奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
この冬は大雪に見舞われ、不要不急の外出も控えるような大寒波到来の気象情報が発表されていましたが、さすがに立春が過ぎますと春めいた日が続いてきました。 新型コロナも５月から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることが正式に決まり、マスクの着用などは個々の判断になるようです。しかし、皆様には引き続き基本的な感染対策や家庭や職場での健康管理に努めていただきたいと思います。
この冬は大雪に見舞われ、不要不急の外出も控えるような大寒波到来の気象情報が発表されていましたが、さすがに立春が過ぎますと春めいた日が続いてきました。 新型コロナも５月から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることが正式に決まり、マスクの着用などは個々の判断になるようです。しかし、皆様には引き続き基本的な感染対策や家庭や職場での健康管理に努めていただきたいと思います。
議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」は、今の個人情報保護条例と新しい個人情報保護制度の違いについての質疑に対し、執行部より、官民全て個人情報保護委員会が一括して個人情報の保護を管理する制度となり、また統一ルールで全国的に相互の個人情報の利活用を促進する制度となる。
企業訪問は実施すれば、企業の課題や状況把握、情報提供、信頼関係構築ができ、政策推進につながってくると考える。 次に、海陽町阿佐海岸鉄道株式会社ＤＭＶの報告をいたします。１１月１５日、阿波海南文化村内にて、一般社団法人四国の右下観光局総括マネージャーから、ＤＭＶの車両導入の経緯や関連する経費、利用状況などについて説明を受け、その後乗車いたしました。
議第２号では、執行部より、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律が公布され、その中の改正個人情報保護法により、今まで各条例、各法であった個人情報保護制度が官民、全自治体で統一されることから、このたびの条例制定となった。
情報化社会の中、様々なところより情報が入手でき、子育てに奮闘中の保護者の皆様の心配事は尽きないと思います。 そこで、エスコで対応している相談内容はどのようなものが多いのか、また年間の相談回数はどれくらいあるのか、そして何名で対応しているのかお伺いをいたします。
町民の皆様に確実な情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、複数の情報伝達手段を組み合わせることが求められているときであります。 それでは、質問に移ります。災害発生時における緊急放送は、これからそれぞれ自宅等に設置をされます戸別受信機と屋外スピーカーから災害情報が流れるようになります。
ただ、松江市から送付されているワクチン接種の案内には、こういった副反応などリスクについての情報があまりにも少ないと感じます。メリットだけでなく、リスクも十分認識した上で、自分自身で接種の判断をしてもらう、そのための情報提供が必要だと思います。
また、現在雲南圏域でのごみ広域化の検討を関係市町で進めておりまして、ＳＮＳを活用した情報提供は効果的であり、今後の協議の中で分別情報などの情報提供手段として導入について検討してまいります。 ○議長（藤原 充博君） 高橋議員。
フリースクール、フリースペースは、個人、ＮＰＯ法人、ボランティア団体などが運営する民間教育施設であり、それぞれの方針や教育理念の違いによりまして形態が異なり、費用負担が発生する施設もございます。
ワクチン接種に関して必要な情報をタイムリーに、また分かりやすく伝えるため、本市では最新の情報を記載したチラシを接種券に同封してお知らせするとともに、定期的に新聞折り込みや本市ホームページへの情報掲載、ツイッターなどＳＮＳを活用して小まめに情報発信を行っているところでございます。
令和３年度の島根県内各市における成年後見制度利用者数について把握している情報がありましたらご提示願います。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。
１点目といたしまして、これまで個人情報につきましては、左側の図ですが、国の行政機関は行政機関個人情報保護法、独立行政法人等は独立行政法人等個人情報保護法、民間事業者は個人情報保護法、そして地方自治体については個人情報保護条例と、それぞれ適用される法律等が異なっていました。
─────────────────────── △日程第３ 議第103号議案～議第224号議案 （提案説明） △日程第４ 報告第36号～報告第44号 （報告） ○議長（立脇通也） 日程第３、議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」から議第224号「令和４年度松江市病院事業会計補正予算（第１号） 」まで議案122件及び日程第４、報告第36号「議会の委任
災害対策費のブロック塀等安全確保事業５２万８，０００円について、耐震改修費は改修される個人が３分の１を負担し、残りを国が３分の１、県が６分の１、町が６分の１の助成となること。木造の塀などは対象とならないこと。広報７月号でＰＲし申請があったものについての対応であることを確認したことなど、詳細な審議の結果が報告されました。
議員御指摘のとおり個人番号カードの交付率は全国的に低迷しており、そして奥出雲町の取得率も令和４年８月末の時点で県下最下位の状況で、取得率促進に向けた取組が必要となっています。 御質問の個人番号カードの普及を進めるには何が必要かという点については、住民の方にとって取得によるメリット感が感じられることが必要と考えます。
奥出雲町への移住を推進するために、インターネットやＳＮＳなどの情報の発信だけでなく、移住をどう捉え、移住の施策をどう推進していくのか、お考えを伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 奥出雲町は、住民の皆様が既に広報マンとなって、様々な活動や情報発信を行っていただいております。
加えて市民の皆様に寄り添うべく、可能な限り現場に出かけ、交流を図るとともに、各種媒体を通じた積極的な情報発信に心がけた。 今後は、令和３年度の取組を踏まえて、今年３月に策定した「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」に掲げた「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向けてさらに力を尽くしてまいりたいとの答弁がありました。
例えば、奥出雲においてもドローンを使った点検などに取り組んでいる企業もおられますので、こうしたものを国や県と情報共有を図りながら進めてまいります。 また、私が特に危惧していますのが、インフラ整備や維持管理、除雪を担う建設産業の人材不足についてであります。建設産業に入りたいという若者が減少してきております。
しかし、今、推し進められている行政のデジタル化は、国や地方自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略と位置づけ、企業に開放し、もうけの種とするものでございます。
レセプト情報やがん治療データなどは、全国的に集約され、医療の標準化や新たな治療、新薬開発の基礎データとして活用されております。 また、令和３年10月よりマイナンバーカードの健康保険証利用者の特定健診や薬剤情報が医療機関で閲覧可能となりました。