三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
楽寿園の運営につきましては、市民の憩いの場として園内の樹木、自然散策エリア、国の天然記念物及び名勝に指定されている庭園や小浜池、市指定文化財、国の登録有形文化財である楽寿館、梅御殿、また子どもたちが安心安全に親しめるふれあい系の動物や大型遊具などを擁しており、これらを良好な状態に保ち維持管理していくためには相応の費用がかかります。
楽寿園の運営につきましては、市民の憩いの場として園内の樹木、自然散策エリア、国の天然記念物及び名勝に指定されている庭園や小浜池、市指定文化財、国の登録有形文化財である楽寿館、梅御殿、また子どもたちが安心安全に親しめるふれあい系の動物や大型遊具などを擁しており、これらを良好な状態に保ち維持管理していくためには相応の費用がかかります。
また、ソフト対策として、土砂災害防止法に基づき、危険箇所の指定と併せ、ハザードマップを関係者へ配付し、周知を図っておりますが、改めて、今回の災害を踏まえ、有事の際における避難行動の重要性の周知を徹底してまいります。 治山対策につきましても、静岡県と連携し、地元の実施要望に基づき、対策事業を進めております。
令和２年度は、その業務棚卸しの結果を基に、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを導入して業務の効率化を図れる業務、電子申請サービスの利用に切り替えることができれば市民サービスの向上につながる業務などをデジタル戦略室が各課とのヒアリングにより洗い出し、可能なものからＲＰＡの導入や電子申請への対応を進めてきたところでございます。
◎産業経済部長（二村浩幸） 農用地として指定する土地、これにつきましては、集団的要件10ヘクタール以上、あと農業生産基盤整備事業の対象地、過去にそういった基盤整備が行われた土地であるとか、そういった基盤整備を行うべき土地については、当然指定すべきということになっております。あと、土地改良施設の用地、土地改良事業を行ったところです。そういったものについても青地に指定すべきということになっております。
これらは申請すればできるというものであります。反対に、申請しなければ支援が受けられないということになります。 これらの支援のうち、地域子育て支援拠点事業について、ゼロ歳から２歳児とその保護者にとって、孤立を防ぎ、気軽に相談できる居場所とも言える重要な事業と考えます。しかし、乳幼児は何か月から利用してよいのか、どこの施設を利用してよいのか、特に初めての利用はハードルの高いものです。
タブレットについては、情報収集や伝達の迅速化及び効率化を目的としており、台風15号においては、本部へ電話で連絡いただいた被害情報について現場写真をタブレットで撮影し、送信する、あるいは本部から罹災証明書の申請に関する情報を発信するなどの活用を図ったところであります。
次に、この事業を多くの方々に利用いただきたいわけですが、申請方法や申請書類について、他の市町の事例によりますと、住民票の写しを申請の提出書類に加えているところ、また、いないところもあります。マイナンバーカードがあれば、コンビニでも住民票の写しの取得も可能ですが、費用負担の軽減や申請の簡素化を求めたいと思います。申請方法と申請書類、申請の簡素化について伺います。
この間、庁内他部局、県内13市町、近隣指定都市４市から延べ400人の応援をいただき、11月末現在、5,276件の申請に対し5,067件の証明書を交付し、交付率は約96％となっております。 なお、現在も全庁を挙げた被災者の悉皆調査の中で罹災証明書の交付要望も確認しており、引き続き早期交付に努めてまいります。
皆様に配布した政令指定都市の空調設備設置状況表を御覧ください。 見てお分かりになると思いますが、特別教室への冷房設置率は、令和４年９月１日時点において静岡市は19.3％であり、政令指定都市20市のうち19番目です。20番目の札幌市は、地域的にも冷房設備は少ないのは当然ですので、静岡市は実質最下位であります。 ここで質問いたします。
一時避難地に集まる際には、隣近所への声かけや、必要に応じ消火活動、救出活動や負傷者の救護等を行っていただき、状況が安定するのを待ってから、自宅が無事で戻れる人は帰宅し、自宅が被災した方で指定避難所に入ることを希望する人は各地区の指定避難所に避難をしていただきます。避難経路につきましては、地域によって異なりますので、日頃から危険な箇所を確認しておき、安全に指定避難所に移動していただきます。
埋蔵文化財センター周辺は、水防法に基づき、国が洪水の浸水想定区域に指定しています。浸水想定区域は、洪水予報河川及び推移周知河川に指定した河川について、想定し得る最大規模の降雨により、当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、また指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を公表しており、富士宮市防災マップにも掲載しております。
26 ◯大村広域行政担当課長 浜松市との連携についてですが、市長同士、首長レベルの対応といたしまして、両指定都市の共通課題等を協議する静岡市・浜松市首脳会議、いわゆるＧ２です。
実績につきましては、申請件数が80件、交付決定件数が80件、あと、補助金額が280万5,000円になっております。 文化活動の内容としましては、やはり音楽活動をされる方が一番多く申請して御利用いただいております。
また、学生を確保していくために、今後、どのような取組を行っていくのか、静岡校、清水校それぞれお答えいただきたいと思います。
少子化の影響もあり、運動部の中には自校の部員だけでは人数が足りず、合同チームとして活動している部活動や、既に１年生の募集を取りやめている部活動等もございます。以上でございます。 ◆16番（宮下知朗君） それでは、「住むなら三島」移住・定住のさらなる促進に向けてより、再度質問をさせていただきます。
この樹木の維持、保全及び継承を図るため、市では、平成23年に景観重要樹木に指定し、三島市景観条例が規定する管理の基準に基づき、管理することとしております。 また、指定の際に静岡県と本市が覚書を締結し、道路の安全維持のための剪定等は静岡県が、良好な景観を保全するため、イチョウの滅失、枯死等を防ぐための病害虫の駆除、その他必要な措置は三島市が行うこととしております。
ただ、これもその事態を知らせたいという思いのある市民がいて成り立つ、いわば申請型の方法と変わりありません。市民目線のデジタル活用であるならば、ＳＮＳで市民や奉仕団体等が何気なく発信している投稿や画像などから、潜在している課題を拾い上げる仕組みの構築こそ、デジタルトランスフォーメーション推進が導く仕組みの変革へとつながるのではないでしょうか。
小規模校のある学校区では、早く再編を進めてほしいという意見が多く出たところと、小規模校を残してほしいという意見が多いところもありました。これから再編を進める上で、中学校区ごとに丁寧な情報発信と意見聴取を進めていくことが必要であると、そのように感じました。
就学調査の関係は、小学校または中学校が２校以上ある場合には、学校教育法の施行令の規定によって、就学すべき小学校または中学校を指定することとされています。その際、教育委員会は、通常あらかじめ各学校ごとに通学区域を設定して、これに基づいて就学すべき学校を指定しているという状況です。
一貫教育をやるためには一体校が、という持っていき方なんですけれども、分離型だってできるわけですよ、前回言ったように。教育長、前回駄目と言いましたけれども、オンラインだって補足できるはずなんですよ。異年齢集団、この異年齢、 1年から 6年までの縦集団をうまく使えば、小規模校でもグループ学習だってできます。 先月、私、「夢みる小学校」という映画を見ました。