松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
それでも、10代、20代よりも高い投票率となっております。 なお、全体の投票率は52.49％でありました。
それでも、10代、20代よりも高い投票率となっております。 なお、全体の投票率は52.49％でありました。
まずは今回の奥出雲町の町長選挙におきまして無投票当選されました糸原保町長、お祝いを申し上げます。 無投票当選でございますので、奥出雲町の全町民が糸原保町長に期待をし、支持しての結果でございます。９月２８日の令和４年度第３回奥出雲町議会定例会の所信表明でもお話しされましたが、その責任の重大さを痛感し、決意を持って、決意を新たにしたいと表明がございました。
しかしながら、この制度では、特定枠に指名された候補は選挙運動をすることができず、議員の政治姿勢や信条を選挙区の県民にじかに訴える場所がなく、ますます政治から関心が薄れてしまいます。 また、この制度では、自民党ならよいのですが、他の政党であれば特定枠に合区選挙区の代表を入れなければ県の代表は出せないことになります。
また、今年度参議院議員選挙の期日前投票所において、マイナンバーカードとマイナポイントの申請サポートを行うブースを開設し、マイナンバー制度の周知も併せて行いました。そのほか、江の川祭など、市内のイベント会場での出張ＰＲも行っています。今後も、市広報媒体での広報活動に加えて、イベント会場や商業施設などにおける市民の皆様に直接ＰＲを行う活動にも、引き続き取り組んでまいります。
また近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権の年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。 こうした中、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。世界的にも成年年齢を18とするのが主流となってきています。
新聞等報道によりますと、島根県は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県民に求めていた飲食店利用の人数と時間の制限を９日、全面解除した。３日に県内全域で人数を１６人までに緩和して以降も感染拡大の傾向が見られなかったため、県内では感染確認が２桁の日が続いており、１週間の感染者数、人口１０万人当たりではございますが、８日時点で４６．２人と１月１２日以来の５０人未満となった。
島根県は、コロナ感染に不安のある県民を対象にしまして、現在ＰＣＲ等検査無料化事業、昨年の１２月２７日から行われております。当然、奥出雲町民も希望すれば対象になります。１月１３日からは、その対象者に、無症状でワクチン接種のあるなしにかかわらず、感染に不安を感じて検査を希望する県民も追加されています。つまり、コロナ感染が心配な県民は、誰でも無料で検査を受けられるという大切な取組であります。
その際は、本市のみならず、島根県西部県民センターや県中山間地域研究センターの研究員などとも連携しながら、多様な角度からサポートをしております。また、各地区の自主防災活動や高齢者サロンの開設など、地域の暮らしに根づいた活動については、担当課の職員が地域に出向いて活動を下支えするなど、細やかな支援や連携を取っています。
12年前の平成21年の投票率は79.97％、平成25年の投票率は74.42％、平成29年の投票率は70.55％でありましたので、回数を追うごとに投票率は低下をしております。このため、選挙管理委員会としては投票率を上げる活動をされていると思います。 そこでまず伺います。 選挙管理委員会として、今回の市議選の投票率の目標値は何％にされていたのか伺いたいと思います。
そして、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置区域の指定を受けた地域を対象に様々な支援が行われていることは当然のことではありますが、県民の心がけと努力と辛抱によって感染者数を抑えている地域にも、感染症対策や地域経済の活性化につながるさらなるインセンティブな支援が行われるべきだと思います。
また、今回の選挙の投票率が上がったこと、特に若者層である20代、30代で伸びたようで、うれしく思います。これからの松江のまちづくりも全世代の思いを反映して進められるよう、私も尽力してまいりますので、市長、執行部の皆さん、議員の皆さん、どうかよろしくお願いします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 私からの質問は、２つのテーマに絞って質問させていただきます。
松江市は全国で唯一、県庁所在地に原子力発電所が立地しており、市長の原子力発電に対する姿勢は多くの市民、県民が注目するところであります。前松浦市長は現在、再生可能エネルギーの安定供給が非常に厳しい、一方で火力発電でこれを補っていくということについては、地球温暖化の問題等々が出てくる。したがって、今すぐ原発に代わってベースロード電源となり得るものは見いだせない。
○議員（６番 田食 道弘君） 広島県は４月から全県民無料、検査回数無制限のＰＣＲ検査を実施しています。その成果は全国で高く評価されています。広島県においては、昨年１２月より県内各地に順次ＰＣＲセンターを設置され、近くでは三次のまちづくりセンターに設置されております。 この春、４月１日からは、全県民を対象とするモニタリング事業を開始されました。
投票箱を点検いたします。 〔投票箱点検〕 ○臨時議長（内田 精彦君） 異状なしと認めます。 では、投票用紙を配付いたします。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。なお、姓だけでなく名前までお書きください。また、白票は無効といたします。 〔投票用紙配付〕 ○臨時議長（内田 精彦君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
私は、今議会でも丸山知事の東京オリンピック聖火リレーの中止検討表明の発言と、その後取られた行動が多くの県民や全国から支持表明がありました。それは県民の声、飲食店をはじめとするコロナ禍での生活困窮の実態から改善を訴えられたというふうに思っております。みんなで島根県を守ろう、国の制度を変えていこうという流れが今島根の中で生まれていると思います。
大きな項目の３つ目は、投票率の向上についてただします。 市長選挙の投票率は、８年前、２０１２年から１２．４４ポイント下回り、６９．１７％と低い投票率でした。昨年１１月の市議会選挙の投票率７５．２９％と比べると、吉田町、掛合町では議員選挙を上回りましたが、市全体では６．１２％議員選挙を下回りました。また、市内３８か所の投票区のうち、３０投票区で議員選挙の投票率を下回りました。
しかしながら、新庁舎建設に見られるように、市も私たち議員も都度の市報による事業の紹介や新聞記事に取り上げられたこと、パブリックコメントや基本計画作成に伴う市民参加のワークショップ、市民からの意見募集などが行われ、議員の意見も多く取り入れられ、市民の皆さんには周知はできていたと考えていましたが、新型コロナウイルス感染症対策もあり、市民への情報提供が遅れ、住民投票条例の請求など大きな市民運動が起きました
原市長は県職時代のときにも県民との交流、意見交換の場はあったと思いますけれども、今回の選挙戦では県職員の在職中とは違う現場を目の当たりにされたというふうに思います。県の行政と市の行政の共通点、異なる点があればお聞かせください。 ○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。 ○副市長（吉山 治君） おはようございます。
一方、竹島問題の解決に当たっては、島根県民をはじめ日本国民の正しい理解、これが不可欠でございます。このため、様々な形で広報、啓発に努めていく必要があるのではないかなと、このように日頃から感じているところです。 そうした中、令和元年７月２日から７月30日、これは田中議員の御尽力もございまして、竹島問題啓発パネル展がパレットごうつで開かれたところでございます。
こうした状況の中、島根県民限定の宿泊キャンペーン「おおだｄｅ宿泊キャンペーン」は、ＧｏＴｏトラベルとの併用を可能とし、期間を来年の１月３１日まで延長することとしました。今後とも、感染症対策に取り組む宿泊施設の利用促進を図り、観光客が落ち込む冬場に島根県内の旅行需要を取り込んでまいりたいと考えております。