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12月02日-02号

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  1. 安来市議会 2022-12-02
    12月02日-02号


    取得元: 安来市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-10
    第101回定例会(令和4年・令和5年)12月定例会議         第101回安来市議会定例会(令和4年・令和5年)               12 月 定 例 会 議令和4年12月2日(金曜日)            出 席 議 員 ( 1 7 名 ) 1番 内田 卓実君      2番 湯浅 正志君      3番 三原 哲郎君 4番 清水 保生君      5番 福井加代子君      6番 岡本早智雄君 7番 原瀬 清正君      8番 飯橋 由久君      9番 岩崎  勉君 10番 三島 静夫君      11番 向田  聡君      12番 澤田 秀夫君 13番 佐々木厚子君      14番 作野 幸憲君      15番 石倉 刻夷君 16番 足立 喜信君      17番 葉田 茂美君      18番 永田 巳好君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠 席 議 員 ( 0 名 )            ~~~~~~~~~~~~~~~            遅参、早退等議員( 0 名 )            ~~~~~~~~~~~~~~~            事  務  局  出  席  者 事務局長 前田 康博君   主幹   加藤 靖弘君   主幹   石原 万起子君            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 市長      田 中  武 夫君      副市長     伊 藤    徹君 教育長     秦    誠 司君      総務部長    大久佐  明 夫君 政策推進部長  宇 山  富 之君      市民生活部長  遠 藤  浩 人君 健康福祉部長  中 村  一 博君      建設部長    二 岡  敦 彦君 農林水産部長  細 田  孝 吉君      教育部長    原    みゆき君 消防長     青 戸  博 司君      健康福祉部参事 山 崎  泉 美君 健康福祉部次長 吉 野  文 康君      農業委員会事務局長                                實 重  昌 宏君 総務課長    神 庭    弥君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程(第2号)                        令和4年12月2日(金)午前10時開議第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開議 ○議長(永田巳好君) おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 ○議長(永田巳好君) 日程第1、本日より一般質問を行います。 なお、昨日の12月定例会議再開の際の冒頭で申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染予防対策として、本日からの一般質問は制限時間を短縮し、30分間以内としますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に質問を許可いたします。 6番岡本早智雄議員、質問席に移動願います。            〔6番 岡本早智雄君 質問席〕 ○議長(永田巳好君) 岡本議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 岡本早智雄議員。 ◆6番(岡本早智雄君) おはようございます。議席番号6番、会派市民クラブの岡本早智雄でございます。それでは、議長にお許しをいただきましたので、大項目1点について、一問一答方式にて質問をさせいただきます。ご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。 今回は、新工業団地整備事業中止と伯太地域の振興についてと題し、この1点のみの質問とさせいただきます。 令和4年9月16日の市議会全員協議会において、令和2年3月より事実上休止状態であった新工業団地整備事業について中止する旨の説明があり、議会としても全会一致で了承をされました。市としては、様々な現在の状況も鑑み、中止の判断をされたとの説明があり、非常に残念ではあります、中止についてはやむを得ないと私も判断し、了承をしたところであります。 翌日には新聞報道もされました。しかしながら、実際、全員協議会では様々な質疑、意見等もありました、その議論や質疑の内容についての記載十分ではなかったため、中止という事実しか市民の皆さんには伝わっていないと思っおります。また、実際に心配する声も伺っおります。 令和2年3月の事業の休止をした後、また、田中市長新市長に就任された後の令和2年12月議会では、この工業団地の事業の今後について一般質問をしたところ、当時、地域の意見や変化する情勢も反映しながら、ソフト・ハード両面での一体的な地域振興計画へと見直し、伯太地区の振興にもつながるものとなるように努めると、そういった旨の答弁もありました。 そこで、市民の注目も高かったこの事業の中止の経過と当該地の今後の活用案、市民の皆さんに知っいただくとともに、今後の伯太地域振興と今後の市全体の波及に資する、そういった事業をどう考えおられるのかを伺いたいと思います。 ではまず、これまでの経緯と中止の理由について伺います。 この事業のこれまでの経緯と中止の理由について、なぜ令和2年3月に休止に至ったかも含め、改めて伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 新安来工業団地(仮称)整備事業につきましは、平成29年12月に適地選定調査を開始し、平成30年4月に伯太町安田中・東母里地区適地という調査結果出たことを受け、令和元年7月に総事業費15億8,100万円とする新安来工業団地(仮称)整備事業基本計画を策定いたしました。 令和元年8月には、議会緊急会議において工業団地特別会計設置、工業団地に係る補正予算を可決いただき、事業を進めまいりました、埋蔵文化財調査費や樹木伐採等の費用当初計画より増額となり、総事業費17億400万円に増大する見込みとなりました。 このことを受け令和2年3月定例会議の予算決算委員会において、市の財政状況の悪化や新型コロナウイルス感染症による経済停滞で企業誘致できるか疑念があることなど事業の推進に対して不安視する声上がり、議員より新工業団地整備事業関連予算をゼロとする修正案提出され、最終的にその修正案本会議において賛成多数で可決されたことにより事業休止となりました。 令和3年4月より、事業の所管を都市政策課から政策企画課に変更し、事業再開に向けた財源確保及び手法の再検討を行っまいりました、最終的に、人件費、資材費高騰により軟弱地盤対策を含めた事業費さらに増大する見込みであること、事業費増加した場合、周辺の相場観から売却価格を上げること困難であること、事業収支大幅にマイナスであることから、対応する補助制度等ないこと、コロナ禍等により、当面、郊外型の工業団地のニーズ上向く見込みないこと、令和4年度より全市過疎地域に指定され、企業に対する優遇制度全市で適用可能になったこと、以上の理由により事業を中止するという結論に至り、今年4月に地元連絡会及び地権者の皆様への説明会を開始し、7月に事業中止を了承する旨の回答をいただきました。議会に対しまして、今年9月の全員協議会において報告し、事業中止のご了解をいただいたところです。 ○議長(永田巳好君) 岡本早智雄議員。 ◆6番(岡本早智雄君) この間の経過と中止に至った5つの理由、そして、地権者の皆さんへの説明と理解を得られた上で議会への説明をされ、了承を得られたということでございました。 コロナ禍等による社会情勢の変化、資材費の高騰などで事業の実施難しくなったという状況については理解せざるを得ないのかなと思っおります。非常に残念です、中止もやむを得ないのではないかと私も考えおります。 では次に、当該地の今後について伺いたいと思います。 事業の中止はやむを得ないとしても、計画地においては、既に少なからず時間と経費等をかけきた、そういった事業用地であります。中止後の、この計画地の活用についてどうするのか、伺いたいと思います。また、その理由と必要性、市としてのメリットについてどのように考えおられるのか、伺います。 ○議長(永田巳好君) 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長(細田孝吉君) それでは、当該地の今後について答弁をさせいただきます。 当該地につきましは、今後、用地取得を行い、林業における人材育成の場合として活用する計画としおります。具体的には、今年度に基本構想をまとめた後、令和5年度には、より詳細な基本計画の策定を進めつつ、令和6年度にかけて新工業団地として開発を予定していた12.8ヘクタールの土地を取得するとともに、林業の人材育成の場として用地の一部を造成し、所要の環境整備を行い、遅くとも令和7年度には供用開始できるよう事業を進めたいと考えおります。 持続的な林業振興と森林整備には林業の担い手の確保不可欠であります、全国的に人口減少進む中では、他分野からの新規就業者を増やす取組も必要と考えおり、林業未経験者に対して基礎的な技能訓練を自由に行える場の確保も必要と考えることから、当該地を取得し林業の人材育成の場として整備するものでございます。 このほかにも、既に林業事業体に就業している方の技能訓練や大学で林業を学ぶ学生自習を行う場として活用することにより、林業事業体による就業者のスキルアップに資するとともに、市内の林業事業体と林業を学ぶ学生との関係づくりにも役立てることで林業の新規就業者の確保へつなげいきたいと考えおります。 なお、9月16日に開催された市議会全員協議会でもお示ししおりますとおり、林業人材育成拠点としての具体的な利用方法、造成や施設整備等の規模及び内容などを含めた事業構想につきましは、令和5年3月にはご提案する予定としおります。 ○議長(永田巳好君) 岡本早智雄議員。 ◆6番(岡本早智雄君) 今年度に基本構想をまとめられ、令和5年度には基本計画の策定をし、計画地も取得するとともに、用地の一部を造成し環境整備を行った上で、遅くとも令和7年度には供用開始されるということでございました。 では次に、今後の林業振興と当該地の利用について伺いたいと思います。 林業の担い手育成拠点とするとのことでございました、9月16日の全員協議会の説明では、せっかくそういった使い方をするのであれば、安来市の林業振興に今後力をしっかり入れいくのだという思いどうなのかなというところ、少し全員協議会での説明では感じられなかったというふうに、正直、私は思っおりまし、非常に残念だなというふうに思っおります。また、林業の担い手育成拠点というと、若干、直接的に林業のところに分かりにくいところもあるのかなというふうに思っおりまし、林業振興に直結しない、そういった印象も受けるというようなご意見も実際に伺っおります。 そこで、市の今後の林業振興をどうしていくのか。また、全員協議会から2か月余り経過しましたので、関係機関とも協議をされているというふうに思います。その後の検討により当該地の利用についてどう考えているのか、伺います。 ○議長(永田巳好君) 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長(細田孝吉君) それでは、今後の林業振興と当該地の利用について答弁をさせいただきます。 今後の林業振興についてでございます、自治体森林整備と林業振興に取り組む意義としては、木材生産だけではなく、水源の確保や環境保全及び災害防止など森林もたらす様々な恩恵を将来にわたって受け続けられるようにすることにあります。林野庁によれば、日本全体の森林果たしている水源涵養機能や洪水、土砂災害などの自然災害の防止、環境保全などの公益的な役割を金銭的な価値に換算した場合、およそ70兆円と試算され、これを安来市に置き換えた場合、およそ840億円と、安来市の令和4年度当初予算の実に3倍以上に上ります。 そうした森林の持つ価値と機能を長く発揮し続けるためには、森林の手入れを持続的に行っいくこと必要であり、そのためには、地域の中できちんと稼げる林業を確立すること大切ですので、今後の林業振興施策の方向性としては、林業の低コスト化やデジタル化を推し進め、今よりも付加価値の高い産業へと転換させるとともに、担い手にとっても魅力的な産業へと変貌させることで、林業を十分な収入を得ながら自然環境の保全に貢献できる満足度の高い仕事にしいきたいと考えおります。 そのため、来年度には、林業振興と森林整備の方向性について、地域の関係者との合意形成を図りながら、向こう10年にわたる長期的なビジョンの具体化と、それに伴う具体的施策の立案に取り組んでいく所存でございます。 そして、林業等木材関連産業の成長産業化や多様な森林の機能を維持、保全を目指す上では、やはり担い手の確保と林業従事者の継続的な技能向上欠かせません。今後の担い手の確保策としましては、森林組合をはじめとする林業事業体への採用支援、人材育成支援のほか、地域おこし協力隊制度の活用をはじめとした市外から人材を受け入れる方策も検討しおり、今後整備する人材育成拠点においては、そうした地域おこし協力隊員などの初期の技能訓練を行うことも視野に入れおります。 また、先ほど答弁しました人材育成拠点につきましは、しまね東部森林組合や島根大学の協力の下、しっかりと意見交換を行いながら基本構想をまとめいく所存であり、土地と立木自由に使える市所有の山林である点を最大限に生かした構想としてまいります。 ○議長(永田巳好君) 岡本早智雄議員。 ◆6番(岡本早智雄君) 安来市の森林の持つ公益的な役割を金銭的に換算した場合、840億円もの価値があるということでありまし、それで稼げる林業を確立すること、魅力的な産業へと変貌させること、そして、十分な収入を得ながら満足度の高い仕事にしいきたいとのご答弁でした。そして、それらを実現するために10年間の長期ビジョンを策定されるということだったと思います。 また、そういった林業を実現するためには、林業の人材育成拠点必要であるということで、このたび、こういった方針転換になったということで理解をしたいと思います。 次に、今後の企業誘致について伺いたいと思います。 新工業団地整備事業の休止と今後の計画地の利用の考え方、本市の林業振興の考え方など伺っきました、その一方で、今後の安来市の振興に向け、働く場をどう確保しいくのかは最重要事項であると言っもよいと思っおります。そういった意味で、当該の新工業団地整備事業に代わる企業誘致等に向けた取組については、喫緊の課題として取り組まなければならないと考えおります。 そこで、9月16日の全員協議会でも今後の考え方について説明もありました、改めて今後の企業誘致の考え方について伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 今後の企業誘致に向けた取組については、本年9月定例会議において新安来工業団地(仮称)整備事業の中止を説明させいただいた際、企業の経営環境やニーズにスピード感を持っ対応する観点からも、当面は島根県企業立地担当課などとも連携を密にし、様々な企業誘致情報の収集に努めるとともに、立地企業による用地造成なども含め、市の財政負担も考慮し、個別具体的な立地相談に対応する形で企業誘致を進めると説明をさせいただいたところです。 事業者ニーズは、業種や規模等により様々です、この事業者ニーズを的確に把握するとともに、法的手続等においては、庁内の連絡調整を密にしながら関係部署と連携を図り、速やかな企業立地の実現に向け取組を進めいく考えです。 また、このたびの12月定例会議に提案しおります安来市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例は、一定規模の工場に対し、新設や増設の際に、工場立地法により確保求められる緑地等の面積割合を、国の基準範囲内で最大限引き下げ、基準緩和を行うものであります。こうした規制緩和により工場用地の効率的な活用を可能とし、市内企業における事業拡張や市外企業の誘致促進を図り、雇用を増やし、定住を促進しいきたいと考えおります。
    ○議長(永田巳好君) 岡本早智雄議員。 ◆6番(岡本早智雄君) 進出いただける企業のニーズに合わせた形で支援し、誘致促進を図ることで雇用と定住の促進を行っいきたいとの答弁だったと思います。 働く場の確保は非常に重要であります。業種や働き方も多様化している中で、今後、様々なニーズ求められるものと思います。そういったニーズに柔軟に対応いただい、企業進出されるという、そういった機会を失うことないようにご努力いただきますようお願いを申し上げたいと思います。 では最後に、今後の伯太地域の振興について伺います。 9月16日の全員協議会でも私も発言いたしました、平成16年の合併から18年余り経過しおります。この間、伯太地域への前向きな事業なかった中で、新工業団地整備事業に関する伯太地域の皆さんの期待は非常に高かったと認識しおりますし、実際にそういった声を私も直接伺っおります。 オールやすぎを目指しおられる田中市政の中で、伯太だけ置いてきぼりになってる感は否めないと感じおります。したがって、この事業に代わる何らか伯太地域に光の当たるような、伯太の地域の皆さんにとって希望持てる地域振興に資する何らかの施策をすべきではないかと思っおります。 9月16日の全員協議会でも、伯太地域の振興については思いを持っおられ、いろいろと模索をしおられると市長も答弁をされおられます。オールやすぎという観点からは、単に伯太地域だけではなく、結果、できるだけ安来市全体への波及もあるような事業を伯太地域ですべきであろうというふうに私は考えおります、今後の伯太地域の振興について、考えを市長に伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 田中市長。 ◎市長(田中武夫君) 岡本議員のご指摘のとおり、平成16年に合併し今日まで、伯太地域の公共投資という点では、いささかご指摘のとおりでございます。といいますのも、ご存じのように、庁舎──今、伯太には安来庁舎の伯太出張所として開設しおります──そしてまた立派な図書館、わかさ会館など、合併前の旧伯太町においては、様々な施設を既に完成させおられました。そういうこともございましたので、今現在、大きな目につくような大型の公共投資は行われおりませんでした。特に、皆様方に様々な思いがあることは承知をしおるところでございます。 そうした中で、総事業費17億円を超すような新工業団地造成という事業中止になりました。それ中止になる前は、本当に伯太の皆さん方の期待非常に大きかったものというふうに思っおります。結果的に中止となりましたこと、誠に申し訳なく思っおります。 また、先ほど農林水産部長答弁をいたしましたように、林業振興と、そしてまた新工業団地の計画地でありました地域の利用について答弁いたしましたけれども、当該地域を林業人材育成の拠点として整備し、地域づくりに欠かせないところの人づくりというところにこれから着手しまいりたいというふうに思っおります。それ伯太地域の振興の足がかりになるというふうにしいきたいと思っおります。 また、この新工業団地の計画中止とはなりましたけれども、工業団地の適地と選定されたように、非常に交通の利便性よい地域でもあります。安田地域におきましては、利便性よい上に福祉施設集積してるというふうな地域でもございますし、また、母里地域におきましては、母里藩の面影をそのまま残しおる非常に歴史的な建物もたくさんございまし、町並みすばらしいというふうに思っおりますし、井尻地域には、特に伊邪那美命埋葬されたと言われおります比婆山もございますし、赤屋地域には、上の台緑の村というアウトドアレジャーの拠点もございます。 また、私、昨年から島根県市町村農林水産業振興対策協議会というところの会長職を受け持っおりまし、先月でございましたけれども、県西部の益田、そしてまた津和野、吉賀町に視察研修に行っまいりました。県内各市町村から全て担当部署の方おりまし、様々な研修をしましたけれども、なぜそこかといいますと、清流日本一と言われる高津川の上流から下流まで、どういった林業開発、そしてまたバイオマスの事業行われているか、こういうことを視察研修しまいりました。 そこで思ったことは、特に森林というものは、非常に河川の浄化とか、河川または、その河川の流域の恵みを受けるのに非常に大切なものということを目の当たりにしまし、改めてこういった森林の大切さを感じたところでございます。 また、赤屋小学校におかれましは、先日、全日本学校関係緑化コンクールの特選を受賞されました。そういうこともございまし、この伯太川流域の上流から下流まで様々な思いでおられることもよく承知をしおります。 この地域の持っおられるポテンシャルというのは非常に高いと思っおりまし、これを行政だけではなく、住民の皆様と一緒に、これから様々な意見を伺いながら、開発とか、いろいろなことに生かしいきたいというふうに思っおります。お互いに様々なアイデアを出すことによって、これからの地域発展する基礎になると思っます。 先日、先月でしたけれども、3年ぶりに安来市農林業祭を開催しました。母里の地域でやりました。そして、カウントしただけでも2,700人以上の人たち4時間ぐらいのイベントに集中しいただける地域であるということも確認をしおります。様々な、こういったポテンシャルのあるところを念頭に置きながら、これからいろいろと検討を重ねいっ地域の発展につなげたいというふうに思っおります。 以上です。 ○議長(永田巳好君) 岡本早智雄議員。 ◆6番(岡本早智雄君) ありがとうございました。 結果として、新工業団地整備事業中止になったことについては申し訳ないと思っおられるということ、それから、計画地の林業の人材育成拠点として伯太地域の振興の足がかりにしたいと考えおられるということ、また、伯太地域はポテンシャルの高い地域であると認識され、それらを生かすため、地域の皆さんなどのアイデアも取り入れながら共同で取り組んで、次の世代につなげるまちづくりをしいくというご答弁だったかなというふうに思います。 具体的にどうしいくかということは、今日、今の段階ではなかなか答弁難しいと推察いたします、答弁いただいたとおり、伯太地域のこともしっかり頭に入れいただいまちづくりをしいただきたいと思っおりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、答弁のあった地域の皆さんのアイデアも取り入れるという意味では、特に広瀬地域においては、市長も参加されているような様々な座談会なども実施されていると聞いおります。伯太地域でも、市長も参加いただける、そういったテーマを絞った座談会なども実施いただい、本当の意味でのオールやすぎを実現するための取組を実施いただけたらと思っおります。市長いかがでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 田中市長。 ◎市長(田中武夫君) 今、ご指摘いただきましたように、市内様々なところで自治会または団体の方々に呼んでいただきまし、座談会形式でパワーポイントを持っいっいろいろな説明をし、そしてまた、皆さんからご意見を伺っおります。広瀬地域におきましては、そういっ建設的なことも今行われおります、伯太にも、例えば母里にあります奥野邸、これも皆さん方、いろいろ地域で考えいただいおります利用方法、こういったものを、もうちょっと若い方々の今後どうしてやったらいいかというようなアンケートを採っいただいたり、そういったことも今、庁内で検討もしおりますので、どういった形をしてやったらいいのか。また、チャレンジイベント、いろんなことを若い人は計画されますので、また、今、島根県立大学との包括連携協定において、小・中学校、そして高校、大学と連携した取組を始めおります。そういったところでもテーマにし、いろいろこれから検討しいきたいと、前向きに皆さん方と一緒に進んでいきたいと思っています。 以上です。 ○議長(永田巳好君) 岡本早智雄議員。 ◆6番(岡本早智雄君) ありがとうございました。前向きに皆さんと一緒にというふうに思っいただいおります。ぜひ伯太地域でも、そういった取組をしいただきたいと思っおります。 林業人材育成拠点を使った、これからの安来市の林業の発展と、なるべく早い伯太地域の振興策の実現について、しっかりやっいただくことを重ねお願い申し上げ、私の質問とさせいただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(永田巳好君) 以上で6番岡本早智雄議員の質問を終わります。 8番飯橋由久議員、質問席に移動願います。            〔8番 飯橋由久君 質問席〕 ○議長(永田巳好君) 飯橋議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 飯橋由久議員。 ◆8番(飯橋由久君) おはようございます。議席番号8番、政進クラブ飯橋由久でございます。議長に許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問させいただきます。 今回の一般質問、内容は、昨年3月議会及び本年3月議会の一般質問に引き続き、安来市の成年後見制度の利用促進についてであります。 それでは、早速質問に入らせいただきます。 私は、2040年問題という超高齢化社会を見据え、早急に対策を講じる必要があること、そして、現在の田中市長の政策の柱と言える財政の健全化という目的のために、その両方を達成する手段として市民後見人を充実されること大変有益であると考えています。 市民後見人とは、申し上げるまでもなく、人であり、人口にほかなりません。これを充実させることにより、高齢者自分の生まれ育った環境で長く暮らすこと可能となるのであり、人口減少を緩やかにすることできます。そしてまた、人を育てる政策でありますから、建物等のハード面ではなく、ソフトを充実させる事業であり、大きな予算を必要とすることもありません。私は、これを毎年、少しずつでも充実させいく仕組みをつくること、明るい安来の未来につながると確信しおります。 そこで、次のとおり質問をさせいただきます。 2040年問題を見据え、国成年後見制度利用促進法を平成28年に制定し、これに基づき、各市町村に成年後見制度利用促進計画の策定を義務づけました。本年3月の質問で、この進捗について質問しましたところ、令和4年度に中核機関を設置し、権利擁護支援体制の充実を図るという回答でありました。そこで、現時点での進捗状況を伺います。 ○議長(永田巳好君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一博君) 安来市では、成年後見制度利用促進事業を令和4年度の重点施策の一つとして位置づけまし、成年後見制度の利用促進の中核となる機関、いわゆる中核機関を本年6月に設置し、制度の周知や相談窓口、市民後見人等の権利擁護人材の育成や地域連携ネットワークの連携強化など本市の権利擁護支援体制の充実に向け、取組を行っているところでございます。 ○議長(永田巳好君) 飯橋由久議員。 ◆8番(飯橋由久君) 先ほどの答弁から、安来市としては、後見制度利用促進事業を令和4年度の重点施策の一つと位置づけているとのことでありまし、この計画に対して大変重要視していることを実感でき、ただただ感謝する次第であります。 安来市で設置された中核機関は、広報、相談、受任者調整、後見人支援、不正防止の効果という5つの役割を担うこととされおります。つまり、この中核機関を充実させることこそ地域の後見制度の発展につながるということになります。 では、次の質問になります。 この中核機関の設置については、市直接行う直営型、他団体に委託する委託型、双方それぞれ役割を担う分担型と大きく分けられます。安来市は、3月の議会の答弁において、専門的業務に継続的に対応する能力や地域における取組実績を有する法人に委託するとのことでした、どのようにされたのか、また、その理由も伺います。 ○議長(永田巳好君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一博君) 安来市におきましては、安来市社会福祉協議会に中核機関の業務を委託する委託型の方式を採っおります。安来市権利擁護センターとして運営しています。 また、中核機関の機能のうち、適切な後見人の推薦や市民後見人等の権利擁護人材の育成、後見人等支援など、実施する際には、専門職団体である松江後見センターに助言や協力をいただくこととしています。 市社協へ委託した理由といたしましは、従来から実施しています法人後見事業や日常生活自立支援事業など成年後見制度に関連した事業実績や、幅広い分野のネットワークなどを有する機関であるためでございます。 ○議長(永田巳好君) 飯橋由久議員。 ◆8番(飯橋由久君) 安来市社会福祉協議会の幅広い情報網の活用と松江後見センターの高い専門性を利用するということは大変合理的だと考えます。私は、今回の計画成年後見制度利用促進につながるものであると信じおります。 では、実際に利用促進されているかどうかについて、具体的な数値で検証しいく必要があると考えおります。 そこで、次の質問です。 令和3年度の島根県内各市における成年後見制度利用者数について把握している情報がありましたらご提示願います。 ○議長(永田巳好君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一博君) 松江家庭裁判所管内で管理している法人後見の本人数、概数として取り扱われている数字でございますけれども、令和4年10月1日現在、松江市551人、雲南市61人、出雲市411人、大田市176人、浜田市238人、江津市132人、益田市115人に対し安来市は50人となっおります。 ○議長(永田巳好君) 飯橋由久議員。 ◆8番(飯橋由久君) 先ほどの答弁から、松江家庭裁判所管内で管理している法定後見人の本人数、これは概数としてです、安来市は50件であり、安来市他の市に比べ一番少ないとのことでありました。 これに関しまして、次の質問です。 一番少ない理由は何であると安来市は考えおられるのか、伺います。 ○議長(永田巳好君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一博君) 安来市における成年後見制度の利用者数少ない理由でございますけど、これ明確には分かりません。従来から家族の協力や社協の日常生活自立支援事業による支援行われること一助になっているものと考えているところでございます。 そのほか、成年後見制度周知不足により、制度利用に対する理解不十分であることや相談先分からないことも要因になっていると考えているところでございます。 ○議長(永田巳好君) 飯橋由久議員。 ◆8番(飯橋由久君) 確かに、他市より少ない理由は明確に把握することは難しいとは思います、いずれにしも、周知等不十分な点があるのであれば、それらを課題として改善に向け取り組んでいただきたいと思います。 しかしながら、私は、安来市の件数少ないことを決して悲観的には考えはおりません。実は私自身は、ここに安来市民の特性があると考えおります。先ほどの答弁では、松江市551件、出雲市411件と圧倒的に多いこと分かりました。これら両市とも、いわゆる都市部であります。一方で、安来市少ない理由は、今での地域の結びつき強いためであると考えられないでしょうか。つまりは、後見を必要とする方々の親戚や近隣の関係者たち無償で支えているということであると私自身は考えおります。これは、別な言い方をすれば、既に後見人はたくさんおられます、数字として表れていないということになります。 ついては、これらの方々と連携を図ることで、すぐに数字の問題は解消できると考えおります。知らない人関わるより、地域を知った方関わるほう、本人、親族だけでなく、地域の人も安心できるのであります。安来市の地域包括ケアは、既存のネットワークをまず大事にし、それらの結びつきを少しずつ強めいくということ大切ではないかと考えています。 厚生労働省からは、本年3月25日に閣議決定された令和4年度から令和8年度までを対象に第2期成年後見制度利用促進計画示されています。この中では、地域連携ネットワークづくり進んでないということ課題とされ、これを推進することより重要なテーマとなっおります。 そこで、次の質問です。 安来市において、第2期成年後見制度利用促進計画における地域連携ネットワークづくりの推進のための具体的な考え方がありましたら説明願います。 ○議長(永田巳好君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一博君) 地域連携ネットワークづくりの推進につきましは、成年後見制度を必要とする人制度を利用できるよう、地域の相談窓口の整備と権利擁護支援に必要な人を発見し、適切な支援につなげる仕組みづくりを中心に進めまいります。市内には、高齢者支援や障がい者の方々への支援ネットワーク、さらには、地域の見守りネットワークなど存在しています。これら既存のネットワーク相互の結びつきを強めいくこと仕組みづくりの迅速な推進や強化につながるものと考えたところでございます。 ○議長(永田巳好君) 飯橋由久議員。 ◆8番(飯橋由久君) 私は、先ほど地域に既に存在するネットワークを大事にしいただきたい旨を申し上げました。これを生かすこと、この推進につながると考えおります。 先ほどの答弁にもありましたように、新たな仕組みを考えることより、既存の仕組みを大切にすることで地域連携ネットワークの推進はできると考えていますので、ぜひ地域連携ネットワークづくりを推進しいただきますようお願いを申し上げます。 冒頭の質問でもありましたように、いよいよ安来市の成年後見制度利用促進計画における中核機関の運営6月からスタートしたわけです、スタートしからの後見制度利用者の実績と今後について伺います。 ○議長(永田巳好君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一博君) 成年後見制度の利用は、家庭裁判所への申立て後、決定するまでの期間長いため、現時点で今年度の実績を把握することはできません。6月から10月末まで5か月間の相談件数としては11件、後見等の推薦依頼件数は1件となっおります。引き続き中核機関におきまして、パンフレットの配布や各種媒体を利用し、市民の皆様や関係機関への制度周知を図っいくこととしおります。 また、成年後見制度の利用必要な人でも、自分で申し立てること困難かつ申立てできない家族がいるなどの理由で制度を利用できない人についての市長申立てや後見人等の報酬の負担困難な人への報酬助成を充実させ、制度の円滑な利用を図っまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(永田巳好君) 飯橋由久議員。 ◆8番(飯橋由久君) まだ実績は把握できていないとのことでありました。しかし、今後、これ順調に伸びいかなければなりません。 現在、全国各地で後見人不足と言われています。専門職も主に松江ですから、数限られていると思います。後見人の受皿拡大しなければ利用件数は伸びることがありません。今のペースでいったとしても、年20件から30件では、約3万6,000人の人口で仮に4分の1高齢者になったとして9,000人をベースに考えると、やはり数千人の担い手を確保するような仕組みにしないと、とても安心とは言えません。言い換えれば、1年目、2年目、3年目と年数経過する都度、2倍、3倍、4倍となるような仕組みにする必要があると考えます。 私は、3月議会の質問で市民後見人の育成を提案させいただきました。それは、弁護士、司法書士、社会福祉士といった数限られた専門職と安来市内の一般市民との連携を図るものであります。専門職後見人に対しては、なかなか会えないという不満一番多いと聞いおります。一方、市民後見人は、高度な研修を求めている自治体も多いのではあります、具体的な定義はありません。 重ねとなります、私は、地域に既に存在するネットワークの存在を大事にしいただきたいと申し上げました。この既存のネットワークと専門職をつないでいく、これ安来市における市民後見人と定義することできるのではないかと考えおります。この市民後見人により、ご本人にとって面会を受ける回数は飛躍的に増えることとなります。また、市民後見人にとっては、既存のネットワークで把握できた問題点を専門職の後見人に気軽に相談することできます。 後見人を増やすためには、後見人を支援する仕組みを充実させること重要だと考えおります。この仕組みであれば、市民後見人は、難しい問題は専門職に任せればよく、日頃の見守り、いわゆる身上監護主になりますので、なろうとする人も増えると思います。後見人になることで報酬も発生しますので、喜ばれるのではないかと思うのであります。 もちろん、この仕組みを充実させるためには、安来市だけでは不可能で、専門職との連携不可欠です。このたび、松江後見センター中核機関に関わっているとの説明がありました。ぜひこの点をこのセンターにご提案しいただき、専門職とのつながりを強化し市民後見人どんどん増える仕組みをつくっいただけたらと思います、見解を伺います。 ○議長(永田巳好君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一博君) 少子・高齢化に伴いまし後見となる親族減少すること予想されるとともに、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人の数には、飯橋議員おっしゃられましたとおり、限りございます。 市民後見人は、地域の事情を知る身近な後見人として活動期待されおり、その育成は、制度の浸透とともに今後重要になっいくと考えているところでございます。安来市では、令和5年度から中核機関中心となり、市民後見人の育成と相談援助者向けの権利擁護人材の育成を開始できるよう関係機関と準備をしているところでございます。 以上、答弁とさせいただきます。 ○議長(永田巳好君) 飯橋由久議員。 ◆8番(飯橋由久君) ぜひ今回の成年後見制度利用促進計画と同じように迅速に実現することを期待したいと思います。 最後になります、3月議会の際にもお話をさせいただきました、他の自治体にはない市民後見人ですので、私は、これを安来型市民後見人と命名しいただきたいと思っおります。この仕組み成功した暁には、他の地方自治体の模範となるものであり、視察の対象となる自治体となるでしょう。そして、その際に、この安来型市民後見人という名称全国に広がれば、安来市の大きなPRにもなります。その結果、権利擁護のまちとして多くの人口流入も期待できるかもしれません。そうすれば、懸念とされている財政健全化の一翼を担うことも可能であります。加え、学校教育の問題等、人口減少を想定した問題に関しても解消に向かい、市活気づいまいります。 大きな金額を必要とはしません。行動力こそ求められています。そして、この市民型後見人のスタイル確立されれば、これまで私一般質問で幾度となく申し上げていた2040年問題やスマートシティ構想の中にある超高齢化社会を見据えた福祉政策の一翼を担うと考えおります。ぜひ次回の質問の際には、さらなる発展があることを期待しまし、以上で私の質問を終わらせいただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(永田巳好君) 以上で8番飯橋由久議員の質問を終わります。 15番石倉刻夷議員、質問席に移動願います。            〔15番 石倉刻夷君 質問席〕 ○議長(永田巳好君) 石倉議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 石倉刻夷議員。 ◆15番(石倉刻夷君) おはようございます。議席15番石倉刻夷、一問一答方式により4項目について質問いたします。よろしくお願いします。 なお、今朝、奥田原は山うっすら白くなりました。屋根のほうも白くなりました。二岡部長さん、今年も除雪のほう、よろしくお願いいたします。 それでは最初に、この時期に最も関心があり、全職員の皆様次年度の予算要求をどのように組み立てるか、ご奮闘のことと思います。既にホームページで公開されています、改めて令和5年度の市の予算編成方針の考え方を伺います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) 令和5年度予算編成の基本的な考え方につきましは、第2次安来市総合計画と安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本とし、人口減少対策と安来市の創生を目的とした施策への取組を重点的かつ着実に推進することとしおります。また、今年度策定した中期財政計画を踏まえ、歳入に見合った歳出を念頭に、職員一人一人コスト意識を持っ施策の優先順位を洗い出し、前例や既成概念にとらわれない歳入歳出両面の見直しを進めることとし、引き続き危機感、緊張感を持っ予算編成を行うこととしおります。 このほか、重点施策への取組として、先般、市長と各部長と次年度予算への考え方のすり合わせを行う重点事業ヒアリングを実施しおり、この場で政策について方向性示された事業については、予算の重点的な配分を行うこととしおります。 ○議長(永田巳好君) 石倉刻夷議員。 ◆15番(石倉刻夷君) 重点施策の点検等あるわけでございます、既に県のほうに要望されている市としての項目ばかりございます。適切な予算編成されることを期待するわけでございます、そうした中で、新型コロナウイルス感染症対策について、第8波と言われています。県内も保健所単位で、毎日、感染者数テレビ・新聞等で報道されます。市民からは、安来市はどうなってるかということでございます、最近は、安来市よく分かる人数新聞報道されています、一方では、市立病院でスタッフ、患者様の感染で大変心配されました。 こうした状況の中で、新年度予算編成に当たり、国・県から感染症対策に関わる指示があっておりますか、伺います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) 当初予算編成方針におきましては、新型コロナウイルス感染症対策について具体的には示しおりません、引き続き医療提供体制、感染症対策、市内経済対策、市民生活の支援等、その必要性と効果を十分検討した上で所要額を計上することとしおります。 ○議長(永田巳好君) 石倉刻夷議員。 ◆15番(石倉刻夷君) コロナ対策は避け通れません。適切な予算措置で、会計検査院の報告にありましたように、不用額大変出おるというようなことがあっておりますけども、執行方については、そういったことないようによろしくお願いしたいというように思います。 行財政改革の一丁目一番地、公共施設等総合管理計画進行中であります。富田山荘の休館による公募、上の台の利活用調査等公開されています、令和5年度に新たに取組検討される施設があるか、伺います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) 公共施設等総合管理計画の推進について、当初予算編成方針の中では、施設を特定した具体的な取組について指示はしおりませんけれども、引き続き施設総量の見直しなどを含め、所管の公共施設などの在り方について検討を進め、現状の施設の維持管理や指定管理業務については、経費の適正化に努めることとしおります。 令和5年度の取組につきましは、今年度の公共施設利活用推進会議の議論を得、具体的な方向性決まった施設から当初予算に計上した上で実施しいく考えであります。 ○議長(永田巳好君) 石倉刻夷議員。 ◆15番(石倉刻夷君) 具体的な施設等の名前はございませんでした、市民から見ますと、例えば広瀬庁舎、広瀬の交流センターの改築等あるいは小・中学校の老朽しおる状態の改修等の声も聞きます。いろいろ案件があろうと思いますけども、タイムリーな予算措置をされますようお願いしおきます。 それでは、2項目めに景観条例の制定について伺います。 以前より市民の方、安来市には景観条例制定されていない、どういう理由で制定されていないのか、疑問に感じるとの声をいただいおりました。ふるさと島根の、そして安来市の景観を守るためにも必要ではないかと思います。 そうした中で県内他市の条例制定はどのようになっていますか。また、中海圏域でもそれぞれな会議を持たれおるわけでございます、当面、米子市、境港市はどのような状況ですか。また、鉄の道文化圏の隣接する奥出雲町も併せどういった状況か、伺います。 ○議長(永田巳好君) 二岡建設部長。 ◎建設部長(二岡敦彦君) 県内8市のうち、松江市、出雲市、大田市、江津市、浜田市、益田市の6市景観条例を制定しおられます。また、奥出雲町、米子市も景観条例を制定しおられます。 安来市には、島根県制定しおりますふるさと島根の景観づくり条例の規定適用されおります。 ○議長(永田巳好君) 石倉刻夷議員。 ◆15番(石倉刻夷君) 県の条例、それを遵守するということになっおるようでございますけども、景観条例、入り口でチェックをかけられますと、いろんなことで指導があるわけでございます、一方で、安来市での開発協議等で様々な事前審査、調査等必要と思いますけども、今現在、いろんな規定があると思います、主な内容を伺います。 ○議長(永田巳好君) 二岡建設部長。 ◎建設部長(二岡敦彦君) 開発協議につきましは、安来市土地利用連絡調整会議設置規程及び島根県土地利用対策要綱に基づき、開発面積1ヘクタール以上の場合は開発協議書の提出を受けおります。また、開発面積1ヘクタール未満でありましも、必要な場合は、関係各課により関係法令の必要な手続について審査を行っおります。関係法令には、都市計画法や農地法のほかに多くの法令含まれ、ふるさと島根の景観づくり条例についても、必要な手続について助言、指導を行っおります。 この開発協議のほかにも、建築物で高さ13メートルを超えるもの、もしくは4階建てまたは建築面積1,000平方メートルを超えるもの、電波塔などの工作物で、高さ13メートルを超えるもの、または築造面積1,000平方メートルを超えるもの、一定の規模を超える土砂の採取、一定の規模を超える土地の区画形質の変更など、ふるさと島根の景観づくり条例に基づく届出必要な場合は安来市で受け付け、島根県において審査を行っおります。 ○議長(永田巳好君) 石倉刻夷議員。 ◆15番(石倉刻夷君) 出されるときには、専門的な方申請されたりいろいろするわけでございますから、関係法令等によるとは思います、県の条例上位の規程の中では、最後に発言がありました、市では受け付け指導し、県のほうで審査されるというような流れのようでございます、先ほどの答弁では、景観条例、どうも市のほうでは雲南市制定されてないということでございますけども、市として、今後、景観条例の制定を検討されるか、伺います。 ○議長(永田巳好君) 二岡建設部長。 ◎建設部長(二岡敦彦君) 安来市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、島根県のふるさと島根の景観づくり条例の規定適用されおります。あわせ、その他の法に基づく基準や条例により景観形成図られ、一定の規制なされているものと考えおります、安来市独自の景観条例を制定するに当たりましては、市、地域の住民の方、事業者等それぞれの理解と協力必要であると考えおります。市内の土地利用計画とも整合性を図る必要ございます。 景観条例を策定するには景観行政団体に移行する必要がありますので、移行することについて中長期的な課題として進めいきたいと、このように考えおります。 ○議長(永田巳好君) 石倉刻夷議員。 ◆15番(石倉刻夷君) いろいろな整理をし、市民の方の参画を求めながらということになるというお話だというふうに思いますけども、いずれにしましも、景観条例というのがあって、例えば工場の壁のほうに絵を描くときに、勝手に描いちゃいけませんよというようなことどうもあるようでございます、県の条例をやっおりますからということで、ずっと通っいければそれだと思いますけども、もう市長のお考えになろうと思います、まちづくり、地域づくりのためにも必要ではないかというようなご判断をいただければ、タイムリーで適切な指示を期待しおきたいというふうに思います。 それでは、3項目めにフレイル──虚弱状態をいうようでございますけども、その対策について伺います。 今年3月の会派代表質問で作野議員から、健康増進施策の一つとして、施政方針にあったフレイル予防の具体的な取組について質問があっておりました。その後の取組状況を伺います。 ○議長(永田巳好君) 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(吉野文康君) 今年度から、高齢者の健康寿命の延伸を目的に、疾病予防のための保健事業と生活機能維持のための介護予防事業の一体的な実施事業を展開しおります。 実施状況につきましは、当初の計画どおり、保健師コーディネーターとなり、健診結果等を分析し、事業の企画や評価方法などを検討し、関係課との調整を図りながら進めているところです。具体的な内容としましては、高齢者の通いの場である市内4地区のミニデイサービスにおいて、重点的に保健師や管理栄養士積極的に関与を行い、フレイル状態のチェックやフレイル予防教室を実施しおります。また、疾病予防として、特に糖尿病性腎症重症化予防に取り組み、今年度の健診結果から予防必要な方に訪問での個別支援を行い、あわせ、安来市糖尿病管理協議会と連携をし、重症化予防セミナーを実施する予定としおります。 今後も、介護保険課、保険年金課などの庁内関係課や関係機関と課題を共有し、疾病予防、重症化予防と生活機能の改善等の介護予防事業を一体的に取り組み、フレイル対策を進めまいります。 ○議長(永田巳好君) 石倉刻夷議員。 ◆15番(石倉刻夷君) 地区を指定したりし、大変精力的に取り組んでおられるということうかがえました。 私どもの会派、誠和クラブでは、他の地域での取組状況を勉強するために西東京市の取組状況を視察いたしました。事前に10項目の質問をし、当日は、資料や写真により大変丁寧に説明をいただきました。東京大学高齢社会総合研究機構との協定によりスタートしたということで、5年経過をしおりました、その間で、トレーナーあるいはサポーターの養成、また普及啓発も並行し、大変精力的に取り組んでおられました。安来市としての今後の取組についての方針を伺いたいと思います、一方で、11月2日付で新聞報道されました一般社団法人から3,000万円の高額な寄附の活用について、今、どのような考えをしおられますか、併せ伺います。 ○議長(永田巳好君) 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(吉野文康君) 今後、フレイル対策につきましは、先進自治体の取組状況などを調査研究し、より一層効果的な取組を検討しいきたいと考えおります。 また、一般社団法人G.Bからの企業版ふるさと納税の寄附につきましは、今年度は、ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金に積立てを行い、令和5年度の予算にフレイル対策として計上する予定としおります。 ○議長(永田巳好君) 石倉刻夷議員。 ◆15番(石倉刻夷君) ちょうど視察をし帰りましたら、米子市では、同じ社団法人さんから1億円フレイル対策として寄附されたということがありました。そのときに伊木市長は、金額への驚きとともに、熱い志に感謝し、組織体制の強化を行いたいと発言されおりました。 来年度以降に活用されるということでございます、データ分析を担った関係もあり、注目をしたいと思っおります、このたび私は、質問した通告後に米子市役所のほうへ出かけまし、担当部局に1億円はどげんされますかと聞きましたら、12月議会で基金条例を制定し、令和5年度以降、全市に広がる活動を民間の力を活用し展開したいとありました。 一方では、これも新聞に出ましたですけども、県立中央病院での医師の出前講座も大変好評という中で、生涯学習テーマではフレイル予防話題になっおりました。私はあまり分からんですけど、フレイルということ当たり前に使えるような状況になるというふうに思っおりますけども、元気で社会参加できる高齢者の対策ということ最も大事だというようなこと言われおります。積極的な安来市の取組を期待しおきます。 それでは、最後4項目めに、耕作放棄地対策について伺います。 雪解け春になりますと、また仕事始まります。トラクターによる田起こし躍動感を与えます、しかし、道路沿いの田んぼや畑耕作されずに草ぼうぼうの景色を見ると、今年は耕作されないかと思います。中山間地域等直接支払制度により地域を囲んで支援があっております、水稲栽培による経営上のマイナス等、厳しい現状があるわけでございます。そうした中で、過去3か年の田畑の耕作放棄地の状況を伺います。 ○議長(永田巳好君) 實重農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(實重昌宏君) 耕作放棄地は、安来市のみならず、日本の農業直面している全国的な問題であります。 農地法における遊休農地に関する措置として、毎年1回、農地の利用状況について調査を行うこと義務化されおり、安来市農業委員会としても、毎年8月から11月にかけて農地利用最適化推進委員農業委員と協力し、農地利用状況調査として現場活動を実施しているところでございます。その結果、再生利用可能な遊休農地及び再生困難な荒廃農地を合わせた、いわゆる耕作放棄地は年々増加していること判明をしおります。 その推移につきましは、令和元年度は、田254.9ヘクタール、畑126.2ヘクタール、合計381.2ヘクタール、令和2年度には、田426.7ヘクタール、畑142.5ヘクタール、合計569.2ヘクタール、令和3年度になりますと、田472.3ヘクタール、畑171.8ヘクタール、合計644.1ヘクタールとなっおります。 ○議長(永田巳好君) 石倉刻夷議員。 ◆15番(石倉刻夷君) 様々なことの条件の中で耕作放棄地というカウントされ、大変な状況になっおります。機会あるたびに安来市の基盤整備進められ、そういった情勢の中で優良農地として活用するというようなことがあるわけでございます、一方では、こうした厳しい現状があるわけでございます。 去る11月6日に、農政会議と土地改良区主催で農水省の農村政策部長を講師に研修会がありました。全国レベルのデータを基に農政の在り方等、勉強になりました。一方で、農業従事者の減少、耕地面積の減少があり、次の施策どうなるか、心配の感がありました。 何といいましも、農地の見守り人の第一線は、農家最も信頼し、相談する一番手は農業委員さん、また推進委員さんの方々と思います。耕作放棄地対策への農業委員会としての取組を改めて伺います。 ○議長(永田巳好君) 實重農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(實重昌宏君) 農業委員会では、営農している農地でさえ、農家の高齢化及び後継者不足により耕作危ぶまれる中、比較的条件よく、再生利用可能な遊休農地については、農地利用最適化推進委員及び農業委員農家の皆様の状況を聞かせいただきながら耕作しもらえるよう地域での働きかけを行い、遊休農地増えないような活動を行っているところでございます。また、一帯山林、原野化するなど再生利用困難な農地については非農地と判断し、農地台帳から除外する取組も進めているところでございます。 今後も、農地利用状況調査等の結果を踏まえ、遊休農地や遊休農地になりかけているところを、引き続き認定農業者及び営農組織など担い手を中心とした地域の受け手の方に引き続き耕作しもらえるよう働きかけを行うとともに、遊休農地の所有者に解消の必要性や理解を深めもらう活動も継続的に行っいく考えでございます。 ○議長(永田巳好君) 石倉刻夷議員。 ◆15番(石倉刻夷君) 通告いたしましたときに、農業委員さんあるいは推進委員さんの改選令和5年7月ということを伺いました。役職でございますので、許認可の第一線でございます、それ以前に、先ほどの耕作放棄地等の対策必要でございます。 詳細は分かりません、市長農業委員さんを推薦される、農業委員さん推進委員さんにお願いされるというようなことでございますけども、一定の報酬があるわけでございます、こういったことに対して、どれだけ取り組むかということ大事だというふうに思っおります。 繰り返します、許認可の窓口であるわけでございますけども、農家の見守りに指導的立場ということでございますので、その辺も含め私どもからはよろしくお願いしますという形になろうというふうに思います。 農業委員会としての考え方を伺いました、市としての農業関係団体との連携の中で具体的な施策等、今後の方針について、併せ伺います。 ○議長(永田巳好君) 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長(細田孝吉君) 市といたしましは、これまで多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域の協働活動への支援や、農地中間管理事業による農地の受け手への結びつけを行うことにより荒廃農地の発生防止と解消を進めまいりました。 これまでの対策に加え、さらに、令和4年5月に農業経営基盤強化促進法等改正され、地域での話合いにより10年後の農地利用の目標を地図化し、地域計画を策定。その達成に向け農地の集約化等を促進することとなったことで、担い手への集約目標の地図化と高齢化や後継者不足、不在地主の増加により増え続ける使い切れない農地をどうするかも含め、将来の地域農業の在り方を市、農業委員会、関係機関地域の農業者と一体となっ協議しいく考えでございます。 また、特に後継者や新規就農者不足顕著な中山間地域においては、これまでの担い手に依存する遊休農地解消から、複数集落の機能を補完し、農業活動と合わせ生活支援や地域コミュニティーの維持に取り組む農村型地域運営組織──農村RMOのような地域の管理組織による農地保全も必要になると考えおります。今後、農村RMOを目指す地域に対しては、関係部署連携し支援を展開しまいります。 ○議長(永田巳好君) 石倉刻夷議員。 ◆15番(石倉刻夷君) 10年後を見ました地域の話合い必要ということでございまし、先般の研修会でも、国の部長さん、これを義務化し話合いを持っいただきたいという発言があっておりました。 先ほど細田部長の農業RMO、これ恐らく誰もぺらぺらぺらと言えるようになると思いますけども、私、なかなか言えません、農業RMO、いわゆる話合いをし地域農業を守っいくということを略した頭文字のようでございます、新工業団地の変更に続いの質問岡本議員からあって、林業振興に関わる答弁があっておりました。私も、会派では、この林業構想に対して勉強したく、来年1月に矢板市のほうにお邪魔し林業成長産業化地域構想の先進事例を学び、つくば市の森林研究・整備機構森林総合研究所では、地域での拠点施設等の活用課題への対応等を勉強し帰る予定でございます。早い時期に意見をまとめ、また発言したいというふうに思っおります。 ワールドカップ、日本勝ちました。精いっぱいの応援をしたいと思います、デジタル社会進行する中で、生活に潤いや豊かさ、夢を持てる施策示されることを願っ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(永田巳好君) 以上で15番石倉刻夷議員の質問を終わります。 4番清水保生議員、質問席に移動願います。            〔4番 清水保生君 質問席〕 ○議長(永田巳好君) 清水議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 清水保生議員。 ◆4番(清水保生君) 議席番号4番清水保生でございます。一般質問をさせいただきます。 今年の早々、まだ雪がある頃でございましたけれども、地域の方から見ほしいところがあるということで一緒に現場に出かけました。そこは、市道ののり面に大きな雑木道路を覆うように伸びおりまし、日当たりも悪く、雪降ったときなどは、折れた枝でけがをすることなど心配だということでありました。延長距離では130メートルぐらいありましたし、のり面の最大の高いところは10メートルぐらいでございました。 私は、これは行政に雑木の伐採をお願いできないかという相談だと思ったところであります、話を聞いみますと、そうではなく、地域の者でこの雑木を伐採したいんだと、だけれども、雑木の下にNTTの線ずっと張ってありまし、これどうにも邪魔になっ作業できないということで、これを作業期間だけ一時的によけもらうことできないかという相談でございました。 そういうことならと、早速、市の道路担当課に出向きまし、いろいろ相談させもらったところでございます、後日、市、NTT、地元の方で現地を確認されることになりました。当初は経費の負担ということがあったようでございます、最終的にはNTTさんの責任でこれをやっいただくということになりまし、時期を調整された結果、農繁期過ぎた10月下旬から11月にかけて、地元の方でこれらの雑木を伐採されました。 先般も現場を拝見しました、以前と比べ、とても明るく、きれいになっおりました。地元の方にとっては数年来の懸案事項であったようでございます。雑木の多くは、かなりの大木でし、非常に大変な作業だったと思っおります、手慣れた方もいらっしゃったということで、上で木を切る人、下で切った木を片づける人、役割分担をされ段取りよく作業をされたようであります。伐採した雑木の多くは、まき炊き燃料等に有効活用されおります。協力いただきましたNTTさんには感謝を申し上げる次第でございます。 伯太町上小竹の一集落での取組ではございます、とかく何でも行政に頼りがちな昨今におきまして、地域のことは、まず地域で、元気があれば何でもできるというお手本のような取組でありましたので、紹介させいただきました。 少し前置き長くなりましたけれども、質問をさせいただきます。 1項目めは、危険家屋の対策についてであります。 前回6月には、定住対策の観点から空き家対策について質問をさせいただきました、今回は、防犯や環境等の観点から、空き家の中の不要家屋の対策について伺います。 市では、今年度、空き家の調査を実施されおります、この調査を通して、市内の空き家のうち不良家屋、いわゆる危険家屋の件数や状況などは、前回の調査時と比較しどのようになっおりますでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 二岡建設部長。 ◎建設部長(二岡敦彦君) 今年度実施いたしました空き家実態調査につきましは、現在精査中でありまし、確定値ではございません、現時点での集約においてお答えをさせいただきます。 市内全域の空き家は、平成29年度調査時に把握した件数から約200軒の増加があっております。主には、問題なし、または一部修繕に区分される空き家の増加見られたところでございます。このうち、危険度高いに区分される空き家は12軒増加しおります。総数では76軒というふうになっおります。 ○議長(永田巳好君) 清水保生議員。 ◆4番(清水保生君) 空き家自体は確実に増加しているというふうに思います。中でも、危険度高い家屋は12軒の増で、総数で76軒ということでございます、私、個人的には、それ以上に増加しているような気おります。 危険家屋につきましは、本来、家屋の所有者適切な対応をしなければならないわけでございます、何らかの理由でそれできない状況で放置されしまうこと周辺住民にとって大きな問題となっおります。 市では老朽危険建築物等除却助成事業として、不良住宅や空き家の解体費用の一部を助成する制度ございます。解体費用の5分の4に相当する額として最大100万円を補助するというものでございます。補助率としてはかなり高いものであります。そこで、ここ近年の補助実績についてお伺いをいたします。 ○議長(永田巳好君) 二岡建設部長。 ◎建設部長(二岡敦彦君) 老朽危険建築物等除却助成事業は、倒壊等の危険な状態の不良住宅や空き家を解体した跡地を10年以上地域活性化のために計画的に利用を行う場合、解体費の一部を助成するものであります。 過去3年間の実績といたしましは、令和元年度及び令和2年度は5件、令和4年度は4件の補助実績があります。 ○議長(永田巳好君) 清水保生議員。 ◆4番(清水保生君) 市内には多くの老朽建築物があると思っおります。予算の都合もあるとは思いますけれども、答弁によれば、その割には利用件数は意外と少ないようにも感じました。 この危険家屋の問題、非常に難しい問題であるということは十分承知しおりますけれども、私は、この助成制度もう少し使いやすいものであってほしいなあというふうに思っおります。 まず、補助対象者でございます、家屋の所有者や相続人あるいは土地の所有者である点でございます。家屋の所有者特定できない物件も数多くあると思っおります。仮に所有者特定されたとしても、その方遠方の方であったり、地元に縁もゆかりもない単なる相続人にすぎないような場合には問題意識も低いというふうに思います。 次に、対象家屋主として居住の用に供される木造住宅であって、敷地周辺に及ぼす危険性著しいと認められるものであるという点でございます。鉄骨造りのものや、木造であっても、作業場などの建物は補助対象にならないということでありますし、この敷地周辺に及ぼす危険性の判断基準というの、いささかはっきりしないのではないかなあというふうに思っおります。 また、過去にこの補助金で取り壊した建物と同一敷地内の建物も対象外となっおります。つまり、敷地内に複数の建物がある場合──田舎ではよくあるんですけれども、確かに補助率は高いんですけれども、これらを全部取り壊すということになりますと、上限100万円ですから、どうしても資金の関係などでこれできないということで、取りあえず危険な建物を優先的に取り壊すというようなことも考えられますけれども、そうした場合は、今年度、残りの建物を取り壊そうと思っも、一切補助を受けることもうできないということがあります。 そのほか、実際に補助を受けるためには、いろいろ見みますと、細かな制約もありまし、これでは少し使いづらいのではないかなあというふうに感じおります。 私は、この当該補助制度、いい制度だと思っおりますけども、補助要件などを若干緩和しいただければ非常にありがたいというふうに思っおりますけれども、見解を伺います。 ○議長(永田巳好君) 二岡建設部長。
    ◎建設部長(二岡敦彦君) 老朽危険建築物等除却助成事業は、国の補助制度を活用した事業となっおります。議員もおっしゃりましたとおり、補助金の交付対象におきましては、建築物所有者に限らず、建築物所有者の相続人、土地の所有者及びこれらの方と同等の権利を有する者と定めおり、補助金の目的を逸脱しない範囲で、個々については柔軟に対応しおります。 個人資産であります建築物は、本来は所有者の負担で除却するものでございます。また、この制度につきましは、国定めた要綱に基づいているため、現在のところ、補助対象物の基準の緩和などの見直しは考えおりません。 ○議長(永田巳好君) 清水保生議員。 ◆4番(清水保生君) 少し残念な答弁だなというふうに思います。 国の要綱必ずしも地域の実情を反映しているかというと、そうでない場合もあるんじゃないかなと思っおります。国の補助制度に基づくというのであれば、ぜひ国のほうへ、この要綱緩和の要望をしいただければいいかなあというふうに思っおりますので、また機会があればご検討の上、よろしくお願いしたいと思います。 次に、これら危険家屋の中で、相続人全て相続放棄をししまった物件についでございます。 これらの物件は、基本的には国庫に帰属することになると思いますので、国責任を持っ管理しくれれば、それはそれでいいわけですけれども、現実はそうなっおりません。それで、幾ら相続を放棄したとしても、以前、その地域に住んでおられたという方もあろうかと思います。隣近所に迷惑かかるような場合には、本来の相続人あるいは国──国はどこか分かりませんけれども、国のほうで最低限の対応はしいただきたいと思うわけでございます、この相続放棄された物件の現状の取扱いはどうなっおりますでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 二岡建設部長。 ◎建設部長(二岡敦彦君) 相続人存在せず、処分されなかった財産は、最終的に国庫へ帰属すると法は定めおります、要件厳しく、国庫へ帰属させることは困難な場合多いと考えおります。 相続放棄物件は、管理義務者がいないことから、第三者では手出せない状況ではないかと思っおります。この対応として、相続財産管理人制度の活用などの解決策を模索しおります。 ○議長(永田巳好君) 清水保生議員。 ◆4番(清水保生君) 相続財産の管理人制度の活用という答弁もありましたけれども、なかなか地域の方にとっては難しい問題かなあというふうに思っおりまし、簡単に言われますけれども、なかなかそこにいくのは至難の業じゃないかなという気おります。 それで、この危険家屋の問題は今後ますます深刻になっくると思っおります。近隣の一部の住民の問題としてではなく、集落や地域の問題として、その解決に当たらなければならない段階になりつつあると感じおります。 この相続放棄されたものですけれども、いろいろ検討しいただくわけですけれども、仮に既存制度の見直しとか要綱緩和で対応できないというものであるということになれば、これについては新たな制度を設けいただく必要があるのではないかなあと思っおりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 二岡建設部長。 ◎建設部長(二岡敦彦君) 管理者存在しない状況では、空き家は老朽化進み、改善のこと見込めません。このような空き家に対して、現在改定を進めおります安来市空家等対策計画の中に方策を見いだそうとしているところでございます。 空き家の問題の解決を行政だけで行うことは難しいと考えおります。民間事業者の力もいただきながら、公民連携し対策しいくこと必要であると考えおります。 ○議長(永田巳好君) 清水保生議員。 ◆4番(清水保生君) ありがとうございました。 今後ますます増えると思われる危険家屋でございます。それらへの対応につきましは、今のうちに何らかの対応策を考えおく必要があると思っおりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 2項目めの質問でございますけれども、森林資源の活用と林業振興についてでございます。 エネルギーや環境問題、そして地球温暖化など叫ばれる中、多くの山林を有する我が国においては、森林資源の活用は大きな課題であると認識しおります。このたびは、森林資源をいろんな視点から見活用方法を考えるべきではないかという観点で質問をさせいただきます。 まず最初に、バイオマスタウン構想のその後の取組について伺います。 本市では平成19年度に、県内初となりますバイオマスタウン構想を策定しおります。バイオマスを使うメリットとしては、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農山漁村の活性化などございます。安来市では、バイオマス資源として、竹や木質資源、家畜排せつ物、生ごみ、し尿浄化槽汚泥、廃食油、稲わら、もみ殻、菜種などの自然作物などの利活用を掲げ、これまで様々な取組をされおります、最近では、目新しい事業ちょっとないように感じおりますけれども、ここ近年の取組状況はどうなっおりますでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長(細田孝吉君) バイオマスタウン構想につきましは、資源循環型地域社会の実現を目指し、市持つ竹、木質資源、食品廃棄物等の総体的なバイオマス資源の有効利用を目指す目的として平成19年度に策定したものでございます。 構想に基づく具体的な事業については、様々な検討を行っおります、その中で、平成21年に上吉田町地内でバイオマスリサイクルセンター完成し、家畜排せつ物を一元的に集め、良質な堆肥を生産・供給すること可能となり、現在でも稼働をしおります。また、平成29年に総合文化ホールアルテピアでの冷暖房空調設備として、バイオマスボイラーの導入実現をしおるところでございます。 ○議長(永田巳好君) 清水保生議員。 ◆4番(清水保生君) ここ近年の取組状況を伺ったわけでございますけれども、今のお答えですと、平成29年に総合文化ホールでの冷暖房空調施設というのがあるんですけども、それ以後、あまり目立ったものないというふうに受け止めるんですけれども、エネルギー問題も非常に深刻でありますので、もう少し積極的な取組期待されるんじゃないかなと思っおりますので、またいろいろ検討をお願いしたいと思っおります。 それで、今、答弁にありました総合文化ホールアルテピアでございますけども、ここで使われますバイオマス燃料の調達先、それから当該設備の利用状況はどうなっおりますでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(遠藤浩人君) 総合文化ホールアルテピアのバイオマスボイラー燃料である木材チップにつきましは、現在、岡山県真庭市の事業者から調達しおります。開館当初は、しまね東部森林組合から原木を購入し、市内業者で加工したものを使用していました新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響でアルテピアの稼働率低下し、チップの使用料減少したことなどにより、市希望するチップの価格や品質を加工業者維持できなくなったため、調達先を変更した経緯があります。 年間のチップ利用状況につきましは、昨年度の年間使用量約50トンで、新型コロナ感染拡大前の令和元年度の約90トンと比較すると半減している状況でございます。 ○議長(永田巳好君) 清水保生議員。 ◆4番(清水保生君) 以前は、市内のほうで頑張っ調達されていたやつ、いろんな関係で、今は真庭市さんのほうからということでございます。 この真庭市につきましは、私も以前、何度か視察に伺ったことございます、官民連携したバイオマス事業の取組につきましは、全国的に見も、かなり進んだものであると感じおります。 バイオマス事業は、やはり官民の連携非常に重要だと思っまし、そういう意味でも勉強になるところだなと思っおりますけれども、このペレットなどバイオマス燃料などコスト面も含めまし地元で商品化できるようになれば地域産業の振興にもつながると思っおります。何かこういうもの、いろんな林業振興計画の中で検討されればなあというふうに期待をしてるところでございます。 3月の定例会で、本市の林業振興に向け将来計画の策定必要ではないかという私の一般質問に、本年度から持続可能な循環型林業の実現のため森林ビジョンの策定に着手するというご回答ございました。現在の取組状況はどうなっおりますでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長(細田孝吉君) 森林ビジョンの検討状況につきましは、今年度より大学の学術的な指導、助言を得ながら、森林全体の目的や機能に応じたゾーニングの見直しに着手しているところであり、現時点では、ゾーニングの手法や森林の機能配置の考え方などゾーニングの見直しに係る基礎的な部分の調整を行っている段階でございます。 なお、全国的に見、森林の資源量や植生分布推定値でしかなく、森林の現況を正確に捉えたデータの整理は進んでないため、そのこと森林の境界不明確であることに加え、森林整備を遅らせている一因ともなっていることから、今後は、リモートセンシング技術の活用により森林の現況把握に努め、ビジョンの作成に生かしいきたいと考えおります。 ○議長(永田巳好君) 清水保生議員。 ◆4番(清水保生君) 私は、これからの森林整備は、製品としての木材事業の観点だけではなく、先ほどバイオマスタウン構想にもありますけれども、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成などの視点も盛り込み、さらには、広葉樹の森、森林浴、憩いの空間など観光という視点も取り入れるべきではないかと感じおります。 なかなか正確なデータそろわないのでというような話もありましたけれども、あくまでもこれはビジョンでありますので、そういう細かい数字なくも、何となく私はビジョンはつくれるんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ早く森林ビジョンを策定しいただきたいなあというふうに思っおります。 それで、この森林ビジョンいまだない段階ではありますけれども、伯太町の旧工業団地計画地での新たな林業関連事業計画でございます。地域の皆さんの期待も大きいものがあると思っおります。先ほど申し上げたような様々な視点から、地域はもとより、安来市全体の産業振興につながる魅力ある計画の策定をお願いしたいと思っおります。 先ほど同僚の質問に細田農林水産部長からすばらしい答弁ございましたので、重ね答弁は求めませんけれども、できれば市長のほうから、一言力強いコメントをいただきたいと思っおります、いかがでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 田中市長。 ◎市長(田中武夫君) 清水議員のご質問、ありがとうございます。 先ほど岡本議員からの一般質問で当該のことは答えございますけれども、その前に、バイオマスタウン構想でございます、私、平成17年10月の選挙で市議会議員に当選させいただい、平成18年に、地元からバイオマスタウン構想というものを研究せよということで1年間勉強させいただきました。そして、その当時、真庭市国のモデル地区になっおりまし、研修にも行きました。平成18年に行ったのは、ちょうどまだ執行部参事制でありまし、参事、そしてまた担当の農林整備課長と同行しまし、様々なところに研修に行った覚えがあります。そして、行政のほうにタウン構想の公表を持ちかけたのも私でございまし、その責任の一端は痛感をしおりまし、なかなか進まなかったわけでございますけれども、その中で、滋賀県の東近江市でしたか、菜の花プロジェクトというのございまし、それも提案しました。結局、菜の花から植物油を採取し、そして車の燃料化するという事業。後年度、ずっと松江のほうでも行いましたけれども、提案いたしましたけど、なかなかその当時の執行部には採用されなかった経過もございまし、そういった思いもございます。 また、このバイオマスタウン構想は、環境省とか農林水産省また経産省の5省集まっやっおりまし、その窓口、この辺では中四国農政局でございまし、そこにも市役所職員さんと一緒になっ勉強し、前向きな回答ももらっおりましたけれども、現在、なかなか林業部門のチップの生産、今のところ、安来市内で調達できない状況もございまし、そういったことも原因しおると思っおります。 そしてまた、先月の3日でしたけれども、しまね東部森林組合の新しい制度でき20周年の記念の食事ということでお招きをいただきまし、坊床で食事をさせいただきました。そこで、先ほど岡本議員の答弁でも言いましたように、県西部の森林事業の視察をしましたので、改めて森林整備の大切さを感じおりまし、これからの行政の中で森林整備、林業関連整備事業、そういったものの重要性を感じおります。今の安来でバイオマス発電をしようという方もおられますけども、チップの生産なかなか間に合わないということで、今、ちょっと足踏みをしおられますけれども、これもやっいただきたいと思っおりますし、そういった制度に乗っ様々なことを今後も検討しまいりたいと思っおりますので、よろしくお願いします。 ○議長(永田巳好君) 清水保生議員。 ◆4番(清水保生君) とても力強いコメント、ありがとうございました。 林業振興、非常にこれからやっいかないといけないと思っおりますし、森林組合の組合長さんもいろいろなアイデアを持っおられますので、また、その辺を連携を取っしっかりといい計画を策定しいただきたいというふうに思っおります。どうかよろしくお願いいたします。 今年も残すところ、あと1か月ということになりました。今年の冬はどうも厳しくなる、雪多いんではないかというような予報も出おります。また、コロナの第8波も心配しおりますけれども、これから年末年始にかけまして、誰も健康でよい年迎えられますことを祈念いたしまし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(永田巳好君) 以上で4番清水保生議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。            午前11時50分 休憩            午後1時30分 再開 ○議長(永田巳好君) 再開いたします。 13番佐々木厚子議員、質問席に移動願います。            〔13番 佐々木厚子君 質問席〕 ○議長(永田巳好君) 佐々木議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 佐々木厚子議員。 ◆13番(佐々木厚子君) 議席番号13番、公明党の佐々木厚子でございます。 新型コロナウイルスも一旦落ち着いきたように思われました、第8波ているようでございます。まだまだコロナとの闘い続きます、感染予防を行いながら、この師走を乗り切っいきたいと思います。 それでは質問に入らせいただきます。 今回の質問は、市民の皆様今、気にされていること、また、聞いみたいことの中から3点お伺いをしいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、出生数向上について伺います。 国は10月28日に、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定いたしました。その中には様々な経済対策盛り込まれおります、子育て支援に関して次のこと決定しおります。支援手薄なゼロ歳から2歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施するとの内容であります。今後、これらを含んだ補正予算今の臨時国会で成立すると、各自治体様々な事業を展開しいくこととなります。 今回の支援、一時的なものではなく、継続的に実施されるものであるという点、いつもと大きく違う点ではないかと思っおります。しかし、コロナ禍において、少子化、人口減少は一層進み、核家族化、地域のつながりの希薄化進む中、子供を取り巻く環境は深刻な状況になっています。 2021年に日本で生まれた子供の数は過去最少の81万1,622人で、想定よりも7年程度早く少子化進んできていると言われおります。過去20年間、子供を持つことへの希望はあまり変わっていないと考えられきました、近年、子供を持つことに対する希望低下し、子供を持つことをリスクと考える若者増えていると指摘されています。もとより、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に委ねられています。しかし、その一方で、次の世代を育む仕組みをつくれない社会は持続することはできません。 子供の幸せを最優先に、子供を安心し産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、働き方の転換や子育ての負担軽減に加え、大きく社会構造を改革しいくこと必要であるのではないかと私は思っおります。そういう意味で、今国会で閣議決定された新たな子育てへの支援体制は大いに期待できるものだと思います。 そこで、現在の安来市の状況を伺いたいと思います。 安来市も、全国の傾向と同じく少子化、人口減少進んできていると思います。その中で、当然、出生数も下がっていると思います、安来市の過去5年間の出生数をお聞かせください。 ○議長(永田巳好君) 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(吉野文康君) 本市の過去5年間の出生数は、平成29年度は241人、平成30年度は241人、令和元年度は211人、令和2年度は204人、令和3年度につきましは178人、令和3年度と令和2年度とを比較しますと13%減少しおりまし、年々減少しおります。 ○議長(永田巳好君) 佐々木厚子議員。 ◆13番(佐々木厚子君) やはりかなり減少しているようでございます。 次、伺います、安来市として出産、育児に対して特に取り組んでいる事業はありますでしょうか、伺います。 ○議長(永田巳好君) 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(吉野文康君) 市独自の対策としましては、妊娠を望まれるご夫婦の不妊治療費助成をはじめ、妊婦に対する風疹等予防接種費用助成、新生児聴覚検査費用助成を実施しおります。不妊治療費助成については令和4年4月から保険適用となりました、引き続き費用助成を行い、経済的負担の軽減を図っおります。 産後において、家族などから十分な育児等の支援得られず、心身の不調や育児不安等を抱える母子を対象に、母親の心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業を実施しおります。助産師の訪問による訪問型産後ケア、参加医療機関での通所型産後ケアと内容を増やしいき、実施医療機関の拡充も図りながら産後鬱の予防や安心し子育てできるよう早期支援につなげおります。 また、令和2年4月に安来市母子健康包括支援センターぴっこりーにを開設し、早期から妊娠、出産、産後の体や心のことなど育児の不安や悩みを相談できる場を設け、妊娠期から子育て期へ切れ目のない支援に取り組んでおります。 ○議長(永田巳好君) 佐々木厚子議員。 ◆13番(佐々木厚子君) 安来市の様々な支援策よく分かりました。ありがとうございます。 では、今後の出生数向上のために、安来市としてはどのように取り組んでいかれるのか、伺います。 ○議長(永田巳好君) 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(吉野文康君) 市独自の不妊治療費助成、風疹等予防接種費用助成、新生児聴覚検査費用助成を引き続き実施し、中学3年生まで医療費の無償化を実施するなど経済的負担の軽減及び疾病の予防、早期発見、早期支援を図っおります。 保育事業では、保育料発生する3歳未満児について、県の補助事業を活用した軽減策のほか、市独自で第3子以降の4歳・5歳児の副食費無料化を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っおります。 先ほども申しました、安来市母子健康包括支援センターぴっこりーにを開設し、早期から妊娠、出産、産後の体や心のことなどの育児の不安や悩みを相談できる場を設け、妊娠期から子育て期へ切れ目のない支援に取り組んでおります。また、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策において支援手薄なゼロ歳から2歳の低年齢に焦点を当て、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊娠、出産時の関連用品の購入費助成など経済的支援を一体とする出産・子育て応援交付金を今年度実施に向け準備を進めおります。 核家族化進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭安心し出産、子育てできる環境を整えることで出生数の増加につなげいきたいと考えおります。 ○議長(永田巳好君) 佐々木厚子議員。 ◆13番(佐々木厚子君) 安来市は、既に今お聞きしおりますと、市独自の助成制度などを行い、国目指している出産、子育てまで一貫した伴走型相談体制を行っいただいているように感じおります。この支援を今後もしっかりと続けいただきたいと思います。 先日、東京都の三鷹市の状況を伺いました。三鷹市は、全ての妊婦に対し、保健師悩みを聞くゆりかご面接を実施し、面接を受けた人は1万円分の子育て応援ギフト券もらえるとのことで、9割の妊婦利用し、貧困などの特に支援必要な特定妊婦を毎年20人ほど早期に把握できているとのことです。 今後、安来市は、国交付する出産・子育て応援交付金を今年度実施に向け進めると先ほど答弁がありましたけれども、どうか全国のこのような先進事例なども参考にしいただきながら、どこよりも子育て世代の皆様方喜んでいただける支援体制確立されるようお願いをいたします。そして、出生数も本当に減少しおります、歯止めかかる対策も併せお願いをしたいと思います。 それでは次、大きな2つ目の質問です。 不登校児童・生徒について伺います。 文部科学省の調査で、2021年に全国の小・中学校で不登校だった児童・生徒は24万4,940人で過去最多でした。増加は9年連続であるとのことです。しかも、前年度に比べ25%もの増加率は過去に例ないとのことであります。 今回の調査で学校側掲げた不登校の要因は、無気力、不安最も多く、半数を占めました。文部科学省は、コロナ禍の影響により学校活動制限され、登校意欲低下したことなど考えられると言われています。新型コロナの流行繰り返される中、修学旅行や遠足、運動会、文化祭などの中止相次いだり、給食を黙っ食べる黙食や部活動の自粛など日々の学校生活も制約されきました。こうした環境変化子供たちの心身に影響を及ぼしたことは間違いないと思います。 また、いじめなどコロナ禍以外の要因もあると思います。担任の先生やスクールカウンセラーなど子供に関わっくださっている方たちは、一人一人に寄り添った対応に努めくださっていると思っおります、ここで安来市の現状を伺いたいと思います。 初めに、安来市内の小・中学校の不登校の児童・生徒さんの状況をお聞かせください。 ○議長(永田巳好君) 秦教育長。 ◎教育長(秦誠司君) 佐々木議員のご質問にお答えします。 まず、文部科学省による不登校の定義は、病気や経済的な理由などといった特別な事情なく、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した児童・生徒としおります。 本市の不登校児童・生徒数の状況につきましは、全国の傾向と同じく増加傾向となっおりまし、昨年度は、小学校で31名、中学校で54名と大幅に増加しおります。今年度につきましは、1学期終了の段階で既に30日以上欠席した児童・生徒は、小学校で9名、中学校で35名となっおり、昨年度同期と比べ増加している状況です。 ○議長(永田巳好君) 佐々木厚子議員。 ◆13番(佐々木厚子君) 不登校の児童・生徒さん、かなり増加しているという様子よく分かりました。 それでは次、伺います、学校に行けなくなった理由は様々だと思います、その一人一人にどのような対応をされているのか、伺います。 ○議長(永田巳好君) 秦教育長。 ◎教育長(秦誠司君) 児童・生徒登校できない状況になった場合、学校や市教委などの関係者によるケース会議を開催し、状況の把握を行うとともに、対応方針を決定し組織的に個別の支援を開始いたします。 児童・生徒本人や保護者に寄り添いながら電話連絡や家庭訪問を行い、学校とのつながりを維持し、生活リズム崩れないような声がけを継続いたします。その上で、児童・生徒に応じまし、通常の登校時間とは異なる時間帯に登校する時差登校、教室以外の別室や保健室に居場所を設定するなど複数の選択肢を提案し自己決定を促します。最近では、ICT機器を活用いたしまし、別室での授業、行事の視聴や学校と家庭をつないだオンライン授業等を実施し、学力の保障の取組も行っおります。 また、専門家の活用として、スクールカウンセラーによるカウンセリングや、教育委員会からスクールソーシャルワーカーを派遣し医療や福祉と連携した対応をするなどし、児童・生徒の状況を見極めながら校内でのケース会議を適宜行いまし、対応方針を確認し支援を継続しおります。 ○議長(永田巳好君) 佐々木厚子議員。 ◆13番(佐々木厚子君) 様々な対応をしくださっている様子よく分かりました。ありがとうございます。 さて、安来市は教育支援センターあすなろを設置され、様々な学校復帰支援をされおります。その対応かなり評価されていると伺っおります。このあすなろでの支援事業の内容をお聞かせただけますでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 秦教育長。 ◎教育長(秦誠司君) 教育支援センターあすなろは、不登校児童・生徒の希望や状況について保護者や関係者から聞き取り、通所適切であると判断した場合、児童・生徒活動する施設でございます。 令和元年10月、文部科学省より出されました通知──不登校児童・生徒への支援の在り方において、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立を目指す必要があることと、支援の視点示されました。 この視点を基に、一日の活動予定を自分で決め、体験活動や学習活動を行うなど自己決定を促しています。そして、その活動を通して、自己肯定感やコミュニケーション力を高められるよう、スタッフ一人一人に寄り添いながらきめ細やかな対応をし、将来の社会的自立に向け支援を行っおります。また、再登校する際には、スタッフ学校に同行し、一定期間一緒に過ごしたり、ケースによっては家庭訪問を行ったりするなど、学校や家庭と緊密な連携を図っおります。 ○議長(永田巳好君) 佐々木厚子議員。 ◆13番(佐々木厚子君) 学校に行けなくなった児童・生徒さんに寄り添いながら対応しいただいている、このような教育支援センター安来にあることは、親御さんにとって、とても安心できることではないかと思っおります。今後も引き続き学校と家庭と緊密な連携をよろしくお願いいたします。 それでは、この項目の最後の質問です。 不登校問題は様々な要因があります。また、難しいものだと思います、安来市として今後どのような対応をしいかれるのか、伺います。 ○議長(永田巳好君) 秦教育長。 ◎教育長(秦誠司君) 安来市における不登校対応につきましは、対応方針に基づき、学校において未然防止、初期対応、自立支援の3つのステップにより対応しおります。 未然防止につきましは、年3回の児童・生徒の意識調査や県の事業を活用した学級集団への満足度を調べるアンケート等を基にし、学校や学級における居場所づくりや絆づくりを大切にした学校行事や学級活動の充実、また、授業を主体的・対話的で深い学びのあるものへ改善を進め、児童・生徒にとって魅力ある学校づくりを推進しまいります。 初期対応につきましは、校内体制を充実させ、不登校の予兆のサインを見逃さないこと、欠席状況を把握し、家庭との連携を図るなど早期に校内支援チームで対応しまいります。 自立支援については、教育委員会は積極的に福祉・保健・医療、労働関係部局とのコーディネーターとしての役割を果たし、各学校関係機関と連携しやすい体制を構築しいく考えでございます。また、教育支援センターあすなろも、不登校児童・生徒安心し生活できる場所として、より充実させいく考えでございます。 ○議長(永田巳好君) 佐々木厚子議員。 ◆13番(佐々木厚子君) 安来市の状況をいろいろとお聞かせいただきました。 最近読んだ新聞で、たくさんのいじめ体験者を取材されたある記者の方おっしゃっていたことです、子供学校を休めば社会性や学力身につかないと不安に思う人もいると思う、いじめを受けている場合、いじめを受けながら学校に行ったところで、身につくのは、学力や社会性などではなく、憎しみや自己否定感である。避難早かった人ほど心の回復は早い傾向にある。その上で、何らかの理由で避難せざるを得なかった子供たち才能を開花させ、自信を回復できる学びの場と、そのための人材確保を拡充しいくべきと言われおりました。本当に納得のいくお話でありました。今後も、安来市内の児童・生徒さんたちのために、関係者の皆様方のお声がけ、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 それでは最後、大きな3つ目の質問です。 男性用個室トイレへのサニタリーボックス設置について伺います。 国立がん研究センターの統計では、2018年時点で、前立腺がん9万2,021人、膀胱がんの男性患者は1万7,552人、合計約11万人罹患されています。これら男性特有のがん患者は、摘出手術を受けると頻尿や尿漏れに悩み、尿漏れパッド等を使用すること多くなるようです。また、小林製薬によるウェブ調査によると、2021年3月の調査でも、40代から70代の男性の約8人に1人尿漏れに悩むと回答があったとのことです。 前立腺がんなど術後の尿漏れについて個人差はあります、尿漏れパッドは数時間置きに交換必要になります。しかし、外出したときなど男性トイレの個室にサニタリーボックスを設置しているところなく、使用済みのパッドを捨てる場所なく、自宅に持ち帰るまで神経を使うとのことです。 人に知られたくないという心理も働き、恥ずかしさから、なかなか声上げられないため、これまで表立っこの問題語られることはなかったようであります。また、がん患者にとどまらず、加齢による尿漏れやトランスジェンダーで生理がある人なども、女性トイレには常設されているサニタリーボックス男性トイレの個室には設置されていないことで困っているという声もございます。 女性トイレには当たり前にサニタリーボックス置いてありますし、子供のおむつ入れも普通においてあります。そこで、公共施設の男性トイレにもサニタリーボックスを設置する必要があると思います。 そこで伺います。 初めに、現在、安来市内の公共施設の男性用個室トイレにサニタリーボックス設置されているところがありますでしょうか、伺います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) 市内の公共施設において、男性用トイレにサニタリーボックス設置状況を確認しましたところ、市立病院など5施設となっていました。 ○議長(永田巳好君) 佐々木厚子議員。 ◆13番(佐々木厚子君) 私、まだどこも設置されていないと思っおりましたけれど、市内に5か所、まず設置しいただいているということで大変うれしく思っおります。 次に、先ほど述べましたように、誰にも言えず困っている市民の方もいらっしゃると思いますので、まずは公共施設から設置をしいただきたいと思います、お考えを伺います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) 議員おっしゃるように、高齢者や前立腺がん、膀胱がんなどの病気原因で尿漏れ用パッドを使用されているパッドを捨てる際に苦慮されている状況にあり、各自治体においても、公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置する動きていることは報道等で承知しおります。 安来市は、第2次安来市総合計画後期基本計画において、立場を超え支え合い、不安なく暮らせるまちづくりを目指しおり、男性用個室トイレにサニタリーボックス設置されれば、利用者の方安心し外出することできるものと考えおります。そういったことから、議員ご提案の市内公共施設の男性用個室トイレへサニタリーボックスを設置することは必要であると考えおります。まずは、市役所各庁舎から設置を進め、他の公共施設にも設置を行うよう取組を進めまいりたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 佐々木厚子議員。 ◆13番(佐々木厚子君) ありがとうございます。市役所各庁舎から設置を進め、他の公共施設にも設置を行うよう取組を進めいただけるとのことで、大変うれしく思います。 島根県内でも、今、大田市さん、また出雲市さん既に設置をされているようです。この問題は、日本骨髄バンク評議員の方埼玉新聞の寄稿で問題提起をされ、一般社団法人日本トイレ協会からも発信され、NHKで放送されたことにより全国的に注目されるようになったようでございます。 安来市も設置を進めいっいただけるようでございますので、今までお困りだった皆様は少し安心なさったのではないかと思います。一日も早い設置をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは最後、今後、安来市を訪れる観光客の方もいらっしゃると思います。民間施設等へ設置への周知や協力も必要になると思います。市の見解を伺います。 ○議長(永田巳好君) 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(吉野文康君) 誰も安心し社会参加をしいただくために、高齢や疾病等によりサニタリーボックス必要な方への理解や安心し外出できるような環境づくりにつきましは、市民の方々や民間事業者などへ啓発しいきたいと考えおります。 ○議長(永田巳好君) 佐々木厚子議員。 ◆13番(佐々木厚子君) このような情報は、多くの人認識しいくこと大事ではないでしょうか。 先日も、タレントでキャスターの方、ご自身も膀胱がんの手術後、尿意分からなく尿漏れパッドを身につけるようになった、その処理に困っている。男性用トイレにもサニタリーボックスをとテレビに出演するたびに訴えているとおっしゃっおりました。いろいろな方発信されるようになり、全国的に設置進んできていると感じます。先ほどの答弁にもありましたように、誰も安心し社会参加できる環境づくりを皆でつくっいきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 以上準備しおりました3つの質問であります。 今年も、あと残すところ1か月となりました。今年は、本当に信じられないロシアウクライナに侵攻するということ、また、コロナもなかなか収まらない、感染拡大続いている、本当に大変厳しい年でありました。です、今朝はサッカーのワールドカップで、日本スペインに勝利するという本当にうれしいニュースも飛び込んできおります。どうかあと1か月ではありますけれども、市民の皆様とともに来年よい年となりますよう願いまし、私の一般質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。 ○議長(永田巳好君) 以上で13番佐々木厚子議員の質問を終わります。 12番澤田秀夫議員、質問席に移動願います。            〔12番 澤田秀夫君 質問席〕 ○議長(永田巳好君) 澤田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) 議席番号12番、会派市民クラブの澤田秀夫でございます。議長の許可をいただきましたので、一問一答方式にて一般質問を行います。 今回の一般質問は、大項目で3項目について質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。 1項目めは、中期財政計画について伺いたいと思います。 中期財政計画は、本市の現状と今後の財政運営を見込んで毎年作成され、12月に我々議員に示されます。今回示された中期財政計画は、令和5年度から令和9年度のものであります。 中期財政計画は、今後の安来市の財政状況を把握する上で重要な計画であります、全てこの計画どおりに進むものではなく、当年度の事業の執行状況や突発的な事業の影響などにより計画大きく変動することもあるということは理解をしおります。 それでは、何点か伺っいきたいと思います。 まず最初に、今年度策定された中期財政計画の重点的な取組事項について、何を基本にされたのか、伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) 中期財政計画の重点的な取組項目は4つでございます。1つ、事務事業の見直しの徹底、2つ目行政の効率化、最適化の推進、3つ目公債費負担の適正化、4つ目基金残高の確保、この4つの項目を基本に策定したところでございます。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) 昨年度の取組事項と比較をし、基金残高の確保、これ加わったようであります。 では次に、歳入について伺います。 今後5年間の歳入の見込みについて、市税、普通交付税、寄附金の項目で特徴点について伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) 今後5年間の歳入の見込みについて、市税については、新型コロナウイルス感染症の影響長期に及び、税収の回復はしばらく見込めないものと見込んでおります。普通交付税については、国の地方財政計画等を踏まえ見込んでおります。具体的には、地域社会のデジタル化を進めるための経費である地域デジタル社会推進費について、国は令和5年度以降も引き続き取り組むとしたことから、これを算定に盛り込んでおります。寄附金については、ふるさと寄附大きな割合を占めおります、令和4年度の決算見込みで今後5年間は推移するものと見込んでおります。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) では次に、歳出について伺います。 今後5年間の歳出の見込みについて、補助費、繰出金、投資的経費の項目で特徴点について伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) 今後5年間の歳出の見込みについて、補助費については、水道事業、下水道事業会計において、人口減少等に伴う料金収入の減により一般会計からの負担金の増見込まれることと、令和6年度に生活排水処理事業公営企業会計へ移行し、下水道事業に統合されることにより予算区分繰出金から補助費に振り替わることなどがあります、全体的には増加傾向になるものと見込まれます。繰出金については、生活排水処理事業の公営企業会計への移行によるものと、伯太地区で計画していました工業団地整備事業の中止に伴い減少しています。投資的経費については、昨年度の中期財政計画策定時には見込んでなかった旧トスカ工場跡地整備事業、独松山霊園火葬炉設備修繕事業などを盛り込んだため増加しています。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) では次に、基金残高、基金現在高について伺います。 今後5年間の見込みについて、財政調整基金、特定目的基金の項目で特徴点について伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) 基金につきましは、近年、収支不足のため取崩しを続けていました財政調整基金に、令和3年度決算において4億5,000万円の積み戻しを行うことでき、一時的な基金残高の回復できました。しかし、依然として収支不足を財政調整基金や特定目的基金の取崩しでの財政運営続くものと見込んでおります。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) では、次の質問です。 令和5年度の見込みについて伺います。 令和3年度に策定された中期財政計画では246億2,800万円、令和4年度に策定された中期財政計画では251億400万円でありました。4億5,200万円の差異があります。この差異の特徴点について伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) 昨年度の中期財政計画との差異について、主な点といたしましは、先ほども申し上げましたとおり、投資的経費において、前年度策定時には見込んでなかった旧トスカ工場跡地整備事業、独松山霊園火葬炉設備修繕事業などを計画に盛り込んだことによる増、物件費においては、放課後児童クラブの運営事務の見直しによる委託料の増など上げられます。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) 次に、公共施設等総合管理計画の個別計画の予算について伺います。 公共施設利活用推進会議を精力的に開催をされ、個別計画の中には、既に方針決定した事業や、今後、近い将来に方針決定されると思われる大きな事業数点あると思います。こういった事業は、早めに中期財政計画に盛り込み、財政のシミュレーションをするべきと考えています。 そこで伺います。 既に建て替え決定している鴨来荘の予算、建て替えで複合施設予想される広瀬中央交流センターの予算、建て替えか改築予想される安来市立病院の予算、これらの事業はつ頃中期財政計画に盛り込まれるのか、伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) 公共施設等総合管理計画に掲げられた個々の施設に係る修繕、改修等の費用について計上してあるかというお尋ねでございます、鴨来荘につきましは、令和3年度に基本構想を策定し、今年度は基本計画を策定中であり、施設の方向性定まったことから、今回の中期財政計画にて、基本構想でお示しした概算事業費を参考に令和5年度から令和7年度に計上しおります。 お尋ねの、その他の施設については方向性定まっていないため、中期財政計画に関連経費は計上しおりません。各施設の方向性定まり次第、計画に所要額を盛り込む考えであります。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) ありがとうございました。 財政健全化に向けは、これまでの2年間、サマーレビューや市債の繰上償還など積極的に財政改革に取り組まれ、一時期より改善されたと思っおります。今後もしっかりと財政改革を継続しいただくのと併せ、大事業の予算は早めに中期財政計画に載せ、議員にも、市民にも分かるようにしいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、2項目めの質問に移ります。 2項目めは、AIチャットボット導入について伺います。 令和4年度安来市一般会計補正予算(第3号)で、AIチャットボット導入事業提案され、承認をされました。事業費は500万円でありました。安来市ホームページや公式LINEにAIチャットボットを導入予定であると伺いました。 AIチャットボットについてご存じない市民の皆さんもおられると思いますので、簡単に説明しますと、AI──人工知能によるチャットの自動返信システムのことであります。チャットとは、インターネットを含むコンピューターネットワーク上でデータ通信回路を利用したリアルタイムコミュニケーションのことであります。ユーザーからの問合せや質問に対して、AI適切に答えを判断し返信します。特定のキーワードに対して定型文を返信する簡易的なものから、ユーザーからの質問を学習し自己進化する高度なものまで、AIチャットボットの種類は様々のようであります。 そこで伺います。 本市で導入されるAIチャットボットの機能、性能について伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) チャットボットでございます、チャットボットという言葉は、先ほどおっしゃいますように、チャットは対話でございます、それからボットはロボットという2つの言葉を組み合わせた造語で、テキスト形式、いわゆる文字形式による問合せに対して自動的にあらかじめ準備した回答を表示するシステムでございます。 今回、プロポーザルにより導入を決定いたしましたチャットボットについては、全国70以上の地方自治体で利用されている業界トップレベルのものであり、導入済みの地方公共団体の稼働により、既に学習したシステムをベースに導入いたします。本市独自の問合せも想定されます、自己学習機能を有するシステムであり、継続的に利用することにより回答精度の向上期待できるものとなっおります。あわせ、現在準備中である市の公式LINEからも利用できるよう整備する予定でございます。
    ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) AIチャットボットは業界トップレベルということでありました。 続け伺います。 このAIチャットボットの導入目的と効果について伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) チャットボットは、24時間365日、問合せに対応することできるため、市民の来庁負担の軽減と市民サービスの向上を一番の目的として導入いたします。あわせ、問合せ対応に係る職員負担の軽減につながることも期待をしおります。 また、今回導入するチャットボットは多言語にも対応しおり、市のホームページに準じ、英語、中国語、韓国語、ベトナム語に対応させることとしおり、外国人からの問合せにも対応できるものと考えおります。 加え、チャットボットからの回答にグーグルマップと連携した地図ページのリンクを設定することも可能であり、観光客への観光地案内などへの活用も予定しおるところでございます。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) 導入は市民サービスの向上一番の目的ということでありました。 次の質問です。 島根県の中の他自治体での導入実績並びに導入後の感想や実績等について、分かれば伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) 県内では、出雲市は市ホームページ及び公式LINEにおいて、子育て分野に特化したチャットボットを、松江市は子育て分野に特化した専用のLINEでチャットボットを導入しおられます。今回、安来市導入するものは全ての業務に対応するものでございます、この全ての業務に対応し導入するのは県内では本市初めてとなっおります。 利用実績については、出雲市月に約1,300件、松江市は件数は不明とのことです、LINEの友達登録者数1,826人であることから、同程度の利用があるのではとのことであります。利用実績として、業務時間外での利用多数あることから、市民の利便性向上につながっていると伺っおります。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) 他市で効果発揮されているということ分かりました。 それでは、現在決まっている導入時期並びにスケジュールについて、また、補正予算では500万円の予算でありました、今後はどのような費用発生するのか、伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) 現在、チャットボットに対応させる質問とその回答を構築中であり、令和5年4月3日に運用を開始する予定としおります。 今後の費用につきましは、令和5年度よりシステム利用料及び月次分析レポート代といたしまし月額11万円必要となります。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) ランニングコスト月11万円ということでありました。 次の質問です。 安来庁舎の総合案内前にPepper配置されおります。じゃんけんや必要な窓口への案内もしくれます。情報科学高校の生徒さんプログラムをしくれています、行く行くはPepperにもチャットボットと同様な機能を持たせもよいのではと考えおります、見解を伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 大久佐総務部長。 ◎総務部長(大久佐明夫君) ソフトバンクロボティクス株式会社の人型ロボット──Pepperについては、各分野においてICT化加速する中、将来社会で必要とされるデジタル人材を育成することを目的として、安来庁舎1階に総合案内係として設置しおります。 今回ご提案のありましたチャットボット機能のPepperへの搭載については、残念ながら、Pepperの機能により自走することは不可能でございます、このPepperは、情報科学高校の生徒作成したプログラムにより起動しおり、生徒の知識向上や社会実装による社会貢献につながっているものと考えおります。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) Pepperへのチャットボット機能の搭載は不可能ということでありました。 AIチャットボットの機能としては、蓄積されたデータを集計、グラフ化することもできるようであります。市民の皆さん何に困っているのか、受ける件数の多い質問は何なのかを分析し、改善することで、よりよい住民サービスにつながっいくと考えおります。有効な活用になることを期待しおります。 それでは、3項目めの質問に移ります。 3項目めは、市民から市政への提案について伺います。 市民から市政への提案については、陳情書や請願書、市長のまちづくり座談会で意見を言う方法など、いろいろな方法があります。今回伺うのは、安来市の代表メールに届く意見、そして、安来庁舎1階に設置されている提案箱からの意見について伺いたいと思います。 まず最初に、代表メールに届く意見の件数並びに提案箱からの意見の件数はどのぐらいあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 代表メール並びに各庁舎と交流センターに設置している市政提案箱へ寄せられた件数については、月により異なります、今年度の4月から11月末までの実績としましては、代表メールは20件で、平均で毎月3件程度、市政提案箱は38件で、平均で毎月5件程度であります。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) では、次の質問です。 内容については、市政に対して建設的な意見をはじめ、要望や苦情などの意見もあると推察しています。 そこで伺います。 実際の意見の内容はどのような内容多いのか。代表メールと提案箱それぞれで伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) ご意見の内容については、代表メールは、市政に対する問合せ11件、市政に対する意見6件、市政に対する要望3件であります。また、市政提案箱については、市政に対する要望24件、市政に対する意見11件、市政に対する問合せ3件であります。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) 続け伺います。 意見をされた方は、住所・氏名などの記名されているのか、それとも匿名なのか。これも代表メールと提案箱それぞれで伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 住所・氏名を明記される場合もあれば、匿名とされる場合もあります、匿名の割合としては、代表メールは約2割、市政提案箱は約4割となっおります。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) では、次の質問です。 代表メールと提案箱の内容は、市政に対して様々な提案や意見があると思います、最終的に全ての提案や意見市長さんまで届くのか、そして、市長さん目を通されているのか、伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 代表メールについては総務課で受信の確認を行い、関係部署に転送しおります、市長の確認については、内容に応じ関係部署から行うこととなります。また、市政提案箱のご意見については秘書広報課で受付を行い、最終的に市長全てを確認しおります。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) では次に、活用方法について伺います。 代表メールと提案箱の意見で、建設的な提案されている場合、どのような流れで処理をされるのか、伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 代表メールへのご意見は、内容に応じ関係部署から市長に確認を行うことになります。また、市政提案箱へのご意見については、その内容にかかわらず、市長及び関係部署で確認を行っおり、建設的な意見や提案については、今後の市政運営や業務改善に役立ております。 あわせ、提案箱への意見について、回答を希望される方には、匿名でない限り、市長名で回答をしおります。 ○議長(永田巳好君) 澤田秀夫議員。 ◆12番(澤田秀夫君) ありがとうございました。市長さん提案箱の全ての内容に目を通してるということで安心をいたしました。 代表メールや提案箱の意見は、陳情書や請願書と違っ匿名の方もおられます。匿名にされるのは、何らかの理由があるからだと思います、これを詮索するよりは、市民の意見を聞くという行為に重点を置くほうよいと思います。 田中市長も、就任されから前半の2年間経過をいたしました。後半の2年間は、市民の意見を聞きながら、オールやすぎで次世代につながる安来市づくりにご尽力をいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(永田巳好君) 以上で12番澤田秀夫議員の質問を終わります。 10番三島静夫議員、質問席に移動願います。            〔10番 三島静夫君 質問席〕 ○議長(永田巳好君) 三島議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 議席番号10番、会派誠和クラブ三島静夫でございます。一般質問を一問一答方式で行わさせいただきます。 今年度は、春先から大変火災多く発生したと感じおります。私の住む赤江地区でも住宅延焼する事案も起きおり、住民からは、消防水利について不安の声も聞かれました。出火原因も様々あります、これから寒さも本格的になり、火を使う頻度も上がっまいります。火の取扱いに注意必要となります、本市においても高齢化率高くなる現状、認知機能低下される方も比例し多くなることも心配の一因になっまいります。 そこで、このたびの一般質問は、消防水利について伺っまいりたいと思います。 まず、消火栓及び防火水槽の設置基準について伺います。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 三島議員の質問にお答えいたします。 昭和39年12月10日消防庁告示第7号の消防水利の基準、平成12年1月20日消防庁告示第1号の消防力の整備指針及び市内各地域における配水管等の状況により、それぞれの地域の実情に応じ水道工務課と連携を図りながら整備を進めおります。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 安来市における国基準の消防水利施設の充足率を伺います。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 今年度、総務省消防庁による消防施設整備計画実態調査において消防水利の調査実施されおります。この調査は、平均建蔽率及び人口割合にて市街地及び準市街地の区域、準ずる地域の区域を設定し、それぞれの一辺の長さを170メートル、200メートルとしたメッシュ地図を作成し、そのメッシュ区域内において消防水利の基準を満たす消防水利である直径150ミリメートル以上の配水管に取り付けられている消火栓、40立方メートル以上の防火水槽または海などの現有状況についての調査です。この調査によれば、安来市全体の充足率は約64%となっおります。 しかし、当市において、この消防水利の基準に適合していない直径75ミリメートルの配水管中心となっている地域や40立方メートルに満たない20立方メートル以上の防火水槽も多数ございます。この基準の約半分の能力ではあります、当消防本部において消火に有効であると判断し、独自の水利基準で算定すると、安来市全体の充足率は約98%となっおります。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) では、国基準の消防水利の充足率は、県内の他の消防本部と比べどのような状況でしょうか、お伺いします。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 総務省消防庁による消防施設整備計画実態調査において、速報値ではあります、県内9消防本部中、浜田市消防本部管内の充足率約82%と一番多く、当市は約64%であり、6番目の充足率となっおります。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 9つある消防本部の中で6番目ということを確認させいただきました。 ちなみにですけれども、私の住んでおります赤江の川西の充足率を伺わせください。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 消防水利の基準を満たす消防水利で算定すると、充足率は約82%です、当消防本部独自の水利基準で算定すると、約118%の充足率となっおります。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) それでは、設置されています消防水利について伺いたいと思います。 まず、安来市の消火栓の消火能力について伺います。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 消防水利の基準において、消防水利は、常時貯水量40立方メートル以上または取水可能水量毎分1立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものと定義されおります。 1分間当たり1立方メートルの給水能力とは、消防ポンプ自動車による2つの筒先から放水を行うために必要な水量のことを言います。放水継続時間40分とされているのは、木造建築物の標準温度曲線から注水を継続する必要のある時間は30分余りであり、若干の余裕を見込んで定められているものでございます。 また、一般的に配水管の同一系統に多数の消火栓設置されおります、その消火栓1個を開栓した場合、所定の給水能力保証されるとともに、同一系統の管に設置された数個の消火栓を同時に開栓した場合においても、そのおのおの所定の能力を発揮できるものでなければなりませんので、消火栓に取り付けてある配水管の口径規定されおります。 同時に、開栓する消火栓の数を数個と見込んだ場合、そのおのおのへ所定の給水量を確保できる配水管の径を一般への給水量についての余裕を相当見込んでも、径150ミリメートル以上であれば十分であることから、径150ミリメートル以上の管に取り付けられた消火栓であることを条件としおります。当消防本部管内において消火栓は1,110基あり、この基準に適合した消火栓は428基でございます。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) それでは、何点か確認をさせいただきます。 先ほどの答弁にありました1分間当たり1立方メートル以上の給水能力により2つの筒先から放水を行われ、放水継続時間40分で、木造建築物の標準温度曲線による30分の注水継続で消火できるという基準は、昭和39年に定められから改正はなかったのでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 平成26年10月31日に最終改正されおります、この定義についての変更はございません。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 出火から消火活動までの時間だったり、燃えているものの性質だったり、いろいろな条件があり、30分間で消火できるケースもあると思います、最近の家屋火災において、30分以内で消火できるというのはまれなケースではないかと感じおります。国においても、この基準の見直し必要ではないかと思います。 国基準の配水管、150ミリでない約半分の能力の消火栓から、2つの筒先から1分間当たり1平方メートル以上の放水能力できるのかどうか、お伺いします。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 配水管の状況や水の使用状況にもよります、75ミリメートルの消火栓では、1つの筒先から毎分約500リットルの放水能力ございます。消火活動時は常時最大流量での放水ではなく、火災状況によって流量を調整しながら活動しおります。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 市街地にも、配水管の大きさにより国基準の半分の能力の消火栓がありますか。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 消火栓は、安来地区において202基あり、そのうち118基消防水利の基準に適合しおり、残りの84基150ミリメートル未満の消火栓となっおります。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 本市における消火栓は36%、約3分の1国基準ではなく、ご答弁いただいたように、消火栓による消火能力も半減する可能性もある中で、国基準であれば迅速な消火活動できるのではないかと不安を感じざるを得ません、そのような消火栓の消火能力差解消のために何か取組を行っおられるのか、お伺いいたします。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 火災種別等に応じ、各署所から複数の消防車を出動されることにより、一つの消防水利に頼ることなく、複数の消防水利を確保する等の体制を取っおります。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 有事の際には、状況に合わせ複数の消防水利を利用する体制を取られるということを確認させいただきました。 消防本部では、事前に、どこに、どのような消火栓があるか、把握をしおられることと思います。有事の際を想定した消火活動のシミュレーション等、平常時に何か取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 病院や学校などの建築物や住宅密集地、消防水利の乏しい地域は消火体制事前に計画されおり、その計画に基づき訓練及び消火活動を実施しおります。また、地理水利調査、地図を使用しのシミュレーション訓練を実施しおります。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) これまでの消防からのご答弁を伺っ、新しい水道管を設置する、また、水道管の経年管の更新の際に細い管を太い管に替える必要があるのではないかなと思います、見解を伺います。 ○議長(永田巳好君) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤徹君) 水道事業といたしましは、飲料水や生活用水としての使用を優先に更新を行っおり、水道管の大きさについては、供給している地区の人口や水道使用量により決定いたしおります。 このため、消火栓を設置するために必要以上な径の大きさにしますと、水の循環悪くなり、消毒の濃度基準を満たさなくなるなど、飲料水としての水質を確保すること難しくなります。適正な水道管の大きさにより整備を行うことといたしおります。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 消火栓の使用に当たり、設置してある水道管の大きさも異なるようですけれども、水量限られるということでよろしかったでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤徹君) 消火栓の使用可能水量につきましは、安来市内の各地区にある水道施設によって、水をつくる能力や配水池の貯水量異なるため、消火に使用できる水量も様々でございます。 消火栓のみで消火活動を行うこと難しい場合、河川等の自然水利や防火水槽の併用必要となります。有事の際、消火栓を使用する場合は、消防本部から連絡を受けまし使用水量の状況や周辺への影響を確認し、連携を図っおります。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 使用水量の状況についてです、一般家庭等で使用量多い時間帯においては、消火水量も減少するということだと思います、それら様々な状況を考慮し、消防本部と連携を図るということでよろしかったでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤徹君) そのとおりでございます。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 恥ずかしながら、私も、この一般質問をするに当たって、消火栓の水量に限界があるというのは初めて知りました。家の蛇口をひねれば、止まることなく出る水のありがたさ身にしみたところでございます。 次に、防火水槽の消火能力をお伺いいたします。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 消防水利の基準において、消防水利は、常時貯水量40立方メートル以上または取水可能水量毎分1立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものと定義されおります。これは、同時に2つの筒先から十分な放水量を40分間以上継続できる能力であり、防火水槽では40立方メートル以上のものを言います。 当消防本部管内において防火水槽は167基あり、この基準に適合した防火水槽は74基でございます。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 前段での消火栓と同じ能力基準になってるということを確認いたしました。 国基準でない93基の防火水槽は、本市消防本部の独自の水利基準──20立方メートル以上のものですか、お伺いいたします。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 92基20立方メートル以上の防火水槽となっおります。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。
    ◆10番(三島静夫君) 1基は20立方メートル以下ということでよろしかったですか。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) そのとおりでございます。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) では、防火水槽からは、2本の筒から1分間当たり1立方メートル以上の放水できるのでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) そのとおり放水可能でございます。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 消火栓については、消火栓につながる配水管の口径により水量に限界があり、最大水量では放水できないものもあり、放水時間に限りがあり、防火水槽においては、1台のポンプ車で最大水量を放水し40分以上放水できるものもあれば、ないものもあり、若干不安に感じますけれども、消火時に必ずしも国基準の放水能力必要とならないこと、近くの消防水利を利用すること、様々な状況を想定され的確な消火活動できる体制づくりに取り組んでおられることを確認させいただきました。 しかし、消火栓、防火水槽に限界があるということになると、ほかの防火水利の必要性を感じます、河川や水路を管理されている部署は、消防水利として河川や水路についてどのように考えおられるのか、見解を伺います。 ○議長(永田巳好君) 二岡建設部長。 ◎建設部長(二岡敦彦君) 市管理します普通河川においては、雨水排水の確保という河川の流下機能を重視した管理を行っおります。このため、河川に水をためるという消防水路を目的とした管理は行っおりません、緊急時に消防水利として必要がある際の使用の制限はございません。 ○議長(永田巳好君) 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長(細田孝吉君) 私のほうからは、農業用水路について答弁をさせいただきます。 農業用水路については、水田の用水として流量及び水路断面決定をされ、その機能を重視した管理を行っおります。消防水利を目的とした管理は、一部地域において各水利組合または自治会などの地元で行われている現状でございます。 なお、緊急時に消防水利として必要な場合、ふだんの流量確保されていれば、特に使用制限はございません。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 河川については、水量の多い河川は県や国管理しおり、市管理する小さな河川は水量少ないと思います、川は、水路と違っ水流があるために、土のうなどで堰をすれば、自然水利のほうは確保できると思います、そういった際に消防からの確認は要るのでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 二岡建設部長。 ◎建設部長(二岡敦彦君) 土のうを積むとか、そういうことについては、また別なのかもしれませんけれども、水があって使われるということについては特に制限はございません。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 農業用水路について確認します。 先ほど河川と同じような考え方であると思いますけれども、農業用水路は、あくまで水田の用水路であって、それを消防水利目的として使うことに関しては、一部のところで、今、各水利組合または自治体などの地元地域で対応しくれということで、水があれば使っくださいということでし、今後、水ないところはそれぞれで、地域で対応しくださいという考え方でよろしかったですか。 ○議長(永田巳好君) 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長(細田孝吉君) そのとおりでございます。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) では最後に、本市における消防水利の課題がありましたらお聞かせください。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 消防水利の課題についでございます、既存の防火水槽や消火栓の配水管の老朽化など課題としてあり、水道工務課と連携を図りながら計画的に整備を行っいきたいと考えおります。また、新たに設置する防火水槽については、国の基準を満たすよう計画しまいります。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 1点伺いますけど、消火栓は、最近、地下式のものがあるようです、今、老朽化による更新では、今後、地上ではなく地下式に変わっいくんでしょうか、伺います。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 交通事故等による損傷など障害物となり得ることから、近年では地下式への変更となっおります。 ○議長(永田巳好君) 三島静夫議員。 ◆10番(三島静夫君) 私の住む赤江川西地区は、消防水利の充足率大変高いという答弁をいただきまし安心をいたしました、それでも、消火栓、防火水槽の限界を考えると、赤江川西地区は水利難地区なので、農閑期に用水路に水少なく、河川のない自治会もあります。また、中山間地域での消防水利の確保も大変であると思います。 国の消防水利の基準第2条において、消防水利とは、消防法第20条第2項「消防に必要な水利施設は、当該市町村これを設置し、維持し及び管理するものとする。但し、水道については、当該水道の管理者、これを設置し、維持し及び管理するものとする」。同じく消防法第21条第1項「消防長又は消防署長は、池、泉水、井戸、水そうその他消防の用に供し得る水利についてその所有者、管理者又は占有者の承諾を得、これを消防水利に指定し、常時使用可能の状態に置くことできる」という法に基づき、消火栓、私設消火栓、防火水槽、プール、河川、溝等、濠、池等、海、湖、井戸、下水道を例示しおります。 市民の皆様方にも、自分住む地域にはどのような消火栓、防火水槽や他の消防水利があり、有事の際に対し、どのように取り組めばよいのかというしっかりとした消火体制づくりに取り組んでいただきたいと思いますし、行政にも横のつながりを持っ、さらなる消防機能の充実に取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(永田巳好君) 以上で10番三島静夫議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。再開は午後3時といたします。            午後2時46分 休憩            午後3時0分 再開 ○議長(永田巳好君) 再開いたします。 1番内田卓実議員、質問席に移動願います。            〔1番 内田卓実君 質問席〕 ○議長(永田巳好君) 内田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 内田卓実議員。 ◆1番(内田卓実君) 議席番号1番、政進クラブ内田卓実でございます。 私のほうからは、安心し暮らせる地域づくりについて2問質問させいただきます。よろしくお願いいたします。 長引くコロナ禍、また、食品、生活必需品を含めたあらゆるものの物価高騰と、私たちを取り巻く環境から安心という言葉なくなっているように感じます。その中で、地域の安心の一つを担っている交流センターの存在ではないかと思います。今年、交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会立ち上げられ、議論されおります。そこで、交流センターを核とする新しい地域づくりについてお伺いいたします。 交流センターの役割は、私たち生活しいく上での情報の発信基地、また、災害時には避難所の役割と多面的に機能しおります。近年抱えている少子・高齢化、人口減少問題、また、長引くコロナ禍で人と人との接点減り、コミュニケーション不足していることから、生活しいくための情報など伝わりにくい。また、大雨などによる大規模な災害多発している、そういうことから、私たちを取り巻く問題はどんどん多様化しおります。その問題も、その地域により条件などの違いで様々であります。そういった中で交流センターの役割は重要な位置づけにあります。 今年度より交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会立ち上げられ、今後の交流センターの在り方議論されていると思います。これまでのところでの議論された内容などをお伺いいたします。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 安来市におきましては、市民主体的かつ総合的に取り組む活動拠点として交流センターを平成19年度に設置しました。その後、約15年経過し、人口減少や高齢化に伴う過疎化の進行により、各地域における活動や住民自治機能の維持困難になる可能性があることなどから、交流センターを核とした地域づくりのあり方検討委員会を立ち上げ、7月から月1回のペースで検討委員会を開催しきました。 これまで開催しきた5回の検討委員会では、人口統計データによる分析と将来推計、交流センターに対して実施したアンケート調査の集計と分析、さらには、先進的な取組をされている地域への視察なども行い、地域の課題や地域づくりの方向性などについて検討を重ね、今月開催予定の検討委員会にて委員からご意見をいただき、最終報告をまとめることとしおります。 持続可能な地域づくりを目指すために、地域づくりの方向性、交流センター機能の在り方、行政の関わり方などについて議論をしおります。 ○議長(永田巳好君) 内田卓実議員。 ◆1番(内田卓実君) 交流センターに対してのアンケート調査の分析、先進的な取組をされている地域への視察なども行い、地域ごとでの課題、方向性など議論され、今月の検討委員会で最終報告出ること分かりました。 現状の課題から、地域づくりはどのように進めいくのか、お伺いいたします。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 今後の地域づくりの取組については、委員会においてまとめられた報告書の内容を基本としながら進めいきます、地域づくりの方向性として、地域の特色を生かしながら持続可能な地域づくり行われるよう、公助、自助、共助で地域と行政互いに連携、協力し、地域づくりを進めいきたいと考えおります。 地域課題は、それぞれの地域により様々です、地域その特色を生かしながら課題解決に向けたアクションを起こすこと、そのためには、地域を担う人材の育成必要であること、また、このような活動をするために地域の組織体制を整備することに合わせ、市としても人的、財政的支援をしいきたいと考えおります。 ○議長(永田巳好君) 内田卓実議員。 ◆1番(内田卓実君) ありがとうございます。 それぞれの地域課題に対し、特色を生かしながら問題解決に向けアクションを起こすこと、また、人材の育成、大変パワーの要ることだと思います、地域の皆さんのためによろしくお願いいたします。 私も10月に、交流センター主催の研修会に参加させいただきました。今まで何度も行ったことのあるところでした、初めて見る場所、また、ガイドの方の熱心な説明、新鮮に感じることできました。企画された館長、主事さんには大変苦労されたと思います。地域の歴史、またその文化を残し、伝えいくことの大切さを教えもらい、すばらしい研修に参加させいただきました。 今月の検討委員会で最終報告まとめられるそうです、安心し暮らせる地域づくりの中心的存在である交流センターにおいて、住民と交流センター等一緒になっ地域を守り立ていけるように期待しおります。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に行かせいただきます。 本年増加した火災についてお伺いいたします。 今年ももう1か月を切りました。市内の火災発生件数は今日現在で29件と、過去にないような状況でありました。昨年の発生件数16件を半年の間に超えしまう異常事態であったと思います。これから本格的に寒くなり、暖房器具を使用するようになります。いざというときに、ふだん使うことのない消火器どこに置いてあるか、火災警報器きちんと作動するか、改めて確認必要と考えます。 個人で訓練というわけにもなりません。本体に使用方法、使用期限の記載があります。使用しなければならないときに備え、定期的に確認しおくことも必要です。また、火災時に備え、家の周辺にある消火栓、防火水槽の場所、水位など、使用しなければならないときに機能するように備えおくことも必要であります。 世界的に見も、地球温暖化の影響による自然発火などによる大規模な山林火災、そこまでは長期化することは今までないです、山林火災は、年に何件かは市内でも発生しています。 そこでお伺いいたします、本年の火災の発生件数と発生状況をお伺いいたします。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 内田議員の質問にお答えいたします。 令和4年の火災の発生件数は29件となっおります。内訳は、建物火災11件、林野火災6件、車両火災1件、空地、田畑、河川敷などで発生したその他の火災は11件となっおります。 火災の原因といたしましは、現在調査中もございます、枯れ草の焼却最も多くなっおります。 ○議長(永田巳好君) 内田卓実議員。 ◆1番(内田卓実君) 枯れ草焼却による枯れ草火災一番多いとのことです、枯れ草火災の注意点についてお伺いいたします。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 枯れ草の焼却行為を行われる際の注意点といたしましは、水バケツ、消火器、小型ポンプなどの消火器具の事前準備をお願いします。そして、焼却はできるだけ小分けにし作業を行っいただきたいと思います。 なお、家庭ごみなどを焼却する野焼き行為は原則禁止となっおります、例外的に、農林業を営むためであるとか、神事行事などの焼却行為は認められおります。 消防本部では、以前から市報等で市民の皆様にお知らせしおります、例外的に認められた焼却行為を行われる場合は、事前に消防署へ、火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為の届出をお願いします。届出は、消防署受付か電話等でも受け付けおります。実施される場所、時間、何をどのぐらい燃やされるのか、消火人員、消火用具等を記入、聴取されいただくものでございます。 また、消火行為中、予想以上に燃え広がっしまったときや、準備していた消火器具で消火できないと判断された場合は、逃げ遅れ等の二次災害を引き起こす可能性高くなりますので、無理に消火作業をせず、安全な場所へ避難し、消防署へ119番通報しいただきたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 内田卓実議員。 ◆1番(内田卓実君) 非常時の事前準備大切であることよく分かりました。 また、想定以上に燃え広がった場合や、そのような状況を発見したときなどは、二次災害を引き起こさないためにも、無理に消火活動はせず、安全な場所に避難し、消防署に119番通報することもよく分かりました。 私も、住んでいる地区の防災委員をさせいただいおります。先日、市の避難訓練に参加いたしました。段ボールベッド、非常用の簡易トイレの組立て、ガスを使用した発電機の使用方法、ふだんでは体験することのできない貴重な訓練をさせいただき、防災に対しての意識の向上につながったと思います。 訓練の最後に、消防本部のほうより、住宅用火災警報器、消火器の使用期限についての説明がありました。私自身、住宅用火災警報器は設置したところで安心と考えていました、そのお話を聞き、心配に思いました。 そこで、住宅用火災警報器についてお伺いいたします。 まずは、市内の住宅用火災警報器の設置状況についてお伺いいたします。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 住宅用火災警報器の設置状況についでございます、令和4年6月1日現在、安来市の住宅用火災警報器の設置率は91.9%で、全国平均の84%を大きく上回っおります。しかしながら、条例適合率、これは条例で住宅用火災警報器を設置しなければならない場所に全て警報器設置されているかを示す割合なのです、安来市では59.6%に対し全国平均は67.4%と、全国平均をやや下回っている状況でございます。 これは、家に住宅用火災警報器は設置しあるけれども、全ての寝室等には設置されていないこと考えられます。ふだん寝室として使う部屋と、寝室2階以上の階にある場合は、寝室がある階の階段上部に必ず住宅用火災警報器の設置必要となります。いま一度、住宅用火災警報器の設置場所の確認をお願いいたします。 なお、当市の住宅用火災警報器の設置率につきましは、安来市消防団員、市内各事業所、安来市在住者、また、安来市と業務提携を交わしている事業者様のアンケート結果によるものでございます。 消防本部といたしましも、今後、条例適合率の向上を目指し、座談会、各種講習会において広報を行っまいりたいと考えおります。 ○議長(永田巳好君) 内田卓実議員。 ◆1番(内田卓実君) 非常時にすぐ避難できるように、設置場所も考えられ決めてあることよく分かりました。 次に、点検方法をお伺いいたします。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 点検方法についでございます、まず、設置してある住宅用火災警報器の点検をしいただき、必ずテストボタンや点検用の引きひもついていますので、ボタンを押したり、引きひもを引いたりしも音出ない警報器は、電池切れか故障等考えられます。また、ボタンを押すと、音声で正常ですとか、異常がありますとアナウンスしくれる場合もありますのでご確認ください。定期的に警報器の点検をしいただき、異常がある場合は速やかに買換えをお願いいたします。 ○議長(永田巳好君) 内田卓実議員。 ◆1番(内田卓実君) 非常時に作動するように点検は重要であること分かりました。 次に、交換時期についてお伺いしたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 住宅用火災警報器は、設置から10年で取替えを推奨しおります。 住宅用火災警報器の設置は平成18年6月1日に義務化され、平成23年6月1日までに全ての住宅に設置しなければならないことになっおりました。期限ぎりぎりに設置された住宅用火災警報器でも10年以上経過をしおります。交換必要だと思われる機器の買換えをお願いいたします。消防本部としましては、住宅用火災警報器を買い換えられる場合には、より安全な連動型──一つの警報器鳴ると、連動し他の警報器も鳴る警報器をお勧めしていますので、ぜひとも機器を更新される際には、連動型住宅用火災警報器を選んでいただければと思います。 ○議長(永田巳好君) 内田卓実議員。 ◆1番(内田卓実君) ありがとうございます。 私自身、家のほうに設置したところで安心と思い込んでたどころか、取り付けた本人どこにつけたか分からないというの本当のところだと分かりました。火災時にいち早く知らせ、避難することを知らせる機器正常に作動するか確認しおくこと非常に大切であることよく分かりました。ありがとうございます。 次に、消火器についてお伺いしたいと思います。 以前、かなり前に設置された消火器、置いてあるところ高温多湿の場所で腐食進み、中の圧力に耐え切れず爆発したということを聞いたことがあります。設置義務はありません、初期消火で考えると、いち早く消火できるものの一つであると思います。いざというときに、どこにあるか探さなければならない状況だけは、設置したからには避けたいものです。 そこで、消火器の設置場所についてお伺いいたします。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 消火器の設置場所についでございます、消火器は、住宅用火災警報器とは違い設置の義務はありません、火災予防のために重要な機器でございますので、消防本部といたしましは、ご家庭に1本以上の設置を推奨しおります。 消火器の設置場所です、温度変化大きい場所、多湿な場所などは避けいただき、家族の皆さん分かりやすい場所に設置しいただければと思います。例えば玄関や家族集まるリビング等への設置をお勧めします。コンロや火気を使う機器に近過ぎる場所に設置すると、いざ火出たときに熱過ぎ近寄れず、消火器を使えなかった事例などもありますので注意必要です。使いやすい場所、見やすい場所への設置をお願いいたします。 また、消火器を購入するときは、インターネットやホームセンター等で適正な価格を調べからご購入いただければと思います。消防を名のる悪質な訪問販売などで高額な消火器を買わされた事例などもございます。消防本部や消防署消火器のあっせんや点検、引取りなどをすることはございませんので、十分に注意をしいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(永田巳好君) 内田卓実議員。 ◆1番(内田卓実君) 使いやすい、見えやすい場所に置いおくこと初期消火に必要であることよく分かりました。 次に、消火器の廃棄方法についてお伺いいたします。 ○議長(永田巳好君) 青戸消防長。 ◎消防長(青戸博司君) 消火器の廃棄方法です、比較的新しい消火器にはリサイクルシールというホログラムのついたシール貼ってあります。この消火器につきましは、消火器リサイクル推進センター特定窓口のない安来飯島店、中村商店旭町事業所の2か所で無料で引き取っいただけます。また、古い消火器でリサイクルシールついていない消火器も特定窓口で引き取っいただけます、その際は手数料必要となりますので、ご注意いただきたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 内田卓実議員。 ◆1番(内田卓実君) ありがとうございます。よく分かりました。緊急時に使用するもの、そのときに機能するように日頃から意識し、見ているようにしたいと思います。 今年に入っから火災29件と緊急事態です。まず、発見したら、消防本部、119番に通報、次に、安全を確保した上での初期消火、被害を最小限に食い止めるには、初期段階での対応一番重要であります。近年、多発する大規模な自然災害、火災などに対応できる準備をしおくことも、安心し暮らせる地域づくりの一つだと考えます。また、予防しいくことの重要性、その陰には、消防本部、消防団の皆さんの日頃の努力があることもよく分かりました。市民の皆様安心し暮らせるように、これからもよろしくお願いいたします。 年末年始、市民の皆様安心し過ごせることを願い、これで私の一般質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。 ○議長(永田巳好君) 以上で1番内田卓実議員の質問を終わります。 7番原瀬清正議員、質問席に移動願います。            〔7番 原瀬清正君 質問席〕 ○議長(永田巳好君) 原瀬議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 原瀬清正議員。 ◆7番(原瀬清正君) 議席番号7番、会派市民クラブの原瀬清正でございます。議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせいただきます。 質問内容につきましは、通告どおり、eスポーツによる地域の活性化についてと、冬季の給水管凍結被害対策についての2つの項目を質問しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず1つ目のeスポーツによる地域の活性化について伺います。 私たち通常スポーツと呼んでいる身体運動を伴うリアルスポーツに対して、eスポーツは、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称で、電子機器を使う娯楽や競技などのことであり、ジャンルとしては、シューティングやMOBA、リアルスポーツをそのままビデオゲームにしたものやパズルゲームなど主に7つのジャンルに分類されています。体こそ動かしません、知力、戦略、チームワークなど、その競技性かられっきとしたスポーツであると認識されおります。 このeスポーツと言われ出したの、ちょうど2000年からこういった言葉使われてるそうであります。近年では世界中で大きな盛り上がりを見せおり、海外では、大きな規模の大会になると、プロスポーツ大会の観戦のように、1万人を超える観客大きな会場を埋め尽くし、選手の一挙手一投足に熱狂するといった状況にあり、eスポーツの市場規模も急速に拡大し、2018年には世界全体で約1,000億円に達し、2021年には1,800億円を超える状況、2022年──今年です、3,000億円超えに達すると見込まれおり、国内市場も年平均で20%を超える成長率で拡大すると見込まれているようです。 eスポーツは、単なるゲームで、閉鎖的で不健康というイメージを持たれている方もおられます、11月上旬の新聞の記事に、高齢者の心身に好影響をもたらすとした島根大学の学院生と4人の研究者の調査結果の内容掲載されおり、県内の70歳前後の男女計28名を対象に約10分程度の体験をしもらい、心拍数や血圧などを測定し分析された結果、過度な興奮といった弊害はなく、健全な状態で体活気づくそうで、心理状態についても、家に閉じ籠もりがちで気分沈みやすい場合、eスポーツ役立つ可能性があるとのことでありました。 通信環境さえあれば、コロナ禍であっても、過疎地域であっても継続し実施可能で、高齢者の健康増進に活用でき、ほかにも、コミュニケーションツールの一つにもなり得ること実証されおりますし、多方面での活用と可能性期待をされおります。 そこで伺います、本市のeスポーツに関しての認識について伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(遠藤浩人君) eスポーツについては世界中で盛り上がりを見せおり、国内におきましても、市場規模や競技人口急激に拡大している状況です。昨年、島根県立情報科学高等学校eスポーツ研究会を設立し、県内外においてeスポーツの大会出場や運営ボランティア参加など積極的に活動されおります。 eスポーツは、障がいの有無、年齢、性別の垣根なくオンライン上で交流できるツールとして、関係人口の拡大や地域創生につながる有意義なスポーツと認識しおります。 ○議長(永田巳好君) 原瀬清正議員。 ◆7番(原瀬清正君) 地域創生につながる有意義なスポーツとして認識をされているということと、市内県立高校でもeスポーツ研究会設立されているという状況であったようです。 次に、本市の公共施設の通信環境について伺います。 世界的にも、国内でも拡大しおります、情報通信サービスに関するアンケート調査で、国内の調査結果では、eスポーツという言葉を聞いたことがある、そういった方は約半数にすぎず、さらに、eスポーツという言葉を知っているというのは約20%という状況で、認知率の低さ日本でeスポーツ普及し切れていない要因の一つとされおります。ちなみに、年代層では、ゲーム身近にある若年層では比較的認知度高いものの、年齢層上がるにつれ認知度下がる傾向にあり、高齢層の認知度は非常に低いとされおります。 eスポーツは、自宅でも十分できます、高齢者の健康増進に活用し、年齢や性別などに関係なく誰も参加できることから、コミュニケーションツールとなること期待できるものでありますので、認知度を上げ、より多くの皆さんに体験しもらうこと必要であると私は考えおります。例えば、公民館や交流センターなどを利用し体験会や自治会対抗大会などをすることできれば、他市にはない将来性のある新たな活動と急速なeスポーツの拡大も可能ではないかと思っおります。 そこで伺います、そうした視点とITシティー安来を目指す本市において、公民館や交流センターなどの公共施設の通信環境の整備状況と今後の対応についての考えを伺っみたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(遠藤浩人君) 本市において即時利用可能で、かつeスポーツに適したインターネット回線を備えている公共施設としては、安来市総合文化ホールアルテピア挙げられます。また、他の公共施設につきましは、市内では、平成21年度ブロードバンドインフラ整備事業で敷設した光回線網や、地域によっては、西日本電信電話株式会社提供する光回線サービス利用可能となっています、施設利用者即時利用可能な回線は整備されていません。したがいまし、インターネット回線を必要とするeスポーツの主催や参加については、その主催者または参加者新たな契約を行い、光回線による通信環境を整備することにより実施可能と考えています。 なお、高速回線を必要としない室内用のeスポーツであれば、スマートフォンや携帯電話、モバイルWi-Fiを用いた実施も想定されます。 ○議長(永田巳好君) 原瀬清正議員。 ◆7番(原瀬清正君) 本市においての公共施設ということであれば、アルテピア挙げられるということでございますし、参加費で賄うなど、やり方によっては、ほかの施設の利用、実施は可能であるという内容でお答えいただきました。 では次に、コロナ禍での新たなイベント開催について伺います。 これまでにコロナ禍の影響によって、本市携わっきたイベント延期となったり、中止となったものがありました、本市代替開催や新たなイベントを開催されているようでしたら、その状況を伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(遠藤浩人君) 市主催のイベントにつきましは、コロナの感染状況を踏まえ、少しずつ開催できるようになっきたと認識しています。今年度8月には月の輪まつり花火大会、11月には、3年ぶりに農林業祭などを実施しています。また、新たなイベントとしましては、市陸上競技協会を主体とした実行委員会によるやすぎランニングフェスティバル202210月に開催されています。 ○議長(永田巳好君) 原瀬清正議員。 ◆7番(原瀬清正君) 新しいイベント、それから復活をするイベント、そういったこともある状況にあります、先ほど来の公共施設の利活用というところで、こういったeスポーツの活用ということも、またイベントの中で将来的には考えいただければというふうに思います。 では、この項目の最後に、今後のeスポーツを活用した地域の活性化について伺います。 新型コロナ感染症によって社会の急速なリモート化進んだこの数年、オンラインとの親和性高いeスポーツは、その存在感を一層高めおりますし、地域活性化に活用しようという動き全国各地で始まっているようであります。 コロナ感染の第8波の影響も心配されおります、県外に出向くのを控えなければならない状況になったときでも、eスポーツできれば、会えない友人や家族、お孫さんたちと一緒に楽しむことでき、共通の話題にもなり得ます。 また、最近の話題として、東京オリンピックで、柔道男子60キロ級で金メダル、さらに、今年10月上旬に行われた柔道世界選手権でも金メダルに輝いた高藤直寿選手は、eスポーツをトレーニングの一つとして取り入れ、相手の動きと仕掛けくる技を読み、最後にこの技で仕留めるといった勝ちやすい方法を考え、頭の中に柔道の攻略本をつくるようになった、それかなったという内容のコメントをしおりました。 リアルスポーツの中でも活用されています、そのほかにも、医療関係、教育の場面でも活用進められおります。リアルスポーツと比較した際のもう一つの長所としては、環境整備コストの低さもあります。今年の6月定例会議で田中市長述べられました所信の中でも、台湾新店区の区長とのオンラインによる会談で、台湾で盛んなeスポーツを介した人的交流についても意見交換をされたとのお話もあったと記憶をしおります。 そこで伺います、将来的にあらゆる可能性を秘めているeスポーツを取り入れた新たな活性化に向けた本市の考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(遠藤浩人君) eスポーツを活用した地域の活性化につきましては、原瀬議員のご質問にもありますように、教育や健康増進のツールの一つとして新たな取組に向け、市でも検討をスタートしおります。 まずは、市民の皆様にeスポーツを知っいただくことから始め、将来的には、教育機関との連携によるIT人材の育成やオンラインでの国際交流、eスポーツを活用した婚活、高齢者のフレイル予防などにより地域活性化を図ることも可能であると考えています。 ○議長(永田巳好君) 原瀬清正議員。 ◆7番(原瀬清正君) ご答弁の中にもございました、まずは皆さんに知っいただくこと、そして、公共施設の活用から、将来的には、そうしたイベントの開催も検討をいただければというふうに思います。 では、次の項目の冬季の給水管凍結被害対策について伺います。 今年の冬は、ラニーニャ現象の影響で日本列島に強い寒気流れ込みやすく、冬型の気圧配置となる日多くなり、気温は平年より低くなるような予報されおります。過去の話となります、平成28年1月下旬に西日本は記録的な寒波に見舞われ、異常な低温現象によって、中国地方、四国地方、九州地方を中心に、凍結した給水管等の破損による漏水各所で発生し、そのときの被害は21府県、約140市町村の広範囲にわたり、最大断水戸数は約53万4,000戸に及びました。 安来市も、平成28年1月24日にはマイナス7度と、近年にないほどの低温と降雪によって、その影響による給水管の漏水発生したことから、結果的に断水件数は2,428世帯、濁り水世帯は3,494世帯を超える被害発生し、1月25日の深夜に自衛隊の派遣要請をしから鎮静化するまで約1週間を要していますので、その間、住民の皆さんはとても不便な状態になられたことからも、行政主体的に準備をしいく必要があると考えます。 そこで、まず伺います、漏水発生時の対応として、連絡を受けから復旧までの手順としてはどのように進められているのか、伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤徹君) 市では、気象庁から低温注意報発表された場合には、修繕業務の委託契約を結んでおります水道業者10社で組織いただいている安来災害サポートセンターの皆様と連携強化を図るようにしおります。その上で、一般家庭等でのメーター器以降の給水管や給水装置で漏水発生した場合は、安来市指定給水装置事業者に直接修理を依頼しいただくようにお願いをしおります。 ただし、漏水の発生状況によりましては、安来市にご連絡いただければ、確認の上、対応いたします。 ○議長(永田巳好君) 原瀬清正議員。 ◆7番(原瀬清正君) 次に、公共施設の漏水対策について伺いたいと思います。 市内にある公共施設のうち、有事の際に避難場所となる公民館や交流センターは、市民の皆さんのよりどころとなるわけです、建設された年数的に言えば、新しい施設のもの少ないと思われますし、年末年始も含め、常時人がいるわけではございません。また、公営住宅についても、経年による漏水心配されるところもあると思います。 そこで伺います、そのような経年劣化想定される公共施設の漏水対策はどのようにされているのか、伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤徹君) 冬季になりますと、上下水道部から市公共施設の各担当課に露出配管の保温、メーターボックスの位置を確認しおくこと、費消していない施設は水栓を閉めることなどの凍結防止対策を依頼しおります。それで、それぞれの部署において、所管する施設の凍結防止対策を実施しいただいおります。 なお、公共住宅につきましは、全入居者に対しまして建築住宅課から凍結防止対策の周知を行っおります。 ○議長(永田巳好君) 原瀬清正議員。 ◆7番(原瀬清正君) るる対策を実施されているということであります、続い、空き家に対する凍結被害の対策について伺います。 平成28年1月の給水管漏水の中には、空き家で水道を閉栓中で、量水器を取り付けたままのもの、そして、水道は開栓中であるが、居住されなく、水道使用実績もほぼない状態の開栓空き家の給水管凍結し、破損によって漏水したこと被害を拡大させしまった要因の一つでもあったようです。 そこで伺います、水道閉栓中で量水器を取り付けたままの空き家と、開栓中で使用水量ない空き家について、それぞれの対策を伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤徹君) 通常では、量水器を取り付けたままでありましも、止水栓機能していれば問題ございませんけれども、一部の止水栓で経年劣化などの理由によりまして水止まっおらず、漏水発生ししまいました。そこで、平成28年の凍結破損による漏水を踏まえ、水道を閉栓する場合は、基本的に量水器を外すことにしおります。また、帰省等で一時的に水道を使用し、長期間水道を使用されないような場合には、必要な期間だけ開栓しいただくようご案内いたしおります。 なお、低温注意報発表された場合は、開栓中で使用水量ゼロである家などをリスト化しまし、状況により点検するようにいたしおります。
    ○議長(永田巳好君) 原瀬清正議員。 ◆7番(原瀬清正君) 過去の災害事例を基に、いろいろ対応、対策もされているということでございます、次に、緊急時の体制と事前対策の連携状況について伺いたいと思います。 平成28年冬季のときの、その当時、低温に加え、積雪によって量水器の場所分からずに水栓を閉めることできず、漏水を止められなかったことにより配水池の水位低下し、広い範囲でさらに断水区域広がっしまったようです、開栓空き家への事前対策や地元自治会や消防団、自主防災組織、メーターの検針員と連携した漏水調査、市管理する公共施設について、他課と連携した事前確認や緊急時の職員応援体制の確立など事前の準備安心・安全で安定した水道水の提供につながるものと考えます。特に地元自治会や消防団、自主防災組織の皆さんへの協力要請については、そのときに事前の要請なされなく、一部そご生じ速やかに対応できなかったとの話も聞いおります。 そこで伺います、緊急時の協力体制と事前対策の連携状況及び地域との連携体制について伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤徹君) 市の上下水道部では、緊急時に対応するため異常低温災害対策マニュアルを策定しおります。毎年12月に上下水道部内で凍結災害対策会議を開催し、体制等を確認するとともに、あわせ、安来災害サポートセンターと調整を行い、体制の強化を図っおります。また、大規模な凍結災害となれば市の災害対策本部を設けることになりますので、災害対策本部と調整しながら他部署職員の応援体制を整えることになります。 消防団など地域の皆さんへの協力要請については、他の災害と同様に、市の災害対策本部を通じて協力を依頼することになります。その際には、地域の皆様とそご生じないよう十分にお話を伺った上でお願いしまいります。 ○議長(永田巳好君) 原瀬清正議員。 ◆7番(原瀬清正君) 最後に、漏水発生家屋とその周辺住民への周知方法、市民への被害防止対策の周知について伺います。 先般配布されました「どげなかね」12月号には、「積雪シーズン到来」「大雪に備えましょう」と題し、災害に備えた周知はされおりました、漏水防止に関する記載はありませんでしたので、担当部である上下水道部の職員の皆さんは、冬季の低温対策に備え既に準備はしおられると思います、市民の皆さんに対して、市報やホームページを活用し、ご自宅の露出している給水管の凍結防止対策や、積雪時には量水器周りの雪かきをお願いしおくことなど大切ではないかと考えます。 そこで伺います、漏水発生家屋、そしてその周辺住民への周知方法、市民への予防対策の周知についての考えを伺いたいと思います。 ○議長(永田巳好君) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤徹君) 例年、水道管の保温方法、漏水の確認方法などの凍結防止対策を記載したチラシの全戸配布を行っおります。あわせ、安来市のホームページ、告知放送端末、どじょっこテレビによる周知も行っおります。また、今年度からは、フェイスブックなどの安来市公式SNSも利用いたします。特に、集会所など自治会管理する施設につきましは、凍結防止対策について文書により自治会長にお願いをしおります。 なお、低温注意報発表され、凍結予想される場合は、数日前より告知放送により注意喚起を行うこととしおります。 ○議長(永田巳好君) 原瀬清正議員。 ◆7番(原瀬清正君) 注意喚起、それから周知方法等も十分に準備をされ、検討もされてるということでございました。 これから、さらに寒くなる季節となっまいります。安来市内でも、こういった災害発生しないことを願い、そして、年末年始皆さん安心し過ごせる日々を願っ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(永田巳好君) 以上で7番原瀬清正議員の質問を終わります。 14番作野幸憲議員、質問席に移動願います。            〔14番 作野幸憲君 質問席〕 ○議長(永田巳好君) 作野議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 作野議員におかれましは、事前にパネル使用を許可しおります。 作野幸憲議員。 ◆14番(作野幸憲君) 議席番号14番作野幸憲でございます。早速一般質問をさせいただきます。 まず、1つ目の大項目、人口減少に歯止めをかける政策について伺います。 最初に、安来市の人口ビジョンと現状についてお尋ねをしたいと思います。 まずは、この資料1をご覧ください。 これは、平成27年度に策定された安来市人口ビジョンにおける将来目標人口、グラフでは青の実線です。そして、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研2018年──平成30年に示した安来市の推計準拠人口、グラフではオレンジの実線です。そして、島根県毎年10月1日に更新している人口移動を示した島根県の集計データ、グラフでは赤の実線です。今回、この3つのデータを基につくったグラフ資料1です。 このグラフの拡大表示の部分を見いただきたいと思います。安来市の人口は、2015年の3万9,528人から2020年には3万7,062人になり、5年間で2,466人減少し、年平均では約490人程度減少しおりました。この減少速度は、社人研の推計とほぼ同じようなものでした。しかしながら、ここに来、過去2年間は毎年600人以上減少し、2021年10月1日から2022年──今年の9月30日の1年間では680人減少し、700人に迫ろうとしおります。 グラフの赤の点線をご覧ください。仮に毎年680人ずつ減少しいくと、3年後の2025年には人口3万3,000人台まで減ることになります。また、2030年には安来市の人口ビジョンの2060年の目標値を30年も早く下回るのではないかと大変私は危惧しおります。 私は、2019年9月の定例会議で人口ビジョンの見直しについて質問をしたとき、人口ビジョンの将来目標については、安来市の施策の方向性や事業の進捗を図るための指標ともなっていることから、現在の基本構想の下でこの目標値を変更することは考えていないという答弁ございました。しかしながら、現状は、想像以上に人口減少進み始め、今、しっかりと人口減少に歯止めをかける政策を打っいかなければならないと考えます。 そこで、この状況をどのように分析しおられるか、お答えをお願いいたします。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 安来市では、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す安来市人口ビジョンを平成27年10月に策定し、2060年──令和42年の安来市の人口3万人以上を目標とし、人口減少の抑制に向け全力で取り組むこととしおります。 人口ビジョンでは、令和2年の安来市の目標人口を3万8,404人と設定しおりました、その年に行われた国勢調査の結果は、目標を1,342人下回る3万7,062人でした。また、島根県集計データによると、各年10月1日現在で平成30年3万8,032人であった安来市の人口、令和元年では前年比451人の減の3万7,581人、令和2年は、国勢調査の結果から前年比519人の減の3万7,062人、令和3年は前年比642人の減の3万6,420人と、年々人口の減少増えおります。 議員ご指摘のとおり、このペースで人口減少すると、令和7年の人口、目標人口の3万7,035人を大きく下回る3万3,000人台になる可能性もあり、安来市目標とする2060年に人口3万人維持の達成極めて困難になると予想されます。 人口対策を喫緊の最重要課題と改めて認識し、人口ビジョンの目標人口に少しでも近づけるよう各種施策に取り組んでまいりたいと考えおります。 ○議長(永田巳好君) 作野幸憲議員。 ◆14番(作野幸憲君) 人口ビジョンの見直しについては、令和7年には次の総合計画策定される予定になっおりますので、今、見直しなさいとは言いません、安来市の様々な施策の方向性や事業の進捗の指標ということですから、そこは柔軟に対応しいただきたいと思っおります。 私は、今回、いろいろなデータで調べ、特に地域経済分析システム、いわゆるRESASを用い独自に分析しみました。RESASとは、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局提供しているウェブサイトです。自治体職員の方や地域の活性化に関心を持つ様々な分野の方によって効果的な施策の立案、実行、検証のためなどに広く利用されているシステムでもあります。 その中で、今回、安来のことを調べ特に気になったの、2019年から安来市の社会減の数230人から240人の間で増えきたことです。この要因は何だと考えおられますか、お願いいたします。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告では、令和元年の安来市の社会増減数はマイナス227人、令和2年はマイナス218人、令和3年はマイナス186人となっおり、地域経済分析システムRESASのデータと異なり、減少数の若干の緩和見られます、転出転入を上回る転出超過の状態続いおります。特に10代から20代の転出超過著しく、令和元年マイナス125人、令和2年マイナス187人、令和3年マイナス223人となっおります。 また、文部科学省のデータによると、近年、大学への進学率上昇しおり、特に女性の進学率の伸び顕著になっています。そのため、高校を卒業した学生大学進学のために市外に転出する割合も増えていると分析しています。 今後は、市外に転出した学生への地元就職を支援する取組を進める必要があると考えおります。 ○議長(永田巳好君) 作野幸憲議員。 ◆14番(作野幸憲君) また、今までは特に20代女性の転出先を、近隣では米子市と松江市に置い注視し私はおりました、近年、出雲市への転出も増えおります。RESASのデータでは、2021年の20代女性の転出人数は合計79人で、そのうち、松江市トップで14人、次出雲市で13人と続いおります。このことをどのように分析しおられますか、何か対策は考えおられますでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によると、安来市から出雲市への女性の転出者数は、平成30年で29人、令和元年で20人、令和2年で18人、令和3年で36人となっおり、令和3年前年と比べ倍増しおります。地域経済分析システムRESASのデータと若干異なります、特に令和3年の36人のうち20代17人であり、直近で最も多くなっおります。 安来市から若い女性転出する理由としては、結婚のほか、転職、就職主なものとなっおります。安来市は、他の自治体と比較し鉄鋼関係の製造業の占める割合多く、女性の就業希望多い第3次産業の割合少ないと分析しおります。 その対策として、ソフト産業の誘致や女性の社会進出の推進、市民安心し子供を産み育てられる環境づくりに取り組み、女性活躍できる地域社会を構築しいきたいと考えおります。 ○議長(永田巳好君) 作野幸憲議員。 ◆14番(作野幸憲君) そこで、ソフト産業の誘致についてお尋ねいたします。 若い女性の雇用の場を増やすこと、人口減少に歯止めをかけるためには私は必須と考えます。そのためには、一日でも早くソフト産業などの誘致を進めいただきたいと思っおります。 市長さんは、昨年の施政方針に引き続き、今年は、特に市独自でソフト産業誘致活動を強化すると言われおります、どこまで進んでおりますでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 安来市においては、人口流出対策の一つとして、若者や女性などの多様な就労ニーズを満たす雇用の場の創出大きな課題となっおります。そのため、安来市の土地利用や地理的な状況を鑑み、従来の製造業のほか、女性や若者の就職先の選択肢を広げるため、IT企業をはじめとしたソフト産業や、全国的にも設備投資に意欲的な物流業なども含め、企業誘致を進めおります。 今年度に入り、IT企業を中心に問合せを受け、実際に安来市にお越しいただく中で、安来市の補助制度や魅力をお伝えしながら企業誘致への取組を進めているところです。今のところ、結果には結びついおりません、引き続き積極的な働きかけを行っまいります。 今年度は、こうした企業誘致を促進するに当たり、ソフト産業等誘致促進支援業務を委託し、安来市企業誘致戦略の策定に向け、進めおります。現在、最終調整を行っおり、市の企業誘致施策の考え方をしっかりと明確化し今後の誘致活動に反映させまいります。 また、ソフト産業等誘致促進支援業務の中で、企業誘致のPR媒体として2分程度のPR動画を作成する計画としおりました、このたび完成したところです。先ほどの誘致戦略と併せましホームページなどでも公開し、誘致活動に活用しまいります。 なお、来年1月には、県の主催で大阪市において企業立地セミナーの開催予定されおります、市長も出席しトップセールスを行う予定としおり、しっかりと安来市のPRを行っまいりたいと考えおります。 ○議長(永田巳好君) 作野幸憲議員。 ◆14番(作野幸憲君) やはり、このような案件については、市長さんのトップセールス大変重要になっくると思いますので、今まで以上に頑張っいただきたいと思っおります。 次に、農業支援による人口増加についてお尋ねをいたします。 今、農業を目的に移住したいと思う若い世代は、コロナもあって多いと感じおります。そして、安来市には、農業次世代人材育成投資資金事業をはじめ、就農・定住パッケージ事業、そして、若い世代には、魅力的であろうスマート農業など、すばらしい支援策現在もたくさんあります。人口減少に歯止めをかけるためにも農業支援を強化しいくことはいか考えおられますでしょうか、お願いします。 ○議長(永田巳好君) 細田農林水産部長。 ◎農林水産部長(細田孝吉君) 安来市では、UIターンで新しく就農しようとする人に対して、新規就農者を受け入れる集落と農業の指導者となる師匠への誘導、就農時の農地の確保、機械、施設整備の支援に加え、定住に至る将来を考え、住居の確保までを包括的にサポートする体制を取り、自営就農あるいは雇用就農、半農半Xといった働き方の選択肢を持ちつつ、多様な就農ニーズに対応しおるところでございます。 就農を契機として安来市を定住の候補地として選定いただくためには、就農に係るサポートのほかにも住環境の整備も大切となりますので、移住見込みの方や就業準備中の方へは、一時的な仮住居としてお試し住宅制度を、定住される方へは、市内の空き家を賃貸・売却可能な物件として紹介する空き家バンク制度など市の定住支援制度も紹介しながら、単身者や家族連れ世帯に応じた就農しやすい環境整備を推進しまいりたいと考えおります。 ○議長(永田巳好君) 作野幸憲議員。 ◆14番(作野幸憲君) 答弁でもありました、居住の支援として、もっと空き家を利用できるような政策に取り組んでいただきたいと私は思っおります。 次に、切川バイパス周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。 9月定例会議で安田地区の新工業団地整備事業を中止すると発表され、企業誘致については、個別具体的な立地相談に対応する形で進めるということでした。全国的な情勢としては、設備投資に意欲的な業種は製造業から流通・倉庫業にシフトしているという分析でした。しかしながら、環境を整備しおかなければ企業は来くれないと思います。 まずは、令和6年度に切川バイパス完成予定です。今から、その周辺をどうするか、まちづくりのイメージは持っおられますでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 切川バイパス周辺につきましは、新たなまちになるポテンシャルがあると認識しおります。しかし、切川バイパス沿いは、市街化調整区域である上に優良農地広がっていることから、都市計画法、農地法をクリアするためには、個別具体的な開発計画に基づい各法令の許可要件を満たすか、確認する必要があります。このことから、切川バイパス周辺のまちづくりにつきましは、個別具体的な民間の開発ニーズを取り込む形で進めまいりたいと考えおります。 公的手続に当たりましては、庁舎内に開発関係法令の所管部署による連絡調整の体制を整えおりますので、民間開発進むよう市として最大限支援しまいりたいと考えおります。 ○議長(永田巳好君) 作野幸憲議員。 ◆14番(作野幸憲君) 次に、線引きの見直しを含めた9号線沿線の条件緩和についてお尋ねをいたします。 新工業団地整備中止となった今、安来市の企業立地や企業誘致、そして雇用の確保のためには、線引きの見直しも含め、特に国道9号線周辺に工業施設など進出できるよう条件緩和も検討しなければ安来市の発展はないと考えます、検討されるお考えはありますでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 二岡建設部長。 ◎建設部長(二岡敦彦君) 安来市と松江市で構成いたします松江圏都市計画区域では、区域区分制度、いわゆる線引き制度を採用しおります。この線引き制度によって、国道9号の沿線の荒島交差点から安来警察署付近までの主に赤江地区は、都市計画法上の市街化調整区域となっおり、一般的には開発抑制される地域でございます。 この地域は、安来市都市計画マスタープランにおいて将来市街地検討地に指定されおります。この将来市街地検討地とは、農業生産環境に配慮しながら、緩和区域や地区計画を利用し計画的な土地利用を進める区域でございます。 議員の言われます国道9号周辺への工業施設などの進出も含め、将来市街地検討地である調整区域において企業進出を希望する開発希望者があった場合におきましては、地区計画の決定や農地転用、接道要件など整えるべき条件は多くあります、市として可能な支援を行っいく考えでございます。 ○議長(永田巳好君) 作野幸憲議員。 ◆14番(作野幸憲君) この項目最後に、新年度に向けた人口減少対策の政策についてお尋ねをいたします。 市長さんをはじめ執行部の皆さんは、人口減少の現状はしっかりと把握しおられると思います。新年度に向け、何か新しい施策を考えおられますでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長(永田巳好君) 田中市長。 ◎市長(田中武夫君) 先ほど政策推進部長よりいろいろ答弁いたしましたけれども、喫緊の課題は、もちろん、若年層の人材の流出だと思っます。そして、その対策一番だと思っています。特に市外に進まれました学生地元に帰っ就職しいただく人材還流といいますか、そういうこと特に急務と考えおりまし、昨年度から高校魅力化推進事業を皮切りに、島根県立大学との連携を特に包括連携協定ということでやっおります、今年の春に学長いただきまし、そこで商工会議所、商工会と、そして安来市の4者で包括連携協定を結びました、そのときに夜に懇親会をしまし、そこで、安来には、もちろん大学ございませんので、様々な大学生と直接触れ合うということ、そしてまた、小・中学校の人、そして高校の人、そして大学と、そういうふうに結ぶことはできないかということで、サテライトキャンパスをつくっいただけないかということを申し上げましたところ、快くつくっやるということで、早速、一風亭を利用しまし、今、未来アトリエと題しましやっいただいとるところでございます。 当然、今年やったから、来年すぐに増えるということではございませんけれど、まずは、市内の小・中学校、高校の子供さんたち安来のことを十分知っいただい、そして、安来の企業を知っいただく、そういうことから始めなければいけない、そこ第一歩だと思っおります。 今後、新たに来年度──令和5年度につきましは、市内の高校、そしてまた市内の企業の方々と連携しまし就職などの情報発信の仕組みづくり、また、先ほど来申し上げおりますように、様々なSNS等々を活用しまし、出張就職支援セミナーとか、それからまた婚活イベント、これもSNSでマッチングアプリといいますか、そういうことで、今、成婚率高いというふうな情報もございますので、充実させいきたいというふうに思っおります。 また、就職支援のほかにも、IT企業をはじめとしましたソフト産業の誘致、これも実際に東京の大手にも、もちろんトップセールスをしいきました。そして、安来にも来いただきました。しかし、それは今、成果につながっおりませんけれども、大阪にも行きました。なかなか一長一短ございまし、すぐに誘致ということになりませんけれども、今後も子育て世代の定住・定着を図ることによりまして、特に食と住大切だと思っおりますので、先ほど来答弁しおりますように、総合的に判断しまいりたいと思っます。 ○議長(永田巳好君) 作野幸憲議員。 ◆14番(作野幸憲君) 次に、大項目2番目の観光戦略についてお尋ねします。 今年、中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョン改定され、その中には興味のあるデータたくさん載っおりました。その一つ、令和2年の居住都道府県別の延べ宿泊者数です。それを見、まず私驚いたのは、安来市で宿泊した人とても少なかったことです。 RESASの最新のデータを調べたところ、令和3年の安来市での宿泊者数は1万8,946人でした。松江市は約180万人、出雲市約76万人、米子市約94万人、境港市でも5万6,000人でした。安来市の宿泊者数は松江の約100分の1ということになります。 私は、観光入り込み客数より宿泊者数観光消費額を増やすことにつながると思っおります。これ安来にお金落ちることになると思います。この数字を見足りないと思っおられますでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 中海・宍道湖・大山圏域の5市の宿泊者数につきましは、圏域の中で安来市一番宿泊者数少ない状況となっおります。 市内の宿泊施設の収容状況といたしましは、清水、さぎの湯温泉、比田温泉、駅前の各エリアの旅館等と上の台、山佐ダムのコテージを含めた総部屋数は113部屋で、収容人数は約400人となっおり、圏域の中でも一番収容人数少ない状況となっおります。このように、宿泊者数少ない要因としましては、宿泊を受け入れる収容能力大きく影響していると認識しおります。 ○議長(永田巳好君) 作野幸憲議員。 ◆14番(作野幸憲君) そこで、次に、ビジネスホテルの誘致についてお尋ねいたします。 市長さんは、議長時代、ビジネスホテルの誘致に力を入れおられ、私も副議長としてご一緒させいただき、都内の大手ビジネスホテルチェーンを何社か回らさせいただきました。市長さんになられ、ビジネスホテルの誘致については、私は一度も今のところ聞いおりませんので、ビジネスホテルの誘致についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 田中市長。 ◎市長(田中武夫君) 作野議員おっしゃいますように、私も議長時代、作野副議長と一緒になっ東京都内を何社も回ったことをもちろん覚えおります。そしてまた、私、東京不案内でございましたので、非常に丁寧にいろいろ道案内しいただき、紹介しいただきまし、ありがとうございます。 就任後は、今は関西圏に絞っおりまし、3社に当たっございます。しかしながら、米子、松江の動向もありまし、まだ成約に至っおりませんけど、一つの会社はまだ望みございまし、今後もトップセールスといいますか、実際に直接行っ交渉しまいりたいというふうに思っおります。 ○議長(永田巳好君) 作野幸憲議員。 ◆14番(作野幸憲君) それでは大項目最後の質問です。観光戦略についてお尋ねいたします。 RESASに掲載してある宿泊者数の参加形態型を見ると、安来市での宿泊者数1万8,946人のうち、夫婦やカップル9,217人でトップ、男女グループ3,824人、そして女性グループ、家族、一人、男性グループとなっおります。また、宿泊日数も2泊から3泊する方多いということになっおります。これを見ると、宿泊しもらえる方のターゲットや戦略を見直す必要があるのではないかと思います、いかがでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 宇山政策推進部長。 ◎政策推進部長(宇山富之君) 平成25年に安来市観光協会安来市観光振興プランを策定する際に実施した市場調査によりますと、本市に観光に訪れる動向形態としては、ご夫婦と子連れ家族多く、次いでカップルなどの個人旅行の割合多く、また、比較的高い年代の方訪れていること分かりました。 その後、ご夫婦、家族、女性同士、一人旅をターゲットとして滞在時間延長につながる観光コンテンツの造成を計画、実施し、インバウンド対応も加え、現在も継続し取り組んでいるところで……。 ○議長(永田巳好君) 作野議員には失礼ですけど、時間になりましたので、これをもって終了しいただきたいと思います。            (14番作野幸憲君「ありがとうございました」と呼ぶ) 以上で14番作野幸憲議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 次週12月5日午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。            午後4時25分 散会...