掛川市議会 2022-11-16 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月16日-01号
これは昨年度実施したお達者半額タクシー実証実験の結果を踏まえた新たな制度で、自宅から市内の病院や買物施設までのタクシー運賃が 2,000円を超えた場合に運賃の約半額を助成するものです。 今回の実証実験は、比較的長距離の移動に対してサポートを行うもので、この実証実験結果を参考に新たな地域公共交通計画を策定してまいります。
これは昨年度実施したお達者半額タクシー実証実験の結果を踏まえた新たな制度で、自宅から市内の病院や買物施設までのタクシー運賃が 2,000円を超えた場合に運賃の約半額を助成するものです。 今回の実証実験は、比較的長距離の移動に対してサポートを行うもので、この実証実験結果を参考に新たな地域公共交通計画を策定してまいります。
16 ◯石川産業振興課長 プラモニュメントの製作費に関しましては、まず、補助金の上限額の増額について、先ほど申し上げた引き合いのあった31社の中にも、１基当たりの製作費が500万円前後かかるところがネックになっているということもありましたので、現在、補助金の上限額の増額について検討を進めているところでございます。
64 ◯浅場建築指導課長 初めに、補助制度の見直しについてですが、補助要綱上、基準額では7.5メートル以上のブロック塀であれば上限10万円が補助されるということになります。
寄附金の上限額内で寄附したうち、自己負担分の2,000円を差し引いた額が市民税、住民税のほうから全額控除されます。後処理としては、寄附受納した自治体、富士宮市から寄附した人が住んでいる自治体に控除した情報を送る、通知することになっております。おおむね全寄附者のうち40％から45％がこの制度を利用すると想定しております。
当該事業の補助対象といたしましては、地区集会所を持つ三島市内の99の自治会、町内会が地区集会所などに新たに整備しますＷｉ－Ｆｉ事業に対し、20万円を上限として補助対象事業費の３分の２を助成するものでございます。
こうした状況を鑑み、高騰する燃料費を補助する補正予算を本議会に提出したほか、交通施策の一環として高齢者を対象にワクチン接種会場までのタクシー運賃を助成するらくタク事業を行うなど、タクシー業界への支援を実施してまいりました。 議員のお話にもありましたが、本年７月から民間タクシー事業者による定額乗り放題タクシーサービス、タク放題の実証実験が開始されました。
最後に、 (3)の交通政策のビジョンについてでありますが、よりよい交通手段の確保を目指し、自主運行バスの後期高齢者運賃無料運行やお達者半額タクシーなどの実証実験を実施してきましたが、いずれも高齢者等交通弱者の新規利用者の拡大にはつながっていないという検証結果となっております。
今、上限を上げる、助成制度の上限を上げたり、所得制限を外したり、それから高齢者という枠ではなくて、18歳からとした三鷹市などの例も出てきています。いい制度をつくっていただきたいと思います。いかがでしょう。 ○議長（松本均） 質問ですね。 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
本市の保育料におきましては、令和元年10月からの幼児教育、保育の無償化により３歳以上児の保育料を無償としていることに加え、ゼロ歳、１歳、２歳児におきましても、保護者の負担軽減のため、国が定めた保育料の上限額から約４割を軽減した額とするなど、県下でもトップクラスの軽減率をしているところでございます。
今まで長泉町では年間5,000円の紙のチケットを支給していましたけれども、これを電子化してマイナンバーカードのＩＣチップに利用者ＩＤと利用可能な回数が書き込まれ、県東部のタクシー事業者に配布したタブレット端末にカードをかざすと運賃の半額、上限600円、年間50回まで補助する内容でございます。対象者は75歳以上でマイナンバーカードを持つ町民、以後対象者の拡大も見据えているとのことであります。
２の改正の内容ですが、（１）、①の交通機関等の運賃を負担する職員の通勤手当額につきましては、県内市町の支給状況との均衡を図り上限額を月額５万5,000円に見直しをします。 ②の自動車等を使用する職員の通勤手当額につきましては、交通用具の種別、原動機の有無や２輪か４輪かにより加算額を設定している県の支給状況との均衡を図り見直すものでございます。
主な交付先である、しずてつジャストラインへの補助額は、利用実態に合わせたダイヤ改正など経費の削減は行ったものの、それを上回る運賃収入等の減により令和２年度の交付額約３億3,000万円から約3,600万円の増額となっております。
このような状況の中、労働基準法の改正により運転手の労働環境も改善するよう規制が始まっており、令和６年には、時間外勤務の上限が年960時間となるなど、これまでのように運転手の長時間労働に頼れない、より人員を確保しないと公共交通のサービスの推進は維持されません。 次ページ。
まず、人件費及び第 4款衛生費、第 6款農林水産業費、第 7款商工費、第10款教育費、第11款災害復旧費については特に申し上げる質疑なく、次に、歳出中、第 2款、総務費について、委員より、お達者半額タクシー実証実験委託料について、割引上限額及び目的地の考え方を伺うとの質疑があり、当局より、割引上限額は、まずは 1,000円とし、目的地は、昨年度の自主運行バス後期高齢者運賃無料実験利用者アンケートの結果
◎都市整備部長（黒川和洋君） 条例制定のその上限を近隣他県ですけれども、施行していますので、それに合わせたものでないと流入が抑えられないというふうに考えております。
１年ごとの申請で、上限は12万円、５年間で最大60万円の支援をさせていただくこととなります。 利用の状況につきましては、昨年度６件の認定申請がありまして、その方々が今年度奨学金の返還を行い、その後に補助金交付申請の手続に移行するため、予定では今年の交付件数は６件を見込んでおります。
いずれも臨時休校等により仕事を休まざるを得ない保護者を支援するための制度ですが、前者の両立支援等助成金は企業が新型コロナウイルスに関する特別有給休暇を規定化し、特別有給休暇を取得させた企業に対する上限50万円の助成金であります。また、後者の小学校休業等対応助成金・支援金は、有給休暇を取得させた企業に対し対象日数の日額換算賃金額に応じて助成される見込みであります。
これを目的に県の新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金ですか、こちらのほうが創設されたわけなのですけれども、こちらにつきましては令和２年度２月に市のほうに財源の割当て、この交付基準額ですけれども、として１億1,002万8,000円、こちらの上限で提示がございました。
なお、補助基準額については、国が上限額を決めることになることから、補助基準額以上の支出が出た場合については、町単独での支出が出る可能性があります。
そういうわけでありまして、函南町も年間１万5,000円を上限として利用券、タクシー、バス、鉄道利用券を誕生月日に応じて助成をするということで、これも80歳以上であります。75歳以上、当市のように初乗り券ではありますけれども、タクシー券、そしてバス、電車券、合計8,000円分というのは、あまりない形になっておりますということをまずご承知おきください。