三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
今後は、業務棚卸しデータを有効に活用し、アウトソーシングなどの民間活用やＲＰＡなどＩＣＴ活用による業務の標準化を推進してまいりたいと考えております。
今後は、業務棚卸しデータを有効に活用し、アウトソーシングなどの民間活用やＲＰＡなどＩＣＴ活用による業務の標準化を推進してまいりたいと考えております。
◆８番（山田浩司） 小項目 4、文部科学省から教育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5か年計画が2018年に出されました。これは、2020年から実施されている学習指導要領を見据えた内容になっております。この教育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5か年計画では、次の 6点が挙げられています。
2目民生費国庫補助金 390万 7,000円の増のうち、 6節子どもの発達支援費国庫補助金62万 1,000円の増及び 8節保育サービス推進支援費国庫補助金のうち、説明欄 1つ目の地域子育て支援センター子ども・子育て支援交付金 196万 9,000円の増は、各子育て支援施設において、新型コロナウイルス感染症対策の消耗品やＩＣＴ化を進めるためのタブレット等を購入する費用に対し、事業費の 3分の 1が国
子育て家庭に寄り添う伴走型の人的支援、安心して楽しく子育てができるＩＣＴを活用した環境支援、そして子育て家庭の経済的負担を軽減する経済的支援の３つの視点に加え、心にゆとりを持って子育てができるような体制を整備していくとのことでした。 行政がどんなに少子化対策を行っても、最終的には愛し合う恋人たちに何とかしてもらうしかないのが現実です。
また、デジタル化については、静岡県病院協会により、医療ＩＣＴ検討会が設置されますので、静岡県や病院協会に合わせて推進してまいります。
これは岐阜市立の草潤中学校、これはＩＣＴを活用した学習支援にすごく力を入れていて、自治体主導で不登校特例校を2021年４月に開校されたそうで、不登校特例校は不登校の子どもに配慮して柔軟な教育課程が実施できるため、通常中学校の授業は年間115時間だったものを、この草潤中学校の特例校では770時間で、定員は40人だったのですけれども、初年度の説明会には120家族、また380人が参加し、現在１年生13人、
ＩＣＴの活用が浸透してきたことで、以前に比べてより多くの子どもがより幅広く学校外の様々な人たちと交流することが実施可能になっています。したがいまして、各小中学校においてオンラインによる交流の場は今後も増えていくと考えています。
具体的には、１つ目は、ＩＣＴ支援員による支援でございます。ＩＣＴを活用した各教科の授業づくり、端末アプリ等の操作、教材の作成、校内のＩＣＴ環境の整備、研修等の各支援をするために学校現場へ訪問して行っているものです。 学校訪問は、学校の規模に応じて実施しておりまして、全120校あります小中学校で、延べ1,500回実施しております。
もう一つは、先ほど最後の質問の技術者の問題ですけれども、非常に、やっぱり技術の問題というのは、皆さんの中でもトップの指導的立場にある人と若い人たちの間における技術力の理解の仕方も、やっぱりＩＣＴで全く違っている中で、公共事業における技術力という、技術の水準がすごく上がってきていると思うんです。
次に、未来につなぐ人材を育むまちにおいて、小・中学校については、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、学校支援員54人に加え、介護士２名と介助員１名を引き続き配置し、特別支援学級、通級指導教室を増設したほか、教員をサポートするＩＣＴ支援員を配置、部活動支援員の配置、給食の公会計制度導入など教育環境の整備と子どもたちの学びの保障、教職員の多忙化解消について適切に対応していただいたことに評価をいたします
本市では、令和元年12月のスマート市役所宣言以降、様々な事業でデジタル化を進めており、高齢者に対しましても各地区の公民館でスマホ教室を実施するほか、県内他市町に先駆けて高齢者の介護予防事業にもＩＣＴを活用した事業を実施しております。
さらに、離職防止や定着促進を目的とした介護職員の負担軽減を図る取組として、介護施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業を行っております。
そのほかＩＣＴ支援員がいる時間であれば、個別に手厚くサポートをすることも行っているところであります。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） ６番、木村典由議員。 ◆６番（木村典由議員） ありがとうございます。
しかし、今ではＩＣＴ教育も進み、 1人 1台タブレットを持ち、個別対応も進んでいます。 私自身も予算説明書を読むことで、タブレットが導入されたことにより、学校が取り組んでいる事業が昔と比べて大分変っていると。 ○議長（松本均） 以上で、 5番、鷲山記世議員の質問は終了とさせていただきます。 この際、しばらく休憩とします。
ＩＣＴ導入状況については、導入率は全体的に私立のほうが高く、公立は「導入したいがしていない」が多く、導入していない理由は「権限がない」との答えが多かったです。
小・中学校教育につきましては、特別支援学級や通級指導教室の増設及び指導員等の増員を行い、特別な支援を必要とする児童生徒の学校生活を支えたほか、児童生徒が１人１台のタブレット端末を用いて学習するＧＩＧＡスクール構想について、教員をサポートするＩＣＴ支援員を配置することで、教員のＩＣＴを活用した指導力向上と児童生徒の学習支援に努めました。
総務分科会では、市長戦略部、総務部、議会事務局、監査委員事務局、環境市民部から説明を受け、市民文化センター改修事業費の増に伴う特定防衛施設基金繰入金の増額、議会ＩＣＴ化推進事業の見直しによる減額などが審査されました。
また、小学校では、英語教育、プログラミング授業を含むＩＣＴ教育、道徳教育などの授業が必修化されています。それらに対応するためにも研修が大切です。 そこで、教員に求められる様々な分野の専門性を身につけるためにどのような研修の機会を設けているのか、お聞きします。 また、これからのグローバル社会を生き抜く子供たちのためにも、外国由来の子供たちの対応にも、教員が国際的視野を持つことが求められます。
データやＩＣＴを利活用し、スマート自治体を目指すものでした。2019年７月には、デジタル裾野研究会を発足させました。秋頃には、データ、デジタル時代を見据えた取組推進のため、次世代型近未来都市構想の策定作業に入りました。2020年１月にトヨタの実証都市ウーブン・シティの発表があり、３月にＳＤＣＣ構想が出されました。
ＩＣＴ支援員とともに協力して取り組んでいるところでございます。スキルの定着が学校間や指導者によって差が生じることがないように、状況の把握に努めてまいります。また、情報の取扱いの課題もありまして、子供が主体的に考え、判断するような指導を行ってまいります。 次のコミュニティ・スクールの取組についてでございます。今年度、市内全ての小中学校では、コミュニティ・スクールが始まりました。