雲南市議会 2020-12-14 令和 2年12月定例会（第4日12月14日）
産後のケアにおきましては、保健師のみならず母子保健コーディネーターや身近な相談相手としての役割を担います母子保健推進員、それから産科、精神科の医療機関のスタッフや地域の助産師、さらにはサービス事業者など様々なマンパワーと力を合わせて取り組んでおります。
産後のケアにおきましては、保健師のみならず母子保健コーディネーターや身近な相談相手としての役割を担います母子保健推進員、それから産科、精神科の医療機関のスタッフや地域の助産師、さらにはサービス事業者など様々なマンパワーと力を合わせて取り組んでおります。
松ヶ丘病院は、圏域内で唯一の精神科の病床を有し、精神科医療を担っています。そして、益田市医師会はかかりつけ医として市民にとって身近で頼りになる存在であるとともに、さらなる在宅医療提供体制の確保にも取り組んでおられます。このように市内医療機関では、それぞれの機関の特徴を活かした役割分担が行われています。
松江市立病院では、毎週精神科医と公認心理師により同じ苦しい体験を共有した人たちがストレスを緩和するために心理状況を自由に語ってもらうデブリーフィングを行っております。 また、ストレス解消のための方法も彼らによってアドバイスをしております。 その結果、自己の不安から解放され、患者への共感に目が向くようになったことが成果としてあらわれております。以上でございます。 ○議長（森脇幸好） 清水教育長。
続いて、２点目、決議案の審議では、地域医療の中核を担う自治体病院の経営基盤安定のため、特に小児医療、救急医療、精神科医療、僻地医療、高度医療、周産期医療など、不採算部門に対する財政措置を拡充強化することなどを求める要望決議案などを全会一致で採択し、先般、厚生労働省並びに総務省の政務三役に要望書が提出されております。 以上が全国自治体病院経営都市議会協議会総会の概要であります。
また、令和２年度の安来市自死対策会議では、コロナ禍における状況について、精神科への受診患者の増加や高齢者の寄り合いの場、居場所、ミニサロンなどでございますが、これが減少による閉じ籠もりなど、各関係機関、団体から情報提供がございました。 ○議長（葉田茂美君） 勝部教育長。
ＮＰＯ代表の谷口さんの話の中で、中高年のひきこもり問題に早くから警鐘を鳴らしていた著名な精神科医は、ひきこもりはほぼハラスメントから起こる。学校でのいじめ、職場でのパワハラなど対人関係のトラブルが引き金となって社会と距離をとり、自宅に引きこもってしまうのですと述べています。 谷口さんは、私のこれまでの経験を踏まえた上でさらに言えば、ひきこもりの人は真面目で責任感が強い人が多いという印象があります。
業務といたしましては、精神科医、臨床心理士等を配置いたしまして、本人や家族からの相談対応、市町村や支援機関への技術支援や研修等の実施、ひきこもりに関する広報や情報提供などがございます。 安来市でも本人や家族への支援センターへの紹介を初め、ひきこもり支援センターの行う研修会等への参加や、個別ケースの相談を行い、専門的見地からの助言を受ける等の連携を行っているところでございます。
松ヶ丘病院は、益田圏域唯一の精神科の病院としての役割とともに、認知症疾患医療センターとして、地域における認知症対策への支援を行っていただいております。 そして、益田市医師会は、かかりつけ医として市民にとって身近で頼りになる存在であり、平成27年度に設置された在宅医療介護連携・研修センターは、在宅医療や介護人材の育成、多職種の研修の場となっております。
松ヶ丘病院では精神科医療や認知症疾患への対応、また医師会では在宅医療、介護を担う人材育成を行うとともに、開業医の先生方におかれてはかかりつけ医としての在宅医療を進めておられます。１つの病院や診療所が治療を完結するのではなく、役割分担と連携によって限られた資源を有効に活用できる医療体制をつくっておられます。
終わりに、地域医療の中核を担う自治体病院の経営基盤安定のため、特に小児医療、救急医療、精神科医療、僻地医療、高度医療、周産期医療など、不採算部門に対する財政措置を拡充強化することなどを求める要望決議案を満場一致で採択。関係方面へ強力に運動を展開することとし、閉会いたしました。
そのためには、先ほども言いましたが、母子健康包括支援センターだっこ♪を核に、産科医療機関はもちろんでありますが、必要に応じて小児科、精神科の医師、看護師などとも連携をして妊産婦を支援し、さらには地域で子育てを支える助産師や母子保健推進員、児童福祉機関とも一緒になって子育てをサポートしていきたいと考えております。
まずは、精神科受診へつなげていくケースが多くなっています。また、島根県ひきこもり支援センターが圏域の保健所で実施しているひきこもり家族教室に参加し、家族支援に協力、そのノウハウ等も学んでいます。支援している家族には、この教室への参加等の促し等も行っています。
これにつきましては、重大事態、いわゆる学校におけます自死でありますとか、自傷という重大な事態、あるいは欠席日数が３０日を超えるような不登校の状況、こういった重大事態に係ります調査、あるいは再発防止、こういったことを審議する機関でございますけれども、構成といたしましては、弁護士さん、それから精神科医、臨床心理士、社会福祉士、それぞれの団体から御推薦をいただいて、御出席いただきながら、御意見をいただいております
また、公的病院である済生会江津総合病院と西部島根医療福祉センターの診療科は、済生会江津総合病院が、循環器科、消化器科、内科、腎臓内科、糖尿内分泌内科、呼吸器科、神経内科、小児科、皮膚科、整形外科、外科、産婦人科、泌尿器科、リハビリテーション科、脳神経外科、精神科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、麻酔科の20診療科です。
診療科別の病床数については、一つの医療機関で複数の診療科を担っておられますので、診療科ごとの病床数に分けることは困難でございますが、医療センターを除いた医療機関の診療科の種類としましては、内科、外科、整形外科、神経内科、精神科、神経科、それから眼科、産婦人科、肛門科、胃腸科、リハビリテーション科がございます。 ○議長（川神裕司） 柳楽議員。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 浜田医療センターで受け入れる初期臨床研修医につきましては、１年目、２年目の選択必修として外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の五つの診療科の中から二つの診療科を選択することになっております。 医療センターでは、平成25年度から平成29年度までに２年間の研修を受け入れた人数は15人でしたけれども、選択必修で産婦人科を選んだのは１人ということでございました。
現在の本市の自死対策事業計画では、これらとかかわりの深い生活福祉課、税務管理課、学校教育課等庁内各課による連絡会や、精神科医、民生児童委員、精神保健福祉士等の有識者で組織する自死対策事業検討会を開催しているところでございます。 国が示しております自殺総合対策大綱の誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指すため、今後は地域全体での対策を講じていく必要がございます。
なお、平成28年度自殺対策基本法に定める教育・啓発の実施状況につきましては、市内各小・中学校におきまして、外部専門家、大学教授、精神科医、スクールカウンセラー等の講義を実施している割合は、全国値と比較すると、小学校で市内43.75％、全国におきましては15.4％、中学校は市内66.6％、全国におきましては28.9％と大きく上回っております。
◆５番（小川稔宏） 最近少し認知度が高まりましたこの認知症看護認定看護師の関係でございますけども、余りにも西部において少な過ぎる、特に浜田の場合には精神科の病院を抱えておるにもかかわらず医療センターにお一人しかこの方がおられないという意味では、今後増えてくるだろうこの認知症の高齢者の方を含めての対策には余りにも不十分ではないかと思いますし、今国もサポート医への養成については、前倒しをして、目標を倍増
終わりに、地域医療の中核を担う自治体病院の経営安定のため、特に小児医療、救急医療、精神科医療、僻地医療、高度医療、周産期医療等に対し、財政措置の拡充強化を図ることなどを求める要望決議案を満場一致で採択、関係方面へ強力に運動を展開することとし、閉会いたしました。