江津市議会 2022-06-20 06月20日－02号
これも浜田市さんも言っておられましたけれども、それでお隣の浜田市は、この去勢に係る助成を令和３年度からレベルアップといいますか、町内への野良猫の手術費用全額補助ということを開始されました。猫は年に２回から４回出産することが可能で、１回で４匹から８匹の子猫を生みます。
これも浜田市さんも言っておられましたけれども、それでお隣の浜田市は、この去勢に係る助成を令和３年度からレベルアップといいますか、町内への野良猫の手術費用全額補助ということを開始されました。猫は年に２回から４回出産することが可能で、１回で４匹から８匹の子猫を生みます。
このモニターからのアンケートの結果を踏まえて利用促進施策に生かすとともに、モニターの方には当初は全額補助や特産品につられて木次線を乗車されるのがきっかけになったかもしれませんが、木次線を利用されて通勤や通院もよいものだなと思っていただいて、継続的な利用促進へとつながればと考えております。 なお、利用実績でございますが、８月末現在木次線全体では１９名のモニターに利用していただいております。
そこで、本年度において、「木次線でおためし通勤・通院」と題してモニターを募集し、１か月定期または回数券の経費の全額補助と、アンケートにお答えいただきますと漏れなく３，０００円相当の地元特産品、これは奥出雲和牛でございますが、これをプレゼントする取組を始め、木次線利用者の新たな掘り起こしを現在進めているところでございます。
教育委員会では、経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒及び就学予定者の保護者に対し、就学援助費の支給や中学生を対象とした英語検定料の全額補助を行っています。
地方自治体に対し、計画策定と点検費用を国が全額補助するとともに、必要な建築土木技術者が確保できない地方自治体には、国の責任で民間の力も借りて技術者の確保、派遣して、総点検できる体制をつくるとともに、地方の要望額の半分程度にすぎない国の防災・安全交付金を大幅に増額を求めるべきです。
しかし、この７月の災害での被害には、解体の全額補助を活用することを既に表明されています。このこと自体は、被災者支援への前向きなものです。ただ、そうなると、なぜ２年前に同じ制度を活用しなかったのか、疑問が残ります。
（１番 田食 道弘君） もう一つ最後にお聞きしたい、お聞きしたいというか、紹介をしていただきたいんですが、コロナ対策に関わるということで、国保税の減免というのも国が方針を出しておりますし、予算も補正でつけておるようでありますけども、前年に比べて３割減収だったと思いますが、これについては免除をすると、国保税を免除をするとか、あるいは減免するというような、そういった措置、方針を出しておりまして、国が全額補助金
２番、県支出金３，０００万円につきましては、電子カルテ導入費用が全額補助対象となるものでございまして、これにより４番、繰入金、一般会計からの繰入金を７００万円減額するものでございます。 以上、歳入歳出ともに合計欄にありますとおり２，３６９万円を追加するものでございます。 以上、議案第２４２号から議案第２４４号までの予算案件につきましての説明を終わります。
この無償化により、これまで本町独自に保護者の負担を軽減していた部分を、国、県、町が応分の負担をすることにより、町負担額の軽減が図られることとなりましたが、副食費が実費徴収となったことで、保護者の方に新たな費用負担が発生することから、国の補助の該当とならない副食費については、新たに町独自で全額補助しています。
そこで、狩猟免許を新規取得する際には、事前講習会の受講料6,000円を市独自で全額補助しているところであります。 また、毎年の登録申請用の費用につきましては、有害鳥獣捕獲班員になっていただいていれば、県税であります狩猟税を半額にしたり、また市によるハンター保険の助成も行っております。
今回のプレミアム商品券の発行事業ですけれども、昨年の１０月の消費税増税が非課税世帯とか子育て世帯に、消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的として、国の全額補助で実施されたものです。対象者につきましては、住民税非課税の方と、それから３歳未満の子が属する世帯の世帯主というふうになっておりまして、本町では２，０９９人の対象者がいらっしゃいました。
西洋諸国では、公共補助事業は資本費用には全額補助、経営費用にも一部補助がされているのに対し、日本では公共補助は経営費用になくて、資本費用に一部補助というのが一般的であります。奥出雲町は設備更新が必要だけれども、地方財政で困難な場合は国が責任を持って解決するよう国に求めるべきではないでしょうか。
この処理事業は、平成２６年度まで全額補助対象でございましたが、平成２６年度補正分以降から地方負担が生じることとなりまして、以降、市としては実施していない状況にございます。ただし、平成２５年７月の豪雨災害時には流木等の処理を行っておりまして、災害などの非常事態にはその漂着物、漂流物の処理について今後も対応したいと考えております。
全国どこでこういった豪雨災害が発生してもおかしくない、台風が来てもおかしくない状況の中、松江市の防災対策の中で自主防災組織は70％、今回松江市は自主防災組織のリーダーとなる方に防災士資格取得費用を全額補助いたしました。今年度も10月に松江市で防災士資格取得の講習会があると聞いております。資格取得事業の申請状況はどうなのかお伺いいたします。 ○議長（森脇幸好） 永田防災安全部長。
子育て支援の柱の一つとして、県内でも吉賀町など、学校給食費の全額補助や一部補助を実施している自治体があります。２０番議員からも、何自治体か全国でやっているということをおっしゃっておりましたけれども、学校給食費の負担補助は、子育てしやすいまちとして、子育て世代や若者に選んでもらえる条件にもなります。子育て世代への支援施策の一つとして実施すべきと考えます。
消費税、地方消費税率の１０％の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的にプレミアムつき商品券の発売を行う市町村に対し、その実施に必要な経費を国が全額補助することが決まったところでございます。
次に、子育て、教育、文化、スポーツ振興の充実につきましては、中学校３年生までの子ども医療費の無料化、そして全国初となりますおたふく風邪の予防接種２回の全額補助、そしてまたつどいの広場、ファミリー・サポート・センターの開設、そして全国的にも早期に小・中学校の耐震化100％完了、また県内でもトップクラスであります13項目に及ぶ就学援助、そしてまた給食センターの建設、また全国的に見ても早期の市内の小・中学校
また、本市の中学生が英語検定を受ける機会を得やすくするため、保護者に検定料を全額補助する事業を平成28年度から３年間実施してまいりました。本事業を実施以降、英語検定の受検者数、合格者数は増加傾向にあります。平成31年度においても引き続き実施し、英会話への意欲、ヒアリング能力などの向上を図ってまいります。 次に、子育てについてです。
このたび、地域防災力の強化に防災士資格取得のための受講料を全額補助するという思い切った予算を計上されました。日本を訪れる外国人観光客の選択肢の一つに、治安のよさは世界一があると同じように、安心・安全はみずから暮らすまちを選ぶ大きな要因となります。防災士資格取得助成事業について市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 高機能消防指令センター整備事業費が計上されております。
例年、狩猟免許試験の合格率を高めるために猟友会による事前講習会が開催されており、市は受講費を全額補助しております。引き続き、猟友会と連携して狩猟者の増加に努めてまいります。 また、熊の被害対策については、地域の安全を確保するために即効性のある対応が必要となります。地元からも強い要望がありますので、関係機関と連携して適切な対応に努めてまいります。 三つ目の林業振興ビジョンについてであります。