掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
そのうち、有効利用される11万 4,000立米を除きますと、約50万立米が流用土盛土という名前で付近の谷11か所に残土処分されます。11か所で割ると平均だと 4万 5,000立米ですが、実は、このうち 4か所は、 7万 5,000から 9万 2,000立米の大規模な残土処理量になります。
そのうち、有効利用される11万 4,000立米を除きますと、約50万立米が流用土盛土という名前で付近の谷11か所に残土処分されます。11か所で割ると平均だと 4万 5,000立米ですが、実は、このうち 4か所は、 7万 5,000から 9万 2,000立米の大規模な残土処理量になります。
このような状況の中、受入れの確認をしたところ、水分を多く含み、大量に草が混入したしゅんせつ土を受け入れてくれる残土処理場は、近隣では伊豆の国市の１業者のみでありました。今回は、その処分費の増額分を補正するものでございます。 周辺での盛土との関連の有無につきましては、この調整池は、あくまでも平成台工業団地造成に伴う河川への負荷を軽減させるものであり、直接の関係はありません。以上です。
ただ、今回の台風15号の発生によって、今、貝島にも仮置きとしてかなり残土が出ております。その土の全てが使えるかというのは、要は埋立土としての土質というのは必要なものですから、使えるものがあれは、埋立ての完了は進むではないかと思っています。
一方、農地改良行為であっても、農地に搬入する土が建設残土等で、処分の対価を土の搬入業者が土地所有者に支払う場合や、御質問のように農地改良を実施する期間が長期に及ぶ場合には、農地改良を称する残土処分も疑われることから、農地法に基づく一時転用許可申請手続を行うよう指導します。
先ほど、繁田委員からも質問があった、113ページの南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画推進事業の関係なんですが、この間、新聞報道の中で、環境局長が東京の有識者会議に参加して、今、リニア中央新幹線のトンネル工事によるエコパークの残土問題を非常に懸念していると。 新聞報道ですと、残土が１か所に360立米もあるのは非常に危険で、分散してほしいという思いを持っていたと。
井川地区の県道トンネルに戻るんですが、残土処理についてで、先日の報道では、ＪＲが責任を持つのか、市が責任を持つのかという話の中で、主体的に残土に関してはＪＲが、採掘事業者であるＪＲが持つと。
具体的には、産廃に対しては発生者責任が明確にあるため、違法埋立て等に対して厳しい規制ができる法体系なのに対し、盛土の場合には発生者責任が問えず、元請が超大手企業や公共だったとしても、工事残土が最終的に孫請やひ孫請などの人によって違法に捨てられていて、厳しい規制ができていない法体系の限界があるとの話も耳にします。
道路新設改良費のうち、市街地から井川地区へのアクセス道路となる県道トンネルの建設では、工事車両の通行など、地域住民の生活に配慮した対応を求める発言のほか、残土処理に当たっては、県盛土等の規制に関する条例において土地所有者の責任も明記されているため、土地所有者となる市民に寄り添った対応を求める意見や、急傾斜地崩壊対策事業は県事業ではあるが、生命に関わる重要な事業であり、県や地元・関係機関とも連携し、早急
さて、その安倍川水力発電所建設工事ですが、取水堰堤から発電所までの約4.8キロメートルの導水管トンネル工事で、およそ10万立米余の掘削残土が発生いたします。この残土は、本水力発電所建設工事請負者とＪＶを組む地元民間企業の所有地に盛土造成処分されています。
次に、玉沢地区地質調査業務委託について、調査後に事業用地を売却すると聞いているが、今後の進め方を詳しく確認したいとの質疑に対し、令和３年度に売却を進めるつもりであったが、現在の盛土は国交省により残土処理場として施工がされている。
三島駅の再開発事業については、経済的側面、費用便益分析などで示されていますが、一方で、環境面においては、大規模工事による地下水への影響、溶岩の掘削、残土処理など、幾ら経済面がプラスになったとしても、ＳＤＧｓ視点では環境面で大きくマイナスに寄与することも考えられますが、その点はいかがでしょうか。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
熱海市伊豆山での土石流災害などを受け、残土処分の適正化が求められる中、三島市公共工事における発生土の処分状況について現状を伺います。 また、市外への搬出ではなく、市内に残土処理場が確保できれば公共工事の経費縮減にも大きく寄与します。今後、建設業ほか専門家を加えた検討部会の立ち上げなど、新たな取組の必要性を感じます。見解を伺います。
これは徳倉谷戸Ｂ急傾斜地崩壊を防ぐための事業であり、工事で発生した残土の処理費用に追加が必要になったためと理解しております。 一般に残土の処理には、４つの費用がかかってくるようです。まず、工事現場から残土処理場までの残土の運搬費用、２つ目に地域的な道路事情の調査費用、３つ目に残土処分業者への費用、４つ目に残土処理場での受入れ費用、以上４つの要素があることを認識しております。
この公園はちなみに、新東名高速道路でしゅんせつされた建設発生土、いわゆる残土を埋め立てて造られた公園で、開園１年で来場者数は20万人以上。そこで、先日の安竹議員の代表質問でもありました建設発生土の問題。伊豆山の事故について、法規制を守らずに行った違法行為は決して許されるものではありませんが、一方で、土の行き場がないのも事実です。
工事期間中を含むトンネル湧水の全量戻しの方法をはじめ、掘削残土置場の安全性や水質の管理といった上流域の諸問題の解決策がＪＲ東海から提示されておりません。 ここで伺います。静岡市は、これまでの環境影響評価手続において、どういった市長意見を述べてきたか、お伺いいたします。
市は例えば農地の改良でも500平米、500立米以上になれば、一応不許可という形で、要はその目的もかなり違いますので、議員おっしゃったように、よそから営業行為というか、そこまで言うと言い過ぎかもしれないですが、残土を運び込んでというものは、逆に言うとある程度のボリューム感がないと、実際にやるほうもやらないと。
この質問につきましても、海岸防潮堤の質問につきましても、 6月の一般質問で高橋篤仁議員が関連質問を行っておりますが、盛土の購入は資金を圧迫するので考えを持っていないということ、それから残土を探していくという回答でしたので、今回もそうでした。
現在、建設残土の投棄について、規制する法律はございません。今回の熱海市で発生した大規模土砂災害を受けて、国は、国土交通省を中心に、環境省など関係省庁と合同で、全国的な実態調査を行うなど、法整備に向け準備に取りかかっていると聞いております。しかしながら、内容についての詳細の情報はまだ入ってきておりません。
②、残土ビジネスとは。この残土ビジネスについては、違法性のある残土ビジネスということで限定をさせていただきます。 ③、急斜面にある危険な盛土の把握と行政の対応は。 ④、ハザードマップと重複する危険な盛土はあるのか。 要旨の（４）、違法な盛土を厳しく規制する法律の整備について、当市においてそのような動きと必要性はあるのか。 以下、御答弁をお願いします。 ○議長（小松快造議員） 危機管理監。
この工事は、生息する貴重な生物や植物への影響、残土処理の盛土での２次災害の危険をはらんでいます。中止すべきです。 新清水庁舎についてですけども、昨年９月に、コロナ禍でそのまま推進はできないということで、債務負担行為が廃止されました。