大田市議会 2000-06-05 平成12年第381回定例会（第1号 6月 5日）
税負担の上限を現行の８０％から、３年間で次のとおり引き下げることをその内容とするものでございまして、平成１２年度及び平成１３年度において、負担水準が７５％を超える場合ものにつきましては７５％まで。また、平成１４年度にあっては、７０％を超えるものにつきましては、７０％まで引き下げることとするための条例改正を行うものでございます。 続きまして、附則第８条についてご説明を申し上げます。
税負担の上限を現行の８０％から、３年間で次のとおり引き下げることをその内容とするものでございまして、平成１２年度及び平成１３年度において、負担水準が７５％を超える場合ものにつきましては７５％まで。また、平成１４年度にあっては、７０％を超えるものにつきましては、７０％まで引き下げることとするための条例改正を行うものでございます。 続きまして、附則第８条についてご説明を申し上げます。
第16条は、不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対する過料の額を５万円に達しない場合に、上限を５万円とすることを加える改正でございます。 附則といたしまして、この条例は平成12年４月１日から施行することとしております。経過措置といたしまして、この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることといたしております。
そういうふうに、これは３番目の２、３のところと関連して再質問したいと思うんですけれども、この保健センターの施設建設に当たって、例えば国庫補助金として9,000万円、あるいは県が県費補助金として上限9,000万円、さらに県は複合施設として新設する場合は1,000万円の上乗せという補助金制度を平成10年までの限定で行っておりますけれども、これを活用して、このセンター建設に臨まれるという考えはないのかということを
５ 運賃は、総括原価方式とし、認可性を維持されたい。またゾーン運賃制（上限・下限）と されたい。６ 地域住民の生活に必要不可欠な地方鉄道乗合バスの生活路線の維持方策は福祉政策と位置 づけ、法律補助として欠損額は全額補助を原則とした制度を確立されたい。
また、運輸省も機を一にして、バス・鉄道分野の「需給調整規制の廃止・運賃上限価格への移行をおおむね３年から５年後」とする。そのための環境・条件等の整備と諸規制見直しの方針を明らかにしました。 市場原理は参入・退出が自由で、採算性のよい路線のみ新規参入が起こり、不採算路線からの撤廃が相次ぎ、全国的に公共交通機関がない地域が一層拡大されることになります。