「益田市議会 2014-12-09 12月09日－04号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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益田市議会 2014-12-09
12月09日－04号

取得元: 益田市議会公式サイト
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平成２６年第５１２回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月９日　　　　　　　　　　　　　　　　（議事日程第４号）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　一般質問　　　　　　（個人質問）野村良二、和田昌展、亦賀統佳、弥重節子、安達幾夫、　　　　　　　　　　　　山根哲朗、松本正人各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件第１　一般質問　　　　　　（個人質問）野村良二、和田昌展、亦賀統佳、弥重節子、安達幾夫各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２６名）１　番　　　寺　井　良　徳　君　　　　　　　　　　２　番　　　松　本　正　人　君３　番　　　大　賀　満　成　君　　　　　　　　　　４　番　　　三　浦　　　智　君５　番　　　大　畑　一　美　君　　　　　　　　　　６　番　　　和　田　昌　展　君７　番　　　梅　谷　憲　二　君　　　　　　　　　　８　番　　　弥　重　節　子　君９　番　　　亦　賀　統　佳　君　　　　　　　　　　10　番　　　河　野　利　文　君11　番　　　安　達　美津子　君　　　　　　　　　　12　番　　　久　城　恵　治　君13　番　　　中　島　　　守　君　　　　　　　　　　14　番　　　松　原　義　生　君15　番　　　井　藤　章　雄　君　　　　　　　　　　16　番　　　永　見　おしえ　君17　番　　　弘　中　英　樹　君　　　　　　　　　　18　番　　　林　　　卓　雄　君19　番　　　大久保　五　郎　君　　　　　　　　　　20　番　　　福　原　宗　男　君21　番　　　野　村　良　二　君　　　　　　　　　　22　番　　　山　根　哲　朗　君23　番　　　石　田　米　治　君　　　　　　　　　　24　番　　　安　達　幾　夫　君25　番　　　佐々木　惠　二　君　　　　　　　　　　26　番　　　久　保　正　典　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員局長　　　　　　　國　司　　　広　　　　　　　　次長補佐　　　　　橋　本　百合香係長　　　　　　　桂　木　　　真　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　　山　本　浩　章　君　　　　副市長　　　　　　平　谷　伸　吾　君教育長　　　　　　村　川　　　修　君　　　　政策企画局長　　　斎　藤　清　一　君総務部長　　　　　川　原　敏　之　君　　　　危機管理監　　　　野　村　正　樹　君福祉環境部長　　　原　　　伸　二　君　　　　福祉環境部次長健康増進課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　三恵子　君産業経済部長　　　堀　江　勝　幸　君　　　　産業経済部次長　　河　上　信　男　君建設部長　　　　　河　野　昌　之　君　　　　建設部次長都市整備課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　健　君水道部長　　　　　佐　藤　朝　生　君　　　　美都総合支所長　　長　岡　邦　政　君匹見総合支所長　　長谷川　有　三　君　　　　会計管理者出納室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　光　明　君教育部長　　　　　林　　　秀　輔　君　　　　消防長　　　　　　大　庭　孝　一　君教育総務課長　　　大　畑　　　直　君　　　　文化財課長　　　　木　原　　　光　君監査公平事務局長　寺　戸　弘　明　君　　　　農委事務局長　　　桐　田　顕　広　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前９時０分　開議 ○議長（寺井良徳君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（寺井良徳君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を続けます。　それでは、質問を許します。　21番　野村良二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔21番　野村良二君　登壇〕 ◆２１番（野村良二君）　皆さんおはようございます。改革の会の野村良二でございます。高齢者には厳しい寒さがやってまいりました。一般質問も３日ですが、元気にやりたいと思います。　今回は、２点について質問をいたします。　まず、益田市の財政状況についてお聞きします。　市長は、昨年の12月議会で、財政非常事態宣言を解除されました。その理由は、この宣言が形骸化しており、今後は財政非常事態宣言という言葉にとらわれず、実質的な施策を推し進めると言われたと記憶をしております。　しかし、本年26年度の予算から見ると、喫緊の課題を解決するとはいえ、借金と基金の取り崩しによる事業費となっているのが気になります。それは、学校の耐震化であり、市庁舎の耐震化、日赤病院建設に対する支援、学校給食センター等々に充てられているものですが、余りにもこの借金、いわゆる地方債の発行額が多く、それに頼っている感がし、将来、財政健全化へ悪影響が出るのではないかと心配する市民の声が聞こえます。有利な借金だから大丈夫との声も聞きますが、借金は借金であります。　そこで、市長に伺いますけれども、益田市は昨年９月に策定された中期財政計画に基づいての事業遂行となっていますが、現在国の不安定な動きや市税等の減収等が予想される中、益田市の財政状況は非常に厳しいものになるのではないかと思います。市長は、来年度の予算編成へ向け、益田市の財政状況をどのように認識され、そして今後の財政健全化を達成するためにどのような考えで施策を考えられておるのかをお聞きいたします。　２点目は、小・中学校の学力向上についてお聞きします。　毎年、全国学力調査や島根県学力調査で、児童・生徒の一部分的ながら学力は把握され、学力向上へ向けた取り組みの参考にされていると思います。しかし、益田市における児童・生徒の総合的な学力がどうなのかは、余り市民を含め理解されていないと思います。　人口拡大の要素としても、その町の教育水準や教育環境も大切ではないかと思います。全国の学力調査でも、秋田県や福井県は上位にあります。そういう市や町には、自治体や議会の視察等も多くあり、交流人口を拡大する意味でも少しは役に立っているのではないかと思います。　そこで教育長にお聞きしますが、益田市の児童・生徒の学力は総合的に見てどうなんでしょうか。評価できる点、課題となる点で特徴的なものは何と認識されており、今後どのように重点的に取り組みをされるのかをお聞きいたします。　以上を壇上からとし、あとは質問席から行います。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　おはようございます。それでは、お答えいたします。　昨年12月に、それまでの財政非常事態宣言にかえて、新たな行財政改革指針を策定する中で集中改革期間を設定し、財政収支の見通しについてもお示ししているところでございます。　議員のおっしゃいますように、本市の財政状況は非常に厳しいものがございます。来年度から始まります普通交付税の合併算定替の縮減、少子高齢化等に伴う社会保障費の増大に加え、喫緊の課題であります大型の主要事業、さらには人口拡大への取り組みを着実に進めるためには、歳入歳出全般にわたり、より徹底した行財政改革に取り組まなければなりません。　平成28年度までの４年間を集中改革期間として徹底した改革を進め、平成32年の終期において収支を均衡させることを目途としておりますが、国の新たな施策や地方独自の施策に柔軟に対応できるよう、可能な限り早期に目標を達成し、硬直化した財政状況をよりよい方向に転換させるべく、取り組みを着実に進めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（寺井良徳君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　私のほうからは、学力の実態と学力向上へ向けた課題についてお答えをいたします。　今年度の学力調査の結果によりますと、益田市内の児童・生徒は、県平均より若干低い学力水準にあります。しかしながら、小学校の３年生、４年生、それから中学校１年生の国語の書く能力は、今年度も県平均より上回っている状況でございます。また、学習意欲が向上傾向にあるなど、成果があらわれているものもあります。　課題といたしましては、１つ目に、各教科の学習内容の定着が十分でないことが上げられます。教育委員会といたしましては、教職員の授業力の向上を図るために、計画的な学校訪問や授業支援を今後も継続していきます。　２つ目といたしまして、家庭学習の時間が少ないことが上げられます。その原因といたしまして、県内の児童・生徒同様にメディア接触の時間がふえていることが考えられます。全国学力・学習状況調査結果からは、平日に携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネット、これらをする時間が長いほど、成績が低い傾向があることもわかっております。この学力の向上、またメディアとのかかわり方については、学校を中心に、今後も地域、家庭と連携を図っていく必要があると考えております。　以上であります。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　それでは、市長に聞いてまいりますけれども、市長答弁いただきました。厳しい益田市の財政状況でありますけれども、やはり非常事態宣言は解除されましたけれども、益田市の財政は非常事態状況にあるという認識というのは変わってないわけですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　非常事態という言葉の定義をどう捉えるかによりますけども、非常に厳しいものであることには違いはないと思っております。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　市民の皆さんには、やはりどういう状況かというのをしっかり理解していただいておかないといけないというふうに思います。　地方自治体の財政指標はたくさんあります、いろいろとあります。島根県のがここにありますけれども、市町村のデータブックがあるわけですけども、この中にも主に11項目程度の数値が示されております。　市長は、益田市の財政を見たときに、このいろいろな財政指標の中でどの部分が一番気になりますか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　財政指標はさまざまございますが、今私どもとしまして財政の目標値としては、昨年12月にお示ししました新たな行財政改革指針の中に書かれております行革実施後の財政推計、この数値を期間内に達成すること、その数値に向けて行財政改革を進めることを最大の目標としております。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　いや、具体的に市長は、例えば市長在任期間中でもいいですけれども、一番ここが気になる、例えば地方債の発行が多いとか、積立残高が少ないというようなことが具体的にはあります。率でいえば難しくなりますけれども、そういう面でどの部分を一番気にされて、これからの市政運営をされるのかというのが私は気になりますし、市民もその点で、どこに力を入れられておられるのかというのが気になるのではないかというふうに思うわけで。　ですから、いろいろな財政指標の目標値は地域財政計画の中で見通しが書いてありますけれども、市民にわかりやすい示し方をしなければ、何もかんもやっていって、最終的には大変になったという状況になっては、市民も困ると思います。やはりその前に、いろいろと手を打たないといけないと思います。　そういう面では、例えば施政方針の中で、ことしはこういう財政指標の目標について頑張っていきたいと、この数値をこの程度までいきたいというような形で示して、その中で予算の組み立てをどうしたというような説明をしていただいたらと思いますけれども、そういう表現の仕方というのはどうなんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。

◎市長（山本浩章君）　現在の益田市における財政の一番大きな外的要因、不安要素というのは、やはり合併算定替の縮小が平成27年度から平成31年度までの５年間にわたって段階的に進んでいくということでございます。現在の指標では、総額にして約11億円から12億円縮小するとされております。　ただ、これは総務省のほうで、合併算定替の縮小を緩和するという施策も、そういう方向も示されておりますので、この11億円ないし12億円という数字は若干縮減される望みもありますけども、いずれにしても益田市というか、地方公共団体のかなり大きな要素を占める歳入の金額が縮減されるということは、非常に厳しい状況であるわけです。　したがいまして、昨年12月に策定しました新たな行財政改革指針というのは、この合併算定替が終了する31年度の翌年、31年度までを改革期間と設定しているわけです。これまでのように単年単年、その年度年度で考えるのではなくて、この平成32年度までの中期、長期に近い中期、その財政の収支のめどを立てるということが、今益田市の財政で最も大きな要素になるかと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　今市長言われましたように、中・長期的に考えなければいけないというのはわかります。それはやはり自治体の財政が健全化しておれば、将来、子供たちや孫たちは益田に住み続けようかとか、ＵＩターンの方も、まあ財政状況がいいからサービスもよいだろうから行こうというような、一つの判断材料にもなると思うんですね。そういう意味で、市長が言われる人口拡大にもつながるというふうに思っております。　そういう意味で、財政はよくしておかなくてはなりません。保育料や各種の医療、福祉の助成が充実しておかなくては、益田市を選んではくれません。　財政健全化のために、毎年毎年の事業をどのように遂行するかということが、これからの課題でありますけれども、無駄や無理のない事業をするということが、これからの財政健全化に向けて大切なことだろうと思います。喫緊の課題を解決することも大切ではありますけれども、現在、今年度も含めて喫緊の課題というのはまだ残されております。そういう中でも、事業遂行に当たっては優先順位を決めて、無理はないのか、無駄はないのかということをしっかり吟味して施策をつくらなければ、計画をつくらなければいけないと思いますけれども、市長はどういうお考えでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議員のおっしゃるとおりと思います。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　そういう中で、私は現在最も無駄な事業と思うのは、きのうもありましたけれども、美都の学校給食調理場の存続と思っております。　調理場を残す大義として、市長は終始、美都地域の振興なり美都地域の農業を中心とした産業振興、地産地消、高齢者の生きがい対策を上げられています。これらの高齢者の生きがいを含め地域の振興、地域の産業振興は、現在美都地域だけではないんですね。山間地域、周辺地域は全てこういう問題を抱えており、こういうことを改善したいというふうに思っておられます。　市長は、このような周辺地域、山間地域の状況をどのように理解されとるんですか。美都地域だけが、特別こういう問題が大きな課題であるというふうに認識されとるんですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　益田市には、美都地域のみならず、中山間地域とされる地区が多数ございます。それぞれの地区の事情は細かにそれぞれ違っておりますが、いずれも少子高齢化、あるいは集落を維持することが困難になってきている等々、深刻な課題を抱えているということだと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　そういう意味では、益田市全体について、こういういろいろな課題を解決しなければならないと思います。そういう意味かどうか知りませんけども、市長はきのうの答弁の中で、美都の調理場を残す意義として、将来的に益田市全体の発展につながるというような発言をされました。私は、美都学校給食調理場の問題があって以来、初めてだろうと思います。　そこで、市長に、美都の調理場を残したら、どのような部分で益田市全体の発展につながるかをお聞きします。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この美都学校給食調理場を改修して維持する目的、趣旨というのは、昨年７月の議会で御説明をして、議会には大筋で御理解をいただいたところでございますので、繰り返しになるかと思いますが、美都学校給食調理場を残すことによりまして、地域の振興、地域経済の活性化、雇用の確保、そしてリスクの分散などなどさまざまな観点から、この施設を改修することによって益田市全体の、これは益田市中山間地域の振興のみならず、益田市全体として学校給食の充実、学校教育の充実等々の観点、また産業振興などの観点から、益田市の将来的な発展につながる、そういう意味からこの整備を行うということにしたところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　きのうもありましたけれども美都は１日200食調理して、だんだん生徒数が少なくなっていくんですね。そういう中で益田市の全体の発展になるかというのは、私だけじゃなくして多くの市民が疑問に思っとると思う。　それは、高津に立派な給食センターができるわけですから、その中で産業振興、各地の地域の産業振興、地産地消、雇用等を考えればいいわけであって、美都を残すだけで益田市全体の発展につながるというのはどうしても思えないんです。高津の調理場で周辺地域や山間地域の高齢者のつくられた、鳥獣被害のある中、網を張りながらつくられた農産物を高津の学校給食センターで使っていただく、これが私は益田市の全体の発展になると思うんですね。　そういう意味で、きのう言われたことは非常に私は理解できません。私も市民の皆さんに聞いてみますけれども、どうしてもこれは理解できません。もう少し具体的に、どのように益田市の発展、将来的にですよ。美都の調理場が今から200食、300食、400食とふえれば、私はなるほどというふうに納得いたしますけれども、どうしてもこれは納得できません。またこれは具体的に聞きますので、どの部分で発展するかをお聞きしたいというふうに思います。　要するに、少ない財源を効率的に使うということが、これからの財政健全化であります。　もう一つ気になるのが、第三セクターの問題です。今年度は多額の第三セクター債を使って土地開発公社の処理を行いました。しかし、益田市にはまだ４つの第三セクターがあり、１社を除いて必ずしも楽観視できる経営状況でありません。今後、益田市は第三セクターの経営に対して、財政面からどのような考え方を持っておられるか、お聞きいたします。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　第三セクターについては、益田市のさまざまな課題に応える上でいろんな機能を果たしてもらっております。ただし、中には経営状況の芳しくないところもございます。それに対して、益田市の財政負担が過大にならないように、経営陣にも期待しながら、また行政としてもしっかりと精査をしながら、その経営の健全化に向けて市としても努力をしていきたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　私は、土地開発公社が解散したのはいけないとは思っておりません。しかし、土地開発公社が問題があるというのは、全国の自治体でも話題になっておったわけですけれども、遅かったというふうに思っております。　そういう中で、これらの第三セクターが今後どのような経営状況になるのかというのは、非常に不安であります。私から見れば、これからも将来的に財政の支援はしていかなければならないのではないかというふうに思っております。　そうであるならば、やはり市民の皆さんに第三セクターは益田市にとって非常に大切なもんですと、だから一定の財政支援はしますと、赤字になるのもやむを得ないところがありますというようなことをやはり説明して、理解しておってもらわないと、それこそいざ赤字がふえたから整理しますということになっては困りますし、委託料や指定管理料を上げて第三セクターを存続させるというようなこともいけないと思いますけれども、第三セクターの経営がよくなければ、やはり委託料や指定管理料で補填するという考え方はあるんですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この第三セクターにつきましては、新たな行財政改革指針の中でも、その改革に取り組むこととしております。この指針の中では、第三セクターの経営の行政目的との一致、あるいは成果の発揮、市民のニーズなどを検証し、経営状況の把握を行いながら、期限を定めて経営改革を進めていくこととしているところです。　また、総務省から出されました第三セクター等の経営健全化等に関する指針におきましては、地方公共団体の責任と判断によって、徹底した効率化、経営健全化等への取り組みを進めないといけないということになっておりますので、この指針を参考としながら取り組みを行っていきたいと考えております。　この第三セクターのまず必要性、効果については、特に純粋な民間企業では立地が期待できない地域での産業振興あるいは雇用の確保、さらには公共性、公益性が高い事業の実施に有効な手法であると、そのように認識しております。一方で、第三セクターは市からは独立した事業主体でありますので、みずからの責任で事業を実施する法人でありますし、経営責任は経営者が負うところでございます。　今後の対応としましては、設立から時間も経過しておりますので、改めて事業そのものの意義や採算性、必要性について検討を行い、徹底した効率化や経営健全化を求めるとともに、最適な事業手法の検討も行っていく必要があると考えております。　この経営状況が悪化して赤字に陥った場合の対応でございますけども、先ほど申し上げましたように、一義的には自社の判断によって、経営判断によって経営の改善を図っていただくというように指導をしていきたいと考えております。　指定管理料につきましても、これはそもそもが事業の公共性、公益性の発揮について、そういうことが発揮されているかどうか常に注視し、対象とする事業内容でありますとか算定根拠、これにつきましてはそれが適切なものになるように、常に不断の見直しをしていく必要があると考えております。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　今、第三セクターの必要性について言われましたけども、それは理解はいたします。それで、第三セクターの経営のあり方等を検討されるというんですけれども、いつごろまでに検討されるんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　昨年定めました行財政改革実施計画におきまして、その中の実施項目として第三セクター等の改革推進という項目がございます。この中では、平成27年度以降、継続して関係団体との協議を実施し、健全化に取り組むという記載がしてありますけども、平成27年には対応する方針をまとめていきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　できるだけ早く対処していただきたいというふうに思います。　次に、人件費の抑制施策でありますけれども、財政の健全化、どこの自治体でもこれが課題となっております。そして、それは大きく影響されるのが、職員の人件費と公債費であると思います。市長は、人件費の抑制する手法としてどういうことを考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　人件費の抑制のための施策としては、大きく２つの方法があります。１つは、給与水準の抑制であります。もう一つが、職員数の抑制です。　給与水準の抑制については、今年度の人事院勧告で出されました給与制度の総合的見直し、この制度に基づきまして、これを着実に実施することによって抑制を図っていきたいと考えております。　また、職員数の抑制につきましては、まずは益田市定員適正化計画の着実な実施を基本と考えておりますが、その中でもさらに事務事業の精査、職員個々の能力の向上などによって、計画に定める職員数を、できれば下回ることが可能な行政運営を図る必要があると考えております。　以上の２つの方策を同時に、さらに確実に実施していくことで、総人件費の抑制を図っていきたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　今２つの点を言われましたけれども、人件費、経費の部分については、今言われましたように、国のある程度の線に乗らなければいけないわけですから、益田市だけで極端に水準を下げるということにはならないと思います。そういう意味では、なかなか難しいかなというふうに思います。そうすれば、職員数になるのかなというふうに思うわけですけれども、これからいろいろな課題があります。　そういう中でしっかりと考えていただきたいと思いますけれども、最初に言われた給与水準、これについてはことしも国家公務員の給与改定がされて、地方公務員もされたと思います。益田市においても先月ですか、ある程度話がなされたと聞きましたけれども、益田市はどういう改定の状況なんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　今年度の給与に係る人事院勧告につきましては、おおよそ0.3％の上昇となります。一方で、来年度以降は、先ほど申しました給与制度の総合的見直しにより抑制が図られることとなっております。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　いや、今回されて、この議会でも提案され、説明されると思いますけれども、その結果、益田市においては総人件費というのは、今年度は変わらないわけですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　今答弁しましたように、今年度の給与についてはおおむね0.3％の引き上げになります。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　はい、わかりました。　それで、今後もいろいろな給与に対しての話がされると思いますけれども、ラスパイレス指数ですか、国家公務員に対する地方公務員の給与というような指数がありますよね。益田市については、これはどの程度考慮される考えですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　総人件費のその精査に当たっては、当然ラスパイレス指数のその数値、これも見ていく必要があると考えております。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　次に、それじゃあ職員の数でありますけれども、職員の定数というのが決まっとるわけでありますけれども、今後地域自治組織をつくるという中で、いろいろなことが地域におろされていくと思います。そうすると、私は市役所のある程度の仕事は少なくなるのではないかと思いますけれども、きのう、先週の一般質問を聞きますと、地域自治組織を設立しても、それを支援するためには余り職員の数が変わるというようなことはないというふうに言われましたけれども、職員数等も含めて、地域自治組織をつくったときに、行政、益田市にとってどういうメリットがあるのかなというのがわかりません。　職員を一定程度減らせるようなことになるのか、そうすればやはり地域の人も、地域自治組織をつくったら、地域に少しは人件費程度のお金がたくさんおりてくるかなという期待をされている地域もあります。　そこで、地域自治組織をつくったときに、行政にはどういうメリットがある。スリム化できるというメリットはないんですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この地域自治組織においては、今地区振興センター、公民館に配置しております嘱託職員については、今後ステップ５の段階に進んだときには、その地域自治組織でその雇用いただく職員に置きかわっていくということが考えられますが、正規職員につきましては、この地域自治組織の体制の中では特に変わっていくものではないと考えております。　そして、この地域自治組織に限らず、益田市のあらゆる施策を進める上で、その施策が財政にどういう影響を及ぼすか、財政の負担もしくは財政の軽減、そういった要素を考慮することは非常に重要でありますが、一方で全ての施策をその財政効果だけを考えて進めるということも、これはできないわけであります。　地域自治組織の推進というこの大きな施策の目的は、地域のそれぞれの実情に応じて、地域の方々の発案と総意と自己責任によって進めていただくことによって、地域振興をさらに活性化するという大きな目的の中で行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　地域自治組織をつくるに当たって一番楽になるのは行政、市役所の職員ではないかという声が、各地区の話し合いの中から聞こえてくることを申し添えて、ここは終わります。　次に、人口拡大計画への予算措置の項で、現在いろいろな施策が行われております。そういう中で、市民の中から、今益田市に住んでる人に対しては余り優しくないなというような声が出ました。それは一つの例を挙げますと、若い人が結婚すると、収入が少ないので益田市内の公営住宅に入りたいと。ところが、抽せんしてもなかなか当たらないというようなことがありまして、同じ遠くへ住むなら、近隣のサービスのいい、条件のいい市や町に行こうかというような声を聞きました。　それで、実際に益田市の公営住宅の申し込み状況、待機者がどのぐらいあるかということは把握されとりますか。 ○議長（寺井良徳君）　河野建設部長。 ◎建設部長（河野昌之君）　御質問にお答えいたします。　県営住宅は全て抽せんとなっております。それから、今年度の応募状況は、27戸募集に対しまして61人が応募されています。充足率が、入居希望に対する入居の割合ですけども、これが44％。それから、市営住宅は８戸募集に対しまして44人の応募があり、充足率は18％で、応募倍率は平均で約３倍となっております。　ただし、市営住宅につきましては、船入の１戸の住宅につきまして17人の応募があったということで、これが充足率６％ということで、非常に低くなっている要因だと考えております。ただし、重複して応募されている方もおられますので、実際にはもっと高い充足率ではないかと思っております。　また、県営住宅では、募集に対して応募なしというような状況もあるようでして、このほか市営住宅では順番待ちも受け付けておりまして、現在14人の方が順番待ちというような状況でございます。　しかし、待機者がいない住宅も多くあるのが現状で、抽せん住宅も含め、市街地近辺に入居希望が集中し、一方、周辺部では空き家が増加しているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　やはり厳しい状況にあると思います。若い人が結婚して出産、育児ということにもつながるわけですから、できるだけ市民のそういうニーズには応える必要があるんではないかと思います。今言うように、周辺地域の定住者住宅なんかはあきがあるということですけれども、若い人のニーズがどうであるということを含めて、そういう対策をしないと、人口の拡大はできないんではないかというふうに思います。そういう意味で、そういう面での予算措置を検討していただきたいというふうに思います。　次に、県の教育委員会は、先般公立高校の県外からの入学枠を緩和することを検討するという記事がありました。その狙いとして、定住促進をするということもありました。益田市は公立の高校が２校、私学が２校あります。もちろん私学ではもう既に県外からの生徒を広く受け入れて、いろいろな面で益田市に貢献されていると思います。　定住を促進する点から、県外から生徒を受け入れるためには、各高校がそれぞれ特徴のある、魅力ある高校としなければいけないわけですけれども、今県下では海士町の島前高校、津和野高校等で魅力化がされております。もしこの施策が実現することになれば、益田市も県立高校だからといって放っておくわけにはいかないと思うんですね。　そこで市長、この政策をどのように感じておられますか、お聞きします。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この県の進めておられます高校の魅力化事業というのは、現在のところは離島あるいは中山間地域の県立高校を対象に、その高校の立地する町村が協働して取り組んでいく事業でございます。現在、当然益田市は、あるいは益田市内に立地する県立高校はその対象となっていないわけでありますが、やはり地元の高校の魅力化ということは、その地域の活性化にもつながってくると思っております。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　さきに言いましたように、私学がもうやっておられます。そういう意味で、私学においては県外から受け入れて、益田市をある程度アピールしてもらったり、益田市の消費等でかなり益田市に貢献しとると私は思っております。　そういう面からも、私学から益田市に対して人口拡大施策や経済効果の面から、ある程度の要望が出されとるというふうに聞きましたけれども、そういう要望が出されておるんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　私立高校は、高校魅力化事業の対象ではございません。もちろん私立高校として、それぞれその高校の魅力化のために御尽力を既にされてきているということだろうと思います。　そして、益田市内の私立高校から要望をいただいております。七尾学園益田東高等学校及び益田永島学園明誠高校から、本年６月に理事長及び理事の連名で要望書をいただいております。内容としましては、両校の寮生に対する支援金についてということでございました。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　寮生の支援金ということでありますけれども、そのように直接に支援することは難しいとは思いますが、人口拡大、交流人口拡大の面からは、何らかの私は支援が必要ではないかなというふうに思います。要望があったということでありますけれども、これもしっかりと議論をしていただいて、益田市に魅力ある高校があるということで、人口拡大につなげていっていただきたいと思います。　次に、学力向上についてお聞きします。　学力向上については、これから質問される議員も一般質問で出ることがありますので、視点を変えて少しさせていただきます。　全国、島根県の学力調査結果が公表されておりますけれども、この公表はホームページに出ておりますけれども、家庭や地域にはどういう形で報告され、情報として共有がされておるんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　議員がおっしゃいますように、学力調査の結果につきましては、市のホームページで市全体の傾向を載せております。また、児童・生徒個々の結果は、それぞれの学校で分析し、児童・生徒と保護者へ説明し、事後の学習指導に活かしております。また、各学校で学力調査の結果を分析しまして、その内容を学校だより等で家庭や地域へ発信している学校も多くあるところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　家庭にはある程度されると思いますけども、今教育長が言われたように、概要版でもつくって、地域の皆さんにそこの私たちが住んでいる校区の生徒がどうなのかということを理解してもらうことも、これからの子供たちの学力、生活習慣等もよくしていくということにつながると思いますので、ぜひとも概要版の活用をしていただいて、学力向上につなげていただきたいというふうに思います。　次に、教育委員会の点検・評価についてお聞きいたします。　その中で、学校耐震化について書いてありますけれども、14項目中４項目が方向性として改善というふうに指摘されております、外部評価委員からですね。その中で、学校再編による教育環境の整備について、市民に理解してもらう努力が必要であるということがありますけれども、具体的に外部委員からどういう部分で努力が必要というふうに指摘されたんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　お尋ねの件につきましては、これは学校施設の耐震化事業におきまして、この改善ということで指摘を受けた内容でございますが、これは学校施設の耐震化は、児童・生徒の命にかかわる優先課題ではあるが、学校再編との関係を整理しながら進めることが必要である、こういったことから、改善というふうな評価を受けた次第でございます。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　次に、学校給食センター等事業についてお聞きします。　この中でもやはり外部評価委員から、こういうふうに書いてあります。美都調理場の活用については検討が必要であると。どのような検討をするように指摘されたんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　この益田市学校給食センター等整備事業につきましては、検討委員会のほうからは、具体的なプランを示して市民の理解を得る努力が必要であると、このような指摘のほうを受けたところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　プランといえばスケジュールのことなんですか。どういうプランが市民に理解されてないというふうに指摘されたんですか。 ○議長（寺井良徳君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　この部分に関しましては直接はございませんでしたけども、地産地消の拠点施設としての活用方法、あるいは将来的な施設の活用策、こういったものを地域の方々にしっかり説明、あるいは地域の方々と一緒に検討してはどうかと、こういう内容であったと思います。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　今言われましたように、今後の活用策についてもということが指摘されたんですね。ということは、一番最初に言いましたように、美都の学校調理場を残すというのは問題があるという指摘だったんではないかというふうに私は理解をいたしました。　それでは次に、情報教育特別対策についてお聞きします。　この中でも指摘があります。教員の能力によっても差が出ておるというふうに書いてありますけれども、情報教育において益田市の教員のスキルといいますか、そういうなのは十分なんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　この情報教育特別対策費でございますけども、これは指摘にあった内容といたしましては、ノートに書き、書籍で調べることが学力を養う、ＩＣＴ機器の学力向上への成果につながる活用方法について検討が必要であるということでございます。　教育委員会では、ＩＣＴ機器を授業の中で効果的に活用し、子供の情報活用能力や思考力、判断力を向上させるために、機器の活用研修会、これは教員等を対象としたものでございます。こういった研修会を実施したり、指導主事の学校訪問の際にも、こういったＩＣＴ機器の効果的な活用についての取り組みについて指導、助言を行いたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　それでは次に、今の情報教育ですけれども、かなりのお金を使って効果が余り出てないという指摘もありますので、やはりそれだけの費用対効果が反映できるような授業、カリキュラムを組んでやっていただきたいと思います。　次に、学校整備計画でありますけれども、人口拡大計画があるわけでありますけれども、やっぱり学校を再編して学校がなくなるということは、その地域にとっては人口の流入やら定着が難しいという声がかなりあります。人口拡大計画の中にも、30代の人が子供を１人連れてくれば目標が達成できるというようなことが書かれておりますけれども、これが非常に私は難しくなるんではないかと思いますけれども、学校の再編と人口拡大の関係について、市長どう思われておりますか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　人口拡大計画の中では、自然増、出生を促すという観点から、教育環境の充実ということは大きな要素となっております。その中で、小規模な学校については、学習環境、また体育、スポーツ等の観点からも非常に困難な点があるということから、現在学校再編推進計画に基づいて地元との協議をしているというところでございます。　この学校が統廃合になってなくなるという場合には、当然その地域には大きな影響がありますので、地域の方々とも話し合いをしながら、そことの協議を調えるために、今努力をしているというところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　この12月議会でも、予算として鎌手中学校の耐震化が中止になりました。これはいろいろ理由はあると思うんですけれども、今後どのように対処されるのか、お聞かせください。 ○議長（寺井良徳君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　本年度予定しておりました鎌手中学校の耐震化工事を見送った経緯について、若干説明をいたします。　本年５月に鎌手地区学校再編協議会より、益田市立鎌手中学校再編に関する方向性についてとする意見書のほうが提出されました。これは、条件つきながら、今後再編協議を進めていく、こういった内容でございます。　教育委員会では、この意見書のほうを受けまして、６月に鎌手地区学校再編協議会に対しまして、再編に向けて協議を進めたいとの方針をお示ししたところでございます。こうしたことから、教育委員会では、本年度に予定しておりました鎌手中学校の耐震化工事の実施を見送ったということでございます。　現在、鎌手地区学校再編協議会におきまして、学校再編に伴う環境整備の条件としての意見、要望等について協議をされているところでございます。今後、鎌手地区学校再編協議会から出されます意見、要望等を踏まえ、再編に向け今後協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　21番　野村良二議員。 ◆２１番（野村良二君）　最後になりますけれども、いじめの問題です。これはことしになって私、実際に２件の相談を受けたわけですけれども、携帯によるトラブル等もあるというふうに聞いてますけれども、実態はどうなんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　各小・中学校では、それぞれ学校いじめ防止基本方針を策定いたしまして、いじめの早期発見や、いじめが発生した際の対応等に当たっているところでございます。その中で、全ての学校でいじめの早期発見のために、担任やスクールカウンセラー等によりまして、教育相談やアンケート等の取り組みが行われております。　１学期末の調査におきまして、小学校で10件、中学校で５件のいじめの報告がございました。いずれも学校と保護者で密に連絡をとりながら、加害児童・生徒と被害児童・生徒への指導・支援を行い、解決に至っているというところでございます。こういった状況でございます。 ○議長（寺井良徳君）　以上で21番野村良二議員の質問を終わります。　この際、15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時15分　再開 ○議長（寺井良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　６番　和田昌展議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　和田昌展君　登壇〕 ◆６番（和田昌展君）　おはようございます。議席６番の和田昌展でございます。　今定例会にあらかじめお知らせをしました質問につきまして、これからお尋ねをしたいと思います。　今回２点について、まず平成27年度、来年度予算の編成に当たって市長の基本的な考え方、そしてまた市長自身が課題として考えられておる事柄についてお尋ねをしたいと思います。２点目には、地域の振興についてということで、中心的には地域自治組織の諸課題についての所見などをお尋ねしたいと思います。　まず壇上では、平成27年度、来年度予算編成に当たって、市長のお考えになっているところをお尋ねしたいと思います。　これにつきましては、既に同僚議員からも質問がございましたけれども、私が１つ思うところは、市長になられて本格的な予算としては３度目、これが事実上、任期中ではいわゆる最も最終年度に準ずる予算ではないかと思います。28年度はいわゆる改選の時期でありますから、年度中途まで、責任を持って対応できるのはそこまでであります。　もちろん継続して市政を担おうとする勢いを持って予算を組まれることは間違いないでありましょうが、しかし完全にコンクリートしたものを一応の任期があるものについて全てを組み立てるということについては、少し無理もあるのではないかというふうにも考えますと、そういう意味ではこの間の市長在任中のいろいろ提起された問題を、27年度中に実効性が上がるように実践をしていかなければならない、そういうことだと思っております。　それぞれの事業のこういった事業をやりたいというよりも、私がお尋ねをしたいと思いますのは、その予算編成に当たって、市長の思いというものをお尋ねしたいと思っているわけです。これまでの質問の中でも、同僚議員からもいろいろ質問や意見がある中で、幾つかの言葉としては、市長の姿勢であるとか、市長の指示であるとか、政策、思いをどうアピールをするのであるか、またリーダーシップをどう発揮するか、その思いや政策課題をどのように市民の皆さんに周知をしていくか、そしてまた市長の英断、決断、そういった言葉もあったかと思います。　私もまさにこの予算を編成し、これを実行していく、このときに市長がどういう思いを持って、そして職員の皆さんにその思いをどう理解をしていただくか、まずはこのことが大事ではないのかというふうに思います。その思いが職員とともに一体となって市民の皆さんに伝えようとする、そのことがあって初めて、市民の皆さんへの理解も得られるのではないかというふうに思うからであります。　したがって、大きな課題である人口拡大、いろんな具体の施策についての資料なども着々と整理をし、そしてそれなりの課題や問題点も明らかになる中で仕事を進めていかれるわけでありますけども、そこの中でよしわかったと、山本市長がこういう思いでやっているんだな、やや情緒的な質問ではありますけれども、そういう山本市長の思いなり人柄なり、熱い情熱が多分あろうかと思いますけれども、冷静沈着な市長でありますから、感情をむき出しにした表現はそうなさらないとは思いますけれども、しかし前向きな情熱はぜひとも積極的に出していただきたい。　そういう意味で、この予算編成に当たってどういう思いがあるのか、そのことをお尋ねしたいと思って、今回この予算編成についてということを、冒頭に壇上でお聞きをする次第であります。ぜひともそういう情緒的、ある意味人情的、そういったところに訴えることもぜひ必要ではないかと思いますし、私は求めていきたいと思います。　それをまずお願いをして、私なりのこれまでの今まで市長がやってこられたことを思うに当たって、これまではいろんな継続課題について、一定の整理をかけたということが中心ではなかったのではないかと思います。　もちろんその間に、市長の公約である人口拡大、そういったことなどもそれぞれ提起をされてこられましたけれども、例えばこれも同僚議員からの質問や意見の中にもありましたけれども、土地開発公社の整理でありますとか、国営農地の開パイ事業地におけるクラインガルテン事業、これについても継続をして引き受けた業務について、一旦は走り出したものの、これを中止するという決断、これも継続の課題に整理をつけたということであります。　そしてまた、大きく取り上げてもおられます学校給食センターの問題についても、一定の整理をつけ、そしてようやく走り出した。また、財政的にも大きな負担となりますけれども、益田日赤の改築の問題についても決着をつけて、そしてスタートしている、こういうことではないかと思います。　述べればそういった事柄はたくさんありますけれども、そうした中において、まさに整理をつけてきている中で、一方では財政の問題も取り上げられてきております。　この財政の問題についても、私は議員当選した最初の９月議会のときに、決算において、この決算について反対をした覚えがあります。それはなぜかというと、累積のいわゆる地方債決算がふえているではないかと、財政非常事態宣言をしながらも借金はふやしていますよと、ふえていますよ、これだけ大きな看板上げながら借金ふやし続けているのはいかがなものかという発言をいたしました。　そしてまた、いろんな数値の問題もありましたけれども、決して安心ができるほどに好転はしていないと思いますけれども、しかしこれもまた公債費なり今までの借金を返していかなければならない、これもある意味継続の課題です。　平成27年、８年からは借金を返さなければならない、そういう額がふえることも承知の上で、我々議員も議会もいろんな施策について判断をしてきていると思っております。　そういう引き続いて受けざるを得ない財政上の問題や行政上の問題を整理しつつも、事実上の、繰り返しになりますけれども、実効性が求められる27年度予算編成については、ぜひともその思いのたけを語っていただき、これからの益田市の発展に資するようにぜひともお願いをしたいと思います。　以上、壇上で述べまして、詳細の質問については質問者席に移って行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　今後の本市の財政を見通す中では、１市２町の合併から10年を経過し、翌年度から普通交付税の合併特例措置の段階的な縮減が始まるといったことから、歳入の確実な減額が見込まれる一方で、少子高齢化による社会保障費の増大に伴い、扶助費などの義務的経費は引き続き増大傾向にあることなど、非常に厳しい財政状況が見込まれているというのが実情でございます。今後、事業のスクラップなど徹底した行財政改革の取り組みを進め、財政の健全化を図らなければならないと考えております。　一言でいえば、どこに予算をつけるかという観点よりも、ともすればどこを削るか、どこを大きく削り、どこを少なく削るかという判断を、平成27年度の予算編成に当たっては行わないといけないというように考えております。　しかしながら、そのような中にありましても、平成27年度の予算編成におきましては、学校施設等の耐震化や学校給食センター整備など、喫緊の行政課題への取り組みを着実に進める一方で、２年目に入ります人口拡大計画につきましても、子育て世代に手厚く、ＵＩターン大歓迎、中山間地域を元気にの３つの切り口に力点を置きつつ、引き続き取り組みを進める方針であります。行財政改革の視点を踏まえつつ、限られた財源を効果的に重点配分する方針で臨むこととしております。　中でも人口拡大への取り組みにつきましては、国政におきましても地方創生が重点施策として取り上げるなど、国、地方を通じた人口拡大への取り組みの必要性が改めて認識されてきていると感じております。来年度は国の動向に注視しつつ、人口拡大に向けてさらに歩みを進めるものにしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（寺井良徳君）　６番　和田昌展議員。 ◆６番（和田昌展君）　用意をした答弁をいただいたかと思いますが、今まで同僚議員が同じような質問をされたところで、そういう意味では再確認の意味で聞かせていただきました。　確かにややもするとどこを削るのかという、非常に消極的といいますか、行け行けどんどんではないわけですから、そうならざるを得ない気持ちもわかりますけれども、しかし壇上でも申し上げましたように、そうはいえ、実は本当はこういうふうに思ってるし、こういうところを一緒になって職員ともやっていきたい、市民の皆さんにも理解してもらいたいということが、市長の主張からというのが、粛々と述べるというのが山本市長のカラーかもしれませんけれども、そこら辺はまたできれば最後に総括的に、いろんな課題を執行部の皆さんにお答えをいただいたところで述べていただければありがたいなということで、いきなり最初のところでそこまでを突っ込むのはやめておきたいと思います。　そこで、１つだけ、予算編成ということだけではありませんけれども、人口拡大の施策を推進していこうということでチームをつくって、提言書がありました。これについても何人かの同僚議員が発言をしておりますが、私の思いも一言だけ申し上げて、次の課題に行きたいと思いますけども、これまたキャップをはめるというか、予算的なことも当然考えなきゃいけない。当たり前でありますけれども、しかしここまでしかお金は使わないんだということを覚悟してやれということではなくて、ある意味自由にまずは持ってこいと、誰が一番で、どれにお金をどれだけかけるかというのは二の次に、まあそれは考えてみようと。しかし、まずはいろんな発想を持ってきて、その中で議論してみてくれ。　もちろん賢明な職員の皆さんですから、そうはいってもこの予算にこれだけの力は入れられないだろうと、そこをおのずと考えてしまうところを、いや違うと、そこはいわゆるこういうのは破天荒というのはこういうときに使うのかどうかわかりませんけども、そんなことがおまえ通ると思うかというようなことまで、いいからやってこいというようなところをぜひ市長が示して、やっぱりこんなことを考えてきたかと、こんなことできると思うかということを、おもしろいけども財政的にどうなんだといったときに、意見をトップとそして若い皆さん方と意見交換をして詰めていく、こういったことのほうが私はおもしろいのではないかと思いますし、もちろんモチベーションもいろんな意味で上がってくる。結果的にはさんざんな結果に終わって、確かにこれでは無理だと、財政的に冷静に考えれば無理だということでゼロになる、提言をしようと思ったものがゼロになるとしても、しかしそこで意見交換をされ、議論したことは決してマイナスにはならないと私は思います。　そういった方向で考えてもよかったのではないか。もちろんそういう視点があったかもしれませんが、これは議論の経過を承知をしてませんから、出たものだけを見て勝手に言ってることかもしれませんけれども、そこら辺のことも思います。　そういう意味では、予算編成についても、やはりシーリングかけてそこから始まるというのは、厳しい状況を考えればやむを得ない点もありますけれども、しかしそこをあえて一歩は踏み外してみて、後で戻っていく、こういう手法も必要ではないかということを感じたことを申し上げておきたいと思います。　さて、地域振興策です。これも、私も実務的にそれぞれお尋ねをしたいと思っておりましたが、これまでの同僚議員の質問などから少し気になることもありましたので、あえて市長にお尋ねをしたいと思います。　壇上からの質問だけで市長の答弁は求めないつもりでおりましたけれども、地域自治組織について、そもそもの主題といいますか、何のためにという点で、少し私の思いと違うような発言というか、意見もあったように思いますので、再確認の意味で申し上げたいと思います。　それは、一つの考え方として、私は前回の議会でもお尋ねをしまして、現状、地域自治組織、地区振興センター単位ではこれだけのお金が今使われている。補助金であったりいろんな経費で使われている、２億円ぐらいだったかもしれませんけれども。決して財政的に予算を削減するために、この自治組織をやるんではないですねということをお尋ねしました。　政策企画局長のお答えだったと思いますが、決してそうではありませんと、現状ある地域にそういうふうに交付をしているお金を削るものではなくて、それは担保した上で、自主的にどういった使い方をするか、どういう課題があるか、それを整理するために用意してます、そういうことだったと思いますが、しかし一方で、自治組織はやはり行政のスリム化を図るためにやるんではないかと、こういった意見もあったように思いますので、だとすれば、私は用意をした質問を変更してお尋ねをしなければならないことが多々あると思いますので、再確認をしますが、決して行政のスリム化、人員を削減する、予算を削る、そして市長が先ほどの答弁では自己責任ということも言われましたけれども、責任は全て地域にあるんですよということではなくて、地域の責任もあるけども、その前提には当然市としての責任も免れるわけではなくて、お金も責任も持ちつつ、地域が自主的にむしろやってくださいというその根本は変わっているわけではないですねということだけを、確認の意味で市長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まず、この地域自治組織のそもそもの目的というのは、地域自治組織、そのガイドブック、手引としてお示ししましたガイドブックの６ページから７ページに、地域自治組織の効果として掲げております。　簡単に改めて振り返らせていただきますと、１つ目が、地域の民意を反映した新たな地域自治、新たなまちづくりを行うことができるということであります。　２つ目としましては、その地域の住民の方々によりまして、共通した将来像、住民の方々がさまざまな立場がありながらも、話し合いの中でその将来像を見出していただくということであります。　３つ目が、地域のいろいろな資源といいますか、総合力を活かした地域活性化を、この地域自治組織という一つの単位の中で行っていただくことができるというものであります。　４つ目は、地域社会とそれから行政が協働していく。すなわち行政だけではない、地域だけではない、それぞれがばらばらで行うのではなくて、地域と行政の新たな協働のあり方というのも、この地域自治組織で見出していくことができるんではないかと思っております。　そして、自己責任という言葉を申し上げました。確かにその地域の新しい将来像を考えていただき、またそれを実施していただく上で、地域の責任というのがこれまで以上に改めて問われることになるといいますか、それが大切になってくる、これはもちろんであると思います。　一方で、地域自治組織の運営に対して、行政もその交付金という形で支援をいたします。そして、ややもするとその交付金が、活動が軌道に乗ったところで削減されるのでないかと、そして徐々に徐々に地域が衰退させられてしまうんではないかという懸念もあるという声も伺っておりますけども、それこそそれぞれの地域がせっかく軌道に乗ったのに、交付金を削減することなどによって衰退するとすれば、それは益田市が全体として衰退することにもなります。したがって、地域自治組織が持続的に運営されて、そしていきいきと地域が活性化されるということは、益田市にとって、行政にとっても大きな必要性のあることであります。　そういった意味で、地域の自己責任を伴いながら、行政としてもそこにしっかりとかかわっていくということは、今後より一層必要になってくると考えているところです。 ○議長（寺井良徳君）　６番　和田昌展議員。 ◆６番（和田昌展君）　私の心配は単なる危惧であったというふうに理解をしたいと思います。　また、いわゆる市長がかわれば、またこれが変わるんじゃないかというような発言もあったかというふうに思いますが、これも継続課題ということであれば、ある意味継続課題で、山本市長になられてから出た話ではなくて、地域をどうしていくかということの中から、従前から取り組まれた、そしてそれがいよいよ具体的に歩み始めていると。まだその歩みは始まったばかりではありますけれども、継続ですから、これはぜひともどうあれ、議会の議員の側も継続をさせるんだという思いで取り組んでいく必要があるんだろうと思います。　そこで、具体の質問にさせていただきますが、地域自治組織、いろんな思いはあると思います。20通りという言葉もあったように、私もそう思いますし、それぞれ地域の規模、状況が違うということも、これも従前から議会の場でもいろいろ発言がありましたけれども、そうはいっても、私自身は積極的にやっていこうということについては、しっかり応援をしていく、そしてきちんとそれが着実に進んでいくようにやっていくことによって、それによって、もちろん小規模の地区、地域についてと、市街地を中心にした地域とは課題は違いますから、そう簡単にはいきませんけれども、しかしいずれにしても具体に進む中でしっかり成果を上げていく、１歩でも２歩でも前に進むということを出すためには、しっかりと支援を強化しなければいかんと思います。　そういう意味では、限られた人材、人員ではありますけれども、それぞれの地域にいわゆる先行地区といいますか指定地区について進んでいる状況の中で、しっかりそこにもう専属で配置するぐらいの勢いでやったほうが私はよいかというふうに思っておりますけれども、この支援体制についてどのようにお考えか、お尋ねをします。

○議長（寺井良徳君）　斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長（斎藤清一君）　地域自治組織が益田市全域に普及していくことが、最終的に大切な中でございますけども、先行して設立、運営されているようないわゆるモデル地区等々につきまして、それがうまく機能して他の地区へ波及をしていくということも非常に大切なことでありますし、他の地区の組織化へつながっていくという流れが非常に重要視されてくるだろうというふうに思ってます。　したがいまして、まずは先行して設立、運営の進む地区につきましては、その状況に応じて手厚い支援を行っていきたいというふうには思っておりますし、他の地区につきましても、その状況がより重要な段階に直面をしている、もしくは迎えようとしていると、こういうような地区につきましても、手厚い支援を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　６番　和田昌展議員。 ◆６番（和田昌展君）　決して指定地区以外はとりあえず手を抜いてもいいよということを私は言ってるわけではなくて、それはそれなりに必要ではあるけれども、しかし全体を考える余り、肝心のところまで手が届かなくなっては、また元も子もなくなりますので、そういう意味ではしっかりその実践をしていくところにかかっているところについては、抜け目なく、抜け目なくというのはちょっと正しくありませんが、しっかりとサポートしていく、一緒になってやっていくということをお願いしておきたいと思います。　いろいろある意味では消極的といいますか、少し慎重といいますか、慎重に臨もうとしている地域もあるかと思いますけれども、少なくとも私自身は、前回からも言っておりますように、本当に地域が大きな課題を抱えている部分については、前向きに取り組んでいただくということをお願いしておきたいと思います。　次に移りますが、地域振興ということでよく言われるのに、やはり新しい就職、雇用をどうしていくかということが大事だというふうに各地域でも出ていると思います。そういう意味では、新規就職者の地元雇用ということについて促進をするということでありますけれども、来年４月に向けてそういった状況がどうであるのか、そこら辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　河上産業経済部次長。 ◎産業経済部次長（河上信男君）　それでは、私のほうから、まずハローワーク益田によります最近の雇用情勢について報告をさせていただきますけれども、本年10月の新規求人倍率でございますが、2.39倍ということで、前年の同月よりも0.54ポイント上回っております。また、月間有効求人倍率につきましては1.54倍ということで、前年同月を0.36ポイント上回っておるという状況でございます。　また、新規求人数におきましては、前年に比べましてパート求人に対して正規求人が増加をしているという状況もございます。　しかしながら、新規高等学校卒業者の進学、就学による県外流出等が依然として続いておるという中で、若年労働者の絶対数が不足しているという状況の中で、産業構造の変化であるとか若者の価値観や就職ニーズの多様化などから、労働力需給のミスマッチも起こっておるというふうに認識をしてます。　高校生の地元就職の状況につきましては、今年度10月末現在でいいますと、県内就職予定者、益田管内就職予定者におきましては、前年を上回っておる状況というふうにお聞きをしております。これも行政、商工団体、それから企業で組織をさせていただいてます益田鹿足雇用推進協議会、それから各学校、それから西部高等技術校等と一体となって取り組んでいるこの状況の中で、一定の成果なり効果があらわれているというふうに私どもは認識をしております。　なお、現在就職未決定者も多数おられることから、今後も地元就職へ向けての取り組みを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。　それから、新規就職希望者の地元雇用促進対策としては、これまで高等学校や進路指導の先生方、それから管内企業との就職促進懇談会の開催や企業説明会の開催、それから事業所の視察、それから各学校の地元就職促進講演会等を実施させていただいているところです。　また、特徴的な取り組みといたしましては、先月14日に松江工業高等専門学校、松江高専でございますけれども、その中の「地域の課題と企業が求める人材」という講義の中で、益田市長の講演の機会をいただきました。市内出身者を初め益田圏域出身者への就職促進に向けての取り組みを行ったところでございます。　来年度に向けましては、新たに益田市長によります市内高等学校へ向けての地元就職要望活動の実施であるとか、それから小・中学生を対象とした企業見学、それからキャリア教育の推進というところに今以上に力を入れてまいりたいというふうに考えております。　今後におきましても、特に地元企業の存在を早い段階で学校と生徒にＰＲを行って、地元志向の向上と地元企業の潜在的求人の掘り起こしを行いまして、地元就職の促進と地元の企業が求める能力ある人材の確保につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　６番　和田昌展議員。 ◆６番（和田昌展君）　これも以前お尋ねをしたこともありましたし、ハローワークの管轄の範囲ということだけであれば、益田だけということでなくて、当然津和野町や吉賀町さんとも協力をしてという、ある意味広域的に地域のそういう雇用をお互いに頑張っていこうということですから、我が町だけはということにはなかなかならないと思いますし、一緒にやっていくことが相乗作用を生むと思いますので、引き続いてぜひとも御努力をお願いしたいと思います。　そして、これもいわゆる推進チームの提言の中にありました新卒者のふるさと就職支度金給付事業ですか、こういった提言もありました。これは私も以前それに似たようなことを言ったことがあります。これは、新規就職者に限定したわけではないんですけども、例えば匹見地域でＵＩターン等の方でワサビをやったり、林業でもやろうかという方が一生懸命頑張っている。直接的にその方々を支援するのもですけれども、それを地域の方が応援する、応援している地域の方を支えるという、そういう支援もしたらどうかということを私は申し上げてまいりましたが、まさに地域自治組織というのはそういうことも課題に入れとけば、地域自治組織に対して新規就職者や新しく入ってこられた方を支えていこう、それに対する支援をするということもみずからで組み立てて、市からもそういったことを援助することについても、幾分かの財源的、そして人的な応援もしていくということが可能ではないかと、かように思っておりますので、ぜひとも地元就職、雇用促進の推進に当たってそういうことも考えながら、あわせて、合わせわざとして地域のそういう支える人をまた支えていく、こういったことを応援していくということを考えていただきたいと思います。　そこで、次の質問にまた移りますが、Ｕターン、Ｉターンの方を受け入れていこうということで、先ほどは新規就職者のお話もお尋ねをしましたけれども、まずはＵターンし、Ｉターンしてこられると、職がどうなのか、そしてまた住まいが、衣食住ではありませんけれども重要な要素になってきております。そういう意味では、ＵＩターンをしていただく方々の今年度の実績なり、そして就業状況、住居はどういうふうになっているのか、空き家バンクはどういうふうに活用されているか等についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長（斎藤清一君）　平成26年度の実績ということで申し上げますと、人口拡大課におきましてＵＩターンフェアとか電話等によります相談を受け、その後、市内への定住につながったという方につきまして、11月30日現在で８件で15名ということになっております。　一方で、ＵＩターン者応援事業補助金を受けられた方は、申請件数でいきますと58件、ＵＩターン者数で117名ということに今なっておるところでございます。　就業の関係でございますけども、ある程度年齢が高齢な部分もございますけども、そうした方は田舎で過ごしたいということであったのかというふうに推測はできますけども、あと市内のほうの事業者にはお勤めが３名いらっしゃると。あと２件につきましては、ちょっと不明というようなことでございます。そうした状況であります。　それぞれあわせて住居の関係等につきましての相談があった場合におきましても、今の空き家バンクを利用された方もこの中にいらっしゃるという状況でございます。 ○議長（寺井良徳君）　６番　和田昌展議員。 ◆６番（和田昌展君）　もちろん来られた方が全部いわゆる就労年齢の方だけとは限らないわけですから、いろんな状況があって、それぞれがそういうこと、今報告があったようなことなんでしょうけれども、これも今までも同僚議員の過去の議会でもありましたように、やはりもちろん仕事の当てがないのに、全く当てがなくて来られるという、いきなり来られるということもなくはないんでしょうけども、やはりどういった就業先があるか、そこら辺も模索をしながら来られるということで、そういう意味では窓口を設けてしっかりフォローもしてきておられると思いますけれども、そういうことも先ほどの新卒者と同様にしっかり対応していただきたいと思っております。　空き家バンクの環境整備、これも議会報告会でお聞きをした意見の中にもあったりもしたので取り上げたんですけども、議会報告会の取りまとめについては、また議会側でしかるべきときにまとめられるので、私が代表して聞くわけでは全くありませんけれども、そういう一つのことを聞いたことを参考にお尋ねをするんですけれども、空き家バンク、空き家になってるわけですから、それを活用しようと思えば、地域でも協力してもいいよというようなことを言われた、非常に前向きに捉えられる方があったというふうに私は思っておりますが、周辺の草取りぐらいも時々はしないといけんのじゃないかと、空き家の提供でもしようかという話があれば、時々は掃除にも来たり、地域の者も荒れたままよりはずっといいわけですから、そういうお手伝いが必要ならしてもいいんじゃないかというような意見もありましたけれども、そういったところの地域の協力を、そういう発言があることを踏まえると、地域の方にも協力を求めるということもあっていいのではないかと思うんですけれども、そういう登録された空き家バンクの管理や、これから登録されようとするバンクの空き家の管理などについてどのようにお考えになっているのか、現状がどうなのか、そこら辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長（斎藤清一君）　現状といたしましては、登録をされた空き家につきましては、原則といたしましてはその所有者の方にお願いをしているというところでございます。日々の管理につきましてはそうでございますけども、ところによりましては地区の定住対策として、周辺の草刈り程度の管理はしていただいているという地区もございます。　後々この問題については大きな課題になってこようかと思いますので、そうした制度化も図れるのかどうか、十分検討もしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（寺井良徳君）　６番　和田昌展議員。 ◆６番（和田昌展君）　確かに第一義的には所有者が管理をしていくということなんでしょうけど、いろいろな事情で空き家にせざるを得なかった、いろいろな事情があるんでしょうから、それが日々管理ができるようなそういう地域に住んでおられればまだですけども、既に遠方に行って空き家になってるというのもあったりもするのではないかと思います。　いろんな形態があろうと思いますけれども、そういった意味で、そういった積極的な御意見をいただいている方もあったということをここでは申し上げて、そういうことも地域自治組織ができた際には、どういった地域でそういうものを管理をしていくか、これは所有者の同意も得なければなりませんし、逆に本来所有権のある方の義務といいますか、すべきことを全て肩がわりをするということにもならないでしょうから、そこら辺はいろんな折り合いをつける事柄はあろうかと思いますけれども、そういう意味で地域の御協力を得ることも大事ではないかというふうに思います。　そういうことにかかわって言いますと、建物もですけども、先ほど言いました周辺の環境整備ということもありますけども、とりわけ大きく言いますと、いわゆる農地に関して、耕作放棄地というふうに私書きましたけれども、いや、放棄ということはまた違う言い方で、正式には遊休農地でしたか、そういう言い方するんだということも、改めて御指摘を受けたりもしましたけれども、いわゆる耕作放棄地の利活用、受委託とかそういった状況がどうなっているのかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　桐田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（桐田顕広君）　農地の状況につきましては、農業委員会が毎年、農地パトロールを実施し、遊休農地の調査を行っております。今年度につきましては、９月から11月の間、調査を行っておりますが、まだ集計が終わっておりません。　平成25年度調査におきましては、遊休農地面積は益田市全体で186ヘクタール、割合は5.2％でございます。調査後、所有者等に対し、利用意向調査、指導等を行っていますが、所有者の高齢化、後継者不在等で、再生利用には困難を要しております。　また、農地利用における遊休農地の受委託の状況につきましては、平成25年度受委託農地118ヘクタール中3.8ヘクタールでございます。平成26年度の遊休農地の受委託につきましては、今のところございません。 ○議長（寺井良徳君）　６番　和田昌展議員。 ◆６番（和田昌展君）　この数字をどう見るかというのは、これはこれでまたしっかり検討してみなければならないので、きょうのところでは私はこれに対するコメントはいたしませんが、かなりの面積があるということもわかりましたし、高齢化であったり不在であったり、なかなかそれの受委託をするにもいろんな条件があったりで、難しい点があるんだろうということは承知をしておりますけれども、そこで地域振興という意味で取り上げましたけれども、先ほどの空き家バンクの管理ではありませんけども、地域、益田市内全域、ある地域なら地区振興センターごとでそういったＵＩターン者を受け入れるという意味でいうと、余り大きくは捉えるというよりも、むしろのそのＵＩターン者の方が住もうとするその住居周辺の農地、畑とかですね、ちょっとしたそういう耕作もやりたいということについて、いろんな農地法の制限はあるんでしょうけれども、そうしたところの利活用、こういったところの考え方についてはどういうふうにお考えなのか。　いわゆる遊休農地の受委託というそういう大きなくくりではなくて、ＵＩターンした方がそういう少しでも周辺の畑地でもあれば、農業を主にすれば当然ですけれども、そうではなくて、少しでも活用したいということについてあった場合に、どういうふうに対応することができるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長（斎藤清一君）　現実的な問題といたしましては、今の農地法の関係、今御指摘のとおりございます。益田市の場合、たしか10アールだったというふうに、下限面積10アールであったと思いますけども、なかなかその10アールの、そこら辺の状況もありまして、田舎でちょっと野菜をつくりたいというのが、10アールという面積は相当なものがございます。そうした意味では、なかなか農地法との絡みの中で、そこの賃貸もしくは使用収益等々も非常に難しい課題があります。　ただ、ここ何年かずっとその辺は言われてきている問題でございまして、十分問題としての認識は持っております。さらに農業委員として、どういう手法が農地法的にも触れなくてとれるのかということは、引き続き協議もしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（寺井良徳君）　６番　和田昌展議員。 ◆６番（和田昌展君）　これはあとまとめで話をしたかった点もあるんですけども、言われるように、下限面積はまた確認して、間違いないということであれば、それはそれでいきますけど。　そういう制約がある、それがまさに今回は、これも同僚議員からいろいろ説明がありましたけども、いわゆる地域のいわゆる創生法の関係で、戦略的な計画をつくっていくという中にも、そういったこともむしろ提案をしていく。特区ではありませんけども、こんな縛りはやめてくれと。もちろん市全体の遊休農地をどうかしようというところになると大げさなんですけども、地域振興でいうと、ここら辺はこうではないかということを提案する、むしろやってくれなくても、もう勝手にやりますよぐらいの勢いを持ってもいいんではないかと。　そういう意味でないと、型どおりに今までのように地域創生、我が島根県出身の竹下総理大臣のときにも、そういう資金をそれぞれ各地域に１億円でしたか、というようなことがあったけども、なかなか一筋縄ではいかない、そういう状況が全国にある。改めて初めて出た地域創生ではないわけですから、そういう意味では積極的にそういう提起もしながら、計画の中に、ある意味、法に触れる部分があるかもしれないことを平気で書いて出してみると。こんなこともできないで地域創生するんですかというぐらいの勢いで、提案をしてみてはいかがでしょうかということを言っております。　少し無理があるかもしれませんけれども、単に計画倒れにならないように、書いて終わりということではなくて、そういうことをしたたかにやはりやっていかないと、決まったようなモデルの計画を立てて、その中でモデルに従って、モデル的な財政措置をもらおうということだけでは、私はならないのではないかというふうに思っています。　そこで、またもう一点進みますけれども、これはＵＩターンというよりも、空き家の問題については、実はこれもかつて同僚議員から質問があったことありますけれども、空き家バンクに登録するに至らないような、本当に荒廃してしまった空き家対策というのが、これも地域振興の場合に必要な整理というか、必要な場合があります。　これも従前執行部からお答えがあったように、個人の財産権の問題も絡みますから、一朝一夕にはいかない課題ではありますけれども、こういった非常に危険であったり、いろんな問題をはらんでいる荒廃した空き家、放棄されたといいますか、これらについて、所有者があったり不明であったり、いろんな状況も違うかと思いますけれども、国で少し議論がされ始めているように聞いておりますけれども、ここら辺の対策についてはどのように、環境整備ということの視点からどういったことが考えられるのか、状況をお知らせください。 ○議長（寺井良徳君）　斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長（斎藤清一君）　本年11月のところで、空き家対策推進特別措置法というものが成立をいたしたところでございます。この法律では、適切な管理が行われていない空き家が、住民の防災、衛生、景観等から地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、対策を講ずる必要があるというふうにされたものでございます。特に問題のある空き家を特定空家等という位置づけをされて、地方公共団体による立入調査や指導、勧告、命令、行政代執行の措置が可能となると。そこにつきまして、財政及び税法上の措置も規定をされるということになったところでございます。　とはいいましても、空き家対策推進特別措置法は成立いたしましたけども、施行は今後改めてされる見込みというふうになっておりまして、さらに問題となる空き家の判断基準のガイドラインなども、今後改めて検討されるものであります。　いずれにいたしましても、この法律が成立いたしましたので、地方自治体の空き家に対する対応が法的根拠を得たということになろうかと思います。より一層、対策が講じやすくなったという状況にあろうかというふうに思います。　この法律によりまして、市町村は国の定める基本指針というのがございます。それに即して空家等対策計画を定めることということにされておりますので、市としては法の内容、国の基本指針、先進自治体の事例などを参考にしながらも、今後さらに研究を進めていく必要があろうというふうに思っているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　６番　和田昌展議員。 ◆６番（和田昌展君）　少し時間が追ってきたので、簡略にしてお尋ねをしたいと思います。　先ほどの空き家の件については、そういう法的な根拠、後ろ盾もできて、まだ詳細についてはまだ詰めるべきところがありますけれども、しっかりと対応ができるように、情報収集に当たっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　中山間地域、極端に言うと、本当１軒しかなかったところは、誰ももう寄りつかないからということで、仕方がないなということもあるかもしれませんけども、一方では市街地周辺部においては、まさに登下校の子供たちであったり、通行の妨げになったり、景観上の問題も出たりといろいろ考えられる場合があると思いますから、そこら辺は個人の権利も尊重しながら、一方でそこに住まいをしている方々の権利もということも法律では配慮されるでありましょうから、対応していただくことをお願いしときたいと思います。　地域の自治組織ができた場合に、これも少し従前触れたこともありますけれども、道路や橋まではなかなかいかないでしょうけども、いろんな地域の生活基盤となる公共財を地元の人たちが修繕をしていこう、維持管理をしていこうということなどについて、実際にどういったことが考えられるのかなということを思っております。　先般、総務文教委員会で習志野市において、公会計の問題について勉強しようということで行かせていただきました。これは小泉政権時代に、いわゆる国民に対しての説明責任を果たす、小さな政府ということが大題目でありますけれども、そういった中で公共の財産についてしっかりと市民の皆さんに説明責任を果たして、無駄のないような対応をするということが目的であったのではないかというふうに、一言で言えばそうだと思うんですけれども、ただ私は改めて考えさせられたんでありますけれども、習志野市さんも積極的にそういう取り組みをされているということを十分承知をいたしましたが、一方でその際にも私も発言をさせていただいたんですけれども、いわゆる人口密集をしているそういう地域と、面積的にも約30倍以上の面積を持つ当益田市と、人口は一方で３分の１ぐらいですかね。　そういう意味では、中山間地にある市道の管理一つとっても、ここから１時間かけて行って、総合支所がありますから、総合支所からいえば二、三十分かもしれませんけども、そういうところに数軒しかないところでも、やはり生活をしっかりしていただく、地域を荒廃させないという意味では道路整備もしていかなければならない。当然コストが高くつくわけでして、コスト論だけでいえば、もうあっさりそこはやめてしまって、何とか転居してもらえないかというようなことを、乱暴な言い方をすればそんなことになってしまうわけで、しかしそうはいかないわけです。　やはり中山間地域も山や水田や川、そういった景観も保全をしていこう、自然を保全していこうと思えば、そこに住んでいただくことも重要な、そういう意味ではコストも非常にかかるわけでありますけれども、そういった点について、地域自治組織、地元自体がやっていこうということになれば、どの程度の部分がそこに移譲ができるのか。　道路をつけかえるのをみんな地域でやってくれなんていうことはできないと思うんですけども、そういうインフラの整備についてどういった協力が得られるのかという点について、お考えになっている点があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長（斎藤清一君）　今議員御指摘のとおり、人が減れば、同じものを管理しても一人頭のコストは高くなる、それは実態としてあるんだろうというふうに思っております。そうはいいましても、先ほどもお話がございましたように、人が住んでいる限り、そこをきちっと維持していくという、これもまた大事な話であろうというふうに思っております。　今から益田市もあちこちで建物等々を含めて老朽化が進んで、それをどう管理していくかということが大きな課題になっておりまして、今後公共施設総合管理計画を策定するということになっておりますので、そうしたことに基づいて適正な管理を行っていくということが、大事なことではなかろうかなというふうに思っております。　今、地域自治組織というお話でございましたけれども、現在まだ具体的に現時点で各課が行うさまざまな事業をどうやっていくのかということは、最終的にまだ結論を得ていません。そうしたことも当然課題でございますので、今後改めてしっかり検討して、皆様にもお示しできるように努力をしていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　６番　和田昌展議員。 ◆６番（和田昌展君）　いろいろな要望等については、例えば自治会であったり自治会の連合会であったり、各地区から市に対して要望などもあろうかと思います。そういう意味では、かなり大規模な地域の整備であったりする場合もあるし、ある意味小規模という、かなり幅ありますから、そこら辺は地域自治組織の、これはまだ先かもしれませんけれども、そういうみずからで対応していこうというような取捨選択をその地域で選定をしていく、そういう部分も持ち合わせていくということがあってもいいのではないかと。　これはまさに公助の部分を省略するために、地域に任せるということでは決してないということが前提でありますから、地域でむしろ全部お願いをしていたところを、みずからがその中で、あるい意味予算を考えれば、市当局にカットされて査定をされていたものを、みずからが査定をしていって、みずからが順番でこの部分は改善をしていこうということができるような余地も念頭に置いていただければ、よりそういう自主的な活動の一助になるのではないかというふうに私は考えております。　最後の質問になります。地区振興センターの人的支援についてですけれども、これ端的にお答えをいただきたいんですが、地区センターの基本的な人員配置、今はいろんな事業があって、地域力アップであるとか魅力化とかということで継続してありますけども、基本的に何人の配置ということが原則なのか。　これはなぜお尋ねをするかというと、今いる陣容というのは、基本的地区振興センターの運営プラスアルファですから、それらが地域自治組織ではいつまでもその地区振興センターをセンターとして、４人なり５人なりがもう当然だというふうに考えていると、私は少し違うんじゃないかと。いろんな事業として組み立てていったわけですから、基本的人員配置は何人だということを改めて確認をしていく必要があるんではないかというふうに思って、あえてお尋ねしますけれども、地区振興センターのそういういろんな財政的、緊急雇用がとは私書きましたけども、必ずしもそれではなかったようですけれども、そういう財政的な面からもいって何人なのか、教えてください。 ○議長（寺井良徳君）　斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長（斎藤清一君）　お答えをさせていただく前に、先ほどの下限面積のちょっと訂正をさせていただきたいというふうに思います。　地区によってそれぞれどうも益田市違うようでございまして、20アールから50アールまであるようでございますので、それぞれの地区によって違うということの御理解をいただければと思います。大変済いませんでございました。　今、地区振興センターの基本の配置人員のお話でございます。一部、西益田地区、保健福祉センター等は別になっておりますけども、基本は３名ということでの配置を今しているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　６番　和田昌展議員。 ◆６番（和田昌展君）　これも従前の質問でもお尋ねをしたりしましたので、基本的なそういう部分の人的な配置をもとに、私も財政的な支援が可能な金額を出したりしましたから、そのことだけはきちんと押さえていきたいと思いますし、一方でプラスアルファの事業をやっていることに、この事業に一応の期限があるわけですから、期限があれば、それが当然にあるというふうな安易な考えも、私はまたいけないのではないかと思ってますので、そういう意味ではお互いにシビアなところは持ちつつ対応していくべきだと思います。　以上、いろいろお尋ねしましたが、残り１分になりましたけれども、最初にお話ししましたように、総括的に市長の思いがあれば、これも予定をしてなかったですが、冒頭にお願いしておきましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　人口拡大計画をことしの２月に策定したときには、益田市単独の計画ということでありましたけども、その後、予期しなかったこととはいえ、５月に増田論文が出されて、国のほうにおいてもにわかに地方創生、人口減少対策ということが叫ばれて、国版の総合戦略、市としても総合戦略を定めないといけないということで、人口拡大計画も国の戦略とのシンクロといいますか、その中で考えていかないといけないということになったと思っております。　一方で、国のほうではややもすると人口20万の地方拠点都市でありますとか、汗をかけ、知恵を出せということでありますけども、まだまだ益田市はそのスタートラインに立っていないということで、そうしたことの手当ても要望しながら、国と方向性を合わせて人口拡大に取り組んでいくということが、今一番必要かと思っております。 ○議長（寺井良徳君）　以上で６番和田昌展議員の質問を終わります。　この際、15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開 ○副議長（林卓雄君）　この際、議長を交代します。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　９番　亦賀統佳議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　亦賀統佳君　登壇〕 ◆９番（亦賀統佳君）　皆さんおはようございます。９番、新政会の亦賀でございます。　ことしもはや12月となりまして、お坊さん、神主さんも、はたまた先生方も忙しくて走り回ると言われる師走の声を聞く時期となりました。益田市議会も今期が12月定例会ということで、ことし最後の議会であります。積み残しのない質問をしたいと思いますが、今まで同僚、先輩議員から質問があった内容と重複する部分がありますので、その部分につきましては、それだけ重要である、あるいは関心があるということの御理解をいただきまして、丁寧な御答弁もお願いしたいというふうに思います。　それでは、質問の内容につきましては、さきに通告いたしておりますが、益田市創生について、２点目が益田市の教育行政についてであります。　最初に、益田市創生について山本市長に質問をいたします。　地方の人口減少問題が内政の主要課題として認識され、９月３日の第２次安倍改造内閣で、石破前自民党幹事長を地方創生担当大臣に起用し、これは解散前の役職でございますが、また安倍総理を本部長、石破氏と菅官房長官を副本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を発足いたしました。　背景には、ことし５月に公表されました、日本創成会議人口減少問題検討分科会によります消滅自治体リストの公表があります。地方から大都市圏への人口流入や少子化がとまらなければ、2040年までに約1,800の市区町村のうち896自治体が、20歳から39歳までの若年女子が50％以上減少し、消滅のおそれがあると警鐘を鳴らしたのでございます。　もう一点は、人口問題と東京一極集中問題を関連づけた点です。単純に地方から東京への人口移動を指摘するだけでなく、合計特殊出生率が1.13と、全国平均の1.43より際立って低い東京への人口集中が、日本全体の少子化に拍車をかける構図を強調し、東京がブラックホールのように若年人口を吸収し、日本全体を衰退させる構造になっていると指摘をしています。　従来、待機児童に代表される大都市圏の子育て支援や社会保障政策の問題として認識されていた人口問題は、地方の課題に転化したのであります。　こうした情勢を踏まえまして、９月12日に地方創生本部初会合で基本方針が決定されております。第１点目が、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、２点目が、東京一極集中の歯どめ、３点目が、地域の特性に即した地域課題の解決という３つの基本的視点を盛り込んでいます。　また、11月21日には、人口減少克服や地域経済活性化の基本理念を示したまち・ひと・しごと創生法と、改正地域再生法が成立いたしました。　創生法は、2015年度から５年間の人口減少対策の取り組み方針、総合戦略の策定を明記しております。同法は、人口減少に歯どめをかけ、東京への一極集中を是正するため、出産や育児をしやすい環境づくりや、地方での雇用創出を進めることを基本理念に掲げています。ただ、戦略の閣議決定は、総選挙後にずれ込んでおります。　都道府県と市町村には、各地の実情に応じた地方版総合戦略をつくる努力義務を課し、政府は2016年３月までに各自治体に地方版総合戦略を作成するよう求めている状況でございます。　このように国も人口減少問題に本腰を入れて取り組むこととなったわけですが、当益田市は国に先駆けましてこの人口問題を益田市の最重要施策として、人口拡大への挑戦を掲げ、本年２月に人口拡大計画を策定し、現在推進しているところであります。　そこで、市長にお伺いをいたします。　国のこうした人口減少問題に対する取り組みが始まった今、当市が推進している人口拡大計画にとっては、まさに追い風になるとは思いますが、政府の方針に対する見解をお聞かせを願いたいというふうに思います。　次に、村川教育長に、益田市の教育行政について質問をいたします。　本市の教育行政の指針については、平成26年度教育方針で所信を述べておられます。すなわち、「我が国の教育を取り巻く社会情勢は、少子・高齢化や国際化、情報化などが急激に進行する中で、倫理観・使命感の希薄化による規範意識や道徳心の低下、さらには家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな問題が見られます。社会がどのように変化しても、地域社会全体で育まれることにより、人と人とのきずなを大切にし、生涯にわたって生き生きと暮らすことができる人間力を持った人材の育成のために、教育の果たす役割が極めて重要であると考えています。教育委員会では、益田市教育審議会からの答申を受け、益田市教育ビジョンとともに社会教育推進計画もあわせ策定し、教育の基本目標として、目指す子供像「ふるさとを愛情を持って語り、地球的視野に立って社会貢献する自立した子ども」を実現し、一人一人が生涯にわたって学び続け、その成果をまちづくりに活かすように取り組んでまいります。学校教育と社会教育の連携を図り、地域の特性を活かした教育を推進するとともに、総合的な教育施策の充実を図ってまいります。」との基本方針を述べ、主要施策として平成26年度に取り組む４つの基本的な教育方針を掲げておられます。　１点目が、学校教育の充実でございますが、教育環境の整備、学力の向上、ふるさと教育の推進、生徒指導の充実と特別支援教育の推進、読書活動の推進等でございます。　２つ目として、社会教育の充実でございますが、保育所・幼稚園・学校・家庭・地域社会が連携した活動の推進、以下６項目の内容を掲げておられます。　また、３点目としては、地域の歴史と文化を活かしたまちづくりの推進、４点目が、人権・同和教育の推進であります。　この４つの基本方針につきましては、現在期中ではございますが、方針に沿った取り組みが現状行われているかどうか、お伺いをいたしたいと思います。　後ほど質問者席からの質問と重複する内容もありますので、４つの基本方針ごとの全体的な取り組みの状況と、学校教育の充実では、学力の向上と読書活動の推進について、また社会教育の充実では、保育所・幼稚園・学校・家庭・地域社会が連携した活動の推進及びふるさと教育の推進について特にお聞きをしたいというふうに思います。　壇上からの質問は以上でございまして、以下につきましては質問者席から質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　益田市としましては、ことしの２月に人口拡大計画を策定し、４月より人口拡大課を設置し、人口拡大計画の取り組みを始めたところでございますが、５月に増田論文が出まして、消滅可能性のある自治体という衝撃的なデータとともに、にわかに地方の人口減少がクローズアップされたところであります。これを受けて、政府においても９月にまち・ひと・しごと創生本部が設置され、またまち・ひと・しごと創生法も解散前に成立をしたということでございます。　このことは、やはり人口減少問題が国を挙げての大きな問題であるということが、基本認識になったということでもありますし、東京一極集中の是正あるいは地方創生が人口問題に大きな、人口問題の鍵になるということも明らかになったということで、先んじて人口拡大計画を策定した益田市にとっては、大きく意を強くしたところであります。　しかし一方では、地方が汗をかくに当たっても、同じスタートラインに立っていると言えるのかと見た場合に、例えば高速道路網がまだほとんど整備されていない、あるいは萩・石見空港の東京線も２便化されたが、まだこれも安定していないという状況を考えると、まだ同じ競争のスタートラインに立っているとは言えないと思っております。　また、人口20万程度の規模を有する地方拠点都市を中心に財源が措置された場合には、それに満たない都市もしくは町村部はどうなるのかという課題もあろうかと思います。やはり農山漁村の振興という観点も、この国の戦略の中には盛り込んでいただかないといけないと思っているところです。　また、そうでなくても、地方の中小都市は財源が十分でありません。そうした財源の確保ということも、今後求めていかないといけないと思っております。　そして、今後国においてその総合戦略が出され、それに基づいて県も総合戦略を策定されますが、益田市としてもその総合戦略、益田市版の総合戦略を策定するに当たっては、既に策定しております人口拡大計画との整合性を図る必要があります。そうした意味から、人口拡大計画との整合性もしくは統合といったことも、今後の課題になってこようかと思っております。　いずれにしましても、国の政策動向も踏まえまして、今後とも制度を有効に活用して、人口拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　そうしますと、私のほうから、教育方針の取り組み状況について御説明をいたしたいと思います。　まず、教育方針で全体の状況ということがございました。全体といたしましては、この基本方針そのものを学校とかあるいは公民館を通じまして、この目指す目標などの説明をいたしておりまして、具体的な内容も説明しております。その中で、学校の役割とか、あるいは地域の役割を改めて明確にして認識をいただき、それぞれがまた支え合いながら、全体の事業推進を図っていただくよう着手をしているところでございます。　まず、個別でございますけども、４つお尋ねでございます。そのうちの一つでございますけども、学校教育の充実の中の学力の向上についてでございます。　学力向上連携推進事業をやっておりますが、これを中心に取り組みを進めておりまして、学力調査の結果から、学習成績は県平均より少し低い状況にありますけども、学習意欲に向上が見られるなどの成果もあらわれているところであります。　この学力向上連携推進事業の主な内容といたしまして、各学校の課題の解決に向けて、各学校の自主的な研究体制が整えられるように、学校訪問等を通した指導、支援を行っております。また、教職員を対象にした研修会の開催や、先進校の視察訪問の実施を通しまして、教職員の指導力を高める取り組みを進めております。このような取り組みを通しまして、学習成績の向上とともに、学習の基盤となります学級集団づくり、あるいは家庭学習を含めた学習習慣づくりの醸成に努めているところでございます。　次に、読書活動の推進につきましては、学校図書館の２つの機能を充実させることで、その成果もあらわれているところです。　１つ目に、読書センター、この機能がございます。この点につきましては、学校司書や図書ボランティアを配置したことで、学校図書館の掲示物などの環境が整備され、また読書への関心、意欲を高めるための取り組みにより、児童・生徒の貸出冊数は増加の傾向にあります。　２つ目の学習情報センターの機能につきましては、各小・中学校において児童・生徒の情報活用能力を高めるべく、学校図書館の資料を使った調べ学習が実践されております。　この２つの機能を充実を図ることで、読書活動の推進に努めております。　次に、基本方針の２であります社会教育の充実の保育所・幼稚園・学校・家庭・地域社会が連携した活動の推進についてでありますが、教育委員会では、現在つろうて子育てプロジェクトに取り組んでおりまして、ボランティアハウスを中心に、放課後などの子供たちの体験活動の場づくりを進めております。今年度、12カ所のボランティアハウスを開設し、放課後を中心に週１日から５日間の活動を実施しております。　また、12の中学校区の中で８つの中学校区で、つろうて子育て協議会の設置準備が進んでおります。この協議会を中心として、地域ぐるみでの子育て環境の充実を図りたいと考えております。　次に、ふるさと教育の推進についてですが、先ほど申し上げましたつろうて子育てプロジェクト、これに取り組む中で、地域の自然と文化や人々との触れ合いを通しまして、地域社会全体でふるさと教育の役割を担っていくこととしております。　また、各小・中学校では、年間35時間以上のふるさと教育の授業などを実施しておるところであります。さらには、ふるさと教育の充実のために、各中学校区の小・中学校と公民館が中心となってお宝マップづくりに着手し、地域の教育資源探しも行っているところでございます。　以上であります。 ○副議長（林卓雄君）　９番　亦賀統佳議員。 ◆９番（亦賀統佳君）　御答弁をいただきました。山本市長には、人口減少問題を国に先駆けて取り組んでおられるということは、まさに時宜を得た施策だというふうに思っております。しかしながら、今後いかにそのことが実のある成果を上げることができるかということを、市民も見守っております。益田市創生のために、不退転の決意で今後取り組んでもらいたいというふうに思っております。　しかし、一自治体だけでは解決できない問題も多々あろうかと思います。先ほども答弁の中にもございましたが、国の今進めようとしております人口減少問題に関連することを一緒になって取り組むことが、さらに大事なことではないかというふうに思いますので、国あるいは県と一体となって、一歩一歩進めてもらいたいというふうに思います。　また、村川教育長には、子供の教育は、家庭、学校、地域が一体となって育むことが大切だということを常々おっしゃっておられますが、それぞれが３分の１ずつの割合ではなくて、やはり子供の教育というのは、学校の持つ役目なり責任あるいは影響力が一番大きいのではないかというふうに思います、人間力を持った人材の育成のためには、やはり学校教育というものが一番大切であろうと思いますので、教育委員会がさらに一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思っております。　続きまして、個別の質問に入らせていただきます。　まず１点目が、益田市創生についてでございますが、本年２月に策定いたしました人口拡大計画の現状について、３つの要素、社会増、自然増、交流人口拡大という要素で計画されておりますが、現状その進捗状況はどうなっておるかということをお伺いしたいというふうに思います。　社会増の中では、転入増を図る取り組み、住まいへの支援とか暮らしの支援、あるいは魅力ある地域づくり等々の施策が入っておりますが、転入増を図る取り組みはいかになっておるかと。あるいは転出減を図る取り組み、これも社会増の中に組み込まれておりますし、そういった点。また、自然増を図る取り組みにつきましては、出生を促す取り組みとかそういった項目が出ておりますが、内容についてお聞かせ願いたいと思いますし、交流人口の拡大につきましても、現状どのような内容が取り組まれておるか、また成果が上がっておるかということをお聞きしたいというふうに思います。　それぞれの施策につきましてお聞きしたいところでございますが、項目が多岐にわたっておりますので、社会増、自然増、交流人口拡大それぞれの要素別に、成果が上がっている、あるいは特に力を入れて現在取り組んでいるというような内容につきまして、お聞かせを願いたいというふうに思います。 ○副議長（林卓雄君）　斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長（斎藤清一君）　全ての状況をお答えするということにはならないわけでございますけども、いずれもおおむね順調に今推移をしているというふうに認識をいたしております。　分野別に申し上げますと、社会増の分野におきまして、ＵＩターン者応援事業をスタートさせております。先月末の段階で58件の申請を受け付けているということでございます。産業創出協働事業というのがございまして、２件の企業に対して支援を決定しているというところでございます。また、３月に立地認定された企業につきましても、今年度になって操業を開始されているというところでございます。　自然増の分野につきましては、子育て支援ということで、児童医療費助成を小学校６年生まで拡大をしたところでございます。また、その地域の先生による学び舎ますだ事業、これも順調に今開催は続けておるところでございます。また、既に御承知のとおり、12月１日からは里帰り分娩が、特に人口拡大計画の中に具体的に示しているわけじゃございませんけども、里帰り分娩が再開されたという大変うれしいニュースがございました。　交流人口拡大の分野におきましては、中世都市研究会益田大会、グラウンド・ゴルフ全国大会、全国わさび生産者大会、ドリームサッカーｉｎ益田、また益田家文書里帰り展など、産業・スポーツ・文化それぞれの分野におきまして、さまざまな催しの開催がなされておりまして、市内あるいは県外からもたくさんのお客さんをお迎えすることができたというところでございます。　以上が主要な取り組み状況でございますけども、引き続きましてそれぞれの事業が相乗的に効果を発揮いたしまして、益田の人口拡大へとつながっていくように努力もしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　９番　亦賀統佳議員。 ◆９番（亦賀統佳君）　徐々にではありますが、成果も上がりつつあるというような答弁でございます。　１点確認したいんですが、社会増のＵＩターンで58件の申請があったということでございますが、これは58件申請ということでございましたが、58件の人が益田市にＵＩターンをされたという理解でいいんですかいね。 ○副議長（林卓雄君）　斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長（斎藤清一君）　この事業を使って益田へ今いらっしゃるという方が58件あって、人数でいきますと117名ということになります。 ○副議長（林卓雄君）　９番　亦賀統佳議員。 ◆９番（亦賀統佳君）　はい、わかりました。　それで、本計画におきましては３つの切り口ということで、子育て世代に手厚くということと、ＵＩターン大歓迎、あるいは中山間地域を元気にということの力点で掲げておられますが、それらに対しての、今さっきの質問と重なる部分もあろうかと思いますが、この３つの切り口に対しての取り組み状況ということからいえば、どのような状況になっておるかということをお聞きしたいと思いますが。 ○副議長（林卓雄君）　斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長（斎藤清一君）　先ほど具体的に幾つか申し上げたところでございますけども、いずれもまだ手がついてないというところはございませんで、それぞれ今ちょっと手元に実績数値等は持ち合わせておりませんけども、それぞれ順調に取り組みが進んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　９番　亦賀統佳議員。 ◆９番（亦賀統佳君）　この人口拡大計画、社会増、自然増、交流人口拡大という大きなコンセプトの中で進めると、とりわけ３つの切り口で、先ほど言いました子育て世代に手厚くと、あるいはＵＩターン大歓迎、また中山間地域を元気にという３つの力点がございますので、その力点に沿った取り組みを、今全項目について取り組んでおるという回答でございますので、さらに引き続いて力を入れて取り組んでもらいたいというふうに思っております。　それから次に、教育行政について質問をいたします。　まず、教育方針に示してあります教育環境の整備の中の学校整備ということについてお伺いをいたします。　益田市立小中学校再編実施計画では、平成21年度から29年度の計画で、５年を経過した時点で見直すということになっておりますが、ことし平成26年度がその見直しの年ということでございます。現状についての状況をお尋ねいたします。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　小・中学校の再編実施計画の見直しについてということでございます。現状について御報告申し上げます。　まず、本年７月25日に、益田市立学校整備計画審議会に対しまして、計画の見直しについて諮問をいたしたところでございます。現在まで３回、審議会のほうを開催しております。　この審議会におきましては、各地区の状況あるいは各地区から出ております意見、こういったものを踏まえまして、総合的に審議、検討を行っていただいております。今年度中に審議会から答申を受けまして、教育委員会としての方針決定をする予定としております。 ○副議長（林卓雄君）　９番　亦賀統佳議員。 ◆９番（亦賀統佳君）　具体的な内容がわかりませんので、何とも言えない部分はあるんですが、学校再編につきましては、生徒数の減少のみで再編か否かを議論するのではなくて、きのう、おとついですか、出ておりましたが、小中一貫教育等々の問題も検討するということも答弁でされております。　そうした多様な学校運営、あるいは再編によりまして地域の中心的な施設がなくなるということによって、地域活動に大きく影響を及ぼすということが考えられますが、そうしたことを地域住民に理解を得るための協議が大切であるというふうに思いますが、審議会の中では平成21年度の計画に対して、５年たって、今こういう状況だから、今後どのような方向性を持っていくということの議論がされるんだろうというふうに思うんですが、今文科省も学校再編についての方針の転換といいますか、転換まではいかないにしても、小中一貫教育の推進についても検討を始めたとか、そういった益田市が計画した時点ではなかった再編の内容が、現在変化をしてきておるということがありますので、ぜひそういったこともあわせてこの審議会では検討していただくようなことを盛り込んでもらいたいというふうに思っておるところでございます。　本会議でも質問いたしまして、先ほどの先輩議員の話もございましたが、鎌手中の耐震化事業の中止の方針ということも、これもまだ再編が決定しておらない段階でこうした中止の方針がなされたということは、地区の人たちにとりましては、もう少し丁寧な説明をした上で、こうした結論を出されるべきではないかというような気持ちも持たれる状況であろうというふうに思っておりますので、先ほど言いましたように、いろんな再編の状況、地区によっていろいろありますので、十分な地域の説明なりをした上で、対応をお願いしたいというふうに思っております。　次に、２点目でございますが、益田市教育ビジョンに益田市の教育の目標ということで、基本目標と６本の重点目標を定めており、重点目標の２に、確かな学力を育てる活動目標に、各学校はＰＤＣＡサイクルを活用し、学力を向上させるとの到達目標を掲げ、全庁的な課題として取り組むということになっておりますが、今までお話もございましたように、平成25年度、26年度の島根県学力調査におきましては、多くの教科、学年で県平均を下回っておりますし、特に中学校の２年、３年生については、県平均をかなり下回っておるという結果でございます。依然として課題があるということでございますが、こうした状況に対しまして、現状の取り組みはどうなっておるのかということをお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　まず、学力の向上につきましては、各学校におけますマネジメントが重要で、校長を中心とした全教職員で取り組んでいく必要がございます。このことから、各学校におきましては、学校運営の柱の一つに児童・生徒の学力向上を位置づけております。各学校におきましては、年度当初に具体的な到達目標を設定しまして、１年間取り組み、その達成状況を明らかにし、改善を図っていくという一連の学校評価を実施しておるところでございます。　教育委員会では、全ての学校に対しまして、学校評価を適切に実施することを通しまして、学力の向上を図るように指導をいたしております。　しかしながら、先ほど議員さんからも御指摘がございましたように、県の学力調査結果では、市全体としての学習成績は依然として県平均を少し下回るレベルにございます。また、個々の学校を見ますと、学年や教科によって課題はさまざまです。学習意欲が向上するなど、プラスの状況も見られております。　このことから、全ての学校では、７月の調査結果を個別に分析いたしまして、各学校の課題を明らかにし、年度当初の計画を改善しながら取り組んでいるところでございます。　なお、毎年２月にその年度の学校評価の結果報告を求めておりまして、次の年への取り組みにつなげているという状況でございます。 ○副議長（林卓雄君）　９番　亦賀統佳議員。 ◆９番（亦賀統佳君）　各学校では、このＰＤＣＡサイクルに基づいて計画し、また実行して、点検・評価をしながら改善に向けての取り組みを行っておるということでございましょうが、益田市の教育をどうするかということは、当然教育委員会が全体の方針なりを示して、それに基づいたものを各学校に通達といいますか、指導されるんだろうというふうに思うんですが、学校はそういうことをやられておるというのはわかったんですが、教育委員会として益田市の教育の学力がこうだから、そのものをどうしていきたいんだということについてのお考えを、ちょっと教育長、お聞かせ願いたいと思いますが。 ○副議長（林卓雄君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　やはり学校ごとのそれぞれの個性、特徴を生かしていくことと、それから益田市全体で目指すというところを二重構造といいますか、２つをうまく組み合わせていくことが我々の役目だろうと思っておりまして、全体での学力の状況につきましてはしっかり分析をしまして、そこの中で統一的にといいますか、共通的に目指すある程度のレベルアップ、それに対しての各学校への支援なり指導というものを今教育委員会でやっておりまして、それを各学校ごとでまた自分の学校の単位でそれをどう受けとめて、個性なり特徴をつくっていくかというふうになっておりますので、それぞれの役割をしっかり果たしていこうというところで、それぞれを対応しているところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　９番　亦賀統佳議員。 ◆９番（亦賀統佳君）　目指す子供像「ふるさとを愛情を持って語り、地球的視野に立って社会貢献する自立した子ども」の実現のためには、もちろん学力の向上は必要でございますが、人間性なり社会性の向上ということも大切であろうと思いますが、やはり学力、ある程度の学力がなければ、そのことにも結びつかない面があろうかと思いますので、県下平均以上の学力を目指して、ＰＤＣＡサイクルというものをさらに徹底して取り組んでいただきたいというふうに思っております。　私も今この年齢になりましてつくづく思うんですが、若いときにもう少し勉強しておけばよかったなというふうにつくづく思っております。今の子供たちが年をとったときに、今私が言いましたようなことにならないように、十分な学力の向上を、今の教育委員会におられる人たちがそのことに力を入れて取り組んでもらいたいというふうに思っております。　それから、最後になりますが、益田市教育委員会点検・評価報告書で外部評価委員会の評価指標がございます。その評価指標がＣ、あるいは今後の事業の方向性が改善との評価項目について、取り組みの現状をお伺いしたいというふうに思います。　まず、方向性改善という評価がなされました学校施設耐震化事業でございます。外部評価意見では、児童・生徒の命にかかわる耐震化については優先課題であるが、学校再編との関係を整理しながら、同時に進めることが重要であると、また耐震化による学校施設の安全面と学校再編による教育環境の整備について、市民に理解してもらう努力が必要、学校再編については、住民感情もあり大変だろうが、耐震化を一刻も早く完遂させることが必要であるという意見が出ております。　それから、益田市学校給食センター等整備事業につきましては、これも方向性が改善という評価でございまして、意見といたしましては、高津学校給食センターについては、地産地消に配慮した設計変更を行っており評価できるが、美都学校給食共同調理場の活用については検討が必要であるということで、美都学校給食共同調理場については有効活用を図るべく、前向きな活用について具体的なプランを示して、市民の理解を得る努力が必要であるという意見でございます。　それから、学力向上連携推進事業、先ほどの質問と重なりますが、これにつきましては評価指標がＣと、方向性も改善という厳しい意見がなされております。外部評価意見につきましては、成績至上主義には疑問があるが、社会人となる上での教養を身につけることは重要と考える。学習することの意義を子供だけでなく、保護者を初めとする家庭や地域にも理解してもらうための努力が必要であろうと。学力向上については、ここ数年言われ続けている課題であるにもかかわらず、成果が見られません。小学校低学年から家庭での学習習慣を身につけさせることや、事業の数値目標を設定するなど、取り組みの見直しと改善を行い、県平均の学力に向かって結果の出る対策が必要であるという意見でございます。　また、情報教育特別対策費の方向性も改善という評価でございます。意見といたしましては、国の方針であるが、多額の予算を必要とする上、教員の能力によって差が出てくる事業で、効果に疑問があると。学力向上の成果につながるような活用について検討、改善が必要であると。ノートに書き、書籍等で調べることが学力を養うと考える。予算の確保が危惧される上、効率と利便性を追求し、ＩＴ機器に振り回されるおそれのある事業であり、アナログとデジタルの調和のとれた事業推進が必要等々の意見がございますが、現在どのような取り組みがなされておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　ただいま教育委員会の点検・評価において、外部評価委員会から今後の事業の方向性が改善と評価を受けた事業について、４つの事業がございます。また、このうち学力向上連携推進事業につきましては、外部評価委員会より、成果が十分に上がっておらず、改善の余地があるということで、評価指標がＣとされておるところでございます。　まず、それぞれの事業につきまして、取り組みについて御説明を申し上げます。　まず、学校施設耐震化事業でございます。これにつきましては、先ほど議員さんのほうからも意見等の紹介がありましたが、学校施設の耐震化は児童・生徒の命にかかわる優先課題ではあるが、学校再編との関係を整理しながら進めることが必要であるなどの意見によるものと思います。　このことから、教育委員会では、学校再編状況との整合性を図りながら、学校施設の耐震化事業を進めていくというふうにしております。　それから次に、益田市学校給食センター等整備事業につきまして、これも改善という評価でございます。この学校給食センター等整備事業につきましては、ここでは美都学校給食共同調理場について、学校給食の調理業務に支障がない範囲において、学校給食以外の目的での活用が可能であると、こういう取り扱いになっておりますことから、そのあいた時間であるとか、土日であるとか、夏期休業中であるとか、そういったときを利用してその有効的な活用を図るべきと、こういったことで意見のほうが出たというふうに思います。　このことから、教育委員会におきましては、地産地消の拠点施設としての活用、あるいは将来的な施設の活用策、こういったものについて地域の方々と検討していきたいというふうに考えております。　次に、学力向上連携推進事業につきまして、これにつきましては先ほど議員さんのほうからも御紹介がありましたように改善と、また評価指標ではＣと評価されたところでございます。この理由といたしましては、学力向上は何年も言われ続けている課題であるが、成果が見られない。小学校低学年から家庭での学習習慣を身につけさせることや、事業の数値目標を設定するなどの取り組みの見直しが必要である、こういった意見によるものでございます。　このことから、教育委員会では、学力向上連携推進事業の一環としまして、学力調査結果から見える児童・生徒の課題について、教職員の指導力の向上を図る取り組みを進めております。具体的には、指導主事が各学校を訪問して授業改善を行う学校訪問指導や、教職員に対する研修会などを計画的に実施しているところでございます。今年度は、各学校の主体的な取り組みに対する支援のほうを強化いたしております。　最後に、情報教育特別対策費についてでございます。これも改善ということで、議員さんからも理由のほうはありましたが、これは主にノートに書いて、書籍で調べることが学力を養う、ＩＣＴ機器の学力向上への成果につながる活用方法について検討が必要であると、こういったことでの意見によるものでございます。　このことから、教育委員会では、今後もＩＣＴ機器を授業の中で効果的に活用し、子供の情報活用能力や思考力、判断力等を向上させるため、機器の活用研修会を実施したり、指導主事の学校訪問の際に指導・助言を行ったりする取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（林卓雄君）　９番　亦賀統佳議員。 ◆９番（亦賀統佳君）　それぞれ改善に向けて取り組んでおられるということは理解はできますが、特に学校給食センター等整備事業の美都の学校給食共同調理場につきましては、今までいろんな意見も出ておりますが、有効的な活用を図るとかということにつきましては、今後検討するというような答弁でございますが、地産地消なり、あるいは他施設の利用等々につきまして早急な検討をしていただきたいというふうに思いますし、それと学力向上の問題につきまして、意見にもありますように、ここ数年言われ続けている課題であるが、成果が見られないということの意見の重さを十分取り入れていただいて、本気でひとつ取り組んでもらいたいというふうに思っております。　こうした事業につきましては、基本的には教育委員会のほうでこうした事業を達成すべく計画をされておるわけでございます。点検・評価も大切ではございますが、その前にやはり事業の達成に力を注ぐということが本来の姿であろうというふうにも思いますので、今後十分な取り組みをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（林卓雄君）　以上で９番亦賀統佳議員の質問を終わります。　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（林卓雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　８番　弥重節子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　弥重節子君　登壇〕 ◆８番（弥重節子君）　皆さんこんにちは。８番、改革の会の弥重節子です。　今回は、自治体経営、地域自治組織、介護予防、沖手遺跡の４項目について質問します。　まず、自治体経営の財政シミュレーションについて伺います。　財政をチェック、監視することは議員としての重要な役目と思い、この３年間、機会を見つけては財政の勉強に出かけるようにしてきましたが、なかなか腹入りがしません。財政は奥が深く、難しいという思いが一層募っております。　ただ、いつも感じるのは、益田市の財政指標の悪さです。どんな病気か判明しないけれど、何か慢性病にかかっているのではないか、とても健全とは言えないというのが私の感想です。類似団体の比較でも、24年度は197団体のうち、経常収支比率が138位、公債費負担比率が182位、将来負担比率は184位、財政力指数は167位と低迷しています。　三位一体改革で大幅な地方交付税削減により財政が悪化し、財政非常事態宣言をした平成17年に比べれば財政指標は改善されていますが、交付税も特別加算部分が27年度から段階的に６割程度までに縮減される見通しです。その反面、施設の耐震化、給食センター、益田赤十字病院建設など、今後も大型起債が待ち構えております。財政指標はさらに悪化すると心配しています。　同僚議員の質問にも答えられましたが、まず市長の財政状況についての認識を伺います。　あとについては質問席にて行います。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　本市の財政状況を示す指標は依然として厳しく、財政健全化判断基準はクリアしているものの、全国平均に比べ高い水準にあると認識しております。議員御指摘のとおり、先送りのできない喫緊の課題である大型の事業が集中する中で、公債費償還額の増大等、今後の財政指標を悪化させる要因となることも考えられます。　今後の本市の持続的発展のためには、財政状況の健全化に向けて、より有利な制度を可能な限り選択する一方で、昨年12月に策定した行財政改革指針に基づき、歳入歳出全般にわたるより徹底した行財政改革に着実に取り組む必要がございます。市民の皆様には本市の財政状況をより御理解いただけるよう、さらに努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　私の私見ですけれども、合併特例債や辺地債、過疎債など後年に交付税措置のある地方債を有利な借金として活用していますが、このことが経常収支比率を高水準に推移させ、財政の慢性的硬直化を招き、独自の政策の取り組みをおくらせている一因になっているのではないかと思います。　例えば合併特例債を使って２億2,600万円の地域振興基金を積み立てようとしても、一般財源の1,130万円が３月の当初予算で捻出できず、９月補正で予算化されました。このことは何を語っているかといいますと、ローンを借りたいが、そのための頭金がない、一般財源にいかに窮しているかということです。　辺地債や過疎債、合併特例債は後年度に交付税措置で補填されるから有利と言われますが、実は交付税の先食いをしているのです。地方交付税が削減される目に遭えば、地方交付税に占める元利償還金、公債費の割合がふえ、経常収支比率は今よりも確実に上昇すると思いますが、市長に見解を伺います。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　もちろん、有利な起債があるからいたずらに事業をふやすということは、厳に慎むべきであると考えております。また、そのような起債を今までとったことはないというふうに思っております。　ただ、早急に取り組むべき課題は山積しておりまして、それを取捨選択し、財源を考えた場合には、なるべく有利な起債を選択してそれを活用していくということは、今後とも重要になってくると思っております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　私は、借金頼みの体質改善を考えていかなければならないと思っております。27年度の予算編成では、徹底した事業のスクラップ、既存事業の徹底見直し、選択と集中、スリム化などを求めていますが、事務事業の見直しは、本来決算時の報告書を作成するときに行政評価し、その結果を予算編成に反映させるのが流れではないでしょうか。　予算編成方針には、市民との情報の共有と対話などにより事業の優先順位を定め、他の事業の実施時期の見直し、廃止、縮小をあわせて行い、スクラップを徹底して実施せよとありますが、まずこの表を見ていただきたいと思います。政策サイクルです。ＰＤＣＡサイクルです。サイクルでは、予算編成はこのアクション、改善の段階にあります。その前の決算時のチェック、評価がなければ、市民との情報の共有と対話はできないのではないでしょうか。　益田市の大きな欠陥は、ＰＤＣＡサイクルによる自治体経営が行われていないことだと私は痛感しております。事務事業評価などの行政チェックが行われていないため、既存事業の徹底見直しや選択と集中を困難にし、予算編成にシーリングをかけざるを得ない状況を生み出しているのだと思います。このことは伸びる事業も伸びないし、反対に不要の事業も継続させることになるのではないかと思います。市長の見解を伺います。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　もちろん、財政を少しでも健全化するために、歳出項目、削れるところは削っていく、そのための努力は必要であると考えております。　そして、ＰＤＣＡサイクルのＣ、チェックがなされていないということでございますが、これはさまざまな機会に、こうしたチェックの機会を設けているというふうに思っております。一番端的なのは、毎年９月の定例会で前年度の決算認定、その特別委員会を３日間にわたって各費目ごとに行っていただいております。これは議会により行っていただいております。また、そのほかにもさまざまに市民の方々から御意見を伺う機会もございます。　もちろん、今後とも事業の精査というのは続けていく、さらに努力していく必要があるとは思っております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　決算時の報告書は、私は決してこれは評価書だとは思っておりません。ＰＤＣＡサイクルは、今度の行財政改革でも取り入れるということになっておりますけれども、これを早急にこの仕組みを益田市は取り入れないと、いつまでたっても何か慢性病から抜け切れないんじゃないかなというのが私の私見でございます。　ただ、この予算編成の方針の中に、行政経営内部の徹底した削減も求められていますが、例えば人材育成に必要な研修費まで削減するようなことがあってはならないと思いますが、この点についても伺います。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　歳出項目については、聖域なく全てにわたって精査をしていく必要がございます。しかし、その中で必要な職員研修の費用については、これも確保していきたいと考えております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　ぜひ職員の研修は絶対に削らないようにしていただきたいと思います。　今、起債の見直しやＰＤＣＡサイクルを問題にしましたが、これは益田市の財政健全化を進める上で、私は大きな要素だと思っております。財政健全化を進めるため、どんな行財政改革に力を入れたら効果が上がるのか、全国の自治体の財政診断を手がけている研究者や民間のシンクタンクによる財政診断、処方箋を求めてはどうでしょうか。今後、市民に我慢を強いざるを得ない事態も考えられますので、早目に市民の納得のいく財政診断を下してもらう必要があると思いますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　財政診断をということでございますけども、決算の状況でありますとか財政の状況、また予算の詳細についても、例えば市の広報でありますとかホームページなどで、市民の皆様に詳細にお伝えしているところでございます。今後ともこうしたお知らせする努力というのは、続けていきたいと思っております。　しかし、その中でも財政状況が引き続き厳しいという中で、行財政改革を進める必要があるということは、昨年12月に新たな行財政改革指針をお示しする中でもお伝えしたところでございます。　どのようなアドバイスをその専門家からいただくかということですけども、既に実施している自治体もあるようでございますので、そういう状況を見ながら、活用方法、効果など、当然これは費用もかかることでありますので、そうしたことも検証しながら判断する必要があると考えております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。夕張の財政破綻でも、議会の責任が問われ、本来は監視役の議会がシミュレーションをやるべきだと思いますけれども、現在議会はそうした体制がないですし、そのための予算もありません。　病気も早期診断、早期発見が大事です。自主財源が豊かな都市部の自治体でさえ、行財政改革にたゆまず懸命に取り組んでおります。そして、専門家の助言も受けています。重症になってからは手おくれですので、このことを言い添えておきます。　続いて、公会計改革について伺います。　３年後には、固定資産台帳をもとに、企業会計並みに貸借対照表などの財務書類作成も本格化しますが、その前に総務省は、来年度中に貸借対照表の基礎資料となる固定資産台帳の作成を求めています。　そこで、この11月に総務文教委員会は、平成20年から独自に台帳を作成し、いち早く企業会計方式を導入し、市民を巻き込んでの公会計改革に取り組んでいる千葉県習志野市を行政視察してきました。総務省の固定資産の作業部会のメンバーでもある会計管理者の宮沢正恭氏から、習志野市の先駆的な取り組みについて説明を受けました。　さて、益田市は固定資産台帳の作成のために、12月補正で約1,000万円、これは債務負担行為も含めてですが、約1,000万円の予算要求が上がっていますが、どのように作成に取り組むのでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　国のほうが進めております新しい地方公会計制度につきましては、原則として平成27年度から29年度までの３年間で、全ての地方公共団体におきまして、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な財務書類をつくるということになっておりまして、益田市もこの制度の対応を契機といたしまして、今議員さんがおっしゃいました固定資産台帳の整備に取り組んでまいります。　この台帳は、財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿としてというだけではなく、施設の更新については非常に重要な課題であると、こういう認識のもとに、公共施設の更新、統廃合、長寿命化など、そうしたマネジメントにも有効に活用していきたいと考えておりまして、作成手順につきましては、まず全庁的な取り組みになるように庁内の体制づくりを進めるということが大事だと思います。なぜこの公会計制度を取り組むのか、固定資産台帳を取り組むのかという趣旨を、まず職員が理解しなければいけないというふうに考えておりまして、それから整備支援業務を委託する業者を来年の１月には選定する予定、その後、２月以降に全庁の勉強会を開催し、各課のヒアリング、それに基づいた資産の基礎調査を行います。　あわせまして、固定資産として計上する金額、それから固定資産台帳の策定方針というのを定めます。その後、固定資産の洗い出し作業を進めまして、資産の取得原価の調査等を行いまして、最終的に平成27年度末にはこの固定資産台帳の作成作業を終えるという予定を考えております。　作成に当たりましては、先ほど議員さんおっしゃいました先行自治体の事例の取り組みを参考にいたしますし、今後具体的に示されるでありましょう国のマニュアル等も踏まえまして、取り組みたいと思っております。　さらには、当然次年度以降、この台帳の更新というのは、非常に重要な作業だというふうに考えております。

○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　固定資産台帳は、公会計の基礎になるものと言われております。もう習志野市は、固定資産台帳をホームページに掲載しておりますので、財務報告書でアクセスできますので、関心のある方は検索してみていただきたいと思います。　さて、公会計の改革で、固定資産台帳だけでなく複式簿記・発生主義会計を全庁挙げて取り組まねばなりませんが、そのための全職場での理解が必要と言われています。職員の研修について伺います。 ○副議長（林卓雄君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　先ほども申しましたように、なぜこの新しい公会計制度に取り組むのか、固定資産台帳の必要性などについては、当然職員も理解した上で取り組まなければいけないと考えておりまして、先進自治体におかれましても、簿記の研修等を実施されて、例えば日商簿記２級あるいは３級の資格取得に取り組んでいるという状況を聞き及んでおるところでございます。　新しい公会計制度の導入を進める上では、こうした研修も必要と考えておりますので、今後そのように検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　習志野市も、職員同士による自主学習のほか、そういう簿記検定の２級、３級の獲得を奨励しているそうです。つまり、発生主義会計の感覚を養う必要があるということだそうです。　続きまして、固定資産台帳や貸借対照表、そして行政コスト計算書などの財務書類が作成されるようになりますが、市としてどんな活用ができるというふうに期待していらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　まず、公会計導入の目的については、わかりやすい財務情報を提供するというようなことが大きな目的の一つとしてありますので、こうした固定資産台帳あるいは新しい会計制度を取り組むことによりまして、公共施設とかインフラ資産の更新計画、それから施設ごとの費用と負担のバランスの比較、今後の計画策定とか事業の見直しの際の重要な資料というふうに考えておりまして、先ほども申しましたように、先進自治体の事例も参考にしながら、具体的な活用方法については検討を進めていきたいと思っておりますし、市民の皆様にわかりやすい形で情報提供して、この公会計の目的であります市の財務状況についてさらに理解を得られるような、そうした資料にしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　宮沢さんは、総務省の要請に応えて全国の自治体が公会計改革に取り組んでいけば、本当の意味で市民や議員に対して財政の透明化を実現し、説明責任を果たすことができる、また首長や職員が経営改革を推進するためのマネジメントとして公会計の情報を生かしていけば、公会計が自治体を変えることになると力説しています。益田市においても経営改革に生かされることを切望いたします。　続きまして、内部統制の体制整備について伺います。　かつては行政は過ちを犯さないという行政の無謬神話がありました。ところが、平成時代に入り、裏金問題など都道府県を中心に不祥事が続発し、自治体に対する信頼が大きく揺らぎました。企業においても、金融信用を失墜させる巨額の粉飾事件などが発生し、上場企業においては内部統制制度が義務化されました。　これを受け、総務省は2009年に「信頼される地方公共団体を目指して」と題して内部統制における組織マネジメント改革を打ち出し、各自治体での自主的な取り組みを要請していますが、益田市におけるこの内部統制についての認知度っていいますか、認識はどのようなものでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　内部統制制度というのは、組織がそうした過ちを犯さないように、その財政が非常に厳しい中で、限られた財源を有効に活用し、それが正しく使用されるということを確かめるために、必要不可欠なものであると考えております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　益田市におけるこの５年間の不祥事とかミス、リスクですね、どのような発生がありますか、把握してらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　川原総務部長。 ◎総務部長（川原敏之君）　平成21年度以降のミスにつきましては、現在人事課の把握し、報告を受けているものが17件ございました。例えば事務受け付けの遅延、あるいは現場の確認漏れ、それから設計のミス、それから広報紙の手続のミスと、こうしたものを含めまして、全体で17件の事案がございました。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　こうして発生した問題を受けて、内部統制にどのように生かしていくかが問われていると思います。大阪市は新たな内部体制づくりをするなど、歩を一歩進めていますけれども、こうした先進事例をもとに内部統制の取り組みを導入していく考えはありませんでしょうか。まずは市にとって、今回17件と言われましたけども、リスクを組織的に総洗いして把握することから始まるのではないかと思いますけれども、見解はどうでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　内部統制のその考え方に基づく制度というのは、今も既に幾つかあります。例えばそもそも組織形態がそれぞれ事務分掌を持っているということであったり、あるいは服務規程といった内部規程もございます。また、業務をマニュアル化して推進することであったり、職員教育の整備であるとか、それから財務の内容についても報告を公開して行うということにしております。　今後さらにこうした内部制度の充実ということが求められてくると思いますので、そうしたことをしっかりと研究し、今後新たに導入すべきものについては検討していく必要があると考えております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　規程とかマニュアルがあっても、それが活かされずに、そういう不祥事が発生することがありますので、絶えざる点検が私は必要だと思いますので、総ざらいをしたそのリスクの一覧表みたいなものを、総ざらいしてよその自治体はつくっておりますので、そういう先進事例をまねていただきたいと思います。　続いて、ふるさと納税について伺います。　浜田市については、６月議会で、２年連続で１億円も超えたということで取り上げましたが、あれから半年で、きょう時点で４億3,344万円という額に達しているそうです。26年度の目標額１億5,000万円を優に超えております。　益田市は現在で1,330万円というところだそうです。浜田市とこれほどの格差が生じたのはなぜでしょうか。どのように分析していらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長（斎藤清一君）　分析というほど大げさな話じゃございませんけども、何が違うか、今マスコミ等で非常にふるさと納税、いろいろな形で報道されております。そうしたことを踏まえて考えてみますと、浜田の海産物の人気が非常に高いということが１つ言えるんだろうというふうに思いますし、浜田の担当者に聞いたところによりますと、非常にマスメディア等々の報道が、浜田の取り組みにおいてタイムリーな時期にあったということではないかなというふうに、担当者の方もおっしゃっております。そうしたことから見ますと、一番の違いというのはそういうところなのかなというふうには考えております。　そうはいいながら、益田は益田として、少ないほうがいいか、多いほうがいいかとなると、多いほうがようございますので、どういうことができるのかということは、民間の事業者の方とも一緒になって考えなきゃいけない部分もございますので、取り組みの強化をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　ふるさと納税は、非常に、今まで一般財源がないって言ってきましたけど、本当に貴重な自主財源になるものだと私は思います。　それで、27年度の取り組みについてはどのような検討をしていらっしゃいますでしょうか。例えば目標額、そしてお礼の品、特産品の開発など。これは特産品は、お礼、特産品の競争だという批判もありますけども、私は特産品を購入してもらうチャンスでもあると思っておりますので、そういうふうな、まず目標額、そしてお礼の品の開発、どういうふうに計画を立てていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長（斎藤清一君）　計画については今から立てるものでございまして、今ここでお話しすることはございませんが、ただ産品について、今の産品でいいのかどうかということで、市内事業者、幾つか当たっているということはございます。　なかなか数を毎月毎月決まってこれが100個出ますというような話じゃございませんので、業者さんのほうもなかなか、いつあるかわからないものを用意して待つと、またそれに対応していくという一つのリスクがございますので、そうした部分では業者さんのほうも体制を整えた上でないと、なかなか対応できませんというようなお返事も一部ではいただいております。　何かにつけて益田のカラーが出せるものは何かないのか、どういうふうにできるのかということを、今内部でも検討しているところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　同じ隣の市に対して、４億3,000万円、恐らく５億円に今年度は達するんじゃないかという勢いですが、それに対して益田市は1,300万円程度です。本当にこれは皆さんで知恵を出し合って、特産品開発などもしっかり検討していただいて、貴重な自主財源の確保に充てていただきたいと思います。　続きまして、地域自治組織について伺います。　地域自治組織については、10月、11月に20地区で開催された議会報告会でも多くの意見が出され、今議会でも７人が取り上げるなど、今市民の関心を集めております。私は、総務文教委員会で、豊中市のように民主制の原則、補完性の原理など地域自治の原則を打ち出す必要があるのではと指摘しましたが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　その地域自治の５原則という形ではお示ししておりませんが、益田市が今出しております地域自治組織ガイドブックの中には、その考え方は含んでおります。　これは先ほどの答弁にも申し上げたところでございますけども、地域自治組織の効果の一つとしまして、地域社会と行政との新たな協働の実現という項目があります。その中には、行政が対応できない、または対応することが適切でない公的な領域、分野の課題解決に、地域社会がその能力等を発揮することが可能となるとありまして、これがいわゆる補完性の原則に当たるものかと考えております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　地域の集会は、現在、構成員一人一人の意見が反映されない、いわば戸主による一戸一票制との指摘もあります。地域自治組織において民主的運営を担保するための方法として、一人一票制、構成員が全て参加するという一人一票制についての考えはどうでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　地域自治組織の意思決定、例えば総会という決議機関を設けていただいて、そこで最終的な意思決定、最高の議決がなされるのだと思いますけども、その総会の議決権をどういう単位にするか、今おっしゃったように加入されている個人にするのか、それともいわゆる戸ごとに行うのか、世帯ごとに行うのかということは、どちらが望ましいのかというのは、それはいろいろな考え方があろうかと思います。　今回お示ししておりますその規約の案においては、総会の議決については、選ばれた代議員が行うということになっております。これはまさにその地域の例えば人口規模であるとか、それぞれの成り立ちにおいて話し合って決めていただくことになろうかと思います。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　続きまして、地域自治組織における男女共同参画の視点の必要性について、市長の見解を伺います。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　いずれの場面におきましても、男女共同参画の考え方というのは重要であると思っております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　これから市は地域自治組織に支援金を支給することになっておりますけれども、この配分に当たって、男女共同参画を推進するために、役員等への女性参画率を考慮されてはどうでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　地域自治組織に対して交付する交付金、これは当然一定の基準を定めて、それに基づいて行いますけども、その基準の算定に当たりまして、各地域自治組織の役員、例えば役員になろうかと思うんですが、女性の登用率、それを項目に入れるかどうかということについては、御意見として承っておくにとどめたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　議会報告会でこんな指摘がありました。地域自治組織は地区の仕組みを根本から変えるものだが、市長、職員、議会、住民の歩調が合っていない中で、地域自治組織ガイドブック案が自治会長に示されたが、混乱を来しているということです。これは何を意味しているんでしょうか。　地区の仕組みを根本から変えるその仕組みを、誰が考えてきたのでしょうか。一部の担当職員だけではないでしょうか、誰が責任をとるのでしょうか。　私は、全市民に及ぶ事業なら、審議会なり検討委員会なりを設置して、１年程度かけて地域自治推進条例案を、これは仮の名前ですけども作成し、市民の説明会、さらにパブリックコメントなどを経て、議会に提案し、そこで議会が最終的に議論して決定する、こういう一連の民主的手続を経るのが当然ではないでしょうか。それが抜けているから、混乱を来しているのではないかと思います。　私が先ほど提案しました地域自治の原則や男女共同参画も、ガイドブックでうたってあっても、何の規範性も拘束力もありません。条例に盛り込まれてこそ効力があります。　数年かけて検討されてきたまちづくり基本条例は、住民投票や市民の範囲でつまずきましたが、これはこの素地に加えて、地域自治組織づくりはガイドブック案まででき上がっております。私は機が熟していると思います。条例案づくりのための検討の素材は十分にあるので、地域自治組織条例というか、豊中市は地域自治の原則や市の支援を盛り込んだ地域自治推進条例を制定しています。その条例をもとに、ガイドブックや各種制度の創設を進めております。そうした一連の手順で進めるべきではないでしょうか。　私は、土台ができていないところにいろいろなものを積み上げても、総崩れになってしまうのではないかと思います。また、全住民にかかわることは条例で決めるのが当然ではないかと思いますが、市長のお考えを聞かせてください。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この地域自治組織の進め方というのは、当然その市、町、村においてさまざまな考え方があろうかと思います。議員がおっしゃいましたように、これを条例で進めるというところもございますし、条例を定めずにこの地域自治組織の推進をしておられる、そういった自治体もございます。　益田市におきましては、今回ガイドブック案の提示をいたしましたけども、これを最終的に成案としてまとめて、最終的な地域自治組織のあり方は、20の地域でできれば20通りのあり方がございますので、最終的にはそれぞれの規約において定めていただくことになろうかと思います。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　それでも市はちゃんと支援金などを交付するわけですから、私はそれに対してはちゃんとした根拠条例が私は絶対に必要だと思います。議会も政策条例として手がけることができますけれども、既に執行部は住民との説明会や勉強会をしており、下地が十分できておりますので、私はぜひ条例作成も検討していただきたいと思います。そうしないと、いつまでたっても混乱が続くんじゃないかと思います。もう一度市長の考えをお聞かせください。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　交付金の交付に当たっての根拠、これは条例で定めるという考え方もあれば、交付金交付要綱という考え方もございます。どういう根拠で定めるかということは、今後検討したいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　それでは、介護予防について伺います。　介護保険制度が変わり、市町村は介護予防にこれまで以上に力を入れて取り組まなければならなくなりました。要介護者をふやさないための予防で重点的に取り組むべきことは、どんなことだというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　介護予防のための重点的な取り組みということでございますけども、まず統計数値を見てみますと、国の厚生労働省の、ちょっと古いんですけども、平成22年の国民生活基礎調査というのがありまして、これによりますと、介護が必要になった主な原因としまして、要介護認定者におきましては脳血管疾患、これが24.1％と最も高い数値でございまして、次いで認知症が20.5％という状況でございます。　さらに、益田市におきまして平成25年度に実施いたしました高齢者の実態調査がありますけども、これにおきまして介護が必要となりました原因につきましては、国のほうと同様に要介護認定者におきましては認知症というのが最も多くて、これが22.8％、続きまして高齢による衰弱が22.7％、そして脳血管疾患というのが15.4％という順でございまして、先ほど申しましたけども、厚生労働省の調査と同様な結果が出ております。　このことからも、こういった脳血管疾患でありますとか認知症に関する予防、こういう取り組みが非常に重要になってくると考えております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　厚生省の数値によりますと、24年度において65歳以上の高齢者のうち要介護の認知症患者は、この１のレベルですけど460万人、そしてＭＣＩと言われる認知症予備群が400万人、この１と２を合わせますと、４人に１人が認知症あるいは予備群だと言われております。　市内におけるこのＭＣＩ、そして要介護者の推定数について伺います。 ○副議長（林卓雄君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　本年11月末時点におきます益田市における65歳以上の高齢者の方の人数は１万6,651名いらっしゃいます。そのうち要介護認定の状況から判断しまして、認知症の有病者の数が2,677人、率にしまして16.1％となっております。　先ほど議員おっしゃいましたＭＣＩ、これは健常者と認知症の人の中間の段階に当たる症状の方というふうに理解しておりますが、この人数につきましては、当市のほうで認知症についての個別調査というのを実施しておりませんので、その数というのは今把握しておりません。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　この２の段階のＭＣＩをどういうふうに把握していくかというのが、非常に私は大きな問題だと思います。厚生省もできるだけこのＭＣＩの段階、初期段階で発見し、そしてその対応をしていくことが、認知症の重度化予防、あるいは回復することも可能であるとしております。　その初期のＭＣＩの初期認知症を対象とする認知症初期集中支援チームというものを、厚生省は30年度から全市町村でスタートさせますけれども、現在のそのスタッフの養成の実態について伺います。 ○副議長（林卓雄君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　認知症にかかわるスタッフの研修の状況ということですけども、これは国及び県のほうで主催されている研修で申しますと、まず認知症の方の早期診断、早期対応に関する研修といたしましては、かかりつけ医認知症対応力向上研修がありまして、これの受講者が益田市におきましては今まで７名、さらに認知症サポート医養成研修、これの受講者が益田市内で今まで３名いらっしゃるとお聞きしております。　またさらに、医療・介護サービスを担う人材の育成に関する研修といたしまして、認知症介護実践リーダー研修、これの受講者が27名、認知症介護指導者養成研修の受講者が１名、さらに一般病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修の受講者が59名というふうに聞いておるところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　部長は６月の議会で、早期発見、治療が一番効果があると考えていると、当市でも早期発見、治療につながるシステムづくりが急がれると答弁されましたが、この対応、システムづくりとして一番のキーパーソンとしてかかりつけ医、第一発見の重要な役割を担っているかかりつけ医が非常に重要だと言われております。そのためには、医師会と行政の連携が鍵とも言われていますが、益田市医師会の取り組み状況や対応について伺います。 ○副議長（林卓雄君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　益田市医師会さんの取り組みといたしましては、各医師会の会員の先生でありますとか、また医療・介護スタッフの皆様に向けて、認知症に関する講演会でありますとか研修会の御案内を通して、多くの方々に参加していただけるというふうに働きかけをしておられると聞いておるところでございます。　市の今後の取り組みといたしまして、在宅医療及び介護の連携を進めて、今後いくに当たりまして、益田市医師会との連携強化を図っていくことが必要でありまして、認知症に対する取り組みにつきましても、その場で協議をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　医師がキーパーソンだと言いましたけども、これは多職種連携が非常に大事だと言われてますので、介護、福祉、医療それぞれの関係者を巻き込む形で、これからも取り組んでいただきたいと思います。　続いて、脳卒中予防対策について伺います。　今先ほどの統計数値からも、認知症とそれから脳血管疾患ですか、そういう大疾患が要介護の大半を占めてるということです。その中でも、脳卒中の中でも再発防止の取り組みが非常に大事だということを伺ってるんですけれども、益田市におけるその再発防止の取り組み状況について伺います。 ○副議長（林卓雄君）　村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長（村上三恵子君）　益田市におきましての脳卒中の再発防止の取り組みということでございますけれども、益田市での脳卒中の発症者につきましては、島根県が隔年でその発症者の実態調査といいますか、実数把握をしておりまして、平成25年度の暫定値では178件という益田市の数字でございました。　その中で、御本人あるいは御家族の方が同意をされた方につきましては、医療機関から益田保健所を通じまして、益田市の健康増進課のほうに連絡票が届くことになっております。平成25年度には48件の連絡票が届きまして、そのうち41件の方に訪問をさせていただき、７件の方につきましては電話での対応をさせていただきました。　そうした訪問の中で、医療機関への受診の継続でありますとか、また生活の振り返りでありますとか、再発防止に向けた支援をさせていただいております。そうしたことの御本人の状況でありますとか、また指導させていただきました内容につきましては、連絡をいただきました医療機関にもお伝えをさせていただいているという状況でございます。そうした中で、再発防止に向けて取り組みを行っております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　再発防止についていろんな取り組みをしていらっしゃることがわかりましたけれども、これ熊本県がつくったんですけど、このくまモンノート、脳卒中ノートというんですが、非常にこのくまモンのかわいらしいイラストも入ったりして、脳卒中の再発防止のために記録していくノートなんですけれども、これ見られてどういうふうな感想をお持ちですか。 ○副議長（林卓雄君）　村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長（村上三恵子君）　くまモンの脳卒中ノートでございますけれども、公益社団法人日本脳卒中学会熊本支部が作成したものと聞いておりまして、熊本県内の医療機関のほうで配布していらっしゃるということを聞いております。　私も拝見をさせていただきましたが、脳卒中について、あるいは再発防止について非常に理解を深めることができます。また、御本人さんが体の状態等を記録するページもございまして、非常に自己管理の面からも、また医療や介護の従事者の方々が記入するページもあり、そういった連携にも非常に役立つものであるというふうに感じたところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　このこうしたくまモンの脳卒中ノートのような予防ノートを、対象者に配布はできないものなんでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長（村上三恵子君）　このくまモンの脳卒中ノートにつきましては、私も問い合わせをいたしましたところ、在庫がなくなり次第配布が終わるということもございまして、益田市の市民の方に配布をするということは困難であるというところを感じたところです。　しかしながら、この益田圏域におきましては、益田保健所が中心になりまして益田圏域版在宅療養ノートという、地域でのリハビリテーションの推進に多職種の方が連携しながら活用するというノートがございます。そういったノートを活用しながら、また益田保健所にもその御意見を伝えながら、多職種連携の中でこの再発防止にもまた努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　在宅において脳卒中再発防止が十分にできるような体制づくりをしていただきたいと思います。　続きまして、沖手遺跡について伺います。　国指定の中須東原遺跡に先立ち益田川河口に発達した港町として、沖手遺跡は注目されていますが、昨年秋、商業施設建設のため発掘調査が行われました。私から見たら、非常に物理的、時間的に制約された厳しい状況下での調査ではなかったかと思います。開発の可能性に備え、こうした前回の商業地建設地での調査についての反省点を伺いたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　昨年度の沖手遺跡におきます文化財側が事前に行うべき遺跡の範囲及び内容確認のための調査、それと開発事業者に経費負担を求めて、遺跡が影響を受ける部分の記録保存のための調査、これにつきましては限られた期間の中での調査ということで、県の現地指導を得ながら、厳しい対応の中で必要な調査を実施したところでございます。　したがいまして、沖手遺跡の未調査の部分につきまして、具体的な開発事業の有無にかかわらず、今年度遺跡の範囲と内容を確認するための試掘調査を優先的に対応することといたしております。また、開発事業と埋蔵文化財保護との調整を円滑に進めるためにも、開発事業を計画する際の遺跡の有無の確認と文化財保護法上の手続、それから市内の遺跡地図の閲覧方法等についてホームページに掲載し、一層の周知を図っているところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　昨年の商業施設建設地を含めた調査結果と、それから現在北側、東側での調査も進められておりますけども、この調査の結果は、今後遺跡地へ進出を計画している業者にとっても必要な私は情報だと思いますので、公表をすべきではないかと思います。　昨年の12月議会で林教育部長は、埋蔵文化財包蔵地としての周知も徹底して普及啓発に努めてまいりたいと答弁されました。ぜひ去年の調査、そして今年度の東側、北側の調査結果もまとめて冊子にし、公表していただきたいと思います。　あわせて、出土品もたくさんありましたので、展示する機会も設けていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　昨年度に実施いたしました商業施設の新築に伴います遺跡の発掘調査につきましては、本年３月に報告書のほうを刊行いたしております。また、今年度実施いたしております調査でございますが、これにつきましても、報告書としての刊行時期は未定でございますが、調査終了後に速やかに結果をまとめまして、昨年度分もあわせて調査の概要と最新の遺跡範囲図、こういったものをホームページで公開していきたいと考えております。　なお、遺物等の展示または説明会ということがございましたが、現地説明会につきましても12月中に開催する予定としております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　中須東原遺跡のある益田川河口域の調査研究が進むにつれて、沖手遺跡の重要性は私は確実に高まっていくと思います。全容解明は当初発掘調査時から課題となっていますが、今その全容解明に向けての取り組み状況はどうなっておりますでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　沖手遺跡の範囲及び内容確認を目的といたしました調査につきましては、市道中吉田久城線の東側と県道久城インター線の北側に広がる未調査部分の全域を対象として、この10月上旬に着手し、進捗に応じて県文化財課の現地指導を得ながら、12月末までを目途に調査を進めております。　このうち東側におきましては、これまでの遺跡の推定範囲の外側５カ所で試掘を行った結果、中世の土器や陶磁器が確実に散布しております。土砂の堆積状況から、集落に接して水田が営まれた可能性も高まったところでございます。このことから、遺跡の範囲をさらに広げて想定し、今後の開発事業に対応していく必要があると考えております。　また、東側の遺跡推定範囲の内側に設定いたしました９カ所の調査区では、特別な遺構は検出されておりませんが、掘立柱建物の柱穴、あるいは集落の全体を区画する溝または道路などの遺構が発見されております。　さらに、北側につきましても、37カ所での試掘を予定し、11月下旬から試掘調査を始めております。今後の展開の中で、遺跡の範囲、内容等がより正確に把握できるものと考えております。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　商業施設建設地の発掘調査においては、専門家の助言っていいますか、知見を得ることもできずに埋め立てられてしまいましたけれども、今回はかなりいろんな可能性がありそうですので、ぜひそういう第一人者である専門家の知見をきちんと取り入れていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　木原文化財課長。 ◎文化財課長（木原光君）　お答えをいたします。　現在実施しております範囲及び内容確認調査につきましては、必要に応じて県の文化財課の現地指導を得て進めておるところでございます。特に今のところは、調査の状況から、研究者等の現地指導は予定をしておりません。　以上です。 ○副議長（林卓雄君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　昨年の商業施設建設地の轍を踏まないように、しっかりと事前に、重要なものであれば重要な対応をできるような体制づくりにぜひ取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（林卓雄君）　以上で８番弥重節子議員の質問を終わります。　この際、15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　再開 ○議長（寺井良徳君）　この際、議長を交代いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　24番　安達幾夫議員。　　　　　　　　　　　　　　〔24番　安達幾夫君　登壇〕

◆２４番（安達幾夫君）　24番議員の安達幾夫でございます。一般質問をさせていただきますが、ちょうど眠たい時間でございます。余り眠気を誘わないように、しっかりと頑張りたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　さきに、地域自治組織についてと空き家住宅についてということで通告をさせていただきました。しかし、地域自治組織につきましては、19名の一般質問の中で８名が通告をされております。また、一般質問に関連して地域自治組織のことをおっしゃる方もいらっしゃいまして、約半数の方が地域自治組織について質問をされているというふうに思っております。あと一名おられますけど、既に大方の質問については終わっているんじゃないかと思いまして、私の質問をするところはもうないんじゃないかなというふうにも思うところでありますが、しかしここは安達流の視点から一般質問をさせていただきたいと、このように思います。　まず、冒頭に申し上げておきたいというふうに思いますが、このように多くの議員が関心を持ち、質問をされたということは、非常に関心度が高くていいんじゃないかと、結構なことだというふうにもとれますが、私は非常にこの地域自治組織というのはわかりにくい、こういうふうに思っております。　こうした中で、連合自治会あたりも、基本的な方向については理解をするけれども、なかなか実施についてはどうして取り組んでいいのか全く見当がつかない、こういう思いでいらっしゃいます。また、この益田、吉田、高津の連担地域にあっては、これまた全くどこから手をつけてどのように進めたらいいか、そういうことがなかなか見えてこない、このように言っておられます。　こういったことを執行部におかれましてはしっかりと受けとめていただきまして、行政主導ではなくて、市民の皆さんの声を十分踏まえて協議を重ね、そして正すべきところは正す、その上で市民との合意形成を図って推進をしていく、こういう方針が何よりも大切であると、最初に当たり申し上げておきます。　質問でありますが、この自治組織の目的といいますのはどこにあるんかなと。いろいろ出てきますけど、地域の皆さんが自立をして住みやすい幸せな地域、拠点をつくってもらう。あるいは、市長が公約をされております人口拡大計画、これを目的としているのか。さらにはまた、この財政難の益田市であります。できることは地域の皆さんにやっていただいて、財政負担の軽減を図ろう、こう思っていらっしゃるのか、なかなかはっきりした方向というものが見えてこない、このように思います。　一口で言いましたら、こんなことをイメージしているということもあろうかと思います。目的とイメージということについてお答えをいただきたい、このように思います。　あとは自席から質問をさせていただきます。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　地域自治組織とは、一言でいえばさまざまな立場、世代、性別を超えて、地域みんなで行う地域づくりの仕組みであると言えます。いわゆる地域自治、住民自治とは、地域住民みずからが自分たちの住む地域をよりよいものとし、今後も住み続けていただくため、さまざまな地域課題についてみずからが考え、動き、解決を図ろうとする取り組みであり、従来はこの役割を自治会が担ってまいりました。　しかし、人口減少や高齢化、地縁意識の希薄化などにより自治会機能が年々衰え、活動が停滞し始めたことにより、単一自治会では課題解決が困難となりつつあります。　また、従来の地縁のつながりによる取り組みだけでなく、趣味や目的をともにした住民が組織する団体として市民活動団体やサークル、ＮＰＯ法人などが立ち上がり、地域づくりの主体としてその存在が大きくなってきております。　これらの動きを踏まえ、従来の単一自治会よりも大きく、かつ住民の共同体意識の形成が可能な一定の範囲として、地区振興センター区域単位において、そこに住む住民はもちろん、その地域で活動するさまざまな団体が参画する組織を設立、育成することにより、先ほど申し上げましたさまざまな立場や世代、性別を超えて、地域みんなで行う地域づくりの仕組みができると考えております。これが地域自治組織の目的であると考えております。　さらに、地域自治組織の取り組みを進めることにより、後継者や担い手不足といった地域課題の解決に向けて取り組みもできると考えております。　以上でございます。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　今答弁で、自分たちの住む地域は自分たちでやっていくようにということで、この自治組織をつくるというように答弁がございましたが、小さく考えれば自治会でございます。しかし、大きく考えたら、自分たちの住む益田市であります。益田市がどういう方向でいくかという姿勢を示すべきだというふうに思います。その中で各自治会にそれぞれ自立してやってください、こういうのは行政の立場から指導していくそういう方向というのはどうかと思いますが、いかがですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　地域自治組織において、それぞれの地区の特色に応じた取り組みを行っていただくということは当然期待するところでございますが、もちろん行政としてもさまざまな観点から、またさまざまな方向からの支援も引き続き行っていくというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　くどいようですが、この益田市を一つの地域と、自分たちの住む益田市、自分たちの住む地域、こういう位置づけでいいますと、地域に対してそれだけの負担をさせ、地域がそのことをやっていくように押しつけるというのはということで、そういうことをすべきではないというふうに思います。　地域の者がこういったことをしていこうという自立の気持ちで立ち上がるのなら、それは結構なことだというふうに思いますが、益田市地域の考え方というのは、大きく、小さくと両方あるわけですので、全体の責任というのは益田市がとらなければならない。その益田市が各地域に自治組織をつくるということにおいて、非常に混乱を招いているということになれば、もう少し益田市は全体の立場で指導なり、はっきりした方向づけの中で合意形成を図ってやっていくべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　現在、それぞれの地区に対しまして、地域魅力化プロジェクト事業などを通じて、地域自治組織の設立に向けて動いていただいております。そして、この地域自治組織の設立、一応の目標年限は区切っておりますけども、この設立自体も地域の住民の皆様方の意思で行っていただくことが必要と考えております。そうした意識形成が図られていくように、行政としても支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　今でも各地域においては、センター長を中心に地域おこし、定住対策について一生懸命取り組んできております。各地の特産品の販売や景観のＰＲ、あるいは祭り等々も盛んにやっておりますし、文化祭や運動会、そういったことも取り組んでおります。桜が咲けば桜祭り、川ではいかだ流し、いろんなことを、蛍祭りもやっておりますが、そういったぐあいに各地域でそういう定住対策について、あるいは人集めのことについて、またそのときには地域の出身者も来てくださいと案内を出しながら、そういう活動は続けてきているわけであります。　その上に自治組織をつくって自分たちでやってくれと、こういう押しつけになってくると、なかなか定住対策と自治組織の兼ね合い、どう取りつけ、結びつけていったらいいか、この辺が非常にわかりにくいと、地域では自治会長、センター長、大変苦しんでおります。　人口拡大を図り、定住を図るんであれば、今のまんまでいろんな事業をすれば補助金を出す、こういうやり方のほうがはっきりしてわかりやすい、こう思いますが、いかがですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まず、行政の押しつけではないかという御意見でございますが、今回の地域自治組織への取り組みに当たっては、むしろ枠としては行政からお示しをしているところでありますが、その中身、形でありますとか取り組みの内容などについては、地域が主体となって考えていただきたいと。肝心なことは、地域で話し合って決めていただきたいというふうに思っているところでございます。　また、各地区でのそれぞれの取り組み、これももちろん議員がおっしゃいますように、地区において今でもその地区の特色を生かした取り組みを行っていただいております。今後はそうした活動をさらに地域のさまざまな構成主体が連携して、また今までより、より主体的に考えて取り組んでいただきたい、そのために地域自治組織の設立を、またその今後の運営をお願いしているというところであります。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　もちろんマニュアルには、自主的に設立する組織が地域自治組織であるというように書いてございます。しかし、今日までこの要綱を、事業を進めるに当たっては、地区振興センター長の会議が毎月１度ございますが、そのときに担当者が行って協議を重ねているというのが実情である。各センターのほうに協議にも行くということもあるようですけど、基本的には月１のセンター長会議で、こうこう、こうしてほしいんですが、こうなっておりますがどう進んでいますかというようなことをしながら進んでいるというのが実情のようであります。であるならば、やはり行政主導、こういった見方が強くなってくるというふうに私は思っております。　地区振興センター長の市への要望で、指導員を各センターに１人ずつつけてほしいということがあったようですけれども、即座にそれは難しい、３館に１人程度の配置を考えていきたいと、このようにおっしゃっているようですけれども、このことについてはいつ実施をされていくんでしょうか。現状でも、なかなか各地区には回ってこられないというようなこともあるようでございます。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　今おっしゃいました３つの地区振興センター単位に指導員を配置をという要望については、それは承知しておりません。もちろん各地域の振興について、従来であれば地域振興課、それから今であれば人口拡大課、また各支所の地域づくり推進課、そこがやはり地区と一体となって取り組んでいくということは必要であります。　また、各地区の地区振興センター、公民館、その職員は全て行政職員であります。地域自治組織の設立、運営は、地域主体で行っていただく必要があるわけでありますが、その設立がなされるまで、運営が円滑に進むまでは、本庁、また地区振興センター、公民館、そこがやはりある意味主体となって支援をしていく、一体となって進めていくことが必要であると考えております。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　地区振興センター長のほうからそういう話も聞いたところですが、記憶にないということであれば、また後日確認をしたいというふうに思います。　そこで、各地区に地域力アップ応援隊員ですか、こういう制度で25年度は張りつけをされたというふうに思っておりますが、26年には地域魅力化応援隊員と事業名、隊員名を変えて取り組みをされております。ころころ変えられるというのは、何を根拠にやられるのかわかりませんけど、その都度その都度名前が変わっていくというのもどうかというふうに思っております。　この地域魅力化応援隊員でありますが、非常に仕事が難しいといいますか、各地域の魅力を引き出し、そこのところの事業を何とかつくり出していかなければならないというような仕事でありまして、既にどの地域も一生懸命地域おこしをやっており、できる限りのことはやっている。その上に隊員が行って、何をそれ以上やりゃあいいんだろうかと、非常に悩んでいるという状況もあります。　その証拠に、隊員がやめていく、かわっていく、こういうことが非常に多くなっております。その上に今の地域自治組織をまた重ねていく、そういったことをすれば、そんな大きな荷物を負わせると、センター長もなかなかこれは大変だなということにつながって、地区振興センター長もやめるんじゃないかと私は心配をいたしております。　その隊員あるいは地区振興センター長は自治組織の負担ということにもなりますが、それぞれ非常な荷物を負うという感覚の中で、非常に苦労しております。こういった実情があるということを御承知で、またその対応というのはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まず、地域魅力化応援隊員についてでございますが、現在17地区に配置をしております。そして、諸事情によってやめられた応援隊員が２名おるということも承知しております。そのやめられた理由につきましては、プライバシーの問題もありますので、ここで詳細に説明するわけにはいきませんけども、家庭の事情等もあったということも聞いております。地域自治組織の設立に関する業務が負担であったという理由であったということではない、そういうものではなかったというふうに認識をしております。　もちろん地域自治組織の設立という仕事というのは、決してこれは軽いものでも易しいものでもないと思っております。今、地区振興センター長においても、それに関して大変な苦労をしているということも承知をしております。　しかしながら、それ以上に益田の各地域の疲弊、それからさらには今後の疲弊、衰退の可能性、危険性というのは大きいわけで、そこを何とかしないといけないという要請もまた大きいわけであります。　これは地区振興センター、各地区に任せるというわけではありませんで、地区振興センター、これも市の組織の一部であります。そこと本庁の人口拡大課、また両支所の地域づくり推進課が連携し、また地区の皆様とも連携をしながら、地域課題の解決のための組織体制づくり、これを行っていく必要があると考えております。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　そのことについては後で質問したいと思います。　地域自治組織ということになりますと、市民全体のことにつながってくるわけでありまして、大変大きな事業であります。人を全員動かすということでありますので、非常に影響力の大きい事業だと私は思います。　これだけ大きな方向転換をしようとするのであるならば、先ほど弥重議員が条例をつくるべきだというふうにおっしゃられましたが、市長はそれぞれの地域で実情が違うので条例で示すわけにはいかないと、このような答弁であったと理解をいたしておりますが、それは私はいささか違うんじゃないかと思います。　条例というのは、そういう大きいくくりの中でつくっていくものであり、地区地区の実情ということになりますと、施行規則や規則で定めればいいことであって、基本の部分というのは、こういうことをこのようにやるんだという示したものがなければ、どこに向かっていくのか、各地区がそれぞれやることをそれぞれ決めてやればいいんだというようなことでは、全体は何に向かってやっていけばいいか、この目標がないわけであります。　やはり条例をちゃんと定めて、益田市はこういう今立場にあって、こういうことをやっていきたい、そのことをはっきり示していくべきだというふうに思います。マニュアルやら指導書やら手引やら、そんなもんでこの大事業をやっていこう、ころころ変わってしまうじゃないですか。そんなもんじゃないと私は思いますが、いかがですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　既にこの一般質問中でも答弁申し上げたところでございますけども、まず住民自治のあり方を規定する条例というものは、これまで検討委員会で議論を重ねられ、平成24年３月の提言書によって休止をしているというところでございます。そして、そもそも地域自治組織のもとになる考え方というのは、平成23年３月策定の第５次益田市総合振興計画基本計画において明記をされているところでございます。　また、既に地区の中に、地区によっては地域自治組織として今後活動いただく組織の設立もなされているところであります。今現在お示しをしておりますさまざまな計画、そして今お示ししておりますガイドブック、こうしたものによって、今地域によっては地域自治組織を設立して、住民主体で活動していこうという機運も生じつつあるところでございます。　これをまた一から条例づくりということになりますと、また全ての話をもとに戻さないといけないということになりまして、それはそれで一部の方の理解は到底得られないと思っております。　また、実際にそれぞれの地区において、今どういう組織が必要かということを御議論いただいております。したがいまして、最終的には条例という形ではなくて、各地域自治組織ごとの規約の中において、この地域自治組織のあり方を規定していただきたいと思っているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　若干の見解の違いといいますか、こういう大事業に対してマニュアルや手引書で全てを賄っていこう、あるいは進める中でだんだん方向性が変わってくれば、それに合わせていくというようなことになっていこうと思いますけど、そういったやり方ではっきりした方向づけというものが出てくるのかどうか。各地域がそういうことになればばらばらに物事を進めて、それでいいというようなことにもなりかねないわけであります。　やはり全体を包む一つの基準というものは策定しておかなければいけないと思いますし、誰が見てもこうだということがわからないわけであります。その地区地区によってやるんだったら、地区地区のことは、よそのことはわからないことでありまして、それも何によってどのような規定によってやっているかということがまちまちになってきて、行政のほうもいろんなやり方が起こって非常に困るんじゃないんでしょうかね。そのあたりはどう収拾といいますか、指導していくんでしょうかね。そのあたりどうでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　それぞれの地域自治組織で制定いただくその規約のあり方というのは、ガイドブックにひとまずはひな形という形でお示しをしておりますが、そのもとになる考え方も、ガイドブックのそれまでの概論のところに述べているところでございます。　基本的な地域自治組織の考え方、やはりこれにもし当てはまらないような運営の仕方なり、もしくは具体的な規約ということになると、それはさすがに人口拡大課、地域づくり推進課においてもそこは協議をさせていただいて、基本的な考え方に当てはまる規約を制定いただくようにお願いをさせていただくことになろうかと思います。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　マニュアルを基準にということですが、今まででもマニュアルは変更されて、新しいものをまた出すとか、こっちの市のを持ってきてこれを使うとか、そういったことがあるんじゃないですか。一貫性が今までもなかったんではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　もし地域自治組織の規約が制定された後に、市のほうでマニュアルの改訂を行って、それに基づいてまた規約を変更してくださいということをもし申し上げたとしたら、それは大混乱になる、そういうことはないと。基本的にお示ししているマニュアルに沿って制定いただく規約というのは、これは最大限尊重しないといけないものだと思っております。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　マニュアルは変更することなく、それによってやっていくということでありますが、一定の大きなくくりというのはなくて、マニュアルだけでいくということなんでしょうが、マニュアルというのは何の規制もありません。変更しようとすれば、いつでも変更できるものだと私は思います。　であるならば、これはこのマニュアルを変更しません、このように言われても、それじゃあそれを変えたというても、何の規制もないわけですから。条例だったら議会の承認を得なければならないという大前提がありますけど、マニュアルについては何の規制もないわけですから、変更しようが改ざんしようが、これはどうにでもなるというような考え方になるんじゃないかと思います。　であるならば、非常に市民なり地域の者としては不安なものであり、不確定なものである、このように思うわけであって、混乱をそれこそ招くんではなかろうかと思うわけであります。いかがですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　法規範というもののそもそもの考え方になろうかと思いますけども、例えばその国の最高規範である憲法、これを成文法で定めている国がほとんどでありますけども、例えば議会制民主主義発祥の国イギリス、イギリスにおきましては憲法というものは成文化されていない、いわゆる慣習の積み重ねで蓄積されているわけであります。しかしながら、その不文法である憲法を踏みにじる法律でありますとか、もしくは行政の執行というものが許されるかというと、これはその憲法の下位規範ある法律以上に確固たるものがあって、それは許されないということにされております。　益田市におきましても、今地域自治組織というのは、非常に大きな政策判断の中で進めておる組織であります。そして、各地域にこれは大変軽くない負担であるということを承知の上で、規約づくりから始まってさまざまな組織の設立、運営をお願いしているわけであります。そうしてできた規約というものを軽々しく、ガイドブックの変更によって修正するということがあってはならない。それはもうこの市政運営そのものにかかわってくることでありまして、そこは最低限信頼いただいて進めていただきたいと思っているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　いろいろ見解はあると思いますが、最後に市長が言われたように、信頼をしてもらうほかないとおっしゃいましたが、そのことだけしかないわけですよ。規定というものがないから、改定しようがどうしようが、信頼関係があるだけで、規則で、条例で定めてないということは、はっきりしたものが決まってないということなんですよ。信頼関係だけなんですよ。だから違うということを私は申し上げとるんです。このことは見解の違いもありますので、おきます。　あとはそうですね、この自治組織において、交付金を交付して運営をしていただこうと、こういうことになっているというふうに思います。ただし、毎年査定をして交付金は決定していくということになろうかというふうに思いますが、事業がどんどん進んでうまくいって収益も上がってくると、こういう状況になってくれば、その交付金は下げてくるんだろうということになります。であるならば、一生懸命取り組んでどんどん収益を上げてやっていけば、交付金が少なくなる。これじゃあ、一生懸命やっても一層つまりゃあせん、何もせにゃあ余計もらえるんじゃけえ、そのほうがええわと、こういうことにもなりかねない。　一生懸命やれよ、やれよと言いながら尻をたたいて、今の交付金は出さないようにして、だんだんそれが経営がうまくいったら、法人組織にまでするようにというマニュアルがあるんですけども、そうなればセンター長も職員もみんなそのほうに入っていくというようなことにもなっておりますが、そういったことになれば、今度は行政から切り離されたという形になってくるわけですね。　そういう状況になって、今度は経営がうまくいかなかったときにはどうなるんかなと、こういうことも考えられるわけでして、非常にこの交付金で賄うということについて疑問があるところなんですが、その辺の兼ね合いということはどのように考えておられますか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　確かに地域自治組織の設立の後には、その地域の特殊性、特色を活かして、場合によっては事業活動を行っていただく、そしてそれを活動資金として活用いただくということも想定しているところでございます。　しかしながら一方で、その組織の組織運営の基盤となる交付金については、客観的な基準を持って、その基準に基づいて交付することにしております。したがって、その地域自治組織の年度年度の財政状況といいますか、そういうものを見ながら増減するということは想定しておりません。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　ということで、交付金というあめ玉はあるんですけど、しっかり働けというむちもまたついてきておるわけでありますが、交付金はそういったことでだんだんだんだん少なく、経営がうまくいけば少なくなってくると、こういう理屈になっているというのが当然だろうと思いますが、査定をして、毎年毎年様子を見てからということですので、そうじゃないんですか。どういう組織になってますか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　交付金の考え方は、地域自治組織の運営に必要な費用のうち、現に不足する分を補填するというものではございません。基本的にその運営の基盤となる費用について、これを一定の基準に基づいて確実に交付しようというものでございます。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　それじゃあ、各地区にそれぞれ面積とか人口とかいろんなものがあるんでしょうが、交付金の決定額というのはそういうところから一定の額を、これは経営がうまくいこうがいくまいが交付するということなんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　それじゃあ、重ねて聞きますけど、例えば経営が、地域自治組織をつくってある程度の運営ができるものができてきたとしても、一定の交付額というものは出していくということを確認させていただきます。　それから次に、平成25年度に５地区のモデル地区を設定されまして、その自治組織の設立に向けて協議をされました。１地区できまして、結構なことだというふうに思いますが、あとの４地区については今なお非常に難しい状況にあるというふうに伺っております。その状況にある中で、残りの益田市内15地区について、地域自治組織をつくってくださいとまた働きかけをされております。　モデル地区というのはどういう位置づけであったんでしょうか。普通に考えれば、モデル地区がいろんな問題点を抱え、いろんな条件が違う中で設立をされたというそういうノウハウを持って、見事に５地区ができた。それじゃあ、15の地域にもそれを手本にしてやってもらおうじゃないかといって取りかかるのが、私は普通だというふうに理解しておりますが、５地区のモデル地区が、モデルですよ、モデルの地区、１地区しかできない、あとは非常に難航しているというときに15地区に拡大して、さあまた15地区の皆さんやってください、これは何を、モデルがあるんなら何をそのモデルから学ぶんですか。できないことを学ぶことにもなるんですよ。何でモデル地区がしっかりと設立をした後、15地区に働きかけをするというような間隔を置かなんでしょうか。考え方をお聞きします。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　そもそもモデル地区５地区の考え方というのは、５地区全てで地域自治組織を設立いただいて、その実績を見て他の15地区に及ぼすというものではありませんで、この５地区に先行して地域自治組織の設立、運営の準備をしていただき、そこから得られた課題を抽出しながら、全体に適用できる進め方というものを見出していこうという考え方でございました。　実際に今回ガイドブック案をお示しするに当たりまして、モデル地区５地区の取り組みを検証し、あるいはいろんな意見を伺う中で、従来は設立後すぐに、例えば地区振興センターの指定管理を請け負っていただくという考えでございましたが、一旦地域自治組織として設立いただいて、地区振興センターの指定管理が受け入れ可能となった時点でステップ５に進むという一つの段階を取り入れたところでございます。　そして、確かに地域自治組織として、今後活動いただく組織が設立されたのはまだ１地区であります。ただ、この１地区できたというのも、かなり早期に設立を進めていただいたと思っております。残る４地区におきましても、もちろんその進み方の差はありますけども、それぞれに設立に向けて、今鋭意取り組んでいただいているところでございます。　また、モデル地区以外の15地区の中にも、他より先行して地域自治組織の設立に進めていきたいという意向を示していただいている地区もございます。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　モデルを設置して、１カ所はスムーズにできたからいいといたしましても、あとの４カ所は非常に難しい状況にあると、こういうことでありますが、市長は前向きに取り組んでもらっているから前途は明るいという見通しを持っておられるでしょうけども、なかなか困難をきわめているという状況でもあるわけです。実態はそうであります。　ならば、そういうモデル地区の教訓が生きてきて、次に活かされとるかというと、私は疑問が残るばっかりなんですよね。もうちょっとモデル地区ならモデル地区をしっかりとやって、ああ立派にできた、ああいうぐあいにやったらいいんだなと、ああいうぐあいに皆さんやってください、あんたのところはここの地区に似とるから、このようにやったらいいんじゃないでしょうかというように、そのモデル地区がモデルですから教訓になって、そこを見習っていくような、あるいはそういう指導を市がしたならば、一緒にやってこういうぐあいになりましたよという体制づくり、そういう方向性、そういうものが学ばれて、それを次に活かすというのがモデル地区の役割じゃないんでしょうかね。　私はそう思いますが、実態は次に移っとりますんで、仕方がないといえば仕方がないし、見解が違うといえばそうだと思いますが、私はそのやり方はちょっとおかしいというふうに認識をいたします。　私の自慢話でございます。私が市の企画課長をしとるときに同じようなことを考えまして、各地区に100万円ずつの交付金を３年間出しました。そういたしましたら、鎌手の水仙の里、そのときにその事業を起こされました。今なお、その地域のふるさとおこしの金にしてくださいということでお願いをしたわけでありますが、水仙の里をやられまして、立派に今も大きくなってきております。　また、真砂の日晩山に登山道をつくり、滝を見る迂回路もできたということで、これまた現在につながっておるということであります。北仙道の比礼振山にも水道を山頂に設置をいたしまして、これまた多くの観光客に喜ばれている、こういうこともあるわけでして、ほかにも二条の蛍とかいろんなことがありますが、そういったことを起爆剤にしてエンジンをかけていただくということで交付して、それが現在につながっているということなんですよ。　ですから、先ほど市長も合意の形成の中でやっていくというふうにおっしゃいましたが、私は地域の自治会長あるいは地区振興センター長、そういった方々が、まずはどういったものをどのようにつくったらいいかということを検討してもらう検討委員会をつくってもらう。今これだけ自治組織が混乱、非常に難しい状況にあるのならば、地域の皆さん、どう取り組んだらいいか皆さん方で協議をして、一つの方向づけを出してくださいと。マニュアルはこの中にありますが、これに従ってやってくださいと、こういう投げかけをして、地域の皆さんの声と、それを行政が合わせて一つの方向性を出して自治組織をつくっていく、こういう考え方がいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　地域自治組織の円滑なといいますか、スムーズな設立のために、地区振興センター長さんですとか地域の方々の御意見を伺ってはどうか、あるいはその検討をするようなそういう組織に任せてはどうかというそういう御提案かと思いますが、現状も地区振興センター長会議等において内部で協議をしておりますし、また連合自治会長連絡会議等でも意見交換等をしております。そうした中で、よりよい進め方、これは各論的なことになっていくかと思いますけども、なるべく多くの地区で円滑に設立が進むように、そういった努力は必要だろうかと思っております。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　斎藤局長に１つだけお尋ねをいたしますが、担当局長として非常に重責を担っていただいているというふうに思っておりますが、４月の就任をされたときに、転任の御挨拶にセンター長会のほうに御出席になったというふうに伺っておりますが、それ以降、毎月センター長会議があるんですけど、担当職員は行ってお話をされておりますが、局長は行ってお話をされておりますか、どうですか。 ○議長（寺井良徳君）　斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長（斎藤清一君）　あの会はいわゆる内輪の連絡会議でございまして、必要なことについては社会教育課なり人口拡大課、それぞれが担当を決めて出向いているということでありまして、行政が主催をして何かを特別に私が赴いて、出て何かを話すというような会議ということではございませんので、出ておりません。 ○議長（寺井良徳君）　24番　安達幾夫議員。 ◆２４番（安達幾夫君）　この件については終わります。　次に、空き家対策でありますが、これまた同僚議員のほうからきょう質問がございまして、大方の方向性というものについてはお話があったとおりでございます。　御承知のように、今衆議院の改選が行われておりますけれども、その前にこの空き家対策推進特別措置法というものが上程される予定になっておったんですけど、解散ということで見送りになっているという状況でありますが、改選後は直ちにこの法案が通る見込みだというふうに伺っております。　全国でも272の自治体がこの空き家条例というものをその措置法に従ってつくっていると、今既につくっているという状況でありまして、今後はまたさらに多くなってくるんではなかろうかというふうに思っております。　益田市においても御承知のように、町を少し入った昔の団地といいますか、家がどんどん建ったところには、若い世帯がどんどん入っていったわけでありますが、その方も老齢化によって空き家になってきているのがたくさんございます。　県内でも今、松江、浜田、邑南町ですか、海士町と４つの市町がこの条例をつくって取り組みを進めておりますが、近隣の者は非常に迷惑をこうむるわけでありまして、市の景観とか衛生上あるいは危険防止、そういった面からもこの条例をつくっていくべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まず、空き家対策推進特別措置法ですね、これは私の理解では11月に成立をしたと思っております。そして、この中身としては、適切な管理が行われていない空き家については、住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているということから、その対策を講ずることとしております。　そして、この法律におきましては、特に問題のある空き家を特別空家等と位置づけておりまして、地方自治体による立入調査でありますとか指導、勧告、命令、さらには行政代執行といった措置が可能となってくると。さらにはそれを担保する財政及び税法上の措置も規定されております。　しかしながら、問題となる空き家の判断基準、特定空家等の判断基準、このガイドラインというのは、今後改めて検討されるということになっております。　いずれにしましても、この法案が成立したことによりまして、地方自治体による空き家対策というのが進めやすくなったと、法的根拠が得られたということだと思っております。　したがいまして、今後ともこの法の内容ですとか関係省庁の通達、あるいは条例を既に制定しております先進自治体の実例等も調査研究しながら、条例制定を視野に入れて検討していきたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　以上で24番安達幾夫議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺井良徳君）　本日はこれにて延会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　延会...

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益田市議会 2014-12-09 12月09日－04号

益田市議会 2014-12-09
12月09日－04号