松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」は、今の個人情報保護条例と新しい個人情報保護制度の違いについての質疑に対し、執行部より、官民全て個人情報保護委員会が一括して個人情報の保護を管理する制度となり、また統一ルールで全国的に相互の個人情報の利活用を促進する制度となる。
議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」は、今の個人情報保護条例と新しい個人情報保護制度の違いについての質疑に対し、執行部より、官民全て個人情報保護委員会が一括して個人情報の保護を管理する制度となり、また統一ルールで全国的に相互の個人情報の利活用を促進する制度となる。
玉野市の特別支援教育は、玉野市版インクルーシブ教育システムの構築により、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な、最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みです。
この22年間、国の社会保障費削減路線の下、介護報酬の連続削減、利用料１割負担の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１、２の訪問・通所介護の保険給付外し、要介護１、２の特養入所からの締め出しなど、利用者、家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改悪が次々と行われてきました。
また、１９３８年には、健康な兵士を確保する政策の一環として、農山漁村住民などを対象とする国民健康保険、旧国保がつくられますが、この制度は任意加入で国庫負担もなく、加入者から高額な保険料で、医療保険としてはまともに機能しませんでした。戦後、憲法、国保は一定の制度改善が図られますが、社会保障予算の増額に背を向ける政府の下で、１９５０年代になっても、無保険者が３，０００万人にのぼる状況が続きます。
平成１５年に高知市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例が制定され、同時に、高知市を住みよいまち、豊かな地域社会にしていくことを目的にまちづくり活動を行う団体に対し助成をする、公益信託高知市まちづくりファンドが設立されました。
◎健康福祉部長（中村一博君） 社会福祉協議会で実施されておりました生活福祉資金の特例貸付けにつきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、世帯主の住民税非課税相当の利用者に対しましては、申請により返還免除される措置が講じられているものでございます。また、このたび、失業や療養中など一定の条件を満たす利用者に対して、返還をさらに１年間猶予する制度拡充も行われることとなっております。
また、松江市都市計画審議会では、土地利用制度に係る審議を段階的に進めるため、初めに本市の現状分析と課題の整理、次に他の自治体との比較、そして現行制度の検証を行っておりまして、11月には制度設計の方向性について議論していただいたところでございます。
市社協へ委託した理由といたしましては、従来から実施しています法人後見事業や日常生活自立支援事業など成年後見制度に関連した事業実績や、幅広い分野のネットワークなどを有する機関であるためでございます。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。 ◆８番（飯橋由久君） 安来市社会福祉協議会の幅広い情報網の活用と松江後見センターの高い専門性を利用するということは大変合理的だと考えます。
滞納整理については、現年度分滞納者への早期着手及び高額滞納者への対応が強化され、また、徴収技術の向上を図るため、島根県との税務職員の相互併任制度により、滞納処分の共同実施、預貯金を中心とした債権差押え等が実施されています。
現在、このような状況を踏まえ、政府の社会保障審議会において来年度から増額する方針で検討が進められるということで、年末には一定の方向性が出されるものと考えておりますので、期待しているところでございます。方針に従い、町のほうも直ちに改定実施をしていきます。 出産育児一時金に合わせたさらなる支援につきましては、各保険者の動向を注視して検討していきたいと思っております。以上でございます。
流山市では、保育就労奨励金制度がありまして、新規の正規保育士に対しまして、初年度のみ３０万円の支給制度がございます。 同様に奥出雲町でも保育士確保奨励金がございまして、Ｉターンの方につきましては５０万、Ｕターンの方につきましては２５万円を支給制度がございます。
次に、議第81号「松江市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例及び松江市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」は、質疑の主なものとして、消防団の休団制度の質疑に対し、執行部より、休団制度は育児、介護等で長期間活動できない場合、３年を超えない範囲で、消防団員の身分を保持したまま休団できる制度であるが、何度かに分けて休団する場合、１度につき３年以内とすることを考えているとの
請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出については、今、地方自治体は医療、介護、子育てなど社会保障制度の整備、地域活性化策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
このことは、都市計画税や固定資産税の動向に大きく関わってきますが、平成21年度以降現在まで、松江市、出雲市の状況と社会動態の変化を伺います。 過去に何度も私ども会派から線引き制度と都市計画税をやめて固定資産税の増額で調整するなど、税の在り方についても変更すべきと提案、質問が行われました。
そういった観点からも、そういった新しい制度、加点制度などをしっかり検討していただいて、より、障がいを持つ方などが前向きに暮らせる社会を、行政としてもこういう制度を使ってつくっていただけたらなと思って質問をしたところです。 次に移ります。災害時の情報伝達等についてお伺いをいたします。 昨年７月、８月に松江市で発生した水害の教訓についてお伺いいたします。
上定市長はＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030・基本構想の20ページに、「まちのかたちをつくる手段となるのが土地利用制度です。これまでの制度を検証し議論を重ねたうえで、2022（令和４）年度末を目途に、土地利用制度の考え方を決定します」とされています。
それでは、さきに通告しております行政・社会のデジタル化についてと、高齢者へのスマートフォン普及についての２点についてお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、行政・社会のデジタル化についてですが、市の目指すデジタル社会についてお聞きしたいと思います。
産業の低迷、地域コミュニティ機能の低下、社会保障制度の行き詰まり、行政サービスの低下など社会の様々な機能や仕組みにマイナスの影響を及ぼすことが見込まれております。 本市におきましても、令和３年度末の人口は２万2,312人で高齢化率は39.9％でございました。
それまで頑張ってきた仕事を手放すことは、本人にとってはもちろんのこと、社会にとっても大きな損失であり、社会問題として捉えることが大切だと考えております。更年期の女性が安心して働けるようにするには、社会全体に更年期の正しい知識の普及などへの対応が必要と考えます。 まずは専門医にかかり、適切な診療を受け、柔軟な働き方ができる制度をつくることが大事だと考えますが、御所見を伺います。
学生の皆さんが社会とつながる貴重な機会になったものと捉えておりまして、今後も引き続き地域社会全体で子どもたちを育てる取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。 ◆20番（野津直嗣） １点目と２点目併せてちょっと言いますけれども、種々様々な事業があることは先ほど市長の御答弁でよく分かりました。