浜田市議会 2020-09-01 09月01日－01号
さらに、合規性、正確性はもとより、最少の経費で最大の効果を上げるために、経済性、効率性、有効性を常に意識した事務事業の執行に当たり、職員一人一人がコンプライアンスの原点に立ち返り、意識改革に取り組み、これまで以上に適正な職務の執行に務めるとともに、市長をはじめとした幹部職員はもとより、職員全員で内部統制の重要性を認識し、行財政の健全運営に鋭意努力されるよう望むものであります。
さらに、合規性、正確性はもとより、最少の経費で最大の効果を上げるために、経済性、効率性、有効性を常に意識した事務事業の執行に当たり、職員一人一人がコンプライアンスの原点に立ち返り、意識改革に取り組み、これまで以上に適正な職務の執行に務めるとともに、市長をはじめとした幹部職員はもとより、職員全員で内部統制の重要性を認識し、行財政の健全運営に鋭意努力されるよう望むものであります。
２ページの業務執行状況でございますが、令和２年度は、地域の皆様に愛される施設を目指し、健全、安全、迅速、共有を基本方針とし、健全運営に向けた取組や職員の接遇向上、施設の安全点検の徹底など、業務の見直しと改善に引き続き取り組まれました。
当局みずから現在の財政の健全運営を自認しておられる中で、このような条例の制定の必要はなく、反対すべきと考えます。 第３号は、職員の一部の給与をカットする条例であります。特に管理職に該当する職員の給与カットでありますが、財政の健全化を自認される中で、カットの理由が不明であります。
議案第10号森林総合公園風の国設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定については、施設の健全運営と持続的な発展を目指すために施設を譲渡し、平成31年４月１日から民間事業者に運営を託すこととしたため、条例を廃止するものです。
議案第10号森林総合公園風の国設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定については、施設の健全運営と持続的な発展を目指すため施設を譲渡し、平成31年４月１日から民間事業者に運営を託すこととしたため、条例を廃止するものです。
引き続き、特定健康診査の強化などにより医療費抑制を図り、国保財政の健全運営に努めてまいります。 地域福祉の充実については、地域共生社会の実現に向け、益田市地域福祉計画を基本とする事業推進を図ってまいります。 高齢者の生活環境の維持を図るため、医療や介護サービス、住民同士の助け合いによる支援等を適切に提供できる体制として、地域包括ケアシステムの推進を図ってまいります。
指定管理者にはこれを管理運営上の最低限の目標と定めていただきまして、収益性を高めながら健全運営を目指していただくことになります。 ただ、宿泊料等につきましては、今、実施設計も行っている中で管理運営に係る実施計画も策定をしておるという状況でございます。この中でこれが作成いただいた後に正式に宿泊料等も定めて、また議会のほうに協議をさせていただきたいというふうに考えておるとこでございます。
効率化を図り、健全運営につながるよう取り組むと、こういう答弁をしてこられておりますが、いよいよ厳しい状況下になっているこのことについて、市としてどのように対応されるか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（弘中英樹君） 湊副市長。 ◎副市長（湊直樹君） 先ほど大久保議員から、第三セクター、特に株式会社ひきみのことでした。
国保の健全運営のために歳入面では保険料の収納強化を図ることですが、１％以上収納率が向上しており、努力の跡がうかがえます。一方、歳出面では医療費の適正化を図ることが重要と思われますが、がん検診や人間ドックへの助成など従来からの事業に加えて、糖尿病性腎症重症化予防事業への取り組み、機会を捉えての特定健康診査の受診勧奨などを行っているということです。
介護保険制度の健全運営へ、介護予防事業が４月から新しい総合事業として生まれ変わり、取り組まれております。元気な浜田市づくりへ、浜田らしい、元気な高齢者づくりとして新事業の拡充、推進を図るべきと考え、以下所見をお伺いするものでございます。 (1)、中項目１番です。 新事業のふくっぴーサロンについて、事業の内容をお伺いします。 ○議長（西田清久） 健康福祉部長。
主な意見といたしましては、将来に向け、安定した健全運営には支所機能の見直しはやむを得ないとの御意見や、高齢者や車を持たない人への配慮から窓口業務の継続を望む意見、また支所機能の見直しは時期尚早との意見やより拡充すべきとの意見などが出されたところでございます。また、そのほかにも地域活性化あるいはまちづくりセンターの体制、災害対応等々さまざまな御意見をいただいたところでございます。以上でございます。
健全運営のために、歳入面では保険料の収納強化を計らえておりまして、１％近く収納率が向上しており、努力の跡がうかがえると思われます。ただ、歳出の保険給付費の状況を見ますと、確かに平成26年度と比べまして大きく増加をしております。これは、高額な医薬品の保険適用や高度な医療を必要とする患者さんがおられたことによるものとの説明がございました。
それでは、国保事業の健全運営については国保税の引き上げが必要だという理由について伺っていきたいと思います。被保険者の減少の原因と今後の予測の根拠について伺っていきます。 私ども議員に対しましては、被保険者が減っていくということで、その際の資料では、９月末の数値8,663人にまで減っているという棒グラフが示されました。
幼稚園、保育所、認定こども園等の健全運営及び保育の充実に資するため、教育・保育施設等給付事業を引き続き実施するとともに、新たに若い子育て世帯や多子世帯等の経済的負担を軽減することにより、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進し、出生数の増加を促すために、平成28年度から島根県が実施する第１子、第２子の３歳未満児に係る保育料軽減事業に呼応し、かつ第３子以降の３歳未満児の保育料の無料化を実施します。
今年度保険料率を３％引き上げたが、なかなか健全運営にはつながらず、今回基金を取り崩した。 保険料率の引き上げが必要かもしれないが、低所得者への措置も考慮が必要であり、当面財政運営は厳しいと考えている。今後、基金を何とか維持し、運用できればと考えているが、医療費が右肩上がりに高騰すれば基金もなくなり、危うい状況にあると答弁がありました。
当局の健全運営についての努力は認めるところですが、今年度予算はことし１月１日より実施された水道料金改定が含まれるもので、反対です。 大口利用の地下水からの転換が進まなければ、当面、一般家庭に負担がふえただけとなります。県と松江市の水需要予測の誤りという行政の責任は免れません。来年度には簡水との統合による再度の引き上げも予想されます。
今、現行制度のもとで、市として医療費抑制など国保会計の健全運営に向けて重点的に努力されていることについて、お伺いいたします。 ○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。 ○市民環境部長（福間 克巳君） 医療費の抑制対策についての取り組みという御質問でございます。医療費の抑制対策につきましては、大きく２つに分かれます。
当局の健全運営についての努力は認めることもやぶさかではありませんが、島根県と松江市の過大な見通しによる尾原受水により、４割もの使わない水道の料金が支払われています。負担がしわ寄せされています。このままでは、現在進められている水道料金の見直し案では、一般家庭だけの負担増となります。最近では、給水停止が900件を超えていたではありませんか。
私も十分に今後中期財政計画についても見させていただきまして、健全運営に相協力しながら努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 もう一つ、庁舎の耐震化事業ということでございますが、現在建設後53年ぐらいたっております。
国に国庫負担の増額を求め、一般会計からの繰り入れなどで国保の健全運営と加入者の負担軽減に努めるべきだと考えますが、副市長のお考えを伺うものでございます。 ２番目に、大きなくくりとして、子育て支援、教育環境の充実について伺います。 中身は３点、伺いたいと思っております。 市民アンケートのご要望で、先ほど佐々木議員が質問されました子供の医療費助成制度の拡充、これが一番多うございました。