浜田市議会 2019-02-26
02月26日－06号
平成３１年 ３月定例会 平成３１年３月
浜田市議会定例会会議録（第６号）1. 日 時 平成31年２月26日（火）午前９時57分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 三 浦 大 紀 ２番 沖 田 真 治 ３番 西 川 真 午 ４番 村 武 ま ゆ み ５番 川 上 幾 雄 ６番 柳 楽 真 智 子 ７番 串 崎 利 行 ８番 小 川 稔 宏 ９番 野 藤 薫 １０番 上 野 茂１１番 飛 野 弘 二 １２番 笹 田 卓１３番 布 施 賢 司 １４番 岡 本 正 友１５番 芦 谷 英 夫 １６番 永 見 利 久１７番 佐 々 木 豊 治 １８番 道 下 文 男１９番 田 畑 敬 二 ２０番 西 田 清 久２１番 澁 谷 幹 雄 ２２番 川 神 裕 司２３番 西 村 健 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 近 重 哲 夫教育長 石 本 一 夫 金城自治区長 内 藤 大 拙旭自治区長 岩 谷 欣 吾 弥栄自治区長 熊 谷 富 雄三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 砂 川
明地域政策部長 岡 田 泰 宏 財務部長 宮 崎 良 一健康福祉部長 前 木 俊 昭
市民生活部長 斗 光 秀
基産業経済部長 田 村 洋 二
産業経済部参事 湯 淺
淳都市建設部長 石 田 満 弘 教育部長 佐々木 秀 樹消防長 佐々木 和 文 上下水道部長 河 野 正 雄金城支所長 吉 永 靖 司 旭支所長 塚 田 民 也弥栄支所長 河 上 孝 博 三隅支所長 斎 藤 友 昭市長公室長 佐々木 俊 幸 総務課長 山 根 隆 志財政課長 草 刈 健 司 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 小 川 克 巳 次長 篠 原 修議事係長 新 開 智 子 ────────────────────────── 議事日程（第６号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１24番 牛 尾 昭1. 前市長の顕彰について
2
. 風力発電について
3
. 原井幼稚園について
4. 買取後のお魚センターについて
5
. 瀬戸ケ島事業の総括について
6. 開府４００年事業について
7
. 敬老入浴券事業について２12番 笹 田 卓1
. 漁業法改正について
(1) 漁業法改正の内容について
(2) 浜田市の水産業に与える影響について
2
. 瀬戸ケ島埋立地について
3. 海外からの漂流ゴミについて３４番 村 武 まゆみ1. 官民の協働について
(1) 市民活動の推進について
(2) 行政との協働について
2. 子どもの自尊感情について
(1) 小中学校の現状について
(2) 家庭教育について
(3) 子どもの性教育について
3
. 観光客増加について
(1)
石見神楽なにわ館について
(2) 観光の情報発信について４14番 岡 本 正 友1. 機構改革にみる人材育成について
(1) 健康福祉部の「子育て政策係」設置について
(2) 健康福祉部の「子育て支援係」設置について
(3) 「
定住婚活推進係」から「移住定住係」の名称変更について
2. 誇りを持てる住みよいまちづくりについて
(1) 港町５町内の「漁民団地」呼称の変更について
(2) 高尾山頂上の多目的利活用策について
(3) 原井幼稚園の休園に伴う施設の利活用策について
(4) （仮称）
浜田歴史資料館建設の地元の思いについて ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第６号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時57分 開議
○議長（川神裕司） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（川神裕司） 日程第１、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。24番牛尾昭議員。 〔24番 牛尾 昭議員 質問席〕
◆２４番（牛尾昭） おはようございます。超党はまだの牛尾昭でございます。 ここのとこ、最終日の牛尾というようなネームがついておりまして、どうも議長に抽せんをかわっていただくと最終日が必ず当たるということでございまして、本当にありがとうございます。 平成の時代の最後の一般質問といいますか、一般質問の最終日に当たりまして、今期でご勇退の幹部の大勢の皆さんに一言ご挨拶をしたいと思います。 大変長きにわたり、全体の奉仕者として市民のためにご尽力をされましたことに対しまして、謹んでご慰労と感謝を申し上げます。そして、最後の議会に当たり、私のような未熟者に長年おつき合いをいただいたこと、改めてお礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、今のようなことでございます。ご勇退の部長さん、思い切った答弁をこの際、後顧の憂いなくしていただくようにお願いして、質問に入りたいと思います。 １番、前市長の顕彰について。 今月２日に宇津徹男さんの市葬がとり行われました。偉大なるご功績を顧みるとき、ぜひとも名誉市民として表彰すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 先般行いました前宇津市長さんの、市葬におきましては議員の皆さん、多くの皆さんご参列いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 ただいま宇津前市長を名誉市民としてというご質問でございます。宇津前市長は市長在任中から、選挙で選ばれた者は名誉市民に推薦すべきではないといった考え方を持っておられました。もう少し詳しく私のほうからもお聞きしましたところ、市のトップである市長が、市の発展、市民生活の向上に尽力するのは当然の責務であると、このようなお考えを持っておられました。 そうしたことから、市といたしましては宇津前市長の遺志を尊重したいと考えておるところでございます。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） わかりました。今日２月26日は二・二六事件のあった日、もう一つは、私にとって忘れられない日は竹下登先生の今日は誕生日でございます。宇津徹男さんは、竹下登先生のあの政治スタイルを一番身近で学ばれたというか、和の政治家というか調整型の政治家でありました。今市長がおっしゃったこと、宇津さんならそういうふうに言われるんですよ。絶対、存命中にそんなものは要らないよという。そうだと思うんです。ただ、思想も含めて、いろいろ市内各所を歩いてますと、市民の方からそういった声があるんです。何で宇津さんを名誉市民にしないんだと、そういう声がありまして、宇津さんこそ名誉市民にふさわしい人ではないかと。宇津さんを名誉市民にしなくて誰を名誉市民にするんだという、そういった声もありました。先ほど言いましたように、竹下登先生と一緒で手柄は人にという、そういう人でございました。ですからこそ私は宇津徹男さんを、本人の意思とは違うかもしれませんが、ご家族の意思と違うかもしれませんけれども、やはり浜田市としてこの時代を生きて厳しい浜田市を背負って頑張ってこられた宇津徹男さんを名誉市民にすべきであると思っております。故人のお名前を出して、これ以上この議会でさらすのは控えたいと思いますが、ぜひそういうことを申し上げまして、ご再考をお願いしたいと思いまして。この件については答弁は結構でございます。どうぞご再考をよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、２番目、風力発電について。 美川、弥栄に至る風力発電については、６日に弥栄の期成同盟会が反対の署名簿を提出され、８日には美川地区27の
自治会連合会が反対の要望書を出されました。改めて市長の見解をお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 現在、弥栄、美川及び長見地区を
事業実施想定区域として計画が進められている（仮称）
島根風力発電事業に対しましては、今月６日に弥栄町
風力発電施設建設反対期成同盟会から、８日には
美川連合自治会から、それぞれ地区内外の方からの署名を添えて、事業反対の要望書の提出があったところでございます。市としましては、これを重く受けとめ、今後の
環境影響評価法の手続において、地域住民や浜田市環境審議会などの意見を踏まえ、県知事に意見を述べてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 12月議会も今議会も複数の議員さんにこの風力発電については扱っていただいて、一定の見解が示されております。ただ、もうひと押しといいますか、今のままでいれば強制力はないということですよね。で、けさほども明石市のでかい風車が折れたというニュースがありました。私は諸官庁、例えば経済産業省であるとか
資源エネルギー庁へ市長が出向いていただいて、地元はこうなんだと、特に美川地区はその水源に影響があるかもわからないと。美川水源は、昔はうちも田んぼだったんですけれども、実は七、八年前の渇水期にも水位が全然下がらないという、美川の水源地の下には水が幾層にもなってダムになっているという話を聞いたこともあります。ぜひ、絶対ここに建設ができないように、飲料水に影響があるということになると、水は命の源ですから、そこが侵されるということは本当に問題があると考えておりますので、ぜひ先ほど申し上げました経済産業省なり
資源エネルギー庁に出向いていただいて、市長自ら中止の要請をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 議員ご指摘の、当市における
環境影響評価法に基づく手続以外での国に対する働きかけについてでありますけれども、先ほどもご答弁しましたとおり、地域からの要望書の提出については大変重く受けとめております。ただ、現在は
環境影響評価法の手続の最中でありますので、この手続とは別に自治体の首長が要望書等を直接国に提出してよいものかどうかということもわかりません。今後、県や国に問い合わせさせていただきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） そのタイミングがあると思うんですけれども、遅くならないようにご検討いただいて、ぜひ市長にはお出かけいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、３点目、原井幼稚園についてお伺いいたします。 26年３月に閉園の答申が出され、父兄を中心にＯＢや地域の人たちが一体になり存続の署名活動をし、約9,000名の方から厚いご支援をいただきました。結果、その重さから存続の判断がなされ、原井幼稚園、石見幼稚園とも老朽化があり、統合新園の方向が示され、
中期財政計画にも位置付けられました。今回、休園の宣告が唐突に出され、多くの市民が驚いておられます。この間、今日までの教育委員会は一体何をしておられたのかお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫
） 原井幼稚園と石見幼稚園の統合につきましては、平成28年１月に統合幼稚園を新設するという方針を決定し、その後、建設場所、そして複合施設などの検討を進めてきたところであります。しかしながら、原井幼稚園につきましては平成31年度には園児がいなくなるという状況になりまして、休園することになっております。 これまでの間、平成27年度には園活動への小・中学校のスクールバスの利用、また平成28年度には自然体験活動を推進するための補助制度の創設、平成29年の２学期には試行を開始し平成30年度から本格実施をした水曜日の午後保育による保育時間の拡大のほか、小学校から始まる学校給食になれるための給食回数を月１回程度に増やす取り組み、各園のホームページの充実などを図る、そういった取り組みを行いまして、幼稚園教育の充実そして情報発信に努めてきたところでございます。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 昨日の同僚議員の質問にも答弁されておりまして、大分詳しいことがわかってきたんですけれども、関係者に聞いても、公立幼稚園の受け入れと他の幼稚園の受け入れの差があり過ぎて、どうしても親御さんの都合も含めてそちらへ流れてしまうという現実があるという。昨日の報告によると、平成27年を境に公立幼稚園の生徒が激減しているという、その辺にあると思うんですね。 昨日も同僚議員言っておりましたが、そういうのは当然わかっとっただろうと。わかっててやらないというのは、当初からそういう計画でおったんではないかという指摘もありました。私はまあそうではないと思うんですけども、結果としてそういうことになっておるという、非常に残念だと思うんです。 私は、さっき言いましたその約9,000名弱の署名簿を集めるのは、みんな集まって、同僚の岡本議員もそうですけど、ＯＢも含めて町内の人も含めてＰＴＡも含めて一軒一軒ローリングしたんです。あんた何町内歩けって。で、ほかのメンバーは大手スーパーの前で何日も立って署名いただいて、みんなでここまで積み上げたんです。ですから、最近の署名簿で１万人を超えたのはラ・ペアーレの存続運動のときですよ。あのときだって多分１万人以上集めさせていただいて、今ラ・ペアーレとして残ってますね。で、この原井幼稚園はそれに次ぐような署名の多さですよ、その前に大学の誘致もありましたけど。 で、私はこの署名簿を持って陳情に伺って存続をしようということになって、やはりいろんな父兄の気持ちがあったので統合新園だよねと。原井幼稚園は、県下に２番目にできた古い由緒ある幼稚園です。前身は松原幼稚園もあるし、
新浜田幼稚園がいいんではないかという、勝手なそういった話もさせてもらいました。皆さんは、その後の経過の中でできるんだと、統合新園ができるんだと、予算付けもされましたと我々も話しておりますし、そういう期待感を持っておられて、いつどこに実現するんかと、そういったことをいつも聞かれておりました。で、もう少し待ってほしい、もう少し待ってほしいということで今日まで待っておりましたが、結果として休園という。 まあ、いろんな事情があります、財政が厳しいということもありますから宮崎部長のせいではないと思っておりますが、この署名をいただいた方に、やがて新しい統合新園が実現しますよと言って歩いた我々の責任もあるし、皆さんそういうふうに信じておられるんですね。結果としてそれを裏切ったと、結果ですよ、これに対して岡本議員も私も非常につらい立場にいます。そんなことはどうでもいいんです。ただ私は、9,000名弱の皆さんにそういう結果までできますよというとこまで説明してある、そのことが覆されたことに対する教育委員会として責任があると思うんです。それについて、ぜひご答弁お願いいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 確かにこの計画をお示ししまして時間がたっております。遅れた原因というところの中の一つには、言われたように財政的な観点もあったかと思っております。 平成27年度に策定をいたしました
中期財政計画の中には、この統合新園のことは載っておりました。その後、大型のプロジェクトが実施をされるといったようなことで
中期財政計画から一時なくなったといった時期もございまして今を迎えておるわけでございますけれども、議員さん言われました9,000名弱の署名の皆さん方のその重さというのは
教育委員会重々これは感じております。何とか、今統合新園を取りやめるという方向が決まったわけではもちろんございません。新しい計画の中で少し全体を見ながら再度検討するということですので、また統合新園をつくるときに問題となった原井幼稚園、石見幼稚園の園舎が老朽化しているという問題については、これまた解決をされているわけではございませんので、その辺も含めて、9,000名の署名の皆さん方の思いも深く心にとめながら、新しい方向性について前向きに検討してまいりたいと思っておるところであります。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 確かに教育長おっしゃるように、統合新園が消えたわけではありません。まあ全体の園児数は減ってますけど、幼稚園教育というのは絶対に必要だと思うんですね。小学校へ上がる過程での幼稚園教育がしっかりしなければ、小学校が荒れる。昨日も学級崩壊の話がありました。ですから、その前段の幼稚園教育をどうするかという。今、認定こども園があって幼稚園部と保育園部があります。線引きしてすみ分けしてそれぞれちゃんと行われているかというと、非常に難しいところもあるんだという話を聞いてます、詳しい話は今回いたしませんけれども。そういう流れの中で、浜田市の公立の幼稚園教育、文科省の幼稚園教育を守るという姿勢をぜひ持ってもらって、今教育長の答弁にありましたので、ぜひ新しい、石見幼稚園も何回も天井が落ちたりとかしてます、狭隘ですし。新しいフルモデル、いつも私は言うんですけど、フルモデルってどんなモデルなのって言われますから、まあプールもあってということを言うんですけど、そういう未来、50年、100年ぐらいは使えるような幼稚園をこの際どんとつくって、浜田市の幼稚園教育をもっともっと元気にしていただきたいなと。そうしないと、まあ飛躍するかもわかりませんけれども、せっかく署名をいただいた皆さん方の気持ちに応えるということを近い時期にぜひ実現をしていただきたいと。まあ、そういうふうに今教育長約束されましたので、期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続いて４番目、買い取り後のお魚センターについてお伺いいたします。 新しく生まれ変わる新施設は一旦空にして、ＨＡＣＣＰ──
危害要因分析必須管理点──に対応して新たな間仕切りをし、そこへ仲買業者が移転をし、今までと同様の業務を行うという認識ですが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） お
魚センター買い取り後の新施設につきましては、施設を改修し、現在の
公設水産物仲買売場の機能を移転した後、新仲買い施設として活用することとしております。 現在整備しております
高度衛生管理型荷さばき所は、ＨＡＣＣＰに対応できる施設として整備を進めており、あわせてお魚センターの改修についてもＨＡＣＣＰに対応できる施設に改修すべきと考えております。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） この間も検討委員会出ておりましたが、そこで仲卸の事務局長が発言をしておりまして、検討委員会の名前は忘れましたけども、皆さんが共通認識じゃないんですね、メンバーが。で、そのときに事務局長が言ったのは、自分の仕事は今現在いらっしゃる仲卸の皆さんを安全に新しい施設へ移行することだと言っておられまして、まさしくそのとおりなんですけれども、やはり議会の中でも誤解があると。仲卸は四、五年後には移転し改築をするという路線でありましたが、それを諸般の事情であそこへ移動するということですから、仲卸は今の場所からあそこへ引っ越しします。そこで今やっている仲卸の業務を一生懸命やるという、これが仲卸の使命なんですよ。ですから、あそこへ行ってプラスアルファ何かしてくれなんてことを言うと、皆さん方は何だそれと言われるんですね。そういう誤解があるので、ぜひ議会の中でもそういう誤解をされないようによろしくお願いしたいと思います。 それから、お魚センター今後どうなるかということなんですけれども、私も水産議員として随分長く出ておりますけれども、お魚センターのできる前からいろんな検討委員会も入っておりまして、ずっとじくじたる思いで今日までまいっております。やはり初期投資をし過ぎたということが、一つはお魚センターの現在に至った要因ですね。それともう一つは、オーナーがいなかったと。筆頭株主の中で社長はいらっしゃいましたけれども、現場に立って全部俯瞰できるような方がいらっしゃらなかったと、その原因が大きな二つだろうなと。それと、前段言いましたように初期投資が大きかったから、初期投資を家賃で回収しなきゃいけなかったということで、そのコンサルの話を今思い出すと、お魚センターをつくる前のコンサルは半径150キロ商圏なんです。今考えたらおかしいですよね。でも、そのときおかしいと言ったのは２人しかいなかったんですよね。 で、今のお魚センターがあるんですけれども、結果はもう仕方ないんですけど、今度はもう失敗できない。市が買い取って、市の持ち物としてあそこをやるわけですから、今までの失敗の負の経験則を生かしたものをあそこへつくんなきゃいけないということになると思うんです。そうすると、今あの裏にＹ水産というところが土日元気に頑張ってます。Ｙさんとこも当初は加工団地の縛りがありますからあそこで物販できなかったんですよ。10年を経過してからようやく土日販売され始めた。そのことは十分わかっておられて、そういうふうにやられました。で、お魚センターが高いから、うちは安いよということは言われませんでしたけど、お客さんが自然にですね、水の流れと一緒ですよ、そこへ流れていって、お魚センターは高いけどあそこは安いよね、あそこ行きゃあ済むんじゃないかという流れになっとる。でもそれはお魚センターという悪いサンプルがあったから、後ろのＹさんのところが光ったわけですね。ですから、今後は、私はあの一帯を考えるときには、そのＹさんも入れてあの一帯をどうするかというマネジメントをしなきゃいけないんだろうなと思ってます。 一つは、１階は仲卸が入るわけですから２階のレストラン、どういう業種を入れていくかということと、もう一つ加工の棟を建てるということですから、ですからその全体をまとめるプレーヤー、いつかも小山の道の駅を言いましたけど、小山の道の駅は市長が社長で一年365日全部イベントがあるという。で、１カ月に１回チラシが入って、１日から30日か31日までの予定が全部あるわけですね、それをされているという。そこまでとは思わないんですけど、あの全体をどういうふうにすれば生かせるかなという、そういうノウハウを持ったプレーヤーを指定管理者で、いるかどうかわかりませんけど募集しなきゃいけないだろうなと。それをしないと一緒ですよ。 で、浜田中歩いてまた無駄なことをするんかという。この間、検討委員会の皆さんのお一人には、そんなことをせんで全部ぶっ壊して新しいものを建ててやればいいじゃないかと言われたんで、それができないからああせざるを得ないんだというのを事務局の誰も言われませんので、僕は傍聴者ですからそういうふうなこと言えなかったんですけど、今後あの検討委員会も共通認識ができてないと。もう少し共通認識を図って次の段階のことを検討してもらわないと、出る検討もまちまちになるんじゃないかなという、そういう危惧を持っております。 話をもとに戻しますけれども、あの全体をどうやって生かすかという。かねて私が申し上げてますアプローチですよね、循環バスぐらい入れようと。で、今回の資料、水産振興課がつくった資料を見てみますと、何人かの委員さんが循環バスを入れるべきじゃないかという案も書いてありました。そういうことが絶対必要だと思うんですね。そういう流れの中で、あの新しい空間をどうやって生かすか。もう失敗できないということですよね。我々はやがて議決をするということになりますから、相当な覚悟をしなきゃいけないという。そういう中で、この指定管理者を募集とするような方向付けをされてますが、今私が申し上げましたような方向でどうなのか、執行部のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘のとおり、新しい施設の運営に当たっては、これまでの経営についてはしっかり検証した上で、二度と失敗を繰り返すことのないようにやっていくことは大事だと思っております。その上では、ご指摘のとおり全体をまとめるプレーヤーが必要だと思っております。いろいろなアプローチでありますとか、それはまた検討委員会の中でしっかり議論していきたいと思っておりますけど、仲買の機能あるいは物販、飲食の機能をそれぞれ施設全体が賑わうように経営してもらえるプレーヤーを求めていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） この件の話をするときに、ゆうひパークの関係者が言うんですよ、うちも一緒に入れてぜひ検討していただきたいんですよねと、ゆうひパークの関係者が言っておりましたから、あわせてご披露しておきます。ただ、そのお魚センターとゆうひパークの共存をということがあって、両方ありますけど、なかなか共存っていうのは難しいですよね、特に消費がいま縮かんでますから。だけど、関係者はそういうように申しておりましたので、あわせてここで申し上げておきます。 それでは、続いて５番目、瀬戸ケ島事業の総括についてお伺いいたします。 市長就任時からいろいろな可能性を求めて各コンサルに依頼をされ努力をされてまいりましたが、改めて今日までのかかったコストとその成果についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏
） 瀬戸ケ島埋立地につきましては、多額の経費をかけて整備されたものの、未活用の状態が続いていることから、これまでさまざまな視点から活用方法を検討してまいりました。 平成26年度から27年度にかけては、観光や産業振興などの新たな活用について検討をし、瀬戸ケ島埋立地活用基本方針（素案）作成業務として約868万円を支出しております。その後、水産事業での活用について検討をし、平成27年と平成28年度に国の交付金を活用した水産事業実行可能性調査に取り組み、911万円を支出しております。このうち市費は100万円となっております。 これらの調査事業をもとに、企業訪問に取り組んでまいりました。その成果として、核になる企業をご報告するには至っておりませんが、陸上養殖の可能性について興味をお持ちの企業があることから、引き続き協議を重ねてまいります。 また、市有地の部分ではＮＰＯ法人による渚の交番建設も予定されておりまして、これらにつきましては今議会中の総務文教委員会、産業建設委員会においてご報告させていただきます。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭
） 瀬戸ケ島埋立地は国、県が中心になってあそこで栽培漁業センターをつくるという事業でしたから、もともとそのハードルが高かったわけですね。ですから、一自治体レベルであそこに何か実現できるわけがないと思ってましたが、市長就任時から市長は勇気を持ってそれに挑戦されたということで、私は結果がこうであっても、最初からある程度は予測はしておりましたが、でも新しい市長が就任されて、あの埋立地を見て何かをそこへ実現したいなと思われた勇気については今もって敬意を表しております。 私は、結果が出ましたけれども、逆に言えば今回産業建設委員会で、先般は岩美町のお嬢サバの養殖場を見てまいりました。ＪＲ西日本がやってる。昨年の７月は三福水産といって、これは四国です。これは淡水魚ですが中国料理に使う高級魚を、名前は忘れましたがこんな小さいのを大きくすると３万円で売れるんだといってびっくりしましたけど、そういうふうなところを見てまいりました。ＪＲの西日本の担当者は、わざわざ米子からお見えになりまして、課長さんは三隅の出身だと。わしは三隅神社の上に実家があるんだがなというお話でしたが、そこでお話を聞いたときにプールが九つあるんですけど、総投資は6,000万円だと。で、鳥取県が2,000万円、岩美町が1,000万円、ＪＲ西日本は3,000万円。で、屋根がないんですよ。本当は屋根ぐらい欲しかったんだということで。でも、本当に低コストで、出荷間近のサバが泳いでました。これも一つのやり方なんだろうなと思ってました。で、三福水産のほうは社屋全体が酒蔵か、記憶間違いかもわかりませんけど、空き家を使ってそういう養殖されておるということで、そんなにお金をかけなくてできる養殖が目の前にあるという。そのお嬢サバに行ったときに、米子の支社長は梅谷さんです。梅谷支社長は、やがてノドグロの養殖をやりたいと思ってるんだと言われたんで、それはぜひ浜田でやってくださいよという、そういうお話をして、まあ責任のない話でしたけど、そういう人がですね。その梅谷さんていうのは、ほんの２年ぐらい前に、１年半ぐらい前にＪＲ米子の支社長になられた方です。ですから、そういう意欲を持っておられるという、そういう人もいらっしゃるという。 で、私は、瀬戸ケ島の考え方ですけど、これに懲りることなくですね。お嬢サバへ行くその前の日は、西粟倉村へ行ってローカルベンチャーの勉強をいたしました。で、あそこに２万平米市の土地があるわけですから、そんな大きいスペースじゃなくって少しずつ分けてベンチャーとして、養殖に限定してそういう人を呼び込むという。で、お嬢サバの場合は岩美町1,000万円ですから、県が2,000万円ですか、そういうふうにある程度養殖にチャレンジできるようなメニューをつくって、大きい20億円規模のそういうもんではなくて、少し小さいものもターゲットにしながら呼び込みをかけるという、そういうことも必要なんじゃないかなと。20億円のでかいそういう工場が来れば、それは理想です。でも、来るかもしれないけど、ただ一方ではそういう細切れの小さい意欲のある人、こんな金額で挑戦できるんかということがあるわけですね。そういうふうな、地域プロジェクトがなくなってしまうというんで、こんな話をしてもどこへぶつける、多分水産振興課になるんだと思うんですけど、ぜひそういう視点を変えたチャレンジをしていただきたいと。もう結果が出たからというんで諦めることなく、瀬戸ケ島は目の前にまだ横たわっているわけですから、ぜひそういうローコストのチャレンジができる、でそこに市も支援をするんだという、そういうことでぜひ挑戦していただきたいんですけど、その辺についてどうでしょうか。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 瀬戸ケ島における水産事業の可能性については、これまで企業訪問をいろいろ重ねる中で、訪問してみて初めてわかることもたくさんありました。特に水産業者の方は、今は海面の養殖から陸上養殖に興味というか事業としての可能性を見出そうとしておられるという状況もよくわかりました。したがいまして、今はこの陸上養殖に興味をお持ちのところと少しいろんな協議を進めさせていただいておりますけども、少なくともこの陸上養殖について、土地も広い瀬戸ケ島の埋立地ですから、いろいろな企業さんのお取り組みも可能ではないかと思っております。少し条件整備なども必要な部分もありますが、今後これで230億円以上かけた土地を何もしないまま置いとくという気は毛頭ありませんので、小さなチャレンジでも可能なことは続けていきたいと思っておりますので、牛尾議員のご指摘につきましてはしっかり受けとめさせていただいて、引き続きこういう活動を続けてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） ちょうどＪＲ西日本のお嬢サバへ行ったときに課長が、先般は市長がお見えになりましたと、天地の誘致でお見えになりましたということを語っておられました。私は、この辺の話がつながってれば、その折に実はうちも養殖する場所いっぱいあるんですよと、ぜひご検討いただきたいということをその場で市長がおっしゃってたら、我々が行ったときにまた話が違う盛り上がりがあったんかなと思っておりますけれども、ぜひ市長、引き続き瀬戸ケ島についてはそういった可能性がありますのでご検討をお願いしたいと思います。 続いて６番目、開府400年事業についてお伺いいたします。 12月議会において提案をいたしました、過去数十年間に浜田藩関係者との関係構築にご尽力をされた故Ｄ議員や歴史家の方々の顕彰をと申し上げましたが、どこにも見解が示されておりません。なぜなのかお伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 400年の歴史の中で、浜田市はさまざまな都市や団体とのご縁をいただいてまいりました。そして、そのご縁が今日まで継続している裏には、長年にわたって交流に尽力してこられた団体、個人の存在があると考えております。 これまでの交流に貢献された方への顕彰につきましては、式典の詳細とあわせて、浜田開府400年祭実行委員会で相談してまいります。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 実行委員会に相談されるのもいいと思うんですけど、私は、この事業は実行委員会に相談しなくても市独自でお考えになっておやりになるべき事業だと思うんです。例えば初雁温知会さんは百数十年の歴史を持っておられて、代がわりをしながらも４年に１回は浜田へお見えになってます。今年は１年早いんですが、飛ばしておみえになるわけですね。例えば岡山の浜田会だってそうですよ、100年以上続いてます。それは代がわりをして次につなげなきゃいけないということの使命感でおやりになっているわけですね。だから、受ける我々とちょっと重さが違うんですよね。私はそういったすごい努力に対して、感謝状一枚ぐらいは表彰をされて当たり前だと。その感謝状一枚、表彰一枚お渡しすることが、百数十年にわたってご尽力をされてきた、そういったふるさとの思いですよ、それに報いるのはこれではないのかなと思うんです。ですから、簡単に実行委員会に相談しますとか、そういう軽々なレベルじゃなくて、僕が言ったら受けとめていただいて、それはぜひやるべきですよねというぐらいの答弁が欲しいなと思ってます。 私は、開府400年事業は歴史をつなぐ事業なんですよ。ですから、一番そういう大事にしなきゃいけないところを大事にしなきゃ。単なるイベントをしても、それは今年限りですよ。口でいろいろ言ったところで、いや今年がスタートなんだと、私もそう思ってますよ、だけど一番基本はずっとつながってきていただいている方を大事にしてこそ開府400年があると思うんですね。それが交流人口の拡大につながると思います。ぜひ再度答弁をお願いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘のとおり、こうして今の浜田市があるのもこうしたご功労のあった方々の活動によって都市、団体とのご縁が今も継続しているものと思っております。そうした方々に敬意を表し感謝するということが、今後の浜田市との交流にもつながるものと思っております。 ただ、顕彰するということになりますと、交流の形や期間もさまざまでございますんで、ここら辺については実行委員会の中でしっかり検討して決めさせていただきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 私は、同僚議員も含めて、ここ２年、３年ぐらい議員がこの開府400年事業にいろんな提案をしてるんですよね。議員発議の案が開府400年事業の中で生かされているのは何か、たちまち思い浮かばないんですよ。何かいつの間にかプランが出てきて、まあ執行部の方がお考えになったたたき台なんでしょうけど、それが出てきてすうっとほとんど流れたような印象があるんです。議員発議の、いろんな同僚議員も含めて提案もしてますけど、どうも実現が今のところないような気がするんです。ここ問題じゃないかと思うんですよ。市長が一緒になって開府400年盛り上げようやと、市民の皆さんも言われる。議会はどうもなおざりにされてるんではないかと、そういった議会の中で声もあるんです。この件について、どちらかご答弁をお願いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 決してそういうことではないと思っておりまして、議員の皆さんからいろいろご提案いただいた、例えば各自治区の皆さんが参加できるような行事のご提案につきましても、これも実際に今その方向で進めておりますし、先般川上議員からのろしリレーでしたかね、これにつきましても何とかできないかということで今相談をしておるところでございます。このように、議員の皆さんからいろいろご提案を頂戴しております。これにつきましてはしっかりと受けとめさせていただきまして検討をしておるところでございます。 ただいまの開府400年の功労者の顕彰といいましょうか、のところでございます。これについても先般ご意見頂戴しまして、今部長のほうからは実行委員会のほうで検討しと申しましたけども、実行委員会の委員長は私でございまして。そういう意味では、これは実態的には市と一緒になってやらないといけないものもありますので、顕彰するとなりますとどういった方々をどういった基準でとか、いろいろ考えないといけない点がございますので、少しお時間を頂戴しまして、これについても検討したいと思っておるところでございます。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） ２月26日現在で議員提案の開府400年関連の事業が、今市長は検討しているということをおっしゃいましたが、方向付けがはっきりされてないということがありましたので、一言申し上げておきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に入ります
。 敬老入浴券事業について。 昨年度ようやく実現したこの事業について、直近の利用実績についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 敬老入浴券贈呈事業の直近の利用実績につきましては、６月の発送以来、延べ8,000人以上の方にご利用いただいております。 月別では、夏場の６月から８月を除き、９月以降は毎月1,000人を超える利用があり、12月は1,200人、１月は1,400人を超える利用がございました。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） 続きまして、市民の声並びに事業者の声についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 市民の皆さんには喜んで利用していただいておりますが、一部には、別のものが欲しい、交通手段がないので行くことができないなどの意見をいただいております。 また、事業者からは、券を入浴以外の目的で使用できないかなど、利用促進に関する意見をいただいたこともございます。 入浴券の交付は、介護サービスを利用されていないことに対する特典の意味もありますが、社会参加や健康の維持増進につながるもの、さらには地域資源である温泉などの入浴施設の活用を意図しているものでございます。対象者の皆さんに事業の趣旨をご理解していただくよう努めるとともに、事業者の方々と一緒になって、より利用しやすい事業になるよう工夫してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） この事業は、実は江津市では行われておりませんで、介護保険のインセンティブで浜田市が独自にされた事業で、複数の議員がいろいろ長年にわたって申し上げておりましたが、ようやく実現した事業で、私も再三申し上げておりましたので、この事業を大事にしたいなと思っております。 やはり、好きな方はすごく感謝されるんですよ、助かるよと。ただ、交通手段のない方はどうしても言われるので、例えば町内で10人ぐらいまとまられたらある温泉が迎えに来ますよとか、例えばランチと温泉券をセットでしたら少し割安になるとか、事業者のためにこういう政策を導入したわけですから、もっとそこへお客さんが喜んでいかれるような、お金を使われるような、そういうことを事業者で考えていただきたいなと。それは、市のほうもちゃんと言わないと鈍いんじゃないかなと。これは温泉業者のためにそういう限定で政策を導入したわけですから、ぜひその辺について、部長、見解ありませんでしょうか。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 見解というより、ぜひ事業者のほうにお願いしに行って、そこでいろいろ先ほど議員の言われたような車の利用のこととかお金のこととか相談してみたいと思います。
○議長（川神裕司） 牛尾議員。
◆２４番（牛尾昭） ぜひ周知方を図って、利用率をぜひ上げていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は10時55分といたします。 午前10時43分 休憩 午前10時54分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。12番笹田卓議員。 〔12番 笹田 卓議員 質問席〕
◆１２番（笹田卓） 12番笹田でございます。 昨年の12月、宇津前市長が12月13日にご逝去されまして、その次の日に私が行ってもいいんかなと思いながらも家に行って、宇津前市長のお顔を拝見させていただきました。そのときに思い出したのが、私は議員になって10年になるんですけども、初当選したときに宇津市長に呼ばれましてお話をされたことを思い出しました。そのときに何を言われたかと申しますと、まず最初に市民の方々の話にはよく耳を傾けて、それを中心にやっていきなさいと言われました。あともう一つが、決して自分の信念を曲げないこと。政治家っていうのは信念を曲げると人から信用されなくなるから、信念だけは決して曲げないようにと、この二つを言われました。 それで、２月２日に市葬が行われたわけですけども、多くの市民の方々が前宇津市長のために参列に来られました。そのときに思いましたのが、前市長は市民から愛されておりまして、すばらしい政治家だったんだなと思っております。また、１期ですけども宇津市長とここで一般質問等々やらせていただきましたけども、議員の言葉は市民の言葉だということで、多くの市民の方々の意見を取り入れられて市政に反映してもこられました。そこが、最初に言われた市民の話をよく聞いて議員をしなさいということにつながってきたんではないかなと思っております。 先日、私の嫁と娘が宇津市長のお墓のほうに行きまして、宇津市長のお墓の周りにチューリップを植えさせてくださいということで植えに行ってまいりました。まだお参りはしてないんですけども、ぜひ機会を設けて行きたいなと考えております。 また、会派代表質問でも、先ほど先輩の質問もありましたけども、今回私も実は宇津前市長名誉市民ということで考えておりました。ご家族の方にご意向を伺ったところ、先ほど市長が申されたようなことをおっしゃってましたので、今回は差し控えますけども、こういうふうに多くの議員そして市民がそういうふうな思いであるんであれば、ぜひご家族の気持ちも動かして、未来永劫前宇津市長の功績が浜田市に残るような施策をぜひしていただきたいなと私も思っております。 それでは、長くなりましたけども、質問に行きます。 大きい項目１番、漁業法改正についてでございます。 中項目１、漁業法改正の内容について。 小項目１、漁業法改正が昨年12月８日、国会で可決、成立いたしました。70年ぶりの抜本改革とされる漁業法改正の概要についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二
） 漁業法改正の概要については、約70年ぶりの本格改正であり、漁業生産力の発展を図るため、資源管理の強化や遊休漁場や新規漁場などへの民間参入を促進する内容となっております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 今の答弁では、聞いてる市民の方々もおわかりになりづらいと思いますので、わかりやすく具体的な内容をお願いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 日本の漁業生産量は昭和59年をピークに減少し、また漁業就業者も減少傾向にあり、国民に対して水産物を安定的に供給していくためには、この減少傾向に歯どめをかける必要がある。そのため、水産資源の維持や増大のため、漁獲可能量の設定や、船ごとに漁獲枠を割り当てるとした水産資源の管理強化や、漁協や漁業者に漁業権を優先的に割り当てるとした規定を廃止し、企業などへの養殖分野への新規参入を促していくことなどを大きな柱として改正されたものでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 70年ぶりの抜本改革とされますけども、これは1949年、昭和24年にできた法律でして、島根県の漁業調整規則もよく見ますと昭和26年だとかかなり古い状態のまま、そのまま残っておるのが事実でございます。それと、1961年には水産業者、漁師さんですけども、70万人いたと言われております。その中でどんどん減っていっているという中で、1993年には32万5,000人、2017年には15万3,000人まで減少したということで、今回の抜本的な改革につながっているとは認識してますけども、今回それぞれ項目について質問を上げてますので、それに移っていきたいと思います。 小項目２、ＩＱ制度ですけども、魚種ごとの漁獲量の割り当て制度の導入についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） これまではマアジ、サバなどの８魚種を対象に漁獲上限となる漁獲可能量──ＴＡＣ──を設定し、漁獲量の総量で資源管理を行ってまいりました。今回の改正により、漁獲可能量制度の対象魚種を広げ、船ごとに漁獲枠を割り当てる方式、ＩＱ方式を導入していくこととなっております。船ごとに割り当て量を超える漁獲を禁止することによって、漁獲可能量の管理を行うことで資源管理の強化を図るものでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） ＴＡＣですね、漁獲可能量ですけども、今８魚種対象になってますけども、マアジ、マサバ、ゴマサバ、マイワシ、サンマ、スケトウダラ、ズワイガニ、スルメイカの８種類です。今後こういったことが出てきますと、ＴＡＣですね、漁獲可能量の対象魚種が増えていくのではないかなと考えているんですけども、その辺の情報もしくは考えがあればお願いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 現在は漁獲可能量の設定の対象魚種は８魚種でございますが、順次拡大していくこととされておりますので、漁獲量ベースで８割まで拡大することとされております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 海外では多いところですと100種とか200種だとか設定されるところもあるんですけども、今回私の情報ですと、恐らくノドグロも入るんではないかなという情報が入ってきました。ノドグロが入りますと、浜田にとっては市の魚でもございますし、相当な覚悟がないと漁獲量の確保ができないと思うんですけども、それについてのご所見があればお願いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 今のところ私のところで把握しているのは、その魚種まではまだ確認できておりませんけど、ノドグロは浜田市の主要魚種でもございます。これとあわせてカレイも沖底の重要な魚の一つにもなっておりますので、そこら辺に制限がかかるということになれば生産者の方にとっても非常に大きな影響が出るかと思っておりますので、これにつきましては国とか県に対しまして早く確認できるように働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） ぜひそうしていただけたらと思います。 今現在その８魚種ですけども、対象になってますけども、科学者等々研究者の話ですと、今回ＴＡＣを決めるに当たっては独自に自由にできる議論がないと、これまでどおり水産庁の管轄の研究所だとか行政だとか業界の圧力を受けながら策定しますと過剰な漁獲枠の設定になるということも言われております。現在も８魚種対象になってますけども、それ以上獲れることってないんですよね。そういった意味でも、今回のことで恐らく漁獲量の制限がかなり厳しくなってくるんではないかなと思いますので、その辺のアンテナもしっかりやっていただけたらと思います。 また、今回資源の管理強化ということなんですけども、今回国の法律なので、他県ともちゃんとした連携がとれると思うんですけども、日本海となりますと他国、ほかの国のところもノドグロを獲ったり、同じ形で排他的経済水域もありますし、そういったところになりますと他国との調整も必要ではないかなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 当然沖合だけじゃなくって複数にまたがるような海域での操業というような大臣許可の操業もございますんで、そういったところについては日本国内だけではなくて海外についてもそういった調整等は必要になってくると思いますので、そこら辺につきましてもまだ情報として詳しいものが入っておりませんので、注視してまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） ぜひアンテナを張っていっていただきたいと思います。 それでは、小項目３の漁獲量の割り当てについてお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 漁獲量の割り当てにつきましては、漁獲実績を勘案して船ごとに設定されますが、大臣許可漁業から始め、その後準備が整った漁業、海域から順次導入していくこととなっております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 今回の割り当てについて、まだ当分不透明なところがあると思うんですけども、今回言われておりますのが、割り当ての割合ですが新規企業などの他の主体に大幅に委譲される可能性もあると。そうなると、地域の水産業者がその影響を受ける可能性があるとも言われております。私としては、地域の水産業者が優先されるべきだと感じております。また、浜田では底曳船は網の目を大きくして小さいノドグロをとらないようにといった制限を行ってますけども、独自に漁獲量やそういった資源管理を行っていた地域で不利に作用されるということも予想されますけども、それについてご所見があればお願いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 漁獲割り当ての配分につきましては、船ごとの過去の漁獲実績を基本とされておりますが、農林水産大臣が定める事項を勘案して配分基準をあらかじめ定め、その配分基準に従って配分することとなっております。その配分基準を定める際は、漁業者など関係者の声を聞いた上で定める仕組みとされとりますので、地域の漁業実績も加味されるものと考えております。 現時点で漁獲可能量を設定されております対象魚種については示されておりませんが、漁獲場の上限が不利にならないよう、今後国の動向を注視しながら県やＪＦとも連携し、水揚げ量の減少につながらないよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） この制度は今はもう早い者勝ちなんですけども、もう早い者勝ちになりますと獲って、獲り過ぎますと量が多くなって魚価が安くなったりするおそれもあるところが、その船の割り当てで決まってますと、高いときにお魚が獲れてしっかりした売り上げも出せるというメリットもあるんですけども、そういった最大数の確保ができないとそれもできない。今まで獲っていた以上の量よりも少ない数に設定されると、浜田の水産が成り立っていかないと思うんですけども、私はその最大数の確保をすることが最大市が努力するべきだと思っておりますけども、それについてご所見があればお願いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 議員おっしゃるどおりだと思っております。こういったＴＡＣ等の制度が、ＩＱとかですね、制度が入ったとしても、現在生産者の方が取り組んでおられます漁業に影響があってはならないと思っておりますので、今のその漁獲量は確保した上で、さらにその漁獲量が増えることを取り組んでもらえるように市としては指導してというかお願いをしてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 今回質問するに当たって、浜田市に水産振興課があってよかったなというのはすごい思います。というのは、今回漁業法の改正がいろんな制限をかけるに当たって都道府県の力が強くなってくると言われておりますので、市に水産振興課があるということは、県と緻密な連携をとって不利にならないことにできるんじゃないかなと思っております。そういったところで市の努力っていうのは私は必要になってくると思いますので、今の部長答弁のとおり最大級の努力をしていただきたいなと思います。 それでは、小項目４、沿岸漁場の保全活動についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 赤潮監視、漁場清掃等の沿岸漁場の保全活動については、これまで漁協の事業として実施してきました。 漁業法の改正後は、都道府県知事の指定を受けた沿岸漁場管理団体が行うことができる仕組みとなります。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 沿岸漁場の保全っていうのは、非常に私は大切なことだと思っております。最後の質問の海外のごみとかもつながってくるんですけども、今現在浜田市ではどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 浜田での沿岸漁場の保全活動の現状でございますが、ＪＦしまね浜田支所に伺ったところ、ＪＦの事業としては実施してないと伺っておりますが、沿岸漁業者が自主的に赤潮監視や漁場清掃等の保全活動を行っておられます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 今やってないということで、先輩議員もそうですし同僚議員も沿岸漁場の清掃をすごいやられてるんですけども、今回こういった漁業法の改正があって、具体的にどのような形式に変化されるという認識をお持ちでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 具体的にということでございますが、今回の改正では良好な漁業環境の維持などの活動が将来にわたって安定的に行われるよう、漁場管理を県の責務として、県がこの保全活動を漁港等に委ねることができる仕組みを定めるものでございます。良好な漁場を維持し、沿岸漁業者の水揚げを増加させるためには保全活動は重要であると考えておりますので、県に対し保全活動の有効的な実施について働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 県と言われますけども、県の管理のもとでということなんですけども、やはり浜田市のことなので浜田市も一緒になって私はやるべきだと思っております。今現状行われてない中で、問題がないわけではないです、実は。まだいろんな問題があって、後から出てきますけど前回も災害ごみのこともありましたし、ごみ問題もあります。今魚場の問題もありますし、今後は恐らく磯焼けの問題も出てくるかと思っておりますので、そういった海岸の保全というのは非常に今後大事なキーワードになってくると思いますので、その辺を県にお任せするんではなくて、やはり市が率先して県を動かすぐらい言わないと今の現状は変わらないと思いますので、こうやって議員の中にもいろいろ海に携わってごみ拾いをされとる議員もおられますし、市が前面に立ってこういったこともやっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘のとおりだと思っております。地元の漁業者のこと、それからそこに住む皆さん住民の方を考えると、身近にいる市がそこら辺を自主的に主幹的にやることが大事だと思っておりますので、県と一緒になって取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） それでは、小項目５番の漁業権の扱いについてお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 漁業権については、採貝藻など地元漁師が共同で利用して漁業を営む権利の共同漁業権、一定の区域において養殖業を営む権利の区画漁業権、大型定置などの定置漁業権の３種類があります。 そのうち、共同漁業権は従来どおり漁協が免許を付与されることになります。 区画漁業権、定置漁業権につきましては、地元の漁協や漁業者に漁業権を優先的に割り当てるこれまでの規定を廃止し、遊休漁場や新規漁場への他業種からの参入を促す内容に改正されております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） ここが一番浜田市にとってメリットに変わってくるところではないかなと思うんですけども、漁場を適切に活用している場合はその者にそのまま免許を与えるということで、既存の漁業権がない場合は地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許が与えられるとなっております。法定の優先順位は廃止ということで、やる気がある方もしくは地域に貢献できる水産業であれば、今後は今よりも新規参入がしやすくなるということに変わってくると思います。 共同漁業権に関しては先ほど説明があったとおり変わらないとは思うんですけども、区画漁業権、そして定置漁業権については新規参入がしやすくなる。２年後にはしっかりしたものが出てくると思うんですけども、浜田市にとっても２年後には
高度衛生管理型荷さばき所もできますし、それにあわせて新しい新規参入を私は考えていくべきだと思います。もちろん先ほどありました瀬戸ケ島の問題もありますけども、そういったところはチャンスと捉えて私はアンテナ張ってやるべきだと思うんですけども、ご所見があればお願いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 漁場が適切かつ有効に利用されている場合は既存の漁業者に漁業権が付与されることとなりますが、利用されていない漁場や新しく漁場を設定される場合は企業や地元の若い人材など民間から参入も可能となります。養殖業や定置網漁業について、民間から参入しやすくなるということを情報提供していく必要があると考えております。 また、参入の際は利害関係を有する地元漁業者の意見も必要とされておりますので、地元漁業者との調整も必要となってまいりますが、参入しやすい環境となるよう許可権者の県にも働きかけをしていく必要があると考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 区画漁業権、ここに説明ありましたように養殖業のところが強くなってくるんではないかなと思うんですけども、今浜田市で海上養殖は行われておりません。陸上養殖も以前生湯にありましたけども、今は陸上養殖も行われておりません。 実は、海洋を使った養殖業に関してはそういった区画漁業権は必要になってくるんですけども、陸上の場合は必要ありません。そういった漁業権の免許は必要ないことになっております。また、今回思ったのが、近くに浜田水産高校もありますので、地元の若い人材がこういったことを利用してチャンスをつかむじゃないですけども、海を利用してもらう、産業につなげていくということも私は県と一緒に水産高校に働きかけていって、地元の海を使っていただく、地元の海で産業を興していただく、そういったことが私は必要ではないかなと思うんですけども、ご所見があればお願いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 今回こうした制度で広く参入しやすい環境が整うということでございますので、浜田市にはああして水産高校もございますんで、そこの出身者の生徒さんに起業してもらうということもいいことだと思っておりますので、こういったことにつきましても水産高校ともしっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 私もいろいろ養殖についても勉強しましたし、デメリット、メリットもあるのもわかってますけども、今回こういった区画漁業権で何が使えるかなと考えたときに、やはり海藻なんですよ。日本海っていうのは海藻が豊かなんです、実は。瀬戸内海も少ないですし、南のほうは海藻が少ないです。岡山の先生が来られましても、日本海はいろんな種類の海藻がいて海藻の宝庫だと言われておりましたので、以前はワカメの養殖だとかが行われていた実態もあるんですけども、区画漁業権の関係でなかなか民間が手が出しにくかった実情もあります。 そういった中で、海藻であれば私は十分普通の民間業者が参入して事業として成り立っていくんではないかなと思ってますので、ぜひそういったところも市もアンテナを張って、浜田市で何がその区画漁業権、どこが使えてどういった業種だったらそういった産業が成功するのか、水産試験場もありますし、そういったことも私は連携するべきだと思うんですけども、ご所見があればお願いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 現在、水産高校においてはワカメの養殖を今試験栽培されております。何種類かのワカメをどれが浜田にあっているかといったようなこともやっておられますし、それを研究発表もされておりますけど、こういった取り組みは海洋の養殖につながるように、市としても企業さんに働きかけていくことが水産高校のいろいろな面でのまた教育の向上にもつながると思いますので、働きかけてまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） ぜひお願いしたいと思います。定置網漁業権については相当の資金がないと厳しい状況だと思いますし、浜田の定置網についても少なくなってきているのが現状なので、なかなか手を出していただけるところはないかもしれませんけれども、そこのほうもアンテナ張っていただいて、新しい定置網ができれば水揚げも上がりますし、そういったことも考えていただきたいと思います。 それでは、中項目２、浜田市の水産業に与える影響について。 小項目１、漁業法改正による浜田市の水産業に与える影響についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） この改正漁業法は、昨年12月14日に公布され、２年以内に施行されることとなります。それまでの間は、国において具体的な運用の仕組みを定めることになっております。 現段階では浜田市の水産業に与える影響についてお示しすることは困難ですが、今後、国の動向を注視しながら整理してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 先ほど申しましたとおり、まだまだ不透明な点があって具体的なところは出てこないかもしれませんけども、今回何点か質疑を通しまして、部長が今メリット、デメリットというのはこの漁業法改正についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 一番には現在の生産者の方が今までどおりの生産ができることを守るというか維持させるということが一番の目標だと思っておりますし、それ以外には新たな新規参入の方を求めていくということ、それと浜田市には恵まれた豊かな海がございますんで、そこらをしっかり今回の、いろいろ規制が緩和されておりますので、最大限に活用することが大事だと思っております。国においては、水産の予算をこれまでの1.7倍の3,000億円の予算を31年度予定しております。このチャンスといいますか、この機会を捉えて浜田市の抱えておりますさまざまな課題と申しますか、今後の将来に向けて取り組んでいく必要があろうかと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 先ほど申しましたとおり、浜田市に水産課があってよかったなと思って今回質問を取り上げたんですけども、時期尚早じゃないかなという思いもあったんですけども、２年というのはあっという間に来ますので、今のうちにメリット、デメリットはしっかり把握して動いていかなければ、いざ２年後経ったときにそういった今部長が言われたことができない可能性があるなって思いましたので、今回質問に取り上げさせていただきました。 私としても、デメリットというのは先ほど申しましたとおり漁獲量の制限がかかったときに今以上に獲れないこと、それと先ほど申しましたとおりノドグロ、カレイなんかもそうですけども、そういったＴＡＣに入った場合、その量の確保ですね、それをしっかりしていくべきだと思っている。その２点が恐らく大きなデメリットになるんではないかなと思ってます。あとメリットについては、今浜田市で行っている漁業法以外で新規参入をできやすくなるというメリットもありますし、今回沿岸の保全の整備についてもこれはメリットだなと思ってますので、そういったところをしっかりこれからもアンテナ張って、水産課がある以上はそれにしっかり前向きに捉えて、先ほど申しましたとおり都道府県のところに移譲される部分が多いので、市と連携、県と連携してそういったことをしっかりやっていっていただきたいと思っております。 今回質問してなかなか不透明な部分が多いので、ちゃんとした議論にはならなかったですけども、そういった思いが一致であれば、恐らく今のところはしっかり県と連携とってやっていけるんではないかなと思いますので、もちろん漁業者の方にも耳を貸していただいて、しっかり議論をしながらいい方向に進めていっていただけたらと思います。 それでは、大きい項目の２番、瀬戸ケ島埋立地についてです。 小項目１、瀬戸ケ島埋立地については水産加工業の核となる企業は見つからなかった、施政方針では陸上養殖について興味をお持ちの企業ありましたとありますが、その内容についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 市では、これまで瀬戸ケ島埋立地で事業を展開していただける企業を探して、企業訪問に取り組んでまいりました。事業の核となる企業は見つかっておりませんが、市が提案を行った水産加工事業について検討をしていただく中で、むしろ陸上養殖に関心がある企業があることがわかりました。 こうした企業からは、現在、陸上養殖の適地かどうか判断するために、地下海水の環境についての情報を求められているところであります。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） この水産加工業の事業ですね、２年間、まだ３月になってませんけども、それまでに見つけるということの質問を平成29年３月当初のときに、当時砂川部長でしたけども、質疑をさせていただきました。そのとき私が申しましたのは、やはり難しいだろうと、２年間経っても難しいということを申し上げさせていただきました。やはりちょっと実現不可能だったんだなと今思っておりますが、先ほど部長に、それをいろいろ動く中で陸上養殖の関心のある企業が出てきたということですけども、私はそれは悪いことではないと思いますけども、市が思い描いていた事業は失敗したわけですよ。失敗なわけですよ、20億円ですか、かけて物を建てて事業をしてっていうのがもともとの事業だったわけです。そこはしっかり反省をしていただかないと、それだけの予算を使ってるわけです。前の質問の先輩議員がされた予算のことは言っておられましたけども、費用のことは言われてましたけども、これが見つかったからいいでしょうじゃあないんですよね。我々もそういった話を聞いて、いろんな質疑もしてきました。その中でこの２年間頑張って探してきたのは間違いないんでしょうけど、だめだったんだと、一回この事業は思い描いたんだが失敗だったんだというところから始めないと、これがあったからこういうのが見つかりましたではなくて、全然違う事業をしようとするわけですから、一回反省していただいて、私は次のステップとして考えるべきだと思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） これまで水産加工事業で取り組んできたのは、浜田の海での養殖の状況などを踏まえますと、よそでつくった魚を引っ張ってくるという蓄養中心でないと事業の成立は難しいんじゃないかということがスタートでした。この蓄養ということになりますと、地元生産ではありませんので、やはりそれなりのコストをかけて事業規模を見つけていかないと採算が難しいと、そこからのスタートだったと思います。今こういった事例について全国的に取り組んでおられるところがあって、企業訪問する中で確かに種まきもしてきましたし、それについての意見なども伺ってきました。これがすぐに実現できないという状況については、きちんと受けとめないといけないと思っております。ただ、その中で見つかった明かりといいますか、現在のこの事業をご説明する中で実際に浜田に来ていただいた水産事業者の方もおられますし、そうした中から少し新しい明かりが見えたことについて、提案した事業が今はすぐ取り組めないということはしっかり受けとめた上で、かといって諦めないで見つかったわずかな可能性についてはもう少し検討を進めさせていただきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 諦めないと言いましたけども、説明があった事業はできないんですよ、20億円の分は、もう見つからないわけですから。その中で陸上養殖にシフトするんではないかって皆さん思ってますよ、今の話では。諦めないじゃないです、諦めてこっちの事業にシフトするわけですよ。諦めないんだったら、こういう陸上養殖なんかしたら蓄養なんかできませんよ、今の部長のお話ですけど。じゃなくて、一回やってきたけどだめだったんだと、でもそういう企業訪問するに当たって違う事業なら可能性があるというのならわかるんですよ。今の事業で諦めないじゃない、一回諦めてリセットしてやってもらわないと、議員は皆勘違いしますよ。それについては話がかみ合いませんでしたけども、注目するのが今後どのような企業がどのような養殖を考えておられるのかっていうのは非常に興味がありますので、それについてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 現在興味をお持ちの陸上養殖については、まずは地下海水がどういったものかということであります。この地下海水のメリットといいますのは、まず一年を通じて安定した水温で、それから不純物が少ないということがあって、ろ過に対する投資が少なくて済むと。またあるいは病原体なんかの脅威なんかも心配される中で、これも少ないというメリットがあろうかと思います。さらに、海上、海面での養殖に比べて海を汚さないということがありまして、今そうした地下海水を活用した養殖事業というのは全国でも少しずつ事例が出始めています。 ただ、瀬戸ケ島は広大な埋立地があるので、条件としてはいいんですけども、果たして地下海水がどういう水量でどういう成分でどういう温度で、これがわからなければなかなか次の展望が見えないということで、今は企業訪問する中でそのようないろんな情報交換をさせていただいている状況です。 したがって、それがわかりませんと魚種なり、場合によっては魚介類、海藻も含めてということになろうかと思いますが、具体的なそのあたりの詰めということまではできてはおりません。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 企業名は言えないでしょうか。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 企業名については、まだいろいろと交渉中の状況もありますので差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 承知しました。 あと、先ほど部長が言われてた地下海水ですね、今非常に注目されております。先ほど先輩議員の質問にあったように、お嬢サバについても地下海水を利用されて養殖されておられました。 その中で、先ほど情報を求められてるということがありましたけども、その地下海水の情報はどのように提供されるおつもりでしょうか。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 基本的にはボーリング調査で
試掘をしないと、この情報は得られないものだとは思っています。例えば鳥取県でも栽培漁業センターが今お嬢サバの養殖されてますけども、このときにも地下海水は県のほうで掘られたんですね。そのときに50メートルぐらいの
試掘をされたと聞いてますので、本当に正しい情報をとろうと思えばそういったことが必要ではないかとは思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） だから、それをしないと始まらないわけですよね、先ほどの企業の話ですと。地下海水の情報がないと一歩も進まないのに、そういうことも考えられるじゃあ困るんですよ。どういうふうに地下海水をその企業に成分も含めてお示しするかというのは非常に大切なことだと思うんですけども、今の部長の答弁でしたら全然わからないんですよ。県が掘られたのは間違いないです、あっちはね、鳥取県は。こっちはどうされるんですかっていうことをお聞きしとるんですよ。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 企業のほうでそういう情報が欲しいというお話をいろいろ聞いてますので、少し県のほうとも話をさせていただいて、何とか地下海水を掘ることが、井戸を掘ることができないか、これについては少し研究、検討を進めてみたいと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） となりますと、まだまだ今回施政方針にもありましたけど時間がかかるという認識で捉えておきます。 ただ、前回日本財団に助成していただきまして、瀬戸ケ島まで１本地下海水が掘ってあります。その地下海水の成分分析をして、そこの企業にお示しするという方法もあると思うんですけども、そういったことは考えておられないでしょうか。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 確かに今地下海水が、地下井戸が１本掘られて、その成分とか温度とか、そのあたりの情報はもちろん承知はしております。ただ、あの井戸は10メートルか20メートルぐらいまでだと思っておりますけども、養殖に適した水温ということになるともう少し深くということもありますので、当然情報については開示もさせていただく中で、さらに深い
試掘は最低限必要なのかなという思いを持っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） その認識は違うと思うんですよ。魚種もわからないのに水温を設定してもだめじゃないですか。お嬢サバ、何メートル掘られるか知ってますか。10メートルぐらいですよ、たった。あれでやられとるわけですよ。だから、何メーター掘ったからこの魚種ができる、例えばサバって決まってるんであれば何度だからこんだけ必要だといったらわかるんですけども、魚種も何も決まってないのに掘る距離だけ決めてこれだけ出ましたじゃあ、私は全然話にならんと思うんですけど、そういった認識は私は甘いんではないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 鳥取のほうもこの陸上養殖を目指されるときに、地下海水のいろんな可能性を求めて50メートル近く掘っておられます。深い井戸を掘れば掘るほど水温的なものも大きく変わってきますし、今のこの養殖の条件として水温というところ、それから水量というところもかなり大きいので、これは掘らないとわからない事情がありますので、そのように受けとめはしておりまして、
試掘についても議員のご指摘の点もあろうかと思いますけども、一体どういう内容が求められるかによって内容は検討していく必要があると思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 私、そうだと思います。今部長が言われたことが先だと思うんですよ。そういった企業にどのような魚種が可能性があるんだと聞いて、何度の水温、どれぐらいの量が必要なのかっていうのをわかった上でやらないと、何にも意味がないと思うんですよ。企業が求めとるものが出ればやっていただける、求めてないものが出なければやっていただけない可能性だってあるわけですから、それじゃあお金の無駄なんですよ。じゃなくて、それが可能性があるんなら掘って調査すべきであって、魚種も何も決まってないのに掘ったからそれをやってくださいじゃあ僕は絶対違うと思うんですよ、難しいと思うんですよ。ぜひそういったこともしっかり考えて、今後のこの事業を進めていっていただきたいなと思います。 それでは、小項目２番、先月、産業建設委員会で職員も帯同されて一緒にお嬢サバについて視察を行いました。大きな企業が参入されて事業が行われておられましたけども、瀬戸ケ島にも誘致が可能だと感じました。その可能性についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 鳥取県で行われているお嬢サバの視察には、市の職員も同行し、地下海水を活用した陸上養殖の状況についてお話を伺いました。平成28年３月に施設をオープンされ、現時点では実証段階と伺っております
。 瀬戸ケ島埋立地へのお嬢サバの誘致というご提案につきましては、将来的に可能性はあると思いますが、実証段階で好結果が出れば、まずはそのご当地での事業拡大を目指されるのではないかと考えております。 先ほどもお答えしましたが、ほかに陸上養殖に興味をお持ちの企業もありますので、引き続き瀬戸ケ島埋立地における実現の可能性を探るとともに、お嬢サバの事業展開についても注視をしたいと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 先ほど先輩議員のほうも、養殖ベンチャーの話もされておられましたけども、お嬢サバの話もされておられました。先ほどの部長のお話ですと、このお嬢サバが成功しますとご当地での事業拡大を目指されると言われましたけども、それはＪＲ西日本に確認されたんでしょうか。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） いえ、具体的に直接確認したことではなくて、あそこにもし土地の余裕があるとすれば、もう地下海水の状況なんかもわかっている中でコスト、投資を考えると、ご当地で事業拡大される可能性が高いと推測をした域でございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 推測なら、ぜひ一回話ししていただいて確認していただいて、浜田市に可能性あるのかどうかというのも含めて、先ほど先輩議員もありましたけど、お話を伺うというだけでも違うと思いますので、ぜひお話を伺っていただきたいなと思います。 それと、先ほども言いましたけども、この話を聞く答弁ですと、やはり瀬戸ケ島は蓄養ではなくて陸上養殖にシフトするんだというほうに聞こえるわけですよ。これで間違いないか、再度答弁お願いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） これまでも現在の水産加工事業についてはこの３月末まで取り組むということでお話をして、見つかっていないという状況があります。したがいまして、これについては一旦けりをつけて次のステップを考えていかなきゃいけないと思ってます。そういう意味でいいますと、今多くの企業で陸上養殖についての興味が高まってきている中で、陸上養殖についての可能性を探るというのは方向性としてはそのように考えてもよろしいんじゃないかと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） わかりました。もう３月になりますので、恐らくそういった蓄養事業者はどういった、本当に奇跡がない限りは見つからないと思いますので、シフトする以上は、先ほどの地下海水の件もそうですけども、甘い計画ではなくてしっかりしないと企業さん来ないと思いますから、その辺も含めてもう一度練り直していただきたいなと思います。 それでは、小項目３、瀬戸ケ島埋立地の利用について、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 水産加工事業についての事業者探しの期間としては、先ほども申し上げましたけども、この３月までの２年間とお約束をしております。陸上養殖に絞り込んで、これから可能性の残る企業との協議を継続したいと考えております。 今後の具体的なスケジュールにつきましては、その協議状況にもよりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 また、瀬戸ケ島埋立地ではこのほか、市有地の部分にＮＰＯ法人によります渚の交番事業も計画されており、いよいよ着手される予定と伺っておりますので、あわせて今議会中の総務文教委員会及び産業建設委員会でご報告させていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） この３月まで２年間ということで、可能性の残る企業と協議するということなんですけども、スケジュールもまだ決まってないということですけども、そのスケジュールに関してはいつまで、いつごろにそういったことがお示しできるような感じでしょうか。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） これは相手企業があることですので、時期について今明言するということはできません。企業といろいろ交渉を進める中で、お示しできるときが来ればきちんと説明させていただきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 相手企業があることなのでそういった答弁でしょうけど、先ほどの地下海水の件にしても甘いですし、今のままだったらまだ当分時間かかるんじゃないかなと私は思いました。２年も３年もかかるんじゃないかなと思いました。そうじゃなくて、かかるんであればこれぐらいかかるということを言っていただければ議会のほうも納得して注視しながら見れるんですけども、そういったところも早目に詰めてやっていただきたいなと思います。 ただ、私が危惧するところは、宮崎部長にお聞きしたいんですけども、今回当初予算で瀬戸ケ島埋立地の活用事業は記述されてないんですよ、皆減になっとんですよ。この瀬戸ケ島について、お金がないのにどうやって事業されるんですか。
○議長（川神裕司） 財務部長。
◎財務部長（宮崎良一） 今の件ですが、当初予算編成時点においては２年間という、先ほど地域政策部長が申し上げましたが、その前提でやっておりますので、３年目に計上すること自体が整合しないだろうということで当初予算には計上しておりません。ただ、ここのところ年度末、年明けぐらいから、先ほどの陸上養殖の話も出てきましたので、瀬戸ケ島の用地の活用については市の大きな政策、非常に重要な点だと思ってます、財政サイドもですね。そうすれば、その可能性があればそれに対して予算措置が何らか要るんであれば、当初予算にはありませんが、もし時期を急ぐとかそういうことがあればあらゆる方策を検討すべきだと思います。その場合には当然議員さんの方にお示しさせていただいて、こういう形でやらせていただきたいということは当然必要かと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 先ほど部長が言いました、その県との協議の地下海水を掘る件もそうですし、相手様との、企業様との協議もそうですけども、どっか行ったらお金が必要じゃないですか、絶対に。これ予算が上がってないことをしますって言っとるわけですよ、僕からすると、今の現状だと。こんだけその思いがあるんであれば、６月にでも補正を上げていただいてやっていくんだということをお示しされないと、今回これをやる予算っていうのはどこにも上がってないですよ、当初予算で。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏
） 瀬戸ケ島埋立地の活用事業についての予算は皆減としておりますけども、営業なりもろもろの旅費については、これはプロジェクト推進室が持っていたものを政策企画課の事務費のほうで受け継ぎますので、そうしたものを活用してそういう協議には臨んでいきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） それだったら前の事業も要らない話になりますよ、瀬戸ケ島に特化してやってないんであれば。今回瀬戸ケ島に特化してやっとるから予算を上げて企業等訪問行ったわけでしょう、前回も。その予算の中から行っとるわけなんで、やるんであれば地下海水の件も含めてしっかり予算化していただいて、どうやっていくんかというのが私は筋だと思いますよ。違う予算を使えばいけますじゃなくて、こんだけのことなのでしっかり予算化していただいて、こんだけの思いがあるんだと議員に伝えないと、どのお金を使うんだっていう話になりませんか。
○議長（川神裕司） 財務部長。
◎財務部長（宮崎良一） 改めて申し上げるまでもありませんが、予算を定めるのは議会の権限です。当然そうした計上されていない予算を使おうとすれば、皆さん方にお諮りします。それが補正予算なのか、急を要する場合にほかの予備費とかほかの手段であるのか、それはそのときの判断になりますので、当然そのときに皆様方にお諮りして実行させていただくと。はっきりしとることは、来年いませんけども、これは重要な事業ですから必ずやるというところであります。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） やるんであれば、やるなりのことをしっかり予算化していただいてお示ししていただけたらと思います。 それともう一点、先輩議員からもありましたけども、前回よりもっと前ですけども、岡山理大に行ったんですよ。岡山理大の山本教授来られましたよね、１回。好適環境水ですね、海水でも淡水でも魚が育つという水もありました。そことの連携も瀬戸ケ島の埋立地については、じゃなくてもいいんですけども、そういったところのお話を聞いて企業誘致っていうことも考えられると思うんですけども、連携はとられているんでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 好適環境水の件につきましては、数年前に一度こちらに来ていただいたことがございますし、いろいろ勉強もさせていただいておりますが、その後の研究は今進んでないという状況でございますので、まだ可能性としては全くないというわけじゃございませんけど、今のところ進んでないというのが現状です。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 先日もテレビで大々的にやってましたので、確実に進んでます。進んでます、間違いなく。進んでますので、もう一回連絡とっていただいてアンテナ張っていただいて、もし可能性があるんであれば企業誘致にもつながりますし、ぜひ、一回浜田にも来られてますので、やっていただきたいなと思います。 それでは、大きい項目３番の、海外からの漂流ごみについてお伺いします。 小項目１、海岸には多くの海外からの漂流ごみが流れ着いています。沿岸部にかかわる水産事業者やその掃除される方々が大変困っておられます。そのような調査は行われておられますか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 海岸漂着ごみの調査につきましては、島根県が有害な廃棄物として廃ポリタンク、医療廃棄物、特定漁具の浮子、電球類の４品目の調査を毎年実施しております。それによりますと、浜田市の海岸における漂着物は、平成28年度が廃ポリタンク482個、医療廃棄物が８個、特定漁具の浮子が1,000個、電球類がゼロ、平成29年度が廃ポリタンクが1,089個、医療廃棄物がゼロ、特定漁具（浮子）が20個、電球類31個となっております。 漂着ごみの中には外国語表記のものが多くあることから、大部分は外国からの漂着ごみであると推測されております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 28年度の浮子が1,000個で29年度が20個ということで、そんなわけはないんですよ。この調査は正しいんでしょうか。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） この調査につきましては、県や市の職員がパトロールをした際に把握した数値、あるいは海岸の清掃前の状況調査の数値がもととなっておりますので、そういった意味ではほぼ正確ではないかと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 1,000個という、全くゼロ、ゼロ、ゼロが続くのもおかしいですし、浜田市としては調査してないということなので、今後、先ほどの漁業法改正もありますけども、しっかり浜田市も沿岸の調査をすべきではないかと思うんですけども、それについてお伺いします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 浜田市が管理する海岸は、海水浴場だけじゃなくて、ほぼ市の指定の漁港区域であることから、漂着ごみの調査はしておりません。また、ボランティア清掃で回収された漂着ごみは、そのときに回収するんではなくて家庭ごみの収集と一緒に回収しておりますので、漂着ごみだけの詳しい正確な数字は把握しづらいものがあると考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） わかりました。 それでは最後の質問、今後の対応策についてお伺いします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 漂着ごみの対応につきましては、毎年市長会を通じて国に対して要望しております。 内容といたしましては、一つ目に、海岸漂着ごみの処理費用については国が責任を持って財政措置を行うこと。二つ目に、漂流物の発生抑制のため、多国間で協議交渉を行うこと。以上の２点となっております。今後も引き続き国に対して要望をしてまいります。 また、漂着物の処理につきましては、本市の海岸の大部分の管理者である島根県と連携しまして対応していきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 国が責任持って財政処置を行うことってありましたけども、今現在どのようになっているでしょうか。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 県が管理する海岸のごみの処理は県が負担すると、市が管理する漁港区域のごみの処理は市が負担をするということになっております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） もう少し県との連携というのは強めるべきではないかなと思うんですけども、そういった数値にしてもちゃんとした数字が出てないように感じるので、連携を強めていくべきだと思うんですけども、それについて、そういった可能性はありますでしょうか。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 県と今どのような連携をしているのかといいますと、県が回収したごみにつきましては、例えばボランティア、県の海岸でボランティア清掃をした場合のときには市が委託した車両で収集運搬をして協力したり、あるいは市の処分場で受け入れて、その費用は市が持つといったような、お互いに相互に協力しながら処理はしております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） まだまだ連携を強化していかないと、海外ごみ、沖縄のほうでも問題になってますけども、今後も問題になっていくおそれがありますので、しっかり連携をとってやっていただきたいなと思います。 冒頭宇津前市長の話をしましたけども、今思い返しますと非常に議員の意見が響く執行部だったと思いますので、ぜひもう一度そういったことも思い出して、議員の声、市民の声にも耳を傾けてくれる市になっていただきたいなと思っております。 以上で終わります。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時ちょうどといたします。 午前11時52分 休憩 午後０時58分 再開
○副議長（田畑敬二） 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。４番村武まゆみ議員。 〔４番 村武まゆみ議員 質問席〕
◆４番（村武まゆみ） ４番議席、会派未来、村武まゆみでございます。３月議会に入りまして、だんだん春めいてまいりました。今日は新年度に向け、明るく前向きなご答弁をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の議会から、浜田市議会議員は皆さんタブレットを持っております。ペーパーレスを進めている一環でございます。私も前回の一般質問からこのようにタブレットを使いまして、発表者モードというのがございまして、これを見ながら一般質問をさせていただきたいと思います。手元が若干不審な動きになるかと思いますけれども、ご理解ください。 それと、若干喉を痛めまして、お聞き取りにくいこともあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 大項目１、官民の協働についてでございます。 今回、先輩議員の一般質問でも職員の削減についてありました。人口減少に伴い、行財政改革において市職員の削減も考える中、今まで行ってきた行政サービス全てを行うことは不可能になるわけでございます。当然行政でなければできないことはしっかりしていかないといけないのですが、反面、民間企業や団体、市民ができることはしていかないといけなくなるわけでございます。だからこそ官民協働の必要性が求められております。その観点から質問をいたします。 中項目１、市民活動の推進について。 市民活動には任意で活動する団体やＮＰＯなど法人化をしている団体、また自治会など地域に即した活動があると思います。現在浜田市では地域課題解決に向けての地域のまちづくりの組織づくりなどは積極的に推進していると思いますが、市全体の課題に取り組む団体が少ないと感じております。現在の浜田市における自治会やまちづくりなどの団体以外の市民団体の現状についてお伺いをいたします。
○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 市民団体につきましては、さまざまな分野で多くの団体に活動していただいていることは承知をしておりますが、全体として正確な団体数は把握いたしておりません。 把握できている団体としましては、ＮＰＯ法人が、平成30年度12月末時点でございますけども26団体ありまして、県内８市の中では松江市、出雲市に次ぐ３番目の団体数となっております。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） ＮＰＯ法人は、さまざまな分野で社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されていると思います。まさに行政ができないすき間を埋めていく役割があると思っております。 先ほど、ＮＰＯ法人の数が県内で３番目とお答えをいただきました。調べますと松江市が98団体、出雲市が57団体、浜田市が先ほど言われました26団体、次いで４番目が大田市の20団体ということでした。これを見ますと、数的には浜田市は若干少ないと思いますけども、人口規模で考えますとこんなものなのかなとも思います。しかし、団体の内容を見てみますと、浜田市の場合福祉系が圧倒的に多くて偏りがあると感じました。そこのあたりはどのように思っておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） ＮＰＯ団体の活動については20事業が決まりがあります。１団体が複数の事業を重なっているようなこともありますけど、基本的にはまちづくりの推進でありますとか青少年の健全育成でありますとか、あるいは議員がさっきお話になられたように保健・医療・福祉の関係ですね、このような順で活動を展開されているんではないかと思っておりまして、これは県内のほかの自治体ともほぼ同じような傾向ではないかと思っております。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 市における協議会ですとか審議会のメンバーには専門的な立場の方が入られることもあると思いますので、そういった意味でも多様な市民団体があるほうがいいのではないかなと考えております。 それでは次の質問ですけれども、市民活動の始まりやきっかけに公民館のサークルや団体活動がありますけれども、生涯学習を社会に還元できる活動にするために公民館がどのように支援をしておられるかお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 公民館でのサークル活動などは、地域内で同じテーマや志を持った人が集まり、つながることで、地域への所属意識を高め、当事者意識を高揚するものと考えております。 一方、公民館はサークル活動や発表の場の提供、そしてサークル活動の参加者を学校や地域に紹介するなど、学校でのボランティア活動や地域活動のきっかけづくりの支援を行っております。 また、公民館が防災や環境などに関する地域課題を取り上げた講演会や行事を主催する際にサークル団体に声をかけて、ともに学ぶ、知る、教える、手伝うことは市民活動のきっかけにつながるものと考えております。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 私も公民館におりましたときに、手話サークルが小学校の学校支援で手話クラブの指導に行くなど、学校支援の社会貢献という形で役立っていたと思います。市内でも多くの公民館が、こうして活動している団体が地域の社会貢献に向けて活躍をしておられると思います。 それでは、中項目２としまして協働についてでございます。 現在、市民活動への補助金としまして市民協働活性化支援事業がございますけれども、ここで使われています協働というのはどういう協働なのかお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 市民協働活性化支援事業の協働と申しますのは、市民や行政などの多様な主体がお互いの役割分担のもとで協力して活動に取り組むことを示しております。 したがいまして、この補助金は、市が補助をして市民が活動するという狭い意味での協働にとどまらず、市民と行政による協働のまちづくりという大きな目標に向けて市民活動の活性化を図ることを目的に交付するものであります。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 市のホームページに、平成29年度の実績と平成30年度の現時点での実績が掲載されております。それを見ますと、平成29年度は九つの活動で事業費は約100万円弱、そして平成30年度は、まだ全ての事業の報告書は出ておりませんけれども、九つの事業で約130万円弱でございました。少しずつ補助金を使われるのが多くなっているようですけれども、200万円の予算に対しては達していません。 先ほどのご答弁で、この事業は市民活動の活性化を図ることを目的にしておられるということでした。市民活動が活性化していると感じておられるかどうか、ご所見をお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 市民活動が活性化しているかどうかという物差しはございませんけども、頑張っておられる団体もおられます。ただ、団体によっては高齢化が進んで担い手がなかなかいなくなっているようなこともあろうかと思っております。いずれにしましても、この市民団体を応援していくということは非常に重要な視点だと思っております。 先ほど議員から、30年度のこの補助金の活用状況についてございましたが、現時点で12件という状況です。それで、これはここ数年ずっと経緯を見てまいりますと、確かに利用状況が少なかったことがありまして、平成29年度に補助率を３分の１から２分の１に上げるという改革も行いまして、少しずつですけどもこの29、30は増えてきております。ただ、総合振興計画にも多くの人に使っていただきたいという数値目標を定めておりますが、そこまで達していない状況がありますので、引き続き多くの団体に活用していただけるようにＰＲに努めてまいりたいと思います。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 予算が足りなくなるぐらい多くの市民団体に使っていただけるように、ぜひ推進をしていただきたいと思います。 それから、ホームページに掲載しています事業報告書を読ませていただきました。事業の目的と成果の整合性がないものが幾つかありまして、よりよい活動にするためには活動団体に対しての支援なども必要なのではないかなと感じました。 県内では松江市ですとか出雲市、益田市など市民活動を支援するセンターがございます。そこでは活動の支援などをされておりまして、よい活動ができる団体の育成につながっているのではないかなと思います。浜田市におきましては、そういった市民センターはないのですけれども、この活動団体の支援についてどのように考えておられるか、ご所見をお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 市民活動センターの村武議員さんのイメージとしては、まずその団体が活動できる場所と、それからその活動に対して例えば印刷とかいろんなことを共同の機器などがあってサポートできるような体制であったり、あるいは相談に乗ってもらえる相談員の配置、ほかのこの市民協働センターはそういった機能をお持ちです。 浜田にはなかなか公共施設の再配置の関係もあってそういう施設の設置が実現できませんが、公民館という場所を活用していただいて、そこの印刷機などは実費によって使うこともできますし、さらに相談窓口ということになりますと浜田市のほうのまちづくり推進課、それから各支所にも窓口がありますので、まずこちらにご相談いただいて、内容に応じて丁寧に対応していきたいと思っております。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 浜田市においては市民活動を推進するところが市のまちづくり推進課ということでございましたので、そういった報告書に関しましてもいい報告書が書けるように指導を進めていっていただければなと思います。そういったことがよい活動につながっていくと思います。 それでは、小項目の２点目、今後の市民団体や企業などの協働についての市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 少子・高齢化や人口減少が進む本市におきましては、市民団体、ＮＰＯ法人、地区まちづくり推進委員会など、まちづくりにかかわる多様な主体が協力をし、お互いの強みを生かし、弱みを補い合いながら、持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 そのため、協働のまちづくりの理念や多様な主体の役割を明確にする（仮称）浜田市まちづくり推進条例の制定を目指していきたいと考えております。また、協働を推進するためには条例を制定するだけではなく、市民と行政双方の意識を変えていくための取り組みが大切だと考えております。 今後もまちづくりフォーラムや職員向けの研修会などを通して意識醸成に努めてまいります。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 先ほど、まちづくりフォーラムの開催と出てまいりましたけれども、今年度の実施についてお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 今年度は３月23日の土曜日なんですが、安全・安心なまちづくりということをテーマにしまして、県立大学のコンベンションホールで開催する予定で準備を進めております。このフォーラムには防災とか防犯意識を醸成するために市民主体のまちづくりをどう進めていくのかという、こういう事例の紹介などもあわせて行いたいと思っておりますので、多くの皆様に参加をしていただければと思います。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） まちづくりフォーラム、私もぜひ行かせていただきたいと思っております。 ここで提案なんですけれども、市民の意識醸成という視点で、市民活動に対して奨励する賞などを出してみてはいかがかなと思います。現在も市民憲章表彰というのがございますけれども、かた苦しくて、活動の年数などが長くないといけないとか、いけなくはないかもしれないんですけれども、そういったのもあるかと思います。もう少しやわらかい感じで、まちづくりに特化した団体や個人に対してまちづくりフォーラムで表彰をしたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 市民憲章の関係の表彰は、その規定はまちづくりに関することが大きなテーマになっておりますので、そことダブることは出てくるかもしれないなと今率直に思いました。ただ、フォーラムなどで多くの方に取り組みを見てもらうということは大事なことだと思いますので、少し、どういうやり方がいいのかというのは研究してみたいと思います。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） ご存じのとおり、お隣の江津市ですとか雲南市などは行政が仕掛けてＮＰＯ法人をつくりまして、まちづくり、福祉、子育て支援など市の課題解決に向けて大きな動きが出ております。 以前、福祉環境委員会で静岡県の浜松市に視察に行きました。ここはＮＰＯと協働で子育て情報サイトの運営をしておられました。これは、子育て世代の市民からは、情報がほとんどない、あっても探しにくい、見つけても中身がよくわからない、しかも情報が古いといった行政による一方的な情報発信の脱却を考えまして、行政がＮＰＯ法人の設立を仕掛けまして、市民が望む情報提供を実施しているということを伺いました。それ以外もこのＮＰＯが子育て支援にもつながりまして、浜松市は合計特殊出生率が平成27年度は1.61で全国１位だったようでございます。 市職員の削減ですとか、そして市民が望んでいることを実施する、そして人口減少対策のためにも市民団体の協働、ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思います。 それでは、大項目の２、子どもの自尊感情についてでございます。 現代の社会におきまして、地域だけではなく家庭内のつながりの希薄化も深刻になっております。また、スマートフォンやネットなど、バーチャルな人間関係など、社会の急激な変化により子どもの自尊感情が低下をし、子どもたちが未来を考えることができなかったり、学力や授業中の態度などさまざまなところで影響が出ていると研究結果も出ております。これは、決して浜田市においても例外ではないと感じております。 中項目１、小・中学校の現状についてです。 浜田市の子どもたちの自尊感情の低下について、学校や教育委員会ではどのように把握をし考えているかお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 浜田市の子どもたちの自尊感情につきましては、全国学力調査等の意識調査における、自尊感情に関する項目の推移から把握しております。 自分にはよいところがあると思っている子どもの項目では、小学校６年、中学校３年とも、この数年でかなり増加しており、浜田市の中学校は全国平均を上回っております。 また、物事を最後までやり遂げてうれしかったことがあるや、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦していますかという項目においては、浜田市の小・中学生と全国とは、ほぼ同程度の結果となっております。 こうしたことから、浜田市の児童・生徒の自尊意識が全国と比較して大きく低いとは言えないものと認識をしております。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 全国と比較をして、それほど低くないというご答弁でございましたけれども、文科省の調査や有識者の研究では、全国的に自尊感情の低下が問題になっております。そういった中で、自尊感情の低さは余り感じておられないというご答弁でございましたけれども、実際に学校の現場の先生方からそういった自尊感情の低下についてご意見があったりとかっていうことはなかったんでしょうか。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 先ほどは浜田市の子どもの状況という観点から全国との比較ということでお答えさせていただきました。学校現場におきましては、自尊感情についての認識に関しまして、学校によってはやはり自尊感情の低下を認識しているという学校はございます。学校や学級が安全で安心で信頼できる場と、こういった形になっていることが自尊感情に大きく関係しているものと認識しているところでございます。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 私は、公民館におりましたころから、また今もですけれども、小学生などにかかわる機会が多くございますけれども、その子どもたちとかかわる中で一番よく出てくる言葉っていうのは、一番は面倒くさいです。ですけれどもその２番目は、どうせ私なんて、どうせ僕なんてっていう言葉が本当にたくさん出てまいります。このどうせ私なんてという言葉だけでも、自尊感情の低さというのを感じております。 また、同僚の議員も今回の一般質問で取り上げておられましたけれども、浜田市内でも学級崩壊。生徒みんなが安心して授業を受けることができない学校、学級があるということは私も聞いておりますし、実際に見ております。 自尊感情について全国と比較をするということだけではなくって、学校現場において自尊感情の低下を認識をされるということが大切だと思いますので、そこのところはぜひしっかりとお願いをしたいと思います。 それでは、小項目２としまして、自尊感情を高めるためには学校において先生と生徒の信頼関係を築くということがとても重要であると考えますけれども、そのためにどのような対策をとっておられるのかお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 子どもたちの自尊感情を高めるためには、先生と子どもたちの信頼関係を築くことが基盤になるものと思っております。 各学校におきましては、人権教育を基底に据えた教育を行ったり、子どもたち一人ひとりの学びや生活を保障することが重要であるため、定期的に子どもたちの思いや考えをじっくり聞くことを行っております。そのことを全教職員が共有し、子どもに寄り添って声がけを行うよう心がけております。子どもたちは、誰もがわかりたい、できるようになりたいという思いを持っておりますので、習熟度別の学習や個人に応じた補充学習などにより学力を身につけられるような支援も大切であると考えております。 いずれにしましても、教員が子どもたちに丁寧にじっくりかかわることが必要であり、その時間の確保が課題となっております。 働き方改革が目指すところは、教職員が本来の業務に十分時間をかけられるようにすることであり、教育委員会としましても教職員の負担軽減に向けて引き続き支援してまいります。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） ご答弁をいただきましたように、教職員の先生方が子どもたちに丁寧にじっくりとかかわることが本当に大切なことだと思います。その時間の確保というのは課題であり、教職員の先生方の負担軽減が図られるのはとても大切だと思いますけれども、それをどのように支援をされていかれるように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） まず一つ、平成32年度、この年が学習指導要領完全実施という大きな節目でございます。したがいまして、新年度各学校では教育課程の編成に当たりまして行事や活動の精選あるいは見直しを行う必要が生じてまいります。新たな内容が入りますので、削減という部分も必要となりますが、学校で行われている教育活動、これ自体はなかなかスクラップ・アンド・ビルドは難しいところはあります。こうしたところにつきましては、学校が精選や見直しができるよう教育委員会としても支援していくことが必要であると考えております。 また、校務の負担軽減を目指した校務支援員の配置、あるいは校務支援システム等の計画的な導入、こういったものを図るとともに、部活動のガイドラインであったりあるいは教職員の働き方改革に関するガイドライン、こういった策定にも取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） その際もぜひ現場の先生の声を取り入れていただいて進めていただきたいと思っております。 それでは、小項目３としまして、今の時代、社会の急激な変化で子どもたちの態度も変化していると感じております。ベテランの先生も、以前は今までのやり方できちんとできていたことが、今は対応できなくなっている現状があるのではないかと思っております。教職員の先生方へどのような研修を実施されているのかお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 学習指導要領が改訂され、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた、授業改善の推進をはじめとした学習の質を高める取り組みを活性化していくことが求められております。 島根県教育委員会の研修や県教育研究会の大会などがございますけども、浜田市では独自に教職員への研修として、授業力向上、授業改善に向けて、学校図書館活用教育、協調学習、算数・数学研究の指定校の公開授業や、スーパーティーチャー示範授業などの研修を継続しているところでございます。これらの研修は単に授業改善の視点だけではなく、児童・生徒全体の質を向上させる視点も含んでいると考えております。 今後、教職員が参加したくなるような工夫や、よい取り組みを広げていけるような仕掛けを検討してまいります。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 今回の一般質問の中でも協調学習についてもお話がありまして、大変研修の成果が出ているのではないかなと感じました。無駄な研修というものはないと思いますけれども、教職員の先生方が本当に必要とされている内容かどうか、先生方のニーズなどを把握するということが大切だと思いますけれども、そういったところはどのように捉えておられますでしょうか。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 毎年、年度当初に県教育センターから今年度受講したい研修の募集が行われます。授業改善のための教科指導の研修、あるいは学級づくりや集団づくり、生徒指導等の研修があり、まずここで教職員自らが求める研修を希望して受講していただくようにしております。 浜田市としましては、校長会と連携をとりまして、現場の教職員が求め、ニーズに合った授業や研修を実施できるようアンケートをとって、教職員が必要とする研修を把握するように努めているところでございます。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 今回私がこの質問をするきっかけになったのは、一昨年テレビで授業が成り立たない、いわゆる学級崩壊など課題を抱える学校で出張授業をしまして、社会の変化とともに複雑になる子どもたちの問題と大人がどう向き合ったらよいかということを研究し、ＷＹＳＨ教育というものを推進している京都大学の教授の木原先生との出会いでございました。その木原先生が昨年江津市に来られまして、教職員の先生方を対象に研修をされました。その研修に浜田市の先生方も参加してもらえることになりまして、浜田市から多くの先生方が参加されたと聞いております。ということは、先生方の望んでいる、ニーズに合った研修であったのではないかなと感じました。今そういうニーズに合った研修、そういったものが必要なのではないかと思っております。 それでは、中項目２としまして家庭教育についてでございます。 自尊感情については、学校だけではなく本来家庭内での対応が非常に重要であると考えますが、市としてはどのように対応しておられるのかお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 自尊感情につきましては、家庭教育においても非常に重要であると考えております。 教育委員会では、家庭教育を支援するため、浜田親子共育応援プログラムによって親の学びの場を提供し、子育て世代の皆さんを支援しております。浜田親子共育応援プログラムの頭文字をとってＨＯＯＰ！という名前をつけまして、子どもたちの自尊感情の育成について、アドバイザーからの専門的な助言や、ワークショップを組み合わせたプログラムを提供しているところでございます。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 20回ということでたくさん開催をされたわけですけれども、そのＨＯＯＰ！に参加された方が自尊感情の大切さを理解されたのか、また参加者がどのような感想を持たれたのかお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 参加された方からは、ほかの人と、他者と話し合うことで期待や不安を共有でき安心につながったとか、あるいは医師や保健師等のアドバイザーの話が今後の子育ての参考になったなど、非常にいい感想を多くいただいているところでございます。 また先日、この間の日曜日でございますけども、肩車等のスキンシップを用いた家庭教育支援講演会とその実践活動を行いまして、親子の愛着形成に資する研修も行ったところでございます。参加者の皆さんからは、親子の愛着や自尊感情の大切さについての感想が多くあったところでございます。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 先日、私も少しかかわっておりますけれども、子育て世代を中心に活動している団体が、「親が変われば子どもの未来は劇的に変わる、思い込み子育てからの脱却」という講演会を松江市から講師を迎えまして開催をいたしました。60人を超える子育て世代が集まっていただきまして話を聞かれました。その中でも自尊感情の大切さについてもお話がございまして、参加者からは、わかりやすくてとても参考になったと感想がございました。 ＨＯＯＰ！だけではなくって、こういった研修もあわせていろんな視点の研修がございますので、これからも家庭教育をしっかり進めていっていただきたいと思っております。 それでは、中項目３としまして、子どもの性教育についてでございます。 急にここで性教育が出てきて不思議に思われたかもしれませんけれども、先ほどお話をしました京都大学の木原先生は、もともとＨＩＶの研究者で、ＷＹＳＨ教育はエイズ予防教育の研究として始まったということでございます。ＷＹＳＨ教育のプログラムの一つに性教育の授業がございます。自尊感情と性に対する感情は大きく影響していると言われておりまして、きちんとした知識を持つことは自分を大切にする上でとても重要であると考えます。 浜田市として、性教育の重要性についてどのように考え対応しているかお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 性に関する指導でございますけども、学校教育の一環として児童・生徒の豊かな人間形成を目的として行われており、児童・生徒が性に関する正しい知識を持つことは大切であると認識をしております。 浜田市の小・中学校における性教育につきましては、国の学習指導要領や、島根県の性に関する指導の手引に基づき、浜田市共通の題材一覧表や用語一覧表等を作成し、学年に応じて指導を行っております。 しかしながら、全国的に性に関する指導の目標や内容、指導方法などの見直しの必要が明らかになっており、教材、教具の使用方法の改善なども求められております。 したがいまして、教育委員会といたしましては、他の自治体のモデル授業などを参考にしながら、今後、学校、家庭との連携をさらに図りながら、性に関する指導の充実が図られるよう取り組んでまいります。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 浜田市でも学年に応じた性教育をしておられるということでしたが、また改善も必要だと感じておられるということでした。どのような性教育が実施されているか、教育委員会は実際に学校に見に行かれたことがありますでしょうか。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） これまで学校訪問ですとか公開授業などで度々学校には出向いておりますけども、私個人ですけども、実際に性教育の学習場面を見たことは今までございません。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 私は、先月１月に小学校の参観日で性教育が行われましたので、授業を見に行かせていただきました。実際に見に行っていただかないと改善する点などもわからないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 次の小項目２です。 特に大人へ近づいていく中学生や高等学校での性教育は大変重要であると考えております。学校単独の実施ではなく、より専門的な部署の地域医療対策課と連携をし授業を実施しているということを伺っておりますけれども、どのような授業を行っておられるのかお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 市では、性に関する出前講座を、中学校では平成29年度と平成30年度に各１校ずつ、高等学校では平成29年度に１校実施をしております。講座の中では、エイズやその他の性感染症の知識のほかに、妊娠、出産、命に対する責任や、自分を大切にすることなど、自尊感情に関する内容も伝えております。 引き続き、学校や教育委員会と連携して取り組んでまいります。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 精神的にも特に不安定になる思春期の中学生や、ほとんど大人の体になる高校生、卒業後には親元を離れてひとり暮らしをする人も多いと思います。そして、現代ではネットなど、もう本当に大量な情報が子どもたちに入っておりまして、本当に正しい知識を持ってほしいなと思います。ご存じだと思いますけれども、現在日本では梅毒という病気が大変増加していると聞いております。正しい知識があればそういったものにかからないということにつながると思いますので、ぜひ中学校、高校のときに１回は受けていただけるような、そういった仕組みをつくっていただきたいなと思います。 そして、ＷＹＳＨ教育では中学生や高校生が性教育を受けることで自尊感情を高めることにつながっているということでした。ぜひ教育委員会や高等学校と連携をいたしまして、この性教育、出前講座をもう少し進めていただきたいなと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 実は28年度までは、県といいますか保健所が中学校とか高校をずっと一巡するような形でやっておりました。29年度から市のほうでこういった業務をやることになりまして、まだもしかしたらＰＲ不足なのかなという気がしておりますので、議員の言われるように一巡というのは全部をというのは難しいかもしれませんが、学校のほうといろいろとお話をして、できるところからやらせていただけたらと思います。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 今回の一般質問でも学級崩壊ですとか学力など教育の課題がたくさん出ておりました。もちろん学力を上げるためには勉強することも必要でございます。しかし、何のために勉強をするのか、そしてどんな大人になりたいのか、それを考えるためにはまずあるがままの自分を大切にする自尊感情というのが土台であり、土台がしっかりしていないと積み上げたものが崩れていくと思っております。 私は、昨年の夏、京都大学で実施された、毎年行われておりますＷＹＳＨ教育の２日間の研修会を受講をしてまいりました。そこには全国から学校の先生方が生徒たちのために自分ができることがあればという熱い思いを持って集まっておられました。中には鳥取県の幾つかの中学校から、一つの中学校から複数人で受講されている学校もございました。今、急激な社会の変化とともに、子どもたちも本当に変化をしております。その変化に対応するためにも、今までと違った対策を考えていく必要があると思います。実際に悩んでおられます学校の先生方、保護者のためにも、ぜひ木原先生などに浜田に来ていただきまして実りのある研修を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 先ほど議員さんからご紹介をいただきましたＷＹＳＨ教育、浜田市の先生方も多く参加していることもありますので、また校長会とかそういったところとも相談をしながら、今後講習会、そういったことができないかどうか検討していきたいと思います。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 教育のことばかりで申しわけないんですけれども、ドイツ発祥で現在オランダで主流になっております教育、イエナプラン教育というのをご存じでしょうか。日本の一律の教育とは全く異なりまして、異年齢の集団で対話をしながら学んでいきまして、子どもの特性を見つけて伸ばしていく教育と言われております。私はとても興味がございまして情報を集めているんですけれども、そのイエナプランの教育を行う私立の学校が今年の春に長野県で開校されると聞いております。このような教育は日本では難しくて、可能だとしても私立の学校でしかできないかなと思っておりましたけれども、昨年の終わりぐらいだったと思いますが、広島県の教育長、女性の教育長でございますけれども、広島県の公立の小学校での実施を検討しているという報道がありました。そしてまさに今朝の新聞なんですけれども、福山市長が公立学校にイエナプラン教育の導入を検討するということを市議会の定例会で述べられたということが書かれておりました。今後どうなるかわかりませんけれども、この検討をするということだけでも評価に値すると感じました。 教育の変革というのはリスクも伴いますので大変難しい問題だと思いますけれども、学校が荒れている、学力が低いというところには誰も子どもを育てる親は住みたいとは思わないと思います。今住んでいる市民のためにも、住んでみたいと思っていただける市になるためにも、今後も真剣に考えていただきたいと思います。 それでは、大項目３としまして、観光客増加についてでございます。 いよいよ開府400年の年に入りまして、外国人も含め観光客の増加についてしっかり取り組む必要があると思います。 中項目１としまして、
石見神楽なにわ館についてです。 石見神楽の熱烈なファンであります大阪在住の会社経営者の方がつくられた
石見神楽なにわ館が、もうすぐオープンすると聞きました。どのようなものなのかお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二）
石見神楽なにわ館は、大阪市内の民間業者が事業主体となって、今年４月の開館に向けて準備を進めている常設神楽上演施設でございます。 施設の収容人数は約100名程度で、午後と夜の２回公演が予定されております。会場内には物販コーナーや石見９市町のパンフレットが配架される観光情報発信コーナーが設けられる予定でございます。 神楽上演は、浜田市内の社中員有志による演技指導を受けた専属団員によって行われ、現在、大蛇と恵比須、八幡の３演目の習得を目指して練習が行われております。 ２月23日には、石見神楽大阪公演と題して、大阪市内の劇場で専属団員による大蛇が上演されたと伺っております。 現在、島根県大阪府事務所が現地での支援を行っておりますが、市としましても、この
石見神楽なにわ館の開館を契機に多くの方々に石見神楽の魅力を感じていただき、浜田市への誘客の起因となるよう連携して取り組んでまいります。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 大阪の繁華街で石見神楽を見ていただきまして石見神楽を知っていただくということができるのは大変ありがたいとは思いますけれども、やはり浜田の地に来ていただきまして本物の神楽を見ていただくことが一番浜田にとってはいいと思っております。 大阪で完結するのではなく、この浜田に来ていただいて見ていただくためには、大阪のなにわ館の方と連携をとって進めていくことが必要なのではないかなと感じますけれども、先ほど島根県の大阪事務所が現地での支援を行っているとお聞きしましたけれども、浜田市と
石見神楽なにわ館が直接連携をとっていくことっていうのはあるのでしょうか。
○副議長（田畑敬二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 当市も施設運営会社でございますジョブ・クローバー株式会社との連携につきましては、
石見神楽なにわ館の監修、総監督を務めておられます元金城町長の安藤氏を通じて行っているところでございます。また、安藤氏を通じて、
石見神楽なにわ館において浜田を初め石見圏域の特産品や食材の提供などを検討できないかとのご相談もあったところでございます。 今後も浜田への誘客や販売拡大につながるよう、運営会社や島根県大阪事務所とも連携を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ）
石見神楽なにわ館から浜田市に呼び込む対策についてなんですけれども、実際にどのようなことをされているのかお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二）
石見神楽なにわ館から本市へ誘客する仕掛けづくりにつきましては、石見神楽の魅力と大阪から浜田までの交通手段をまとめた内容の英語と日本語を併記した専用パンフレットを作成し、
石見神楽なにわ館に配架する予定としております。引き続き島根県大阪事務所とも連携し、
石見神楽なにわ館からの誘客に向けて取り組んでまいります。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） インバウンドにも対応した日本語と英語の表記のあるパンフレットをつくられたということですが、手にとって読んでいただくということが重要であると考えますけれども、作成に当たりまして工夫した点などがありましたら教えてください。
○副議長（田畑敬二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 現在作成しております専用のパンフレットにつきましては、大阪から訪日外国人観光客を誘客するためＪＲグループ６社が共同で提供しておりますジャパンレールパスによる具体的な交通案内を記載しております。また、作成に当たり、訪日外国人観光客の視点に立った内容とするため、パンフレットの企画段階から国際交流員をはじめ当市在住の外国人の方々からの客観的なご意見を反映したものとしております。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 外国人の視点からつくられたということで、ぜひ多くの方に見ていただきたいなと思います。 それでは、中項目の二つ目の観光の情報発信についてでございます。 先ほどの
石見神楽なにわ館においても工夫をしてつくられたと言われましたパンフレットですとかチラシなど紙媒体も重要なツールであると思いますけれども、今は子どもたちのなりたい職業で上位に入っておりますユーチューバーが大変人気でございます。動画による情報発信というのが若い方や外国人では主流であると聞いております。 浜田市の観光の動画による情報発信について、どのように考えておられるかお伺いいたします。
○副議長（田畑敬二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 多くの観光地が動画を作成し、自治体や観光協会などのホームページや動画配信サイト、ＳＮＳなどを使って情報発信をしており、その重要性は十分に認識しているところでございます。本市におきましても浜田開府400年事業公式ホームページにおいて、浜田城址や浜田城復元ＣＧ外ノ浦を動画により紹介しております。また、クルーズ客船コスタ・ネオロマンチカ号の船内で、本市の観光情報を紹介する動画の製作も検討しているところでございます。 今後、より効果的な観光情報の発信に向けて、動画による情報発信にも力を入れていきたいと考えております。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 先日、市内の小学校の６年生が、地域のお宝について考えたことを発表する授業を聞きに行きました。そうしましたら、ほとんどのグループが動画を作成して発信するということを提案していました。また、先ほど部長も重要性は十分に認識されているとのことでしたが、それなのになぜできないのかなと不思議に感じます。 現在、浜田開府400年事業ホームページでも動画を紹介されているということでしたが、どの程度のアクセス数があるかご存じでしょうか。動画発信サイト、ユーチューブなんですけれども、こちらのほうでは視聴回数やいいねの数も表示をされます。浜田城の動画は視聴回数は約1,050回、そしていいねは14個。浜田城の復元ＣＧの視聴数は約3,000回、いいねは18個でした。これが多いと感じるか少ないと感じるか聞いてみたいところではございますけれども、やはり発信をするのであれば見てもらうことができるほどのよいものをつくらなければいけないと思います。 ご存じだと思いますけれども、佐賀市では市のプロモーション動画をつくり、大変成功をしております。私も見てみますと、動画の視聴回数が桁が全然違っておりました。もし見ておられなかったら、ぜひ見てみてください。佐賀市は、制作に当たりコンサルに丸投げではなくって丁寧につくられたということを書いてございました。 本当に多少予算がかかっても、浜田市にとってよい動画をつくることは必要なのではないかなと感じます。よい動画、それはつくり手がよいと思うことよりも見る人がよいものであると思います。市内には、つくる会社が少ないとは思います。１社だけに丸投げするのではなく、オール浜田でプロジェクトチームをつくり、まさに官民協働でこの動画を見たら浜田に行ってみたいと思えるものをつくっていただきたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○副議長（田畑敬二） 市長。
◎市長（久保田章市） 今議員ご指摘のように、最近はいろんな観光情報などはスマホをご覧になったり、昔は紙媒体、パンフレットをご覧になってたんですけども、最近はスマホであったりパソコンであったり、そういったところから情報を求めてお見えになる方が増えております。そういう意味では観光だけではなくてさまざまな、我々も交流人口だけではなくていわゆる関係人口と言われているさまざまな浜田ファンを増やしたいという思いを持っているところでございまして、今もＳＮＳあるいは動画の活用を力を入れ始めているところかと思いますけども、今後さらに力を入れていきたいなと思っているところでございます。
○副議長（田畑敬二） 村武議員。
◆４番（村武まゆみ） 先ほど自尊感情のところでも申しましたけれども、今大切なのは変化に対応していく力ではないかと感じております。私も日々一生懸命変化を追いかけているつもりではございますけれども、娘によく、これも知らないのとばかにされておりますけれども、やはり私たちの年代は理解できないものもありますし、ついていけないものもあると思います。でも、その変化に対応していかないといけない。そのためには、浜田市役所にも若い職員もたくさんおられますし市民もいます。そういった若い力をもっともっと生かしていただきたい。そのためには柔軟なその若い力を生かしていける、受けとめる、そういった市長そして管理職の柔軟性が必要なのではないかなと思います。きっと久保田市長にはその対応ができると信じておりますので、ぜひこれからも変化に対応できる柔軟な思考力を持つ浜田市になっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（田畑敬二） この際、暫時休憩します。なお、再開は午後２時５分といたします。 午後１時53分 休憩 午後２時３分 再開
○副議長（田畑敬二） 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。14番岡本正友議員。 〔14番 岡本正友議員 質問席〕
◆１４番（岡本正友） 14番議席、会派未来の岡本正友でございます。今定例会個人一般質問の最後の質問者となりました。この度は、４月より機構改革に見る人材育成と地域課題のまちづくりについて、大きく２点についてただしたいと考えています。 早速進めたいと思いますので、答弁方よろしくお願いをいたします。 初めに、大項目１点目、機構改革に見る人材育成についてであります。 中項目１点目(1)健康福祉部の子育て政策係設置についてお尋ねをします。 昨年の６月の定例会において、幼児教育と小学校就学の接続を円滑に進めるためのカリキュラムのすり合わせについて質問していますが、そのときの答弁では、翌年度に新体制にするとのことからこの度の機構設置となったと認識しています。幼稚園教育や保育園保育、認定こども園の教育と保育の整合性及び小学校教育との円滑な接続を必要とする実態を伺います。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 教育と保育の整合性につきましては、幼稚園教育要領や保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領にそれぞれ、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が定められております。各施設におきましては、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の実現に向け、独自性を生かして取り組んでおられます。 小学校教育への円滑な接続を図るための接続カリキュラムについて、平成30年度中に原案を策定する予定であります。まずは市内の小学校と幼稚園、保育所、認定こども園が、この接続カリキュラムを共通理解することが重要であると考えております。 今後も小学校教育を見据えた幼児教育と、幼児教育の成果を生かした小学校教育の実現に向けて引き続き支援してまいります。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今の答弁で、平成30年度、今年度中ですが、策定するとされていますけれども、接続カリキュラムは現在どのような状況になっているのかお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 現在のカリキュラムにつきましては、浜田市の状況で申し上げますと、各小学校では学校生活を円滑にスタートすることを狙いとした週案、あるいは月ごとの月案、こういったものを策定されてますので、それがスタートカリキュラムとしての位置付けになっております。公立幼稚園ではアプローチカリキュラム、これを作成し年長児の保育を行っている状況でございます。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） もう一点質問しますが、接続カリキュラムを共通理解をすることが重要とされています。周知や理解への方策はどのように進めているのかお伺いをいたします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 31年度中に最終的なカリキュラム、これが完成すると計画しておりますけれども、この策定後、まずは小学校への周知から進めまして、具体的には校長会、教頭会等で説明して周知を図りたいと考えております。また、幼稚園や保育所、認定こども園に対しましての周知でございますが、まだ具体的に決めてはおりませんけども、園長会や主任会等での説明会、こういったものを想定しているところでございます。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 理解をしました。 それでは、小項目の２点目に移りたいと思いますけれども、福祉部の子育て政策係設置に対して実は違和感を持っています。体制づくりや教育部局のかかわりについてどのような形で連携を図られるのか理解ができておりません。大田市では教育長の重点目標の一つに育ちや学びの目安を示して取り組まれていますが、当市における教育ビジョンの考え方についてお伺いをします。
○副議長（田畑敬二） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 幼稚園業務のうち受付業務を中心とする部分は、来年度から組織改編によりまして健康福祉部の職員が教育委員会の身分を併任して担うことになっております。具体的には健康福祉部長をはじめ業務にかかわる課長、係長、係員についても教育委員会の身分を併任しますので、同じ教育委員会の職員としてかかわりも増え、連携も現状よりも深まるものと考えております。 教育ビジョンの考え方と取り組みの一例といたしましては、浜田市教育振興計画の施策の柱の中にある学校教育の充実及び家庭教育支援の推進の具体的取り組みとして、親学プログラムの実施があります。浜田市独自のプログラムとして、はまだ親子共育応援プログラムＨＯＯＰ！を平成29年度に構築し、この乳幼児期に特化した新たなプログラムに力を入れ、平成30年度から幼稚園、保育所、そして子育て支援センターなどで本格実施をいたしております。今年度、延べ15回の開催をしたところでございます。具体的には、参観日などの保護者が多く集まる場におきまして開催しておりますが、参観目に出席できない保護者の対応も含めまして、課題もありますので、今後はさらに充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） ビジョンとしてはわかるところですが、再質問しますけれども、組織改編により幼稚園の受付業務を中心に健康福祉部の職員が教育委員会の身分を併任して担うとしています。接続を円滑に進めるためには、カリキュラムのすり合わせをする仕組みづくりとはどのようなものなのかお伺いをします。
○副議長（田畑敬二） 教育長。
◎教育長（石本一夫） カリキュラムのすり合わせといったようなご質問でございました。先ほど教育部長が答弁をいたしましたように、現在も各幼稚園、保育園、保育所、それから学校ではそれぞれのカリキュラムをつくってやっておりますけども、それは各学校それから幼稚園ごとの考え方に基づくものであります。今回の考え方は、それを全市的に統一したカリキュラムをつくるというのが主眼でございまして、子どもたちが安心して学校教育に幼稚園から、保育園から、そして学校につながっていくという、そういった体制を整備するものであります。 現在、原案までをつくっております。この後スタートカリキュラム、アプローチカリキュラム、そういったものに詳しい方に少し意見をいただいて案をまとめた後、来年度に入りまして幼稚園そして認定こども園、保育所、学校、それぞれの先生方にお集まりをいただいて、じっくり内容についてはたたいていきたいと考えております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今教育長の説明は、ある程度わかったつもりではあるんですが、これは島根県の教育ビジョンで、家庭と地域と連携した学校教育の展開を意図して幼、保、小、中、高及び社会、大学などのつながりを図るために、家庭のかかわりや役割のほか地域の支援と連携を協働される目的を上げています。雲南市や、この度私が資料を持っておるんですが、大田市においては教育委員会が主体となって改編を行っていると認識しています。先ほどの答弁でも、これからするというようなお話ではありましたが、私が不思議に思うのは、浜田市において健康福祉部に併任させて、ゼロ歳から18歳の連携を図り続けることが可能なのかどうか、その根拠をお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 先ほど申し上げましたのは、幼稚園、保育園から小学校へつなぐところの連携のカリキュラムのことでございます。議員が言われましたゼロ歳から18歳までのビジョン、そこのところにつきましては、言われましたように雲南市は、これはキャリア教育の視点からそういったものをつくり上げておりますし、大田市につきましては教育の魅力化の中でそういった発達段階に応じたその時点時点の学習の内容、それから育ちの目安、そういったものを取り組んだ計画とされているところでございます。 そういったゼロ歳から18歳までのところを見込んだ発達段階に応じた計画をつくるということにつきましては、これは教育委員会の中で学校教育も含めて、また社会教育も含めた中で福祉と一緒になってつくるべきだろうと思っておりまして、これは主体は教育委員会だと思っております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 大体わかりました。私が言いたいのは、今福祉の部門に部長、課長、係長をセットされていますけれども、実際教育委員会から誰も行ってないということについて私はおかしいんではないかと思ってるわけです。現在もう既にある程度のカリキュラムをつくってるし、いろんな県からも指導が各保育園に行っておられるはずですが、それを誰が案内をして、いわゆる福祉の担当者が案内してそれをまた学校に情報提供してやるのか。私はそうでなくて、教育委員会から一緒に同行してその状況を小学校につなげるという形が私は正しい道だと思うんですが、これの見解はどうでしょうか。
○副議長（田畑敬二） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今のお話がありましたのは、県が今年度からつくりました幼児教育支援センター、そこの指導主事と職員が各幼稚園それから保育園に出かけていっていろいろ指導しているということだと思います。教育事務所等の指導主事が現場に出るときには、基本的にはそこの市町村の職員も指導主事も一緒についていくというのが学校現場ではそれが原則になっているんですけども、これが幼稚園の分についてはその辺のところが少し手薄になっているという部分もあろうかと思います。 今後はそういった教育支援センターの指導主事が現場に出向くときには必ず教育委員会なり福祉の担当者が随行してともに学んでいくという、そういった体制づくりに努めていきたいと思っております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 私は、今部署が分かれてるという形ではなくて、部署がつくられたのであればそこに教育委員会から行くべきじゃないかという考えを持ってるんです。そういうところからやっていかないとコミュニケーションは図れないんじゃないかなと思ってるんですが、その点の考えについてお聞きします。
○副議長（田畑敬二） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 組織の点につきましては、まだまだ時間がありますので少し検討させていただこうとは思いますけども、現在教育委員会で幼稚園の担当をしている者が福祉のほうに異動になって向こうでするということは当然考えられることですので、その辺の連携は十分とっていきたいと思っております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） ぜひともそういうことの体制づくりをお願いしたいと思いますが、ここに、先ほど申し上げましたが、子どもの育ちと学びの目安ということで大田の資料を持っています。それで、今この資料では一つはゼロ歳から就学期まで、それから一つは乳幼児期から就学期まで、それからゼロ歳から18歳までという形の分け方で子どもの育ちと学びの目安という形で今書類ができておりますが、浜田市はどういう形をとられるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（田畑敬二） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田のつくり方ですけども、浜田の教育の魅力化、これにつきましては現在は高校の魅力化ということで取り組んでおりますけども、これを近い将来ゼロ歳から18歳のところまでに全部広げたいと思います。それは教育の魅力化の中でふるさと教育とキャリア教育、それを一体的に捉えた視点での発達段階に応じたその目安でありますだとか目標、そういったもの、それからそれの目標達成に対するアプローチの仕方ですね、そういったものをまとめていきたいと思っているというところでございます。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） わかりました。早急な政策というか、つくっていただきたいと思います。 それでは、中項目の２、健康福祉部の子育て支援係設置についてお伺いをいたします。 １点目として、新たに幼稚園の受付業務などを含め窓口を一本化するとした、その背景をお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 平成24年の子ども・子育て関連３法の成立を受け、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことにより、幼児期の学校教育と保育を、従来の縦割りから総合的に進めることになりました。これを受けて、幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持つ認定こども園も普及しました。 県内の多くの自治体では、既に幼稚園と保育所など、未就学児施設の業務が一本化されております。 こうしたことから、この度浜田市も一本化に取り組むものでございます。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今、業務の一本化された県内のお話がありました。今、県内はどういうような状況かお示ししてください。
○副議長（田畑敬二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 浜田市を除く７市では、大田市以外は全て一本化されているということでございます。大田市については一応検討中と伺ってはおります。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） もう一つ再質問しますが、保育園や幼稚園の機能や特徴から、運営費をはじめ業務内容等の違いなど未就学施設の業務の一本化には多くの課題があると思っていますが、その認識についてお伺いをします。
○副議長（田畑敬二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 市民にとりましては、窓口が一本化されるというのはいいことだろうと感じております。教育委員会の一員として幼稚園の部分には取り組んでいかせていただきたいと思っております。ただ、業務が増えるっていうことはございますけれども、新しい係を新設するなどして、業務が特定のところに集中しないようにできるだけ分散化して進めていきたいと考えております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） わかりました。 小項目の２、少し放課後児童クラブのことについてお尋ねをしたいと思うんですが、放課後児童クラブがさらに４年から６年までの拡充を図られましたが、その後の利用はどのような状況なのか、その実態をお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 放課後児童クラブの４年生以上の利用状況につきましては、本年２月１日現在において、４年生が69人、５年生が19人、６年生６人の合計94人の児童が利用しております。学年によって差はありますが、利用者はおおむね増加傾向にあります。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） そういう答弁をいただきましたが、この答弁書をもらってお願いをさせてもらいました。これじゃあなかなか全体を把握できないので、放課後児童クラブの４年生以上の学年別の利用割合をお伺いしたいと思います。
○副議長（田畑敬二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 市内の４年生の児童は全部で423人でありまして、先ほど69人の利用と申しましたので、割合で申しますと16.3％でございます。同じく５年生は422人でありまして、利用者が19人ということで、割合は4.5％。６年生は422人でありまして、利用者は６人ということでございますので、割合は1.4％となっております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） わかりました。非常に少ないということで、これは後ほど触れてお話をしたいと思います。 再質問をしますが、以前１年生から３年生を受けていた時代には、放課後児童クラブでは児童は必ず宿題をして帰る状況にあったと聞いています。その後４年生から６年生が加わったことから、落ちついて宿題に取り組むことができなくなって、宿題をしないで帰る状況もあると伺っていますが、どのように認識していますか、お伺いします。
○副議長（田畑敬二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） クラブによって多少差はあるかと思いますが、宿題、おやつ、遊び等の時間を設けるように必ずしておりますけれども、来る時間が遅くなる高学年については宿題の時間は設けるようにしておりますし、遊びの時間のときでも宿題をしてもらうとか、そういうような取り組みを進めてはおりますけども、現実問題として遅く来たときにはなかなか宿題までっていうのはできてない状況もあろうかと思います。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今言われましたように、４年生から６年生の子どもたちは宿題をして帰ってこないということに対して保護者から不満の声が出ていることをまずお伝えしておきます。 もう一点質問しますが、４年生から６年生になると鼓笛隊の練習とか、例えば体操練習など放課後児童クラブに預かっていただく時間が１時間未満という状況があると聞いています。その中で、夏休みに子どもを預かっていただくためには４月の時点から一年を通して申し込む必要があると伺っていますが、現状認識をお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 放課後クラブの運営という視点では、できるだけ４月から入っていただいて友達づくりとか仲間づくり、そういったところをしていただきたいなという気持ちはございます。ただ、現実今クラブは月単位での利用ということが可能でございますので、入会、退会というのは月単位で可能という状態でございます。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） いろいろな視点でお話をしましたように、４年生から６年生の放課後児童クラブができたためにいろいろな問題が起きている。このことはしっかり認識をして対策を図ってもらいたいというつもりで今質問をしています。 それでは、このことについてはこれまでとして、小項目の３、放課後児童クラブにおいて児童への指導を含め多くの問題を保護者から聞いています。その認識と解決に向け今後どのように対応するつもりなのか、その考えをお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 放課後児童クラブの支援員は、小学校１年生から６年生までの異なる年齢の児童に対して、年齢に応じた適切な対応や安心・安全な居場所づくりに苦慮しております。 そのため、今年度は特に職員研修を積極的に行い、質の向上に努めてまいりました。 さらに、31年度からは主任支援員の待遇を、これまでのパート職員から嘱託職員へ変更し、引き続き研修も取り入れながら、児童に対してより一層専門的なかかわりが持てるよう体制強化を図る予定でございます。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） わかりました。 再質問しますが、質の向上への認識から積極的に職員研修を行うとされていますけれども、指導方法などスキルアップを目的とするものか、その内容についてお伺いをします。
○副議長（田畑敬二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 子どもの非認知的能力っていうようなところを強化といいますか、育てたいと思っておりまして、具体的に申しますと目標に向かって頑張る力とか、人とうまくかかわる力とか、感情をコントロールする力とか、そういったＩＱでは図れないところの部分を高めるようなかかわり方ができるような研修に努めているということでございます。例えば縄跳びなんかで申しますと、どうしても何回できたかというところに目が行くんですけども、そうではなくて、うまくできるようにいろいろ自分で工夫するとか自分で目標を決めて頑張るとか、そういったところをしっかりと見て応援できるようなところを目指したいと考えております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） わかりました。 先ほど小学生以上の割合についてお話ししました。16.3、５年生が4.5、６年生が1.4という話ですが、ここで視点を変えてお話をするんですが、児童クラブに所属しない大部分の子どもたちがおるわけですが、この子どもたちの遊び、下校した後の状況についてお尋ねしますが、公園で遊ぶとか友達の家に行って遊ぶとか自宅で一人遊びするとかさまざまな形があると思いますが、教育委員会ではどのように子どもの放課後の状況について把握しているのかお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 児童クラブに所属しない子どもたちのその後の様子ということで、人数的なものはつかんでおりませんけども、議員ご指摘のように学校が終わった後帰宅されて、その後校庭あるいは公園、友達の家で遊ぶという子どももいますけども、近隣に友達がいなくて家で過ごす子もかなりの人数がいると認識をしております。また、スクールバス利用の児童の中にはスクールバスに乗るまでの時間を校庭、学校で遊ぶという場合もあると認識をしているところでございます。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 実は、保護者から相談を受けました。タブレットやスマホを使ってラインで仲間を使って遊ぶというのがどうもはやっているようです。私が心配をするのはゲームとか、昔はゲームボーイとかありましたけども、そういうふうな形でスマホを使ったような遊びが子どもたちの中に充満してるんじゃないかと。このことについては指導をすべきと考えていますが、これについてどのようにお考えか、ご所見をお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 議員ご指摘のようにスマホ等、携帯も含め、そういったものの利用による影響、これについてはさまざまな問題があるとは認識をしております。学校におきましても、こうしたスマホに限らず携帯も含め、メディア対策に係る研修といいますか学習、そういったものも設けておりますし、中には学校によっては保護者を対象としたメディアの危険性の研修、こういったところも取り組んでいるところもあります。しかしながら、こういった携帯やスマホについては保護者が子どもに与えているという状況から、学校では使われず、ふだん使われるのは学校外、家庭を主にしたところで使用されておりますので、保護者にもそうした状況を認識していただいて、例えばフィルタリングをかけていただくとか、あるいは家庭での使用時間のルール、こういったものをつくっていくことを働きかけたいと考えております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 子どもさんに対する指導というのはわかったんですが、実は先般ある学校で保護者を対象に、スマホの害について講演会があったそうです。その中には、例えば動物の写真を撮って誰かに送った。これは普通の状態じゃあ何ら問題がないんですが、ある程度プロになると動物の目に光るその影で相手がどこにおるかっていうのがわかるんだそうです。そういうような説明をされたそうです。要は、保護者にもしっかりそういうことを伝えて子どもに害が及ばないようにしていく対策は必要だと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。 この質問は以上で終わって、次、中項目３の
定住婚活推進係から移住・定住係への名称変更についてお伺いをします。 １点目に、婚活推進係の呼び方が廃止されることになりました。このことから、係の婚活に対する直接的なかかわりがなくなると思っています。これまでの活動を通した課題をどのように分析し認識しているのかお伺いをします。
○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 本市では平成27年度から
定住婚活推進係を設置いたしまして、婚活支援に取り組んでまいりました。 婚活イベントでは、近年は特に女性の参加者が少なく、女性の社会進出や結婚に対する意識の多様化などが推察されます。 こうした中、より多くの方が参加しやすい、市域を超えた広域でのイベント開催や、しまコと呼ばれるしまねコンピューターマッチングシステムの活用などの必要性を感じております。 また、連絡先を交換し合っても交際につながらない傾向があるため、若者のコミュニケーション能力を向上させることが大切ではないかと考えております。 こうした傾向は、市内の婚活支援団体の皆様方も活動される上で共通する課題ということで共通認識をしておりますので、関係団体と相談しながら対策を講じる必要があると考えております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 再質問しますが、おみコンなどを市のほうでやっていただきました。女性の参加者が少ない理由をどのように分析しているのか。また、女性の社会進出や結婚に対する意識の多様化と述べられていますけれども、今後どのような活動を図っていけば参加者が増えると考えているのか、ご所見をお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） おみコンと申しますのは、結婚を希望している皆さんが１対１、男性、女性１対１で出会いの場をつくって、そこで交際に進んでいってもらおうというイベントでございます。 婚活イベント全般に言えることだと思います、女性の方も、男性もそうだと思いますけど、知り合いにそのイベントに出ることによって出会うということであるとか、あるいは婚活イベントに参加していること自体を知られたくないという意識があるんではなかろうかと思っております。また、女性の社会進出あるいは結婚に対する意識も多様化していることで、これはなかなか簡単に個人の意識を変えるということはできませんが、そうした中で仮に婚活活動を推進するということになりますと、例えば広域で取り組みを広げてそういう希望する人が参加しやすいイベントを考えるでありますとか、あるいはこういうイベントに限らずしまねコンピューターマッチングシステムのように本当に結婚を望む人、これは会費を払って本気で登録される皆さん方ですので、そういう皆さん方をしっかり背中を押してあげる、登録を推進していくような取り組みを婚活の団体の皆さん方と一緒になって進んでいく、こういったことが重要になってくるんではないかと思っております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 満足はできないんですが、女性の参加者が少ない理由としてはまだまだそれは足らないと思っています。それはまた後の話として、市内において婚活支援団体や個人で活動している人など、今後の婚活支援の増員の見通しについてお伺いをします。
○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 現在市が直接かかわっていろんな婚活事業を進めていく、そういう仲間の団体といいますか婚活の支援団体は５団体で25名の皆さんが登録されていると思います。ただ、それ以外の団体や個人で活動しておられる方は全てを把握してはおりません。傾向としては、こういうお世話をされる皆さん方もご高齢になったり、だんだん少なくなっているような状況があろうかと思いますので、そういう支援をしていただける方を掘り起こしていくということは、これは行政にとっても必要なことではないかと思っております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今答弁いただいたとおりであります。高齢化していますから、次の世代を発掘するということを行政ではぜひやっていただきたいということを書かれておりますから、今後もそのことについてはよろしくお願いしたいと思います。 先進地である愛媛県を参考に、先ほど説明をされました、しまコというコンピューターマッチングシステムの新しい方式が今打ち出されて、この１カ月でこの浜田において４組の出会いの申し込みがありまして、その中の２組のおつき合いがスタートしたことから、個人的には大変評価をしています。このシステムを市役所に設置したらどうかということで、県の支援センターからこの予算についてのご案内があったと聞いていますけれども、こういう状態があったにもかかわらず浜田市は断った。この理由についてお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 県のほうからこの事業を推進するということが決定したということで担当者が説明を受けておりますが、２月の中旬近かったんではなかろうかと思います。浜田市の来年度の当初予算、この時期にはほぼ固まっておりまして、新年度の事業として取り組むタイミングが少し遅れてしまったということが一つはございます。ただ、その間積極的にそういう情報をとりにいく必要があったんじゃないかと、そういうお声はしっかり真摯に受けとめなきゃいけないかなと思ってますが、一方でこの婚活事業につきましては民間の方、有識者の方にも入っていただいて事務事業評価を昨年しております。その中で嘱託職員を減らすことも含めて少し手法については検討するべきだという判定になっておりまして、このような中、少し消極的になったというか慎重に対応をせざるを得なかったという事情もございました。 ただ、先ほども申し上げましたがこのしまコというシステムは大変成功に向けて期待ができるシステムではないかと思ってますので、遅ればせながらになりますけど、これは県の４年間の事業だと思いますので、今後この取り組みについては県と連携の必要性も感じておりますから、少し研究をさせていただいて前向きに考えていきたいと思っております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今、前向きということで、ぜひともよろしくお願いします。 それでは２点目、婚活推進は結婚そして出産と、その流れにおいて少子化対策に直結するものと考えています。この度の廃止は浜田市における少子化対策及び婚活推進が一定の成果とその方向性が見えてきたものと判断していますが、新たな少子化対策のストーリーをお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 婚活から結婚への流れをつくることは、少子化対策の上でも大切なことであり、今でもその認識は変わっておりません。今回の機構改革で係の名称を変更いたしましたのは、少子化対策とともにＵＩターンの受入れも担当する部署として、ＵＩターン希望者に市の窓口がよりわかりやすくなるように、これまでの定住に移住という言葉を加え、あわせて係の名前の長さを意識して変更したものでございます。 係名から婚活という言葉は確かになくなりますが、婚活支援の重要性への認識は変わるものではありませんので、新たな体制の中でも変わらぬ思いを持って課題の解決に向けて取り組みを進めてまいります。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 名前がなくなるということは、実はお世話する人にとっては相談する窓口がなくなるに等しいものなんですよ。ここでとやかく言っても、今とりあえずは行革の関係というお話でもあったようですから、とりあえずこれについて突っ込んだ話はしませんが、今後の中でもう一つ工夫をしていただきたい、そのように思っています。 それで私は、この少子化のストーリーという話を少しさせていただいてたんですが、先ほどしまコの活用であったり婚活支援者の増大であったり、そういうようなこともあるんですが、私はこのストーリーという言い方は学校教育、道徳教育の中にこの結婚の意義を意識させる取り組みということが必要なんじゃないかなと思っているんです。だから、そういうところで、これはかなり以前に、私が平成26年６月に質問してますけれども、ライフデザイン教育というんだそうです。そういうような形で今道徳教育がこれから始まろうとしますが、その中で結婚という位置付けもしっかり表わしていかなければいけないと思っていますから、そういうつもりを少しご提案をさせていただこうと思ってますので、よろしくお願いします。 それでは次に、大項目の２、誇りを持てる住みよいまちづくりについて進めたいと思います。 中項目の(1)港町５町内の漁民団地の呼び方の変更についてお話をさせていただきます。 １点目に、港町５町内に県営団地があることから、この地区は通称漁民団地と呼ばれています。かなり以前より戸建て住宅の住民から、なぜその呼び方になったのかとお問い合わせを聞いています。既に現在の団地の居住者も、また戸建てのほうもそうですが、漁業関係者が少なくなっていると思っていますが、その認識についてお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 都市建設部長。
◎都市建設部長（石田満弘） 漁民団地につきましては、昭和40年代前半に、現在の浜田市土地開発公社の前身である財団法人浜田市開発公社が造成整備に着手し、漁民団地という呼称で分譲を行ったものであります。その際、戸建て住宅用の宅地のほか県営住宅用地としても売却しており、現在の県営浜田漁民団地が建設されたものでございます。 漁民団地という呼称は、そうした当時の経緯を踏まえて通称として定着しているものと推察されます。県に確認しましたところ、現在、県営住宅に漁業従事者は入居されていないということでございまして、戸建住宅においても漁業従事者は少なくなってきているものと認識しております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 再質問しますが、かなり以前からこの漁民団地の呼び方について、数人の地元の住民から格差を感じるという表現で、名前を変えてもらうことはできないかという相談を受けています。タクシーやバスに乗っても、場所を言われるときに、漁民団地ですねとか漁民団地前ですとかというのが非常に嫌だったという話も聞きますし、過去においては子どものいじめの対象になったこともあったようであります。また、造成の土地の提供者である地主さん、これ４人おられますが、その一人の方から、分譲当初からこの名前が非常に不満であったと、何とかならないかと思っておられたようであります。 これまでこの呼称について地域住民から相談があったのではないかと思いますが、この点についてお聞きします。
○副議長（田畑敬二） 都市建設部長。
◎都市建設部長（石田満弘） 約50年前にこの名前が呼ばれるようになったという、その当時は違和感というのは少なかったのかと思いますけども、現在、今では私も配慮が足りなかったのではないかとは感じております。そういった呼称についての相談というのは市の人権、まちづくり部署、建築住宅課、さらに浜田市の土地開発公社のほうにはそういう相談が寄せられているというのは確認できておりません、ありませんでした。 それと、県営住宅の所管でございます島根県の建築住宅課、そして管理をしております島根県の住宅供給公社、こちらにも確認しましたけども、そういう相談は寄せられていないと伺っております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 相談はなかったということなんですが、地元住民の中にはそれをすごく違和感を感じておるというのは事実でありますから、漁民団地といわれるその住民の方にもお年寄りと若い人とそのお話をされたようですが、お年寄りは余り意識はないようです。しかし、若い人は非常に意識があるようで、今人権問題と言われましたけれども、例えば私の元職は建設業ですから、建設業におって大工さんのことを、大工をする仕事を、大工業のことを大工とは呼ばないんです、大工さんと呼ぶんです。で、左官さんは左官さんと呼ぶんです。そういうふうに敬意を持って、例えば防水屋さんとか、さんを呼ぶということが今ほとんど通例になっているんだろうと思います。それは相手に対する敬意だろうと思ってますから、そういう観点から見たときに、その名前については違和感を感じるというのは否めない事実だろうと思っています。 そこで、近年の地名で、長浜の造成地でハーバーヒルズというネーミングがされていますが、このときの名前のつけ方についてお尋ねをします。
○副議長（田畑敬二） 都市建設部長。
◎都市建設部長（石田満弘） ハーバーヒルズ長浜につきましては、組合施行による土地区画整理事業によって団地が造成されたものでございまして、保留地を一般の方に売却するに当たって団地の名称が必要だということで、当時の土地区画整理組合の役員の方々で相談されて現在の名前を、呼称をつけられたとお聞きしております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） ２点目に移りますが、老朽化した県営の漁民団地は浅井五万堂近くに新たに１棟が2021年８月、そして２棟目が2023年11月に新築移転の計画がされています。対象の住民の転出後、2024年度には解体されると伺っていますが、通称名を変更するべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 都市建設部長。
◎都市建設部長（石田満弘） 市として呼称を指定しているものではございませんので、県営浜田漁民団地の解体も見据えた上で、地域住民の方の判断で通称を変更していただくことは可能であるとの認識でおります。 なお、通称が変わった場合には、付近に漁民団地前というバス停留所があり、この名称変更も必要になると思われますので、その際には市も協力してバス会社と協議したいと考えております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 変えられるということでありますから、地元住民が集まって変えるということもなかなか難しい中、行政も加わってネーミングの変更については相談に乗ってあげていただきたい、そのように思います。 この質問はこれで終えて、次の質問に移ります。 (2)の高尾山山頂の多目的利活用についてお尋ねをします。 １点目に、高尾山頂には漁業無線局の管理棟と鉄塔、携帯電話の中継鉄塔があります。平和の鐘のシンボルがあった頂上は現在どのようになっているのかお伺いをします。
○副議長（田畑敬二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 高尾山山頂の状況につきましては、ＪＦしまね漁業無線局と水産技術センター漁業無線指導所の周辺は舗装整備されておりますが、かつて平和の鐘があった周辺と廃屋の周辺は雑草に覆われており、整備されていない状況でございます。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 近隣住民や保育園、それから小学校の避難場所となっている高尾山です。360度見渡すことができる山頂の現状は、足元が荒れ放題となり、山頂の道路脇の桜並木も手入れもされない状況になっており、かつての桜の名所の片りんもないありさまです。将来において再興させるために整備するつもりはないのか、考えをお伺いします。
○副議長（田畑敬二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 平和の鐘移設後の鐘楼堂や廃屋への対応につきまして、地権者は個人所有となっており、当該建物の所有者は未登記のため不明ですが、戦没者、ご遺族の関係者が設置されたものと伺っております。こうしたことから安全対策上必要ということであれば、関係者の同意のもとに立ち入りができないよう規制すること等検討したいと思っております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 再質問しますが、平成26年９月の定例会にこの高尾山について質問をしています。そのときに市長は、この高尾山についてはお宝だということで、観光の観点から考えてみたいという答弁をいただきました。その答弁では地元住民の理解と連携を、そして地権者の借地権について了解を得ること等々のお話をされまして、そういうことであれば整備ができるんじゃないかという答弁でしたが、そういう認識でよろしいんでしょうか。市長にお伺いします。
○副議長（田畑敬二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 高尾山におけるお宝観光資源としてのご提案につきましては、平和の鐘としていただいたものです。しかし、現在は平和の鐘は三隅町の龍雲寺に移設されており、当時と状況が異なっております。 こうしたことから、観光地としての可能性については再度検討しなければならないと考えております。 また、高尾山の活用につきましては、現時点では直ちに整備するとお答えすることはできませんが、関係各課と連携し、地元住民の皆さんや地権者の方々のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今のような形で今後検討するということでありますが、ここに浜田市都市計画マスタープランというのが、先般都市計画審議会がありました。その72ページに都市市街地周辺の城山、高尾山、鏡山、旗竿山等の豊かな緑を保全し、緑の眺望と四季の変化を市民が共有できる市街地を目指しますと、こう書いております。またもう一つ、都市計画区域の整備の開発及び保全の方針の中で、６ページに都市内の緑地または都市の風致の維持に関する方針の中に、同じようにこの高尾山のことについてが書かれています。市としてはこういう計画を出されるわけですから、当然今の高尾山については考えられると思いますが、その辺の見解についてお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 都市建設部長。
◎都市建設部長（石田満弘） 都市計画のマスタープランとかそういったところに市街地の緑地ということで高尾山が載っているというのは承知しております。緑地として残すということと、それを開発して公園等で整備するというのは一緒ではないと考えておりまして、それをどのように活用していくかについては先ほど
産業経済部長も申しましたように検討を重ねていかなければならないと思っております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 視点が違うという話で、今度都市計画でまたその質問はしてみたいと思いますけれども、市民としては避難所にもなっている、それから景観にもいいものであるということを言ってる以上は前向きに考えていただきたい、そのように思ってますので、よろしくお願いします。 それでは、中項目の３点目、原井幼稚園の休園に伴う施設の利活用について質問をしたいと思います。 １点目に、この度の新井幼稚園の休園から、地域の関係団体の方々より休園中の活用策についてさまざまな意見をいただいています。建築構造や敷地及び地盤などどのようになっているのか、現状をお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹
） 原井幼稚園の建物は、昭和40年に建設された木造平家建てで、延べ床面積は791平方メートルでございます。また、敷地面積は2,364平方メートルであり、地盤については調査を行っておりませんので明確な情報は持っておりません。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） この質問は今聞くとまずかったなと思うんですが、そういうことを聞きたかったわけではないんですが、これはこれとして再質問しますが、先般原井幼稚園のブロック塀の耐震補強について示されましたけれども、その後の計画に変更はないのかお尋ねをします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹
） 原井幼稚園のブロック塀の撤去及びフェンスの設置につきましては、これは危険回避ということを目的としておりますので、計画の変更はございません。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） もう一点質問しますが、休園のその後は閉園もしくは統合されると思いますが、その計画に移行する期間について所見をお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） これまでの方針でございますけども、２年連続で10名未満となった場合は翌年度以降の園児募集を行わず、近隣幼稚園との統合等により閉園するといった内部規定を設けております。したがいまして、休園期間の一つの区切りとしては平成31年度末ということも考えているところでございます。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） ここで提案なんですが、休園中にこの施設を地域に管理を委ねて開放してほしいというのが私の目的なんですが、このことについてどのようにお考えかお尋ねします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 施設の開放ということになりますと、現状のまま維持する必要が出てこようと思います。これを維持しますと維持管理経費等が発生するということがございまして、休園期間についての貸し出しは想定はしておりませんでした。 しかしながら、先ほどご指摘がありましたように、貸し出しにつきましてはいま一度検討してみたいと考えております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） ぜひとも開放するような形でお願いしたいと思っています。 まずは先ほど放課後児童クラブの関連でお話ししましたように、子どもが実は外で遊んでないという状況、また遊び場がないという相談を受けています。そういう園庭を子どもの遊び場に開放してほしいということ、それからこの地域では盆踊りやそれからサロン、そんなのの集会所に今現在使っておられるそうです。それから、園舎を閉じ込めたままにしておくと湿気による腐朽や雨漏りで家屋が傷むということから、家屋を保存させるためにも貸していただきたいと思っています。 それで、ここで一つお話をしますが、中国新聞の記事に、広島市安佐南区の安小学校区の、地域で支えた放課後の居場所ということで、学校の空き教室をお年寄りが15年間居場所づくりをされたと。よりみち会というんだそうですが、これが高齢化から次の世代、児童館に４月から引き継いで見守り続ける施設にしているという例があります。こういうことも参考にひとつ考えていただきたいと思います。 それで、次の質問に移りますが、小項目の２、原井幼稚園と石見幼稚園の統合後の原井幼稚園の利活用については、以前より地元住民から集会所としての利活用の要望が出ていました。この先、浜田公民館分館として活用するおつもりはないのか、考えをお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹
） 原井幼稚園につきましては、現時点では統廃合または閉園ということについて決定はしていない状況でございます。したがいまして、今後の貸し付けや転用などの活用につきましては現段階でまだ未検討でございますので、お答えできる状況にはないところでございます。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 私の手元に、浜田市の世帯数、人口、集会所の数の表がありますが、この表を見ますと金城、旭、弥栄、三隅地区は4,000人、2,000人、1,000人、5,000人の間でも各施設は68、36、26と相当、１集会所に大体70名から80名ぐらいの分担になるような施設があるようですが、浜田自治区を見ますと石見地区一中校区で１万2,955人に対して54、それから長浜、周布これが三中ですが、これが１万598に対して35の施設があります。美川地区では1,700人に対して21、東国府地区については5,800で19という施設がありますが、浜田地区は8,886人おって７施設しかないんですよ。これは大変に問題だと私は思っていますから、実はお話ししたいことは、分館化をひとつ考えてほしいということを言いたいわけです。このことについて答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） これは仮ということでございます、仮に閉園になった場合のご提案として受けとめさせていただきたいと思います。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 真剣に考えてくださいませんか。ということは、そういう状況になった事情は今時間がありませんから説明しませんが、また担当課に行ってお話ししますが、余りにも少な過ぎるということです。そういうことで真剣に考えていただきたいと思います。 それでは、中項目４、（仮称）
浜田歴史資料館建設の地元の思いについてであります。 １点目に、浜田八町と呼ばれる地域周辺には神社や寺社をはじめ開府以前にも貴重な歴史資料のほか遺産、遺構があると思っていますが、どのように把握しているのかお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 市内には、議員のご指摘のとおり、江戸時代以前からの遺産や遺構も数多く残され、遺跡や古文書、神社仏閣関係、民俗など多岐にわたる分野の歴史、文化関係の遺産がございます。これらに関する文献や調査研究資料を収集するとともに現地確認などの調査を行っており、文献の解読、資料整理など、できる限りの把握に努めているところでございます。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 再質問しますが、初日に同僚議員が江戸時代以前の歴史資料や地域に点在する山城などの歴史遺産などの保全調査について触れています。私も全く同感であると思っています。浜田、益田の全域を視野に置いた歴史的な文献の解読や資料整理のほか、保存管理など地域住民を巻き込んだ取り組みも重要と考えますが、ご所見をお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 先ほども申し上げましたとおり、市内には多くの古代や中世の遺跡が遺されております。そして、それら文化財を総合的に保存、活用することが求められております。議員ご提案のとおり、郷土の歴史文化の発掘、継承のためには地域住民と一緒になっての保存や管理、活用など重要な視点であると認識をしているところでございます。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） それでは最後になります。 小項目の２点目、今近隣諸国に限らずインバウンドで来日する外国人の方からは、私たち日本人の先祖、先人が遺してくれた歴史遺産や伝統文化に対して称賛されていると伺っています。このような観点からも浜田資料館の必要性を痛感していますが、再スタートに当たり今後どのようなプロセスで合意形成をするおつもりなのか、その考えをお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 教育長。
◎教育長（石本一夫） （仮称）浜田歴史資料館の整備につきましては、これまでの議論において、事業費や運営経費などの財政負担について市民の皆さん方の不安が大きかったと理解をしておりまして、整備の必要性を含めて今回検討することが必要であると考えております。 そのため、検討組織につきましては地域住民や教育関係者など、また若者や学齢期の子どもを持つ親の皆さん方、そういった多様な年代の方の意見をより多く反映できるようなメンバー構成として準備を進めてまいりたいと思っております。 また、検討に当たりましては、これまでの議論の経緯や市の財政計画、行財政改革の状況などにつきましても丁寧に説明しながらご意見を伺っていきたいと考えております。 その後、検討会議の意見がまとまりましたら議会の皆さん方にご報告いたしまして、意見をいただいた上で市としての考え方を整理し、計画案を策定してまいりたいと考えております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 再質問しますが、市内の住民からこの（仮称）浜田歴史資料館の新築について強い要望を受けています。ぜひとも実現していただきたいということでありますが、私個人もそのように思っています。今説明にありましたけれども、財政状況については十分理解するところですが、これまで学校の新築工事において地元の木材が利用されています。先週の土曜日でしたか、市産材を活用した国内最大規模の耐火木材と鉄筋コンクリート造を併用した長門市役所の構造見学会に行ってきました。長門市では約80％の山林があるそうです。その木材を活用する市庁舎建設が現在進められているところでありますが、浜田市においても85％以上の山林を持っています。そういう観点からも、浜田市においても市産材を活用して資料館を建設されることを提案しますが、これについてのご所見をお伺いします。
○副議長（田畑敬二） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 先ほど申し上げましたように、今回の議論につきましてはその必要性も含めて検討するということですので、必要になった場合を仮定してお答えいたしますけれども、なかなか全部の建物を木造でというのは経費的にもかなりかかるんで難しいかなと思いますけれども、地元産材を活用するというのは、これは市の大きな方針の一つでもございますので、建てるとしましたら地元産材、そういったものは内装でふんだんに使っていきたいと思っております。
○副議長（田畑敬二） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） ありがとうございました。確かに予算という財政的な見地は必要だと思いますけども、建てるからにはいいものをつくってほしいと思っています。そういうことを実は提案したかったところであります。 これで質問を終わるわけですが、本年３月をもって退職されます皆様には、市の職員として市民のため、時には家庭を犠牲にしてさまざまな事業の作成や運営に一生懸命携わってこられたことに対して、衷心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 以上で私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（田畑敬二） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。 午後３時８分 散会 ──────────────────────────...