「浜田市議会 2018-05-25 06月22日－05号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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浜田市議会 2018-05-25
06月22日－05号

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平成３０年　６月定例会　　　　　　　　平成３０年６月浜田市議会定例会会議録（第５号）1.　日　　時　　平成30年６月22（金）午前９時57分開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（２４名）　１番　　三　　浦　　大　　紀　　　　　　　　　　　２番　　沖　　田　　真　　治　３番　　西　　川　　真　　午　　　　　　　　　　　４番　　村　　武　　まゆみ　５番　　川　　上　　幾　　雄　　　　　　　　　　　６番　　柳　　楽　　真智子　７番　　串　　崎　　利　　行　　　　　　　　　　　８番　　小　　川　　稔　　宏　９番　　野　　藤　　　　　薫　　　　　　　　　　１０番　　上　　野　　　　　茂１１番　　飛　　野　　弘　　二　　　　　　　　　　１２番　　笹　　田　　　　　卓１３番　　布　　施　　賢　　司　　　　　　　　　　１４番　　岡　　本　　正　　友１５番　　芦　　谷　　英　　夫　　　　　　　　　　１６番　　永　　見　　利　　久１７番　　佐々木　　豊　　治　　　　　　　　　　１８番　　道　　下　　文　　男１９番　　田　　畑　　敬　　二　　　　　　　　　　２０番　　西　　田　　清　　久２１番　　澁　　谷　　幹　　雄　　　　　　　　　　２２番　　川　　神　　裕　　司２３番　　西　　村　　　　　健　　　　　　　　　　２４番　　牛　　尾　　　　　昭　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　久保田　章　市　　　　　　　　　　副市長　　　　　近　重　哲　夫教育長　　　　　石　本　一　夫　　　　　　　　　　金城自治区長　　内　藤　大　拙旭自治区長　　　岩　谷　欣　吾　　　　　　　　　　弥栄自治区長　　熊　谷　富　雄三隅自治区長　　中　島　良　二　　　　　　　　　　総務部長　　　　砂　川　　　明地域政策部長　　岡　田　泰　宏　　　　　　　　　　財務部長　　　　宮　崎　良　一健康福祉部長　　前　木　俊　昭　　　　　　　　　　市民生活部長　　斗　光　秀　基産業経済部長　　田　村　洋　二　　　　　　　　　　産業経済部参事　湯　淺　　　淳都市建設部長　　石　田　満　弘　　　　　　　　　　教育部長　　　　佐々木　秀　樹消防長　　　　　佐々木　和　文　　　　　　　　　　上下水道部長　　河　野　正　雄金城支所長　　　吉　永　靖　司　　　　　　　　　　旭支所長　　　　塚　田　民　也弥栄支所長　　　河　上　孝　博　　　　　　　　　　三隅支所長　　　斎　藤　友　昭市長公室長　　　佐々木　俊　幸　　　　　　　　　　総務課長　　　　山　根　隆　志財政課長　　　　草　刈　健　司　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　小　川　克　巳　　　　　　　　　　次長　　　　　　篠　原　　　修議事係長　　　　新　開　智　子　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第５号）第１　個人一般質問発言順序発　言　議　員質　　　問　　　事　　　項１21番　澁　谷　幹　雄1.　三隅火力発電所２号機建設に向けての地元企業優先の支援について 2.　下水道計画の見直しについて 3.　浜田市の特産品のＰＲについて 4.　浜田市の運動施設の考え方について 5.　食生活改善と軽運動推進の指導体制の構築について 6.　加速する、浜田市の人口減少対策について 7.　浜田市のコンプライアンスと内部統制について 8.　開府４００年イベントの計画の進捗状況について 9.　美川小学校と第四中学校の新築について 10.　教育現場における過重労働の解決策について２８番　小　川　稔　宏1.　浜田医療センターで長期入院ができないことへの対策について　(1) 早めの退院を求められる現状と背景について　(2) 退院後の高齢者等の通院状況の実態調査について　(3) 安く利用できる宿泊施設の整備について 2.　指定管理施設の労働条件審査の仕組づくりについて　(1) モニタリングや労働条件審査の検証と課題について　(2) 労働条件審査の仕組づくりについて 3.　色覚検査の現状と「色覚異常」への配慮と対応について　(1) 色覚検査の現状と色覚異常の認識について　(2) 「色覚異常」の子どもへの配慮と指導について　(3) 色覚チョーク導入等について３１番　三　浦　大　紀1.　観光・交流の推進について

　(1) 観光施策の方向性（ビジョン）について　(2) 滞在型観光の推進について　(3) いなかツーリズムについて　(4) インバウンド対策について 2.　食育の推進について　(1) 食文化の普及について　(2) 学校における食育について４９番　野　藤　　　薫1.　浜田開府４００年の事業について 2.　外ノ浦の北前船寄港地の日本遺産認定について 3.　地域商業の振興について 4.　浜田市の教育について　(1) 幼稚園教育について　(2) 小・中学校教育について　(3) 高等学校への支援等について５17番　佐々木　豊　治1.　空き家対策と定住促進の取組について　(1) 空き家対策について　(2) 定住促進の取組について 2.　公営住宅入居に際しての連帯保証人の取扱いについて 3.　人工内耳助成制度の充実について 4.　指定管理者の指定について 5.　災害防止の対応について　(1) 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の対応について　(2) 内水被害支援について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第５号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前９時57分　開議 ○議長（川神裕司）　おはようございます。　ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川神裕司）　日程第１、個人一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。21番澁谷幹雄議員。　　　　　　　　　　　　〔21番　澁谷幹雄議員　質問席〕 ◆２１番（澁谷幹雄）　皆さん、おはようございます。創風会の澁谷幹雄でございます。　汚れっちまった悲しみは何望むなく願うなく、汚れっちまった悲しみは倦怠のうちに死を夢む。汚れっちまった悲しみに痛々しくも怖気づき、汚れっちまった悲しみになすところもなく日は暮れる。そういった青春の繊細な喪失感というものを失って早何十年となってしまいました。しかし、本日は議員としての責任を果たすために淡々と質問をさせていただこうと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは、10項目の質問につきまして１項目めから質問に移ります。　三隅火力発電所の２号機の建設に向けての地元企業優先の支援についてであります。　三隅火力発電所２号機建設に伴う地元企業優先の支援と、民間企業とはいえ中国電力に対して当該自治体としてどのようなアプローチがなされているのか、お尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　三隅火力発電所２号機の建設に向けました取り組みにつきましては、浜田市、益田市、石央商工会、浜田、益田両商工会議所で構成される三隅発電所地域対策協議会、いわゆる経対協において、産業政策課三隅発電所対策室を事務局として、できるだけ地元企業を活用し、地域経済の発展を図れるよう、工事元請事業者等の営業窓口情報や地元調達ニーズ等の情報提供を受注希望事業者に行っております。　ご質問の中国電力株式会社へのアプローチにつきましては、中国電力はもとより、工事元請事業者に対しまして地元企業を積極的に活用していただくよう要望活動を行っております。昨年度は市長、副市長をトップに延べ４回実施しております。　さらに、本年５月には浜田市の経済界が独自の取り組みといたしまして工事元請事業者等への要望活動を行われ、私も同行したところであります。また、必要に応じて産業政策課の担当者が関係企業に対し随時情報収集活動を行っております。　今後とも事業者決定や建設工程に応じた地元企業への情報提供や関係企業への要望及び情報収集活動を行い、地元企業の活用につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　現在地元の企業の皆さんからお話を聞く機会とかで、今公共事業が大変減っているというお話を聞くところであります。きちんとした利益の出る公共事業という言い方をされますけれども、今あるとすれば災害復旧の公共事業であると、それはかなり厳しい、利益率が厳しいので自分は手を挙げないと、入札に参加しないということを言われる企業さんもいらっしゃいます。　そういった中において、三隅火力発電所の２号機の建設というのは原価積み上げ方式と聞いておりますので、電気料金が設定されると、ですから取引された企業さんはきちんとした利益が確保されるという事業ではないかと推測するところです。せっかく公共事業に近いこういった事業に対して積極的に地元の企業さんがかかわっていただきたいと思うところでございます。　実際のところ、担当部のほうも努力をしていただいてると思いますけれども、産業経済部というところは、その部署が幾ら頑張っていただいてもその部署だけが利益を出していくとか売り上げを計上して税金が増えるわけではないと思います。当然のことながら、地元の生産者の方であったりとか企業の方であったりサービス業の方であったり建設業の方であったり、そういう方が仕事がしやすい環境整備をしていく、そういうことを通して税収が増えて雇用も確保していただくということになると思います。　今お話の中での取り組みなんですけれども、産業政策課三隅発電所対策室という名前が出てきたと思います。それはどのような形で現在活動されてるのか、もう少し詳しくお話をいただきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　浜田市では、平成29年度から産業経済部に三隅発電所対策室、そして対策係を置きまして、三隅支所に係長級の専任職員を配置して、先ほど申し上げましたような情報収集、情報提供活動を行っております。　具体的に活動を申し上げますと、まず工事の下請業者が決まり次第、当該業者に対して工事内容、その期間、作業員の規模、宿舎の必要、地元調達希望品のニーズなどヒアリングを行いまして、地元事業者の活用について要望し、そして受注希望者のリストをお渡ししております。次に、工事下請業者の決定情報を商工会及び商工会議所を通じまして市内の受注希望業者に提供しております。そして、情報提供後も下請業者に対しては状況に応じてニーズ調査を行い、必要があれば産業政策課や企画監が業者に出向いてヒアリングや要望活動を行ってるところであります。　また、宿舎用のアパートや土地を探している業者に対しましては、受注希望者であります地元の不動産業者や三隅町を中心に市内、市、県の土地や民有地の空き情報リストを作成しまして、それを提供し、あわせて空き家バンクの活用もお願いしております。現段階では三隅町内に２カ所の宿舎の建設が決まってる状況であります。　さらに、今年からは専用のホームページを設け、受注希望者には下請業者の情報を、そして下請業者には受注希望者の情報や市内アパートや不動産の情報をリアルタイムで提供できるように行っているところであります。　このような活動を日々行っているところですが、三隅火力発電所では今月定期点検が終わって、いよいよ11月の２号機本体工事着工に向けて下請業者の皆さんの本格的な準備作業が始まってくると思っております。これが本番となりますので、より一層情報収集や情報提供活動を努め、中国電力はもとより、下請業者に対して地元活用に向けての要望活動を行いながら、一件でも多く三隅町及び浜田市内の受注希望業者の方とマッチングできるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　今参事から力強い答弁をいただいたと理解をしております。　パソコンの前に座って資料つくるのばっかしが仕事ではないといいますか、産業経済におかれましては、特に地元企業さんとの接触といいますか、声を聞いていただきながら、環境整備といいますか、活動しやすいように整備していただきますように期待するところでございます。　では続いて、下水道計画の見直しについてであります。　現状の浜田市の財政状況では、市内８工区に分けての下水道建設は不可能に思います。よって、汚水処理人口を増やすために、浜田市は合併浄化槽とあわせた汚水処理人口拡大への見直しをしなければならないはずですが、なぜ見直した計画案が提示されないのかお尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　平成22年度に策定いたしました汚水処理構想では、周布、浜田処理区を８ブロックに分散して整備することとなっております。そのうち、駅前周辺と市役所、松原町周辺の区域を平成32年度から事業着手をするため、現在準備を進めている状況であります。　議員ご指摘のとおり、汚水処理人口の拡大には合併浄化槽普及も有効であり、下水道計画の見直しは必要と考えております。　８ブロックの整備構想の見直しにつきましては、上位計画であります島根県生活排水処理ビジョンとの整合を図る必要があるため、島根県と今後調整をしてまいります。　なお、合併浄化槽の推進につきましては、現在の補助制度の拡充などにより汚水処理の普及拡大を図っていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　この８工区の分割の方式の計画が提出されてから、市民の方から自分の地域はいつになりますかと聞かれることが多くなりました。しかし、現状、私も下水道の内容を見て、これまでの推移、国府処理区は計画当初のときには75％から80％の接続率でとんとんですよというお話だったんだけども、結果的には五十数％で、毎年下水道に対して一般財源から３億円のお金がつぎ込まれているという事実を見た場合に、これからますます人口が減少していって独居老人の方とかそういう方がどんどん増えていった場合に、公共事業として下水道をつくっても管路をつないでいただけるかということに対して甚だ疑問に思うところでございます。　ですから、今聞かれた場合には、駅前については32年度からということが明確にこれはできるだろうと、人口密集地でもあるからといいますか、ビルも多いので価値があるかなと思うんですけども、それ以外のところについてはほとんど、これからの浜田市の財政状況からしてかなり難しいのではないかと考えております。　結果的に、打ち出の小づちがあれば別ですけれども、なかなかそうはならないということになれば、修正して、市民の皆さんに対してきちんと、こういう形で浜田市は汚水処理人口を増やして環境整備を行っていくと、環境問題に対応していくということが必要ではないかと思うんですけれども、もう一度具体的に下水道計画の中に汚水処理人口を増やすための合併浄化槽を組み入れた形での提案をされるというか、そこら辺についての考え方を早急にしなければならないと私は思いますけども、担当部長のお考えをお尋ねします。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　ご指摘のとおり、下水道整備、この事業につきましては、財源も相当かかりますし、年数も相当かかる予定になってます。　したがって、ご指摘のとおり、早期の汚水処理人口を増やしていくということになりますと、二つの柱を掲げて進めていく必要があろうかと思います。現在でも公共下水道事業の、先ほど言いました32年度からの駅前周辺の着手、その一方、合併浄化槽につきましても現在の補助事業がありますので、これを二つの柱で進めていくということにしております。　合併浄化槽につきましては、先ほど少し触れましたけども、現在は個人の住宅が中心になりますけども、集合住宅の補助事業の拡充なども今後検討してまいりまして、少しでも普及に努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　ぜひきちんとした形での説明をしていただいて、変な期待というんですか、そういうことよりも合併浄化槽に切りかえていただいたほうがということを市民の皆さんに提示しなければ期待倒れに終わりかねないと、この事業は、ぜひその辺を担当部のほうでも検討いただきたいと思います。　では続きまして、３点目、浜田市の特産品のＰＲについてであります。　ＢＵＹ浜田運動など地元産品普及に取り組む一方で、物産展などへの地元企業の出展に対して支援が減額されているのはなぜなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　議員ご指摘の物産展などへの地元企業の出展支援の減額につきましては、平成27年から28年度に実施した山陰浜田港水産物販路拡大・ＰＲ支援事業補助金のことと思います。これは、市外の産直市や展示会等で水産物の販売、ＰＲを行う企業等に対して旅費、交通費などの補助対象経費２分の１以内の額で10万円を上限に補助する事業でありました。　平成27年度は予算100万円に対して実績が13社66万円、28年度は100万円に対し実績が10社35万円と利用が少なかったことや、同等の補助を行う浜田市活力あるもの・ひとづくり支援事業や販路拡大支援に係る見本市等出展経費補助事業などが活用できることから、事業の見直しを行った次第であります。　こういった販路開拓にかかわる補助事業は、浜田市独自のものだけでなく、県な関連団体の企業支援策もありますので、事業者の皆さんへの周知徹底を行い、有効活用をさらに図ってまいりたいと思います。　引き続き地元事業者の皆さんの意見をしっかり伺い、一緒になって地元産品の販路拡大を推進してまいります。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　想像力を働かせていただきたいわけですけれども、こういったいろんな物産展をやるので、地元企業、地元の協同組合、いろんな団体にお願いをして、最初のころはそんなに効果があるかなという形で消極的ながら参加された方っておられると思うんですよ。でも、やってみるとバイヤーの感触がよかって、自社の商品に対してのお客さんからの反応がよくて、こういった物産展に参加することは効果があるなと思われた企業さんが今年もしてみようかと思ったときに、補助が減っていくとかフォローが減ってくるというのかな、そういうことはかなりマイナスなんじゃないかなと。ある程度、５年は続けていかなくちゃいけなくて、その後に検証して、その方たちと話し合いを、理解を得ながら、今年度、次はこうこうしたいという形へ持っていかないと、担当部局だけの判断でやられると、業者の方というのははしごを外されたような印象というんかな、せっかく自分も積極的にそういう販路拡大に自社の製品を持ってアプローチしたいと思った方がそうならないために、きちんと声の収集というか、最後のところで声の収集のことがありましたよね、そういうのをシステム化して担当者の方がそういう方に対しての後からのフォロー、アプローチを、その辺がきちんとなされているのかお尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　今回の事業につきましては、２年続けて活用していただいてる事業者の方もおられ、議員ご指摘のように引き続き期待されてる事業者も多かったと思います。　しかしながら、今回の補助事業の廃止の経緯の状況を確認しましたところ、活用していただいている事業者の方への意見集約は、廃止のときにしておらず、そういった説明や同等の事業への引き継ぎなどの紹介も全くしておりませんでした。　議員ご指摘のとおり、水産業や商工業の振興を重点課題と掲げている浜田市といたしましては、このようなことはあってはならないことと思っております。今後こういったことがないように、事業者の方に寄り添って、浜田市その他、県、各団体の支援制度をしっかりとＰＲして、引き続き利用者の方に周知、ご利用していただけるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　今の参事のご答弁、きちんと自己批判ができているといいますか、検証ができてると思いますので、ぜひいい形になるように、それでなくても毎年浜田市は経常収支比率がポイントが悪化していて、政策費用を削減せざるを得ないという形になっていると思います。ぜひ財源の確保も含めて、参事、期待いたしますので、よろしく推進をお願いいたしたいと思います。　それでは続きまして、４点目の質問に参ります。　浜田市の運動施設の考え方についてであります。　浜田市の野球場や陸上競技場は、既に修繕では対応できない状況であると考えます。なぜ市民に対して新たな運動公園のビジョンを提示しないのかお尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　昨年５月に浜田市スポーツ推進審議会からスポーツ施設の適正な配置及び整備についての答申をいただきました。その中で、東公園の野球場と陸上競技場につきましては、浜田市の中心部に立地をしており、利便性の高いものの、地盤沈下という課題があり、当面は老朽化に対応する改修、整備を行うこととし、将来的には移設を検討すべきとの意見がございました。　またあわせまして、現在、島根県西部地域に県立の野球場それから陸上競技場がないことから、県立施設の新設の必要性にも触れられているところであります。　これらの答申を受け、今年度、スポーツ施設の整備計画を策定しているところでございます。ただし、野球場と陸上競技場の移転、さらには県立の施設の要望となりますと、実現までには10年以上もの期間を要するものと考えております。本年度の予算を承認していただいていますように、当面の措置といたしましては、野球場については外野の土の部分や内野フェンスの改修、そしてスコアボードの改修や防球ネットの整備に係る設計委託、そういったものを今年度行ってまいりたいと思っておりますし、陸上競技場につきましては第４種公認検定更新のための改修を実施をいたす予定といたしております。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　今教育長がこれから運動公園をつくるのには10年以上かかるだろうという発言がございました。　教育長自らが10年以上かかるということは、実際的には20年、30年かかるということですよね。実際、今、国・県要望とかいただいてますけども、国・県要望の中に県に対して運動公園の建設という項目はありませんよね。なぜないのかお尋ねします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　現在、国・県等の要望の中には入れておりません。教育委員会といたしましては、先ほど申しましたように今整備計画をつくっておりますので、その整備計画をきちっと立てた上でそういった要望等については行ってまいりたいと考えてるところでございます。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　施設は、安全、けががないように修繕をして直していかなくちゃいけないのは行政として当然のことだと思います。　しかしながら、今の陸上競技場と野球場に今年度１億4,000万円の財源が投入されますけれども、そういうお金の使い方で浜田市にきちんとしたスポーツの振興というものは提示できるのかというのは甚だ疑問に思うところでございます。　浜田市における陸上競技場のあり方、野球場のあり方、サッカー場、テニスコート、外の運動施設がメインかなとか思いますけれども、そういう施設を浜田市はどのようにしていくかということをきちんと市民の方に提示する、それが必要なんだと思うんですよ。そのためには県のお力も借りなくちゃいけない、状況によっては国の力もお借りしなければならないかもしれないけども、そういうアクションを今起こさなければ一体いつ起こすのかなと、今でしょということだね。すぐ検討してお願いをしたいなと思うところでございます。　続いて、５番目の食生活改善と軽運動推進の指導体制の構築についてであります。　健康寿命増進に向けて、食生活の改善運動と軽運動の推進に全国の自治体は取り組んでいます。浜田市には明確なビジョンがないように思いますが、指導体制と市民への支援体制の構築についてお尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　健康寿命の延伸に向けた食生活の改善や運動の推進についてのビジョンは、健康増進計画や食育推進計画の中で示してございます。　今後は第３次健康増進計画、食育推進計画に基づいて、まちを挙げた市民の健康づくりができるように、先進地の視察や医療費や健診データの分析を行うとともに、体操やウオーキングといった運動の推進をしていくなど、できるところから取り組みたいと考えております。　また、食生活改善の取り組みといたしまして、新たに料理レシピの投稿、検索ができるウエブサイト、クックパッドに浜田市公式キッチンを立ち上げました。また、薄味でバランスのよい食事などの普及のために、料理教室、出前講座、栄養相談等を充実させてまいります。　そのほかに、国土交通省の調査によりますと、１日の歩数を1,500歩増やすと１人当たり年間３万5,000円の医療費を抑制できるという報告や、イギリスでは３年間の減塩運動により医療費を2,600億円抑制したという例がございますので、こうした事例を参考にして、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　担当部局の皆さんがご努力をされているというのは十分理解をしております。浜田市役所の中で一番夜遅くまで電気がともっているのは東庁舎の１階かなと、９時、10時までついてるなと思っているところでございます。ただ、頑張っていただくのは、カッターのオールがばらばらで精一杯かいても前へ進まないように、一つの目標と方針をとって活動していただくということが大事なんだろうなと素朴に思うところです。　そういった中で、浜田市の場合はすこやか員さんとか保健委員さんとか食改さんとか各自治区において呼び名と歴史が全部違ってそうなんですよというのは、まず最初のスタートラインを合わせなければならないように思いますけれども、その辺の統一化についてのお考えはどうなのかお尋ねします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　まず、食生活改善推進委員さんとそれからすこやか員さんにつきましては、特にすこやか員さんについては昔、市からお願いをして町内のほうから、浜田自治区ですけど、出ていただいたことがございます。ただ、なかなか選出が難しいので勘弁してほしいというお話もたくさんいただきまして、それで今は自ら手を挙げていただいて研修を受けていただいてすこやか員さんになっていただくという仕組みに変えておりまして、すこやか員という組織もつくっていただいて、会長さんも決めていただいて、自主的な活動をしていただいております。自主的と言いながらも、市と一緒になっていろいろ助けていただいてるという状況でございます。　あと、食生活改善推進委員さんにつきましても、歴史のある団体でございまして、いつごろからかわかりませんが、これも会長さん、あるいはしっかりと組織を持っとられて、総会とかいろんな会議をよく開催をされて、こちらのほうも市と全面的に協力をいただいていろんな取り組みをしていただいてます。　こちらのほうも自主的な組織でございますので、先ほども保健委員さんも含めて三つを市が勝手に一緒にするとかしないとかっていうのはなかなかできないだろうというのは思ってます。ただ、いろいろな呼び名でいろいろな団体があるということについてわかりにくいというお話もいただいておりますので、わかりませんけども、いろんなお話はしていただければと思ってます。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　これまでも浜田市の健康寿命が東部の地域より少ないであるとか医療費が高いであるとか国民健康保険が高いという説明を繰り返し繰り返し聞いてまいりました。　それにはそれなりの理由があって、今具体的な食塩の問題とか軽運動のこととか取り組んでいただくということ、重要なことだと思うんですが、成果を出していく、成果を出すためにどうするかということは極めて重要なんではないかと、いつになったらその成果が出て、浜田市はきちんとした健康寿命、浜田市に住んでよかったという形になるのかということですね。そのためにきちんとした目標を設定していただくことも重要ではないかと思いますので、部長、よろしく、期待しておりますのでお願いいたします。　それでは続いて、６番目の質問に移ります。　加速する浜田市の人口減少対策についてであります。　浜田市の一番の課題は人口減少だと表明されながら、効果の上がる施策は実行されていないのではないでしょうか。浜田市における人口減少対策とはどのようなものなのかお尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　私は、市長就任以来、人口減少問題を本市最大の課題と捉まえておりまして、その対策に取り組んでまいってるところでございます。国も、これを喫緊の課題ということで人口減少対策を柱とする地方創生に力を入れてるところでございます。　しかしながら、我が国全体でも人口は減少しております。浜田市でも残念ながら人口減少が続いてるところでございます。また、このことは他の多くの自治体でも同様に苦労しておりまして、全国市長会などでも人口減少を大きなテーマとして取り上げられてるところでございます。　人口減少対策は、一つの政策で解決できるものではないと考えております。働く場所の確保、そのためには産業振興によります雇用の創出であったり、あるいは子育て環境づくり、さらには不妊治療の支援など、さまざまな取り組みが必要だと思っております。今後ともこういった政策にしっかりと取り組んでいくことが人口減少対策になると考えております。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　客観的な事実として、合併当初６万3,527人の人口が今年度の今年の３月は５万4,586人でございます。この12年間に人口減少は8,941人でございます。特に、今年の３月の１年間は967人ということで、合併して一番の人口減少でございます。これは客観的事実としてこういう事実があって、特に久保田市長になられてからのこの４年間は人口減少が加速しています、皆さんご存じのように。ということは、政策のミスマッチがあるんではないか、本当の子育て支援であるとか住民福祉の増進に使わなければならない予算を使われてないのではないか、そう考えるほうがこの事実を解消する一番の方法ではないかと思いますけれども、お尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　私が市長になったから人口減少が加速したというご指摘でございましたけれども、実は全国的にこの数年人口減少がどの自治体でも、多くの自治体で加速をいたしております。　人口減少対策には大きく二つの対策があると思っておりまして、一つは自然減対策、もう一つは社会減対策ということであります。　自然減というのは、生まれてくる子どもさんと亡くなられる方との差ということで、浜田市におきましては毎年800人から900人の方が残念ながらお亡くなりになっております。一方、生まれてくる子どもさんっていうのは大体ここ数年400人前後ということで、そういう意味では自然減ということで毎年400人から500人の減少があります。これに対しては、生まれてくる子どもさんが増えるような政策が必要だということで、今、取り組んでおります子育て支援であったり、あるいは不妊治療の支援だったり、こういったことに取り組まないといけない、また結婚もしていただきたいということで婚活も市としても力を入れさせていただいて、こういった活動によって生まれてくる子どもさん、今400人前後ですけれども、何とかこれを増やしたいと。しかしながら一方では亡くなる方が毎年800人、900人いらっしゃるんで、何とかしたいんですけども、ここの分についてはなかなか難しい部分がありますんで、せめて出生数を増やす、400人前後の子どもさんを少しでも増やしたいと取り組んでるところであります。　一方、社会減対策ということでありますけれども、これもここ数年300人から400人ぐらいマイナスがございます。今、市内の18歳人口というのは大体450人前後でありますけども、その８割ぐらいが一旦外に出てると、何とか将来は帰ってきてほしいと、そのためには雇用の場が必要だと思っておりまして、先ほど答弁で申し上げましたけれども、産業振興などによって雇用の場を増やしていく必要があるだろうと思っております。　それから、ちょうど今月出版されました市長会の雑誌があるんですけども、ちょうど市制が制定されて120周年だったんで記念座談会がありまして、その中で実はこんなことが書いてありました。人口減少が大きなテーマということで議論がされたんですけども、その中で富山市長さん、17年市長をやっとられるベテランの市長さんなんですけども、日本一の水準の福祉のまちをつくっても人を呼び込むことはできない、人を呼び込むためには雇用の場が必要ですということで、福祉だけでは特に社会減のところの対策にはならないんで、福祉も重要だけれども、産業振興、雇用の場の確保が必要だというご指摘でございました。　したがって、社会増につきましては、これも残念ながら毎年300人から400人マイナスがありますけれども、何とか市内の事業者さんに雇用していただけるように産業振興、雇用の場の確保、それから企業誘致、こういったことに取り組んでいく必要があると、このように思っておりまして、現在そういった活動をしてるところであります。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　私も、自然動態をプラスにすることは不可能であろうと思います。ただ、社会動態についてはいろいろ政策的にはまだあるのではないかと。地元企業に就職される高校生や大学生に対して何らかのアドバンテージを加味すると、そういうことはよそからのシングルペアレントの方に待遇をよくするよりもはるかに浜田市民が喜ぶことではないかと、そういうことの積み重ねということをきちんとやっていただくことが、全国の自治体、条件不一致の自治体が全て社会動態がマイナスになっているわけではありませんよね。そういうことも検証していただきながら対応をお願いをしたいなと思うところでございます。　続いて、７番目の浜田市のコンプライアンスと内部統制についてであります。　浜田市においては、コンプライアンスと内部統制が機能していないように思いますが、抜本的な改革に取り組んでいるのかお尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　法令遵守と訳されますコンプライアンスや内部統制につきましては、議員ご指摘のとおり、病児・病後児保育の問題、ふるさと体験村の問題など、これらが機能しているのか不安視されるような事案が発生していることから、市といたしましても法令遵守の徹底や内部統制は重要な課題であると考えているところでございます。　こうしたことから、昨年度は管理職を対象に法令遵守の重要性に重点を置いた地方自治法研修を実施し、指導力の強化に取り組むとともに、適正な事務処理を求める通知を発し、全職員に徹底したところでございます。　また、今年度は文書処理の方法に関する周知を定期的に行うなど、具体的な知識の習得に向けた取り組みを行っております。　法令遵守の徹底につきましては、短時間で高い効果を上げるのは難しいと考えておりますので、今後もこうした取り組みを繰り返し行うことで、全職員の法令遵守意識の向上を初め、内部統制に向けた管理職の指導力の向上、職員個々の事務レベルの向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　そういう総務部長の答弁なんですけれども、実際行政の浜田市の内容を見た場合に、いろいろ問題が起きたときに、その方が配置転換になっていつの間にかうやむやになるというか、信賞必罰になってないなということを素朴に感じるんですよ。そして、今の結果的には、ある特定のご夫婦が浜田市の大変な部署の課長さんとか支所長さんをやっとられるんだと、これはどういうことなんかなと、マネジメント上。600人以上の職員さんがおられたら、みんなでそういうのは分担すべきじゃないかなというのを素朴に思いますが、それは気持ちとして。　そんな中において、それをきちんとした形にするのは難しいと思うって言われるかもしれんが、私は浜田市全体がそういった形が美しくないと思っとるんですよ、何か、朝の朝礼から全てにわたっての行動にして、実の処し方、たばこを吸いに行くことにしてでも。　だから、私は、基本的に朝礼のときに例えば唱和していただきたいと思う。簡単なことだと思うんです。今日一日、私は全体の奉仕者としての責任を果たします。今日一日、私は法令を遵守してまいります。今日一日、市民サービスの最大化に挑戦します。今日一日、私はコスト意識を持って朗らかに仕事に精励します。今日一日、私は笑顔と明るい挨拶で市民の皆さんを迎えます。今日一日、私は職務に専念いたします。今日一日、私は浜田市勢発展と住民福祉の増進に最善の努力を努めますとか、そういう言葉を毎日毎日繰り返して言うことにおいてきちんとした心構えというか、そういうことからでもスタートしていただかないと、いつまでたっても何十年たってもこのモラルハザード的な状態というのは解決できないのではないかと思いますし、また内部でどのようにしたら形になるかということも、有志の皆さんが集まっていただいてきちんと提案をしていく、そういうことも必要なんではないかと思いますけれども、総責任者の総務部長、いかがですか。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　ご提案をいただきましてありがとうございます。　まず、例えば職員の不適切な事務とかあったときの処分等については、当然うやむやにするということではなくて、浜田市の懲戒処分の基準がございますので、それに基づいて処分もしているところでございます。　また、職員で夫婦で勤務してる者もおりますけれども、夫婦だからどうのこうのということではなくて、適材な人員配置をするということを基本に対応してるところでございます。　それから、今、ご提案いただきました唱和については、これについてはまたぜひ検討させていただきたいと思います。ただ、今多くの職場で朝のミーティングをするんですけれども、その中で挨拶運動という、おはようございます、ありがとうございますとかこんにちはとかそういうことをやって繰り返し、市民サービスの向上に努めてるところですけれども、その中で今いただいたご提案もまた参考にさせていただきたいと思います。　それから、今の内部統制やモラルハザードのことについては、しっかりこれから総務部、総務課、法令担当を中心に組織を挙げて再度徹底をしていきたいと思います。　私も、常に地方公務員法の第30条から第38条にある服務については常日ごろ研修では文書を配ってやってるつもりです。ただ、十分でないということも認識をしとりますんで、早急にまた文書通知や今言われましたことは早急に徹底をしていき、少しでもそういう意識が高まるように努力をしていきたいと思ってるところでございます。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　今部長から毎朝朝礼で挨拶を接客５大用語みたいな形でされてる、私も知っています、議会事務局もやっとられますから。でも、先般、私は、挨拶の頭の下げ方もできてないよと指導いたしました、指導させていただきました。挨拶で首だけ下げりゃ挨拶じゃないですからね。そこら辺の、腰からきちんと下げていくということも皆さん全員ができるように、やるからにはきちんとした形の美しさというものを身につけていただきたいなと思うところでございます。　では続いて、８番目に移ります。　開府400年のイベントの計画の状況についてであります。　①400年イベントのメインイベントと計画の進捗状況をお尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　メインイベントにつきましては、平成31年10月に浜田開府400年記念式典を予定しており、式典にあわせ創作ミュージカルの上演やエクスカーションも計画しております。　事業計画につきましては、５月25日の第２回浜田開府400年祭実行委員会において２年間の事業計画について協議、決定されたところでございます。　現在、開府400年推進室を中心に、来年度に向け各関係部局と調整しながら準備を進めております。　また、開府400年記念事業に対する市民の機運を高め、市内外へ発信するため、のぼりやポスター、ホームページの作成を予定しており、秋から本格的なＰＲを行うこととしております。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　浜っ子春まつりと夏まつりの開府400年イベントにおいての位置付けをお尋ねします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　開府400年祭を盛り上げるためには、多くの市民の皆さんに参加いただくことが必要と考えております。開府400年祭の幕あけでございます浜っ子春まつり、それから浜田の夏の一大イベントでございます夏まつりでは、パレードやステージパフォーマンスも多く、団体等に参加いただいております。さらに市民の皆さんに参加いただけるよう、それぞれの祭りを実行委員会と検討しているところでございます。　また、市民の自主的な活動を支援することを目的といたしまして、市民協働活性化支援補助の制度もございますので、開府400年祭に関連する事業についてこの補助額を拡充して、市民による活動を応援してまいりたいと今検討しているところでございます。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　市民の方が参加する祭りという形にぜひお願いをしたいなと思うところです。市民参加というのは、業界とかではなくて、それぞれの町内とか自治区とか地域から参加をいただくためには、浜っ子ハイヤとか浜田節とかそういう踊りとかの中で参加をいただくという形になるのかなと思うんですけども、今浜っ子ハイヤとか浜田節とかそういったものの位置付けというのは現状この400年祭ではどのようなことになってるのかお尋ねします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　ご指摘の浜っ子ハイヤ、浜田節につきましては、市民の皆さんが参加していただき継承していただける取り組みの一つだと思っておりまして、浜っ子春まつりでああして多くの団体の方に参加していただいております。　400年祭に向けましても、この祭りにこれまで浜田市の企業さんが中心になって参加していただいておりますけど、これを例えば各自治区の有志の方に参加していただけるようなこともこの祭りを盛り上げる一つの方法だと思っておりますので、この辺についても働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　続いて、②駅鈴モニュメントは開府400年に合わせて建設されるのかお尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　駅鈴モニュメントの設置につきましては、平成29年７月に浜田市・松阪市友好の会から陳情をいただき、その回答文書の中でもお伝えしておりますが、残念ながら開府400年祭の節目には間に合わない見通しでございます。　しかしながら、今年４月の石州浜っ子春まつりでは、浜田市・松阪市友好の会の皆さんが駅鈴みこしを担がれ、駅鈴のモニュメントの設置に向けて広く市民の皆さんの機運を高める努力をされております。　また、駅鈴みこしを市内の各施設に順番に設置することも検討しており、こうした活動を通して駅鈴のモニュメントの設置について市民の皆さんのご理解をいただけるよう取り組んでまいります。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　私は、12代藩主の松平康定公が三重松阪の本居宣長に駅鈴を送ったという行為は浜田藩の歴史の中で最も輝かしい文化的事業であると思うところでございます。　先般も教育長から、浜田藩は最後自焼退城して、再起を期して退城したんだというお話がございましたけれども、私はそこには余りこだわってほしくないなと思うんですよ。　紛れもなく浜田藩、殿様は逃げ出して城を焼かれた、それは葉隠の武士道とは死ぬことと見つけたりという、あれだけの武士という階層の独特の美意識、卑怯を嫌って家名を重んじると。そういう中において、最後の18代のお殿様は、神君家康公の末裔というか、水戸藩の徳川斉昭の息子ですよね。ということは、将軍後見職一橋慶喜の弟にも当たると。また、浜田城というのが1619年に古田重治公が伊勢から来たんだけども、転封になったんだけど、それはそれまで500万石の大大名だった毛利家が周防、長門の２カ国に転封されたことに対しての山陰道の抑えの拠点なわけですよね。それが大村益次郎が益田から大麻山を制圧した段階で殿様はいなくなるし、紀州徳川藩とか老中阿部正弘、福山藩とか、鳥取の池田藩とか、長州藩に対しても何倍もの勢力が、軍事的に兵力がありながら逃げていったというのは間違いない事実なわけですよ。　それにかかわらず、例えば会津藩は最後の最後まで御家門として意思を統一したとか、そういうことに対して司馬さんはすごく厳しいことを指摘をされていると思います。司馬さんの指摘がうそであるなら、浜田市は司馬さんの虚作物に対しての出版差しとめの訴訟を起こすべきだし、少なくとも浜田藩追懐の碑は打ち壊さにゃいけんでしょう。片一方では司馬遼太郎という第一等の歴史家、第一等の歴史小説家の名声をかりておきながら、都合の悪いところは司馬さんの指摘に対して冷淡であるという、こういうのは私は御都合主義だと思いますよね。　それに比べて、伊勢松阪に駅鈴を贈ったという行為は、何か勝手に贈ったわけじゃないですよ。駅鈴を贈ったということは、本居宣長が一番欲しているもの、一番喜ぶものをそのお殿様は贈っているわけで、ちょうどオー・ヘンリーにありますよね、「賢者の贈り物」というお話が、それと全く一緒で、相手の立場に立った総努力なわけですよ、このプレゼントというのは、贈り物というのは。それが縁でまた今いろんな市民の方が交流を深め、友好協定を結ばれたと。それであるならば、浜田市はきちんとその名誉ある行為に対して顕彰していくというかな、そういう形での駅鈴モニュメントというのは絶対私は必要なんではないかと思うんですよ。　それが担当部長の答弁を聞いていても今一つ気合いが入っていないなと思ったりするんだけれども、どこまで真剣になって駅鈴モニュメント建設を財政と調整したり市長と議論されているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　まずは、友好の会の皆さんのこれまでの活動によって、こうして歴史ある松阪市と浜田市のご縁がさらに深まっている、そういったことに対しては敬意を表するところでございます。　モニュメントの設置に対する熱い思いも私たち感じているところではございます。今年４月の石州浜っ子春まつりでも市民の皆さんにまじり、松阪市からは永作副市長さん、みこしを担いでいただいて、設置の実現に向けて機運が高まったというところを私たち感じているところではございます。　現段階ではいつごろから建設開始という具体的な時期を申し上げられませんけど、この設置に向けては貴重な税金が投入されるということもございます。そのためには、広く市民の理解も必要だと考えております。　モニュメントの設置の意図、あるいは歴史的な背景にふさわしい設置場所を研究させていただきながら考えていきたいと思っておりますので、いましばらく時間のほういただきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　浜田藩追懐の碑の最後の司馬さんの２行は名文だと思うんですよ。いま、城あとは苔と草木と石垣のみである。それらに積もる風霜こそ、歴史の記念碑といっていい。情感のこもった、叙情的というか、これは司馬さんの文章らしからん文章ですよね、客観的に事実を記載していくという手法からすると。そういう歴史ある浜田藩の記念碑となるようなモニュメントをぜひ期待をするところでございます。　それでは続いて、９番目の質問に移ります。　美川小学校と第四中学校の新築についてであります。　一体いつになったら美川小学校と第四中学校は建てかえられるのかお尋ねをします。

○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　浜田市立学校の統合計画並びに学校建設及び大規模改造等に関する計画の策定に当たりまして、昨年５月に学校統合計画審議会に諮問をいたしてるところでございます。平成30年度末までに答申を受け、その後整備計画等を策定してまいりたいと考えております。　この審議会の中では、小規模校のあり方について、また学校施設の老朽化や通学条件、それから地理的要因、地域事情などを踏まえた学校の適正な配置、また通学区域の見直しについて、さらには学校建設計画の基本方針、そういったものについてただいまご審議をいただいているところでございます。　老朽化している学校の中には、当然美川小学校それから第四中学校も含まれておりますが、現在審議中でありますので、建てかえの時期等については現時点でお答えできる状況にはないということでございます。何とぞご理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　私は、今の教育長の答弁、全然理解したくはないですね。　これまでも地元の皆さんから請願が出て、それを浜田市議会としても全会一致で採択をしております。である以上、これが市民の人のわがままとは思いませんよ。老朽化してるなっていう認識は間違いないし、それがなぜ中期財政計画に毎年毎年素通りしたままになってるのか、これも理解できない状況です。　ということは、これから美川と第四中ができないうちに石見小学校も老朽化している、そうすると石見小学校のほうが明らかに人数が多いんですよ、拠点校みたいな感じだし、浜田市の。そうなると、数の論理で美川小と第四中学校を差しおいて石見小学校が先にすべきだということになるんですよ。だから、10年の間に一つずつ計画を入れていかないと、また危険校舎が、浜田市の、以前のような５校も残っているのに手がつけられないと、安全・安心を提供できないということになりかねないんじゃないですか。そこの辺のところが理解してくださいというのは、教育長、さらに御都合主義だよね。理解したらいいんですか。教育長の責任として学校改築に責任持って取り組むということが必要なのではないかと思いますけども、お尋ねします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　学校改築、建設については早急に対応しなければいけないという認識は、教育委員会として十分に持ってるところでございます。　今年度も学校の改築、建設については、学校の統合審議会の中であわせて検討される事項と、所掌事務ということになっております。そういったことで、合併して10年間の学校統合の計画、それから学校建設の計画については平成22年の段階で計画をつくりましたけども、10年間置いた後に今の審議というスケジュール感で進んでおりました。その10年間待ったということが今になってみればどうだったのかなということは十分感じておりまして、その辺のスケジュール管理、そういったものが少し甘かったのかなという気はいたしておりますけども、お話の中で中期財政計画の中に上がっていないというお話がございました。計画を教育委員会としてつくらない限り、なかなか財政のほうに予算要求してもそれは認められるものではないということも十分承知をいたしておりますので、教育委員会といたしましては早急に、先ほど言いましたように、今年度末には統合審の審議会から答申がございますので、それを受けて早い段階で市民の皆さん方に公表する中で計画をつくり上げていきたいと思っております。　見通しといたしましては、どこの学校ということではないんですけども、34年以降の５年間ぐらいで１校、それからそのまた後の５年間ぐらいで１校ぐらい、そういったペースで学校建設に取り組んでいければなということを今教育委員会の内部では、ざっくりの計画ですけども、そういった意向でおりますので、一応お話をさせていただいときます。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　ぜひ期待しておりますので、教育長のパワーを見せていただきたいなと思うところでございます。　続いて、最後の10番目の質問に移ります。　教育現場における過重労働の解決策についてであります。　小・中学校の教員に対する過重労働の解決に向けて、浜田市教育委員会はどのようなチャレンジを行っているのかお尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　まず、本年度からの取り組みといたしまして、夏季休業中に学校閉庁期間を設けることといたしました。教職員の健康増進、休暇取得促進及び多忙感解消を図ることを目的に、８月11日から15日までの５日間を学校閉庁することにしております。　また、ＩＣＴを有効活用し、校務の情報化を図るために、校務支援システムの導入についても検討をしているところでございます。このシステムの導入により、出席簿や通知表、指導要録等の帳票作成時における計算や転記にかかる負担やミスを軽減することなどが期待できるところでございます。　なお、教職員の実態を踏まえた業務改善のための基本的な考え方と改善の方向性を示す、学校における業務改善のガイドラインを今年度中には策定する予定でございます。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　教育部長、先般、都道府県別の幸福度ランキング３年連続日本一が発表されました。どちらの県かご存じですか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　記事は目にはしておりますけども、具体的な中身についてはまだ把握はしておりません。 ○議長（川神裕司）　澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　都道府県別幸福度ランキング３年連続日本一は、福井県ですね。ご存じのように福井県です。その理由が教育にかける情熱と確固とした産業基盤であると。産業基盤、当然雇用の問題大事なんだけども、その前に教育にかける情熱、教育の充実じゃないんだな、教育にかける情熱なんですよ。そのためには、教員のきちんとした待遇というか、今浜田市で週20時間以上、時間外の労働をされている職員さんはどのくらいおられるとつかんどられますか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　週20時間以上といいますか、月でいいますと80時間以上になると思いますけども、平成29年度でいいますと、延べになりますけども、225人となっております。 ○議長（川神裕司）　１時間経過しましたんで、お知らせをしときます。澁谷議員。 ◆２１番（澁谷幹雄）　20時間ということは、月80時間の時間外労働、要するに月80時間労働というのは民間企業でいうとブラック企業という今なってる指定です。それで、225人という数字じゃなくて、全国平均でいくと30％だと言われてるわけですよ。実際のところ、そのぐらい浜田でも夜遅くまで若い先生が汗を流しておられる。　そういった意味での理由というのが1971年の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法であって、その中で労働基準法第37条の適用除外ということがなってるわけですよね。それで、割り増しの給与表になっていて、時間外手当はつかんでもええというのは、以前私は教育長から答弁いただきました。でも、その４％の割り増しは、時間外ですると月で８時間なんですよね。わずか８時間で80時間とか50時間とかしていた職員さん、先生方は、これは極めて問題、これも今、全国的に問題になっていることなんで、そういうことに対して浜田市がどのぐらい気配りをして仕事を、きちんと子どもたちとの向かい合う時間に確保しているかということが問題だと思うんですよ。　それが今ちょうど山形県の教育委員会等が530項目の業務の改善の手引書を各学校に配付して業務の見直しをやってるということなんで、浜田市もそこの辺のきちんとした教員の体制、教員の方たちが、せっかく出雲から浜田に来た教員の皆さんが、教員をなげうって辞職するということがないような形での、浜田で教員を務めてよかったという形になるように、教育委員会も現場指導、現場をきちんと把握していただいて、快適な教育環境の充実に努めていただきたいと思うところでございます。　時間が点滅しておりますので、以上で私の質問を終わります。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩します。なお、再開を11時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。８番小川稔宏議員。　　　　　　　　　　　　〔８番　小川稔宏議員　質問席〕 ◆８番（小川稔宏）　８番議席、超党はまだの小川でございます。　今日は大項目３点にわたって質問を準備いたしましたので、順次行ってまいりたいと思います。　まず、大項目の１点目、浜田医療センターで長期入院ができないことへの対応について伺ってまいります。　国の医療制度により浜田医療センターでも長期入院ができなくなり、大きな手術後、日常生活に不安が残る状態であっても退院を余儀なくされております。しかし、退院後も術後の処置等で頻繁に通院しなくてはならない場合もございます。入院による身体機能の低下や認知機能の低下で通院そのものが支障を来すこともございます。特に、病院から遠い地域や冬場の積雪量の多い地域に住む高齢者の方々にとっては、通院自体が大きな負担となっております。こうした現状の把握と対策が急がれるという思いから、以下質問をしてまいります。　中項目の１点目、早目の退院が求められている現状と背景についてでございます。　大きな手術の後でも早期の退院が勧められています。この現状についてまずお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　入院から在宅医療へ移行するといった国の政策により、浜田医療センターだけではなく、全国的に入院日数が短縮されております。全国的な入院日数の平均は、平成23年度に17.9日であったものが平成28年度は16.2日となっております。　浜田医療センターの入院日数の平均は、平成23年度に18.3日であったものが平成28年度では15.4日となっております。　医療センターは、救命救急と急性期を中心とした医療を担っておられますので、必要な治療が終わった方には退院をしていただいていると伺っております。　なお、退院後の医療や生活につきましては、医療センターの地域医療連携室が患者さんの状況に応じて他の医療機関や介護施設などとしっかりと調整をしておられると伺っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　今の答弁に対して質問してまいりたいと思いますけれども、医療センターというのは先ほど救命救急とか急性期ということを中心の病院だということで言われましたけれども、よく言われる回復期あるいは慢性期の患者さんについては診ないということが基本だという、そういう病院だという位置付けでよろしいんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　すいません、診ないということではなくて、あくまでも急性期とかそういったところを中心にされてる病院だということでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それと、先ほど答弁の中で入院の平均日数についてご説明がございましたけれども、５年前との比較ということで見ますと、全国平均では５年間で1.7日短くなっとるようです。ところが、浜田医療センターについては2.9日ということで、ほぼ３日ぐらい、この５年間で平均の入院日数が短くなってるということでございますけども、最初にご説明がありました在宅へという移行の国の政策の中でこういった政策が医療センターの場合はより強く影響してるということでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　ご指摘のとおり、国の政策がかなり影響してると思っております。特に、診療報酬等で例えば長期になるともう加算がつかなくなるとか、そういったことになりますと収入が大きく減りますので、そういったことも大きな要因なんだろうと思ってます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それでは、次の質問ですけども、長期入院ができなくなっている原因について少し今述べられた部分がありますけれども、この原因だとか背景についてもう少し詳しくお願いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　先ほど申しましたとおり、入院から在宅医療へ移行するといった国の政策により、全国的に入院日数が短縮されております。　また、内視鏡を使って体内の病変箇所を切り取る手術方法や血管を通してカテーテルを心臓に挿入して治療する方法など、体を大きく切らずに済む医療技術の進歩によって入院日数が短縮されているという状況もございます。　なお、浜田医療センターは、島根県西部で唯一の救命救急センターであるため、手術等必要な処置をした後は在宅あるいは療養ベッドを持つ医療機関、介護施設等へ転院などをしてもらわなければ救急対応のベッドが確保できないといった問題もあると伺っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　診療報酬の関係でよく患者数７人とか10人とか13、15人に対して看護師さんが１人という、こういう形で入院の基本料というのが表として掲げられているわけですけれども、これなんかを見ますと、入院して２週間後からはがくんとこの額が下がります。30日たつとこれが大きく下がっている仕組みなんですが、この辺について少し説明をしていただけないでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　おっしゃるとおり、まず２週間たちますと診療報酬の加算が約６割、正確じゃないですけど６割ぐらい減るというところ、30日を過ぎますとその加算がなくなるといったように聞いております。　また、医療センターで申しますと、患者さん７人に対して看護師を１人つくという、割と充実してる配置になっておりますので、そういった場合には診療報酬も当然高くなるわけですけども、例えば重症患者が何％以下でなければならないとか、平均の入院日数が何日以下でなければ高い診療報酬が出ないとか、そういった基準もあるようでございますので、そういったところもいろんなところに影響があるんだろうなと思ってます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　昨日の質問の中でも答えられておりましたけれども、市内において入院できる病院が少しずつ減ってきたり病床数を減らしてるという傾向についても説明があったわけですけれども、療養ベッドを持つ医療機関というのは浜田市内に今何カ所、できれば自治区ごとで、もし、わかればいいんですけども、何カ所その病院があるかお答えお願いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　申しわけございません、自治区ごと、あるいは何カ所とか具体的な数字は持っておりません。ただ、市内全体で見たときには間違いなくベッドは不足しておりまして、市内の転院が難しい状況にあると伺っております。そういったこともあって、例えば江津市あるいは川本町のほうの病院、あるいは広島県の病院にも紹介をして行っていただいてる状況にあると伺っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　かかりつけ医とか身近な病院で大きい病院から転院するとかということも含めて地域で医療が受けられる体制というのが、そういう流れができとるわけですけども、実際には受け皿というのが余りにも少なくて、結果的に、昨日も言われましたけども、医療センターに集中するような状況も危惧されてるということがございます。　そういう中で、医療センターでは３日近くもこの５年間で入院の平均日数が減ったという状況にあるということは、深刻な状態も起きているんではないかという気がいたしました。　それでは、中項目の２点目の質問に入りますけれども、退院後の高齢者等の通院状況の実態調査についてでございます。　遠隔地あるいは独居等で退院後の通院が困難な高齢者の実態についてお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　退院後の患者さんの医療や生活につきましては、浜田医療センターの地域医療連携室が対応されておりますが、状況に応じて市も連携をして対応しておるところでございます。　退院後の通院が困難な高齢者の実態につきましては、浜田市では具体的な人数等は把握しておりません。　現状として、在宅の生活が可能な方であれば、通院が容易にできるよう、通院可能な医療機関を紹介をしていただいております。また、在宅での生活が難しい方であれば、療養ベッドのある病院や介護施設などを紹介されておられますので、通院の心配はなくなるといった実態はございます。　ただ、議員ご指摘のとおり、高齢者の方の通院につきましては、費用や手段といったさまざまな課題があると認識しておりますので、いろんな支援策について研究したいと考えております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　通院の大変さといいますか、退院後の、その辺については余り担当課や部のほうでもお聞きになる機会は少ないんではないかと思いますので、一例を挙げて紹介をさせていただきたいと思いますけれども、食道がんと診断されたＡさんは、大病院で食道を切除し、胃をつり上げる手術を受けました。がんは取り除けたものの、術後しばらくしてつり上げた胃が破裂し、肺にうみがたまるようになりました。急遽、肺に細い管を挿入し、うみを体外に排出する処置がとられ、背中には胃から排出される内容物を入れる袋が取りつけられました。口から食べることもできず、静脈に埋め込んだカテーテルから点滴で栄養補給する状態になりました。管だらけになり、退院はまだ先だろうと思った矢先、担当医から、Ａさん、退院していいですよと言われました。退院前には自分でガーゼの交換や点滴をする方法が指導され、背中に取りつけた袋にたまった胃の内容物の捨て方も教わりましたが、自分でできるかどうか不安で、もう少し入院していたいという気持ちでしたが、有無を言わさない流れの中で栄養補給の点滴パックを大量に持たされ、Ａさんは退院されたということでした。こうしたことが徐々に普通になりつつあるという状況も、記事を目にしたところでございます。　これがそのまま医療センターにあるかどうかっていうのは私もわかりませんけれども、ほぼこういう状態に近い方から、今回宿泊施設の要望をされた方からの部分とよく似ておりましたので、紹介をさせていただきました。全く一緒ということではございませんが、よく似たケースということで紹介させていただきましたので、その点についてご了承をお願いしたいと思います。　それで、今回宿泊設備を要望された70代半ばの男性の方でございますけども、こうした状態に近い状態で退院をされた後の通院の苦しさでございます。高齢ということもございまして、２週間の入院の後、歩行することが少し難しくなりまして、退院後はつえを使われております。独居生活ということですので、通院の日には朝早く起きて支度をし、生活路線バスでＪＲの駅まで行って、慣れないつえをつきながら跨線橋を渡るのが一苦労だったと言われてました。その方は肺の手術をしとられたもので、息が切れるとも言われておりました。それで、ぎりぎりに列車に間に合って、やっとの思いで乗り継いで医療センターに通われたと言われております。　そういうしんどい思いをしたので、これは大変だからということでタクシーを使ってみたそうです。そうすると、片道6,680円かかったと、往復では１万3,360円ですけれども、敬老乗車券はもちろん使ったそうですけども、これも１回3,000円までしかつかえないということでございます。こうした状態で２日ごとに約２週間通院をされたという状況をお聞きしました。　それで、担当課のほうから資料をいただいた中では、医療センターに外来で通院する方の８割ぐらいが自家用車を運転して来られてるということもお聞きしたわけですけれども、自家用車を運転できない方、ひとり住まいの方、遠隔地から公共交通等を使って通院しなければならない方、こういう方々がおられるということについて、ぜひともこの実情について調査をし、調べていただきたいと思います。この点についてのご所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　今私のほうで聞いておりますのは、例えば敬老乗車券っていうのをやっておりますけども、ここでの一番の利用が多いのは通院だということを聞いております。いい方法はないかなというところでいろいろ内部でも検討しとるところでございます。　ニーズの把握につきましては、先ほど申しましたれけども、医療センターの地域連携室がいろんなケース、いろんな状況に応じて患者さんから直接お話を聞いとられることもございますので、医療センターのほうと何か把握する方法がないかなということで相談をしてみたいと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それでは、次の質問ですけれども、宿泊施設の設置要望などニーズ調査の実施についてのお考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　浜田医療センターでは、地域医療連携室が患者さんの退院後の生活についての調整をされており、患者さん本人やご家族と直接お話をされておりますが、宿泊施設の設置要望やニーズについては特に把握はしておられないということでございました。　また、市におきましても、そういった設置の要望やニーズについて今のところ特に把握はしておりません。　そういったこともありますので、宿泊施設のニーズ調査につきましては、先ほど同様に医療センターのほうと相談をさせていただきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　ぜひともお願いしたいわけでございますけれども、恐らくニーズ調査をされたとしてもそんなに多くはないんではないかと思います。というのは、この相談をされたご本人も、自分がそういうしんどい目に遭って初めてその必要性を感じたと言っておられました。だけども、その方はまだ住んどられる方が海辺といいますか、海に近いところですけれども、もっと中山間の人は大変じゃないかということを心配しておられました。そういう点から、よくこういう強い要望を言われる方が１人おられるということは、潜在的にも29とか300とかという法則もございますけども、声なき声は必ずあると私自身も考えておりますので、ぜひとも医療センターとも相談をしていただきながら、この辺のニーズ調査について強く要望をしておきたいと思います。　それでは、中項目の３点目になりますけども、安く利用できる宿泊施設の整備についてでございます。　術後等で頻繁に通院しなくてはならない期間に安く利用できる宿泊施設の整備に対しての考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　議員がおっしゃるとおり、頻繁に通院しなければならない患者さんにとっては、安く利用できる宿泊施設はとても助かるものと思います。　他市の状況を見てみますと、遠隔地に居住している患者さんや抗がん剤治療を受ける患者さんとその付き添い家族のために宿泊施設を運営している病院やＮＰＯ法人がございます。　既存の宿泊施設を活用する方法などについて研究してみたいと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　先ほど来申し上げておりますように、国の制度の中でこうした困った状態が起きているということは、基本的に国がきちんと対策を検討すべきだという気持ちがするわけでございますけども、しかしこういった現状を少しでも改善していくためには幾らか対策を考える必要があると思うんですけども、先ほども答弁で言いますと、そういう設備を運営している病院や法人があるということなんですけども、このことについては市としての考え方としてその整備は病院側がすべきことだという認識を持っとられるということでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　特に病院のほうでというところまでは考えておりませんが、市が整備するのは難しいだろうなと思ってます。　全国的に見たときには、例えば日本赤十字社の病院の中でもそういう施設を持っとられるところがございますし、先ほど申しましたように、たしか青森のほうだったと思いますが、ＮＰＯ法人がそういった施設を運営しとられるということもあるようでございますので、特に病院がということではございませんが、何か整備というのも方法かもしれませんけれども、例えば近くのホテルを利用できないかなとか、そちらを考えるほうがまず先なのかなという気がしております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　ホテルをという部分はありますけども、そういう設備がなかなか難しいとなれば、病院の近くの旅館だとかホテルを、こういうのを利用して、例えばそこを利用した方の補助制度なんかについても研究をしてみるという内容でしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　そのとおりでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それでは、次の質問ですけども、医療センターに近い場所で宿泊施設へ転用可能な遊休施設について、先ほどなかなか難しいということがございましたけども、この点について再度お伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　浜田医療センターの近隣には市が所有する遊休施設はございません。そういったこともありますので、先ほど申し上げましたように、既存の宿泊施設を活用するといった方法など研究をさせていただければと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　遊休施設をと申し上げましたのは、今新たにそういう設備をつくるということになりますと、新たな箱物に対するまた議論ということでいろいろ批判も出るだろうということで少し控え目に申し上げたわけでございますけども、こういう施設については、本気に必要性を感じるならば、例えば民間の施設、あいた旅館などを買い取ってリフォームするとかそういう方法もあるんではないかという感じがしております。　もちろん、私たちが見ても医療センターの近くにそれにふさわしい施設があるかどうかについてはなかなか難しいだろうなというのはありますけども、できるだけ近い部分でそういう施設があればそういうことを買い取ってでもやるような考え方は現時点でどうかということについてお伺いをします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　先ほど部長のほうがお答えしましたけども、市が施設を運営するというのはなかなか難しいんではないかなと思っておりますが、全国的に見ますと大きな病院の近くには大体ホテルがあるところが多いです。自宅からの通院が難しい患者さんやあるいは付き添いのご家族の方、その方がホテルから病院に通ってらっしゃる、ご利用されてるという事例もたくさんあるとお聞きしております。　また、病院と近くのホテルが提携をしてるという事例も全国にたくさんあると聞いておりまして、医療センターはちょうど駅前にございますし、周辺には幾つかホテルもございます。また、新たな計画もございます。したがって、こういったホテルも利用できないだろうかということも含めまして研究をさせたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　ありがとうございます。　ぜひとも前向きな検討をお願いをし、この項目については終わりまして、大項目の２点目の指定管理施設の労働条件審査の仕組みづくりについて伺ってまいります。　指定管理者制度の導入以降、リスクの回避や不適切な管理運営の防止を目的として毎年モニタリングが実施されてきております。労基法違反等の問題の発覚により指定管理者が辞退をし、直営に戻すという事例も発生をしております。指定管理施設の労務管理は、指定管理者の責任において適切に行うべきではございますけれども、法令というものが遵守をされ、職員の方の賃金、労働条件、さらには権利が守られているのか、行政のチェックは必要だと考えます。　昨年度は新たな審査方法も実施されておりますけれども、指定管理制度の根幹にかかわる問題でもございます。適切な労働条件審査のための仕組みづくりが求められてると考えます。　中項目の１点として、モニタリングや労働条件審査の検証と課題ということについて伺ってまいりたいと思います。　まず、一つ、平成29年度に一部施設で基礎的な労働条件審査が初めて実施されたということでございますけども、この経緯と所管課が行うことでの弊害について、まず伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　労働条件審査導入の経緯につきましては、昨年度、公益財団法人ふるさと弥栄振興公社に労働基準監督署から是正勧告があったことを踏まえ、市が指定管理者における労務管理の状況をチェックすることとしたもので、モニタリングの一環として導入したところでございます。　導入に当たりましては、市職員でも最低限の基礎的なチェックが行えるよう、社会保険労務士からアドバイスをいただいてチェックリストを作成し、あわせて職員研修会を行ったところでございます。　また、実施に当たっての課題といたしましては、労働関係法令は幅広く専門性が高いことから、市職員が確認できる範囲は基礎的な労務管理の状況のチェックに限られることなどが挙げられると思っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　チェックの方法についてでありますけれども、ヒアリングされると思いますけど、その相手というのは施設の施設長なりそういう責任者の方だけに聞くのか、そこで働いとられる職員の皆さんにも現状をお聞きしてるのか、これについて伺いたいと思いますが。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　モニタリングレポートの中に新しく昨年度から入れております。昨年度は基本的には施設を管理していただいてる指定管理の責任者の方からお話をいただくという格好でやらせていただいております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　今後もしやるとすれば、そこで働いている方々の直接現場の声を聞く中で、その辺についてきちんと法令等が遵守されてるとかということを検証する必要があるんではないかと考えてますし、そのことが守られてるかどうか、適不適についての判断というのはどうされてるか伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　当然責任者の方から、モニタリングレポートの労働条件の関係についてはチェック項目をつくっております。これは例えば就業規則が備えてあるかとか、あと労働条件通知書や賃金台帳があるかとかそういう項目を丸とか三角をつけていただいて、それでチェックをして、不備なものについては改善をしていただくというやり方で、必要であれば、先ほどありましたように、ほかの方に聞き取りとかということも出てくるんではないかと思っておりますが、基本的にはそういうものを踏まえまして、最終的には問題があるところについては改善についての特記事項で書かせていただくというやり方でやらせていただいてます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　では、次の質問ですけれども、社会保険労務士による労働条件審査を指定管理者自らが実施している施設があるということで説明が今までありましたけれども、この実施状況、それと審査にかかわる経費、金額、それと審査結果についての扱いがどうなっているか、この点について伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　指定管理者が社会保険労務士に依頼して労働条件審査を行った施設は、平成28年度、全55施設のうち３施設で、その審査にかかわる経費は指定管理者が負担されております。　この審査結果につきましては、施設所管課でも確認をしており、指摘事項は指定管理者において対応されているものと認識をいたしております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それで、３施設で実施された審査ですけども、これは指定管理者が負担をされてるということなんですが、この金額というのが幾らぐらいかかっているものかということと、それと審査の結果、これを市のほうにきちんと報告する義務があるかないか、この辺についてお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　社会保険労務士さんにお願いする経費ですが、尋ねたところ、内容等によっても違うと思いますけれど、おおむね13万円前後ではないかという話を聞いております。　また、報告の義務ということは入れておりませんけど、ただモニタリングレポートの提出の際ヒアリングを行いますので、その際にそういうことをやられたかどうかという聞き取りをさせていただいて、その中で報告をいただく格好にさせていただいております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　そうすると、指摘された事項とかということについては、もしかしたらあっても市では把握できてない部分もあるという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　総務部長。

◎総務部長（砂川明）　基本的には、労働条件、雇用者の責任で指定管理者の中でやっていただいておりますけれども、先ほど言いました、まずチェックリストの確認と、あとはヒアリング等でなるべくいろんなことは聞かせていただいて、また先ほどありました、例えばいろんなところから情報等があればそれに対して対応するというやり方でさせていただいております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　先ほどの３施設につきましては、施設側でやられたということなんですけども、この審査そのものについてそういうふうに施設側がやるべきものだということなのか、あるいは市のほうの責任においてこういう審査はするほうがいいのか、どちらが望ましいと今の段階で考えておられるかお聞きします。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　まず、働いとられる方の労働条件については、雇用主の責任であると思いますので、指定管理者の従業員の方でありますので、指定管理を受けていただいとる法人なり企業でやっていただくのが原則だと思っております。　ただ、市の施設を指定管理をお願いしている以上は当然指導等もする必要があると思いますんで、基本は指定管理者だと思いますが、必要に応じては市がやるということも必要になってくるんではないかと思っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それでは、中項目の２点目、労働条件審査の仕組みづくりについてでございますけども、まず１点目として、労働条件審実施要領または試行要領等についての考え方を伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　労働条件審査は、あくまでモニタリングのチェック事項である法令等の遵守として実施をしてるものでございます。　そのため、労働条件審査に特化した要領等は定めておりませんが、社会保険労務士からアドバイスをいただいて作成したチェックリストにより審査を行っているところでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　モニタリングレポートを私も出力をしまして見てみたんですけども、例えば先ほどおっしゃいました法令等の遵守の結果について、モニタリングレポートにどういう形で反映をされているのか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　法令等の遵守につきましては、モニタリングレポートの中におきましては施設の運営体制や組織の部分にそれをあらわすような仕組みとしているところでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それで、要領等は定めていないということなんですけども、要領等を定めないとどちらかというと対症療法的に場当たり的な部分に感じるところもあるんですけども、その辺についての懸念はこちらとすれば持つわけですけども、そういう心配はないでしょうかね。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　冒頭申しましたように、このことは昨年起こりました雇用の問題を契機に浜田市も強化をするということで取り組んでおりますんで、まだスタートして１年、今年度が２年目でございます。いろいろまだ改善しなければいけないこともあると思っておりますんで、その中で必要な対応はしたいと思っておりますが、現段階では今のやり方である程度の対応はできるんではないかと思ってるところでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それでは、関連しますので次の質問に移りますけれども、社会保険労務士による労働条件審査の計画的実施と予算化について伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　指定管理者施設における労務管理につきましては、基本的には、先ほども申し上げましたように、雇用主である指定管理者が適切に行うべきものと考えているところでございます。　また、不適切な労務管理等への対策といたしましては、まずは施設所管課の職員が指定管理者と連絡を密にして管理運営の状況をしっかりと把握すること、労務管理の基礎を学ぶことが重要と考えております。　これらの考えを踏まえ、今後も施設所管課の職員が基礎的な労働条件審査を実施し、指定管理者への指導、助言に努めてまいりたいと考えております。　また、社会保険労務士による労働条件審査経費の予算化につきましては、県内３市において年間１件から３件程度実施されていると聞いておりますので、これらの取り組み状況や課題など詳細を研究し、公費負担が妥当かどうかを含めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　３市においてはそういう審査が行われとるということで、先ほど言いました実施要領とかそういうのが設けられてるわけですけども、実施している自治体と、浜田市はまだそこまで実施には至ってないわけですけども、この辺の認識の差っていうのはどこにあるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　実施されてる自治体、されてない自治体、いずれも指定管理制度、平成15年から導入されてるわけですけれど、それに基づいた適切な対応をするという考え方は皆さん同じだと思っております。　ただ、実際に市で行っておられるところも、例えば指定管理料がかなり高額な施設等に対して行っておられるというお話も伺っておりますので、市がやる場合、先ほど申しました指定管理者の方がやる場合、いろいろあると思いますけども、いずれにしても良好な指定管理者制度に努めなければいけないという認識は同じ考えでやっておられると思ってるところでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　認識は一緒でも、結果的にはやってるところとやってない自治体があるという意味では、今回のいろいろな問題点を見たときに、その検証の中でも幾らかの提言等も求められるかもしれませんけども、その必要性はあるのではないかと思っております。　この点につきましても、雇用の問題に関連をして幾らか先輩議員も質問されておりましたけども、モニタリングレポートを見ますと、昨年の部分ですけれども、正規の職員さん、パートの方も含めて８名おられた中で、１名の方しか今残っておられないということになりますと、それ以外の方っていうのはある意味、悪く言えば見切りをつけてやめられたという見方になるわけですけれども、その背景には労働基準法違反的な中身があったということで働き続ける条件が確保されなかった、その方々にとっては、そういうことにつながってるのではないかと思います。　従いまして、指定管理料を払ってる市とすれば、税金を投入しているわけですが、そこで働いておられる方々がきちんと法令が守られた中で、働く方々の雇用も労働条件も賃金も含めてですけども、守られるということがぜひとも必要ではないかと思います。そうした重要な部分を幾ら社会保険労務士の方のアドバイスをもらったりしてやったとしても、言葉は悪いですけども、片手間にやるような中身ではないんじゃないかという気持ちがしてます。　餅は餅屋ではありませんけども、きちんとした専門知識を持った社会保険労務士の方がしない限りは、どこに問題があってどういう是正を求めるべきだという専門的な部分というのはなかなか市の担当課の職員の方では難しいんではないかという気がしますので、その点について再度お考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今議員からありましたように、市であれ指定管理者であれ、法令遵守ということは、これは当然果たさなければいけないことだと思っております。　それから、モニタリングレポートなり労務管理の対応については、先ほど考えは導入をしとられるところもしてないところも自治体一緒だということを申し上げましたけれども、全ての施設に対してやっておられるところというのはなかなかないと思っております。　やり方としましては、例えば今浜田市では55施設ぐらいを対象にしておりますけども、順番に数施設ずつ毎年度社会保険労務士さんに見ていただくっていうやり方もあるでしょうし、例えば今やってるような所管課がモニタリングレポートをやったものをもう一度社会保険労務士さんにチェックしていただくというやり方、これであれば多くの施設に対して目が行き届くというやり方もあると思います。　いずれにしても、どうしたやり方が一番これが効果的な対応ができるということはしっかり内部で研究していきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　しわ寄せが来るのは指定管理施設で働く労働者の皆さんだと思いますので、そういう方々が犠牲にならないような配慮を基本的に考えていただきながら検討をお願いをしたいと思います。　それでは、大項目の３点目の質問に参りたいと思います。　色覚検査の現状と色覚異常への配慮と対応について質問してまいりたいと思いますけれども、色覚異常という言葉が適切かどうかについては私もまだ今の段階でよく判断しかねるところもありますけれども、このことについていろいろ調べてみますと、色覚特性という言い方もあるみたいですし、色覚多様性という表現もあるようです。しかし、今まで私たちが育ってきた環境で言うと、色盲だとか色弱とかという言葉で言われとった部分もありますし、そういう意味で今日どういう言葉を使おうか迷ったわけですけども、色覚異常ということで今日は言葉を使わせていただくということでご理解をお願いしたいと思います。　それで、色覚異常につきましては、日本人の男性20人に１人、女性の500人に１人の割合で、合わせて300万人以上と言われております。近年では色覚補正のサングラスも開発され、普及しつつあります。　2003年、平成15年でございますけども、小学校での色覚検査が義務ではなくなったために、本人に自覚がないまま就職試験等の健康診断で初めて異常がわかり、進路変更を余儀なくされるケースもあると聞いております。色覚異常ですと、黒板の文字が色によっては見えづらく、学習意欲や学力に影響することから、色覚異常への認識と対応について伺ってまいりたいと思います。　中項目の１点目として、色覚検査の現状と色覚異常の認識について伺ってまいりますけれども、一つとして、消防士を含め職員採用試験での色覚検査の実施と結果の影響について伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　浜田市の職員採用試験では、消防士の採用試験で色覚検査を実施しており、具体的には赤色、青色及び黄色の色彩の識別ができることを要件といたしております。　これは、消防士は消防車両等の運転が必要であるため、自動車運転免許の取得ができるか否かを判断するために設けられているものであり、試験実施時に運転免許を有していない受験者を対象に検査を実施しているところでございます。　なお、検査項目は、運転免許試験における適性試験と同じ内容といたしております。　検査の結果、運転免許試験における適性試験に合格できないような場合には採用に至らないことにもなりますが、これまでに該当する事例は発生しておりません。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　そうしますと、運転免許証が取れる方については消防士になろうと思えばなれるという現状があるということでございますけども、私が調べた中ですけども、2001年の労働安全衛生規則の一部改正というのがございまして、この中で厚労省のほうからの文書でございますけども、雇用時の色覚検査を原則禁止として、就職の際の、これは根拠のない規制、こういったものをしないようにという、こういう制限の中身の通達が出ております。そういう状況の中で、全国的にも採用時の適格検査というかそういう部分で色覚検査をしない方向という流れてができているわけですけれども、この点について浜田の消防の現状というのはどうなっているでしょうか。 ○議長（川神裕司）　消防長。 ◎消防長（佐々木和文）　総務部長が答弁しましたことにも幾つか重なることがあるかもしれませんけども、消防本部の採用試験におきまして色覚検査を実施する理由としまして、先ほどもありました、採用後、現場活動を行うようになりますと、消防車、救急車、これら緊急自動車を運転をするということがほぼ必須ということになり、免許条件というのが一つ大切な要素になってきて、これがないということになりますと活動にいろいろ制約を受けるということがあります。　また、災害現場のことを例に申しますと、例えば高圧ガスボンベ、様々ございますけど、これは内容に物によってボンベの色が色分けされているということもございますので、その色を見て内容物が何であるかということを推測するということもございます。　また、そのほかにも火災現場におきまして炎の色、それから煙の色、そうしたこと、それから救急の大規模多数傷病者の現場におきますとトリアージということで危険性であるとかまた緊急性、そういったことにつきまして色覚に頼って活動するということもあると考えております。　こうした色覚ということにつきましては、本人が活動する上での安全性ということもございます。また、チームの一員として活動するためのそのチームの危険性の排除ということもございますので、消防本部としてはこうした色覚について調べさせていただくということは必要なことと現在のところは判断しております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　詳しい説明ありがとうございます。　根拠のない規制はしないようにということですので、そういった根拠があるということではございます。しかし、障がいをお持ちの方に対しても今社会的な障壁を取り除く努力だとかということが社会的にも求められてる現状もありますし、色覚につきましては最近ではカラーに関してのバリアフリー化という、色の関係、そうしたことについても言われている部分がございますので、できるだけそういった部分を取り入れながら、今の子どもたちがなりたい職業になれる環境というものは、今後考えていく必要があるんではないかと思いますので、その点につきましては置きたいと思います。　２点目の質問ですけども、色覚補正サングラスの有効性と購入費助成について認識を伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　色覚補正サングラスの有効性につきましては、個人差があると伺っております。　また、購入費助成につきましては、現在のところ特に要望は聞いておりませんけれども、まず有効性、それから購入費助成については今後研究していきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　ぜひ研究していただきたいわけですけれども、最初に申し上げましたように、男性の方では20人に１人、女性では500人の１人ということで、これを浜田市の５月末の人口に当てはめてみますと、中には外国人の方も含んでということになりますので正確な数字ではないと思いますけども、推定になりますが、浜田市で男性の方では約1,300人ぐらいになるんじゃないかなとは思います。女性の方でも約57人ぐらいそういう方がおられる可能性があると思っておりますので、決して少ない数ではないと思ってます。それと、個人差がある部分につきましては、私も区分について見ますと13ぐらいの種類に分かれてますので、一つのものが誰にも合うという状態ではないと思います。　ただ、この質問をするに際しまして、ユーチューブなんかで補正サングラスに関連する動画なんかも見てみたわけですけれども、長年自分は不自由なく暮らしてきた方々が家族から補正のサングラスをプレゼントされて初めて着用して、本当の色に近い色が見えたときの本人の感動、そして家族の感動の姿を見たときに胸を打たれる部分があったわけですけれども、こういう動画等は部長のほうでは見られたことがありますでしょうか、その点について伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　すいません、まだ見ておりません。　眼科医の先生とかにこういったのを聞いてみたんですけれども、その先生のお話ですと、色覚の障がいを改善といいますか治療するものではなくて、コントラストを変えて、もしかしたら見やすくなるところはあるかもしれないけどと、どちらかというと効果といいますか有効性といいますか、そちらがあるんだろうかというお話も伺っておりますので、先ほども言いましたけど、まずそちらの効果といいますか有効性のところをしっかりと確認しながら研究をしていきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　ぜひともお願いをしたいと思います。　よく身体障がい者の方ですと補助具等の支援というのもあるとは思いますけれども、色覚に関してはまだ身体障がい者という位置付け等も現段階では至ってないだろうと思いますけれども、例えばそういうサングラスについて話を聞かれた方が興味をお持ちになって購入してみようかという気持ちになっていただければそれにこしたことはないわけですけれども、値段がまだ10万円前後するような高価なものであります。買える方もおられるかもしれませんけども、そのことによって家族の中で笑顔だとか感動というものがもしあるとすれば、それは価値があることではないかと感じております。そのことを行政の側も後押しするとすれば評価も上がるんではないかと思いますので、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。　中項目の２点目の質問です。　色覚異常の子どもへの配慮と指導について、一つ、小・中学校での色覚検査の実施状況と現状把握について伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　色覚検査につきましては、学校保健安全法施行規則が平成26年４月に一部改正され、平成28年度から検診項目に追加されました。実施に当たっては、保護者の希望により実施しているところでございます。　浜田市では、浜田市医師会の指導のもと、平成26年秋から小学校１年生、中学校１年生を対象に、石原色覚検査表を各学校に整備し、色覚検査を実施しているところでございます。その結果、色覚特性の疑いがある児童・生徒に対しましては、眼科医への受診を勧め、受診した場合は医師から学校生活の配慮事項を提出いただき、学校生活への対応に生かしているところでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　冒頭に言いましたように、2003年、平成15年以降は小学校での検査の義務がなくなったということで、保護者の希望ということもありましたし、そういう中で浜田市では平成26年からという話がございました。　この間、どういう形で色覚検査がされていたのか、希望により実施されていたのか、全くされてなかったのか、この辺についてわかる範囲でお答えを願いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　それまでは特に検査という項目では実施はしておりません。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　ということは、その間に卒業された児童・生徒さんの中には自分が色覚に異常があるということを知らずに卒業していまだにそのことに気づいてない方々もおられる可能性もあるということでしょうかね。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　ご指摘のとおりでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それと、26年から実施したということになりますと、現在学校に通ってる小学校の１、２、３年生の方は皆検査は済んでるということになりますけども、小学校の４、５、６年では受けてない児童がおられるということになりますでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　ご指摘のとおり、検査を受けてない児童・生徒がいるということになります。　ただ、基本的には小学１年、中学１年を対象にしておりますけども、それ以外の学年でも保護者の希望があれば検査を受けることは対応しております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それでは、現状についてはなかなか全ての現状を把握できてるところまではまだ行ってないような感じがしてますけども、実際に色覚の特性に疑いがある方についての配慮ということが先ほど言われたわけですけども、最近で言われるカラーユニバーサルデザインの関係なんかも言われるわけですけども、これの配慮について具体的にはどういう形で行われているのか、具体的事例があったらお願いをいたします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　学校のほうで配慮するということになりますと、具体的に言いますとチョーク、そうしたもので配慮をするということは行っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それでは、次の質問ですけども、色覚異常についての教育指導の現状と色覚異常の子どもへの配慮と対応について伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　色覚特性のある児童・生徒の対応につきましては、まず教職員が色覚特性に関する正確な知識を持つことが大切でございます。平成27年度には、浜田市学校保健会主催で東京女子医大の中村香織先生を講師にお招きして、色覚特性の児童・生徒への配慮と指導についての研修会を開催したところでございます。　また、色覚特性のある児童・生徒に対しまして学習指導、生徒指導、進路指導の場で色覚特性に配慮し、またプライバシーにも十分配慮して、適切な指導に努めているところでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　研修会を実施して、その当時受けられた先生はいいですけども、それ以降新規に採用された先生だとかあるいは市外から転入された先生もおられとると思いますけども、その先生方にもこういった正確な知識を持つ場というのはあるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　研修の中身をずっとつないでいるかというところはなかなか確認できませんけども、文科省が色覚に関する指導の資料というものを作成しておりますので、そうしたもので確認することはできます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それでは、３点目、色覚チョークというのがありますけども、この導入について伺いますが、黒板に使用するチョークの色と材質について伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　色覚対応のチョークとして販売されてる商品ですけども、色につきましては、朱赤、オレンジのような色、青、黄、緑の４色がございます。材質につきましては、ホタテの貝殻、卵の殻などの炭酸カルシウムとなっております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　では、最後の質問ですけども、色覚チョークの導入についてのご認識を伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　色覚対応チョークは、メーカーが色覚特性対応を強調していますけども、効果の根拠が明確でない部分がございます。　一部の学校では色覚特性対応のチョークを使用してる場合がございますが、蛍光チョークのほうが見やすい児童・生徒もおり、個別に確認し使用してるところでございます。　文部科学省の教職員向けの先ほど申しました色覚に関する指導の資料では、黒板上に赤、緑、青、茶色などの暗い色のチョークを使用すると見えにくいため、白と黄色のチョークを主体に用いることが指導されております。また、色を使用する場合も、アンダーラインや囲みをつけるなど色以外の情報を加えて書くように指導されているところでございます。　色覚特性の個々の状況を学校で把握し、必要に応じて色覚対応チョークを導入してるところでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　チョークの種類は学校任せという今の現状だということでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　議員さんもおっしゃいましたが、色覚特性はそれぞれ人によって差がかなりあると伺っております。したがいまして、どういったチョークを使うかということについては学校の中での判断と考えております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　単純に言ってもクラスに１人ないし２人おられるような現状もありますので、ただ消耗品の購入という観点ではなくて、学力にも影響しかねない重要な問題ですので、統一的に教育委員会の中でも検討していただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩いたします。なお、再開を午後１時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午後０時12分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時13分　再開 ○副議長（田畑敬二）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。１番三浦大紀議員。　　　　　　　　　　　　〔１番　三浦大紀議員　質問席〕 ◆１番（三浦大紀）　１番議席、会派未来の三浦大紀でございます。最終日ももう少しですが、皆さんの目が覚めるような質問ができるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。　今回私がこの質問に際して選んだテーマは、観光と食育です。　観光という字は、その字のとおりですけれども、その土地の光を観ると書きます。その光をどのように見せていくか、そうした活動は外の人に向けての効果だけではなくて、その土地に暮らす人たちにとっても大変効果的なものだと考えております。そうした意味では、地域振興の一翼を担う大きな事業だと認識をしております。　ただ、観光も、いろいろな本を読んだりしますと、10年ぐらい前からその光をどういうところに価値を見出すかという価値観が大きく変わってきているように思います。10年前、モノ消費からコト消費へという言葉が使われるようになりました。それまで物の商品の価値、それからサービスの価値、そういったものを購入したり使ったりするものに対して価値を見出す、そういう価値観から、その商品やサービスによって得られる経験が一体何なのか、そういったことに価値を見出すようにどんどん価値観が変わってきております。こうした価値観の変化に伴って、浜田市としてどのような観光施策を今講じているのか、そしてこれから講じられていくのか、そういった視点に立って質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。　では、いろいろと各論に入る前に、まず浜田の観光そのもののビジョン、総論についてお伺いしたいと思います。　市長、率直に浜田らしい観光とは一体どういうものでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　市長。 ◎市長（久保田章市）　最初に、私のほうから観光に対する基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。　島根県の観光動態調査というのがありまして、それによりますと、昨年度の島根県の観光入り込み客数は約3,200万人でございました。これを市町村別に見ますと、一番多いのが出雲市で約1,200万人、そして松江市で約1,000万人、これに対して浜田市は約155万人ということでございます。出雲は出雲大社がある、松江には松江城がある、あるいは宍道湖があるとか、全国的に知名度のある観光資源が出雲や松江にもあるわけでありますけれども、これに対しまして本市の場合には一番観光客がたくさん訪れる場所がアクアスでございまして、こういった施設はあるものの、残念ながら全国的に知名度の高い観光資源は少ない、また交通アクセスの問題、こういったこともございます。　こうした中にありまして、地域活性化のためには観光交流人口を増やす必要があると思っております。そういう観点から、観光だけではなくて、むしろ交流人口の拡大に力を入れたいということで、市長になりまして交流人口の拡大に向けた施策をいろいろ取り組んでまいりました。合宿やコンベンションの誘致にも取り組みましたし、いろんな大会、スポーツ大会もありますし、それから行政などのいろんな諸会議の浜田開催を働きかけて、交流人口の増加に取り組んできたところであります。来ていただいて、できれば宿泊していただく、そのことが地域の経済に効果があると期待してるところでございまして、交流人口の拡大に力を入れてまいりました。　しかしながら、観光にも決して力を入れないということではございませんで、観光資源、これまでいろいろやってきた中で一番浜田と言えばということで言いますと、石見神楽であったり、あるいはお魚、こういったものもあろうかと思っております。こういったものを引き続き生かしながら観光客の誘致にも取り組んでいきたい、そしてツーリズムであったりあるいはインバウンド、こういった推進にも取り組んでいきたいと思っているところでございます。　もう少し詳しい部分につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜田らしい観光につきましては、石見神楽や浜田漁港で水揚げされる魚を中心とした食、良質な泉質を有する美又や旭の温泉など、もともと本市にある自然、歴史、文化や食を観光資源として掘り下げることが重要であると考えております。その上で、その魅力を発信するとともに、観光にかかわる事業者や団体だけでなく、地域住民の皆さんとも一緒になって観光振興につなげていくことが必要であると考えております。　例えば、幻の広浜鉄道今福線では、この遺構を重要な地域資源とし、地域住民の皆さんが中心となって環境整備やボランティアガイドの育成に努めているところであります。　また、毎週土曜日に三宮神社で開催している石見神楽定期公演では、市内神楽社中と協力し、上演後には神楽衣装の着付けや記念撮影など、観光客が浜田らしさを体験できる場を提供しております。　これらの取り組みのほか、今後も浜田ならではの体験メニューを情報発信し、さらに三隅火力発電所、島根あさひ社会復帰促進センターなどを活用した産業観光の推進などにも取り組みたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　先ほど市長のご答弁にありました浜田へのお客さんが来られる数155万とありました。　浜田の観光施策の評価は、訪問客数でおはかりになられてるという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　訪問客数といいますか、これはあくまでも推計でございますんで、それよりは確実な数値としては宿泊者数が基礎になるんではないかなと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　ちなみに、訪問客数あるいは宿泊客数の目標値、155万人がその目標に対してどれぐらい達成しているのか、宿泊数の目標数値が幾らでそれに対してどれぐらいの数値が達成されているのか、そのあたりの数字をお持ちであればお答えください。

○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　今の現状で申しますと、昨年が155万の入り込み客数でありますので、それに対しての浜田市での宿泊者数が約22万ということであります。　総合振興計画の中でも今後も目標数値としてはこれを25万人という形で増加させていきたいと考えて思っておりますけど、そこら辺の入り込み客数と宿泊客数につきましては比例して増えていくものと思っておりますので、どちらもできる限り増やすことを取り組んでいきたいと考えているところです。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　もう少し詳しくお伺いしてみたいと思いますが、県の観光動態というのは先ほどベースになるデータとしてお使いになられてたと思いますけれども、市のほうでどれぐらい観光客の動向を詳しく分析されてるのか、ベースになってるそういうデータとかあればお伺いできますか。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　基本的には市のほうでも観光動態調査的なもの、調査データがあればいいわけなんですけど、現在のところ県の観光動態調査に頼ってるというのが現状です。　浜田でいえばアクアスのデータが出ておりますので、そこら辺の数値をもとにしながら分析、評価してるという状況であります。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　(1)の②に移ります。　小項目の２番目の質問が先ほどお答えいただいた続きになるかと思いますけれども、市内の観光動態をさらにどう分析しているか、つけ加えてお答えいただけますでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　観光動態調査につきましては、本市の観光施設の基礎資料とすることを目的に、主要な観光地や観光施設の来訪者数を集約するとともに、宿泊施設からは宿泊目的別の宿泊者数の報告をいただくなどの調査をしております。　また、入り込みの増減についても、天候や各施設の状況等、要因を勘案し、調査結果をまとめております。　平成27年度には島根県立大学との共同研究において広島市民に対する浜田市の観光イメージ調査も実施しております。これにより、例えば海のイメージから夏の来訪希望者が多い一方、夏以外の季節においては来訪希望者が少ないといった分析があったところでございます。　本市の基礎戦略といたしましては、広島県域の人口約280万人を観光誘客における最大のターゲットとし、広島事務所及び浜田市広島ＰＲセンターを拠点として情報収集、誘客活動に当たっているところであります。　本市の観光戦略を構築する上で、観光ニーズの把握と観光客の動線の分析は必要だと考えておりますので、今後も引き続き効果的な分析について研究してまいります。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　県の観光動態も見させていただきました。そのデータについてこだわってみたいと思うんですけれども、重複カウントとかかなりあると思うんですね。そうしたときに、そのデータの精度がどういうものなのかなというところを疑問を個人的には持ちました。　事業をつくるときに目標というのはいろいろ立てられると思うんですけれども、入り込み客数を目標に設定してしまいますと、いつの間にか目的と手段が大きく乖離するということが観光の事業にかかわらず多々あると思います。　何でもそうだと思うんですけれども、使えるデータをきちんと持つということが大事だと思うんですね。それで、どんなデータを持つべきなのかなということを考えてみました。いろいろ調べてみたら、携帯電話のキャリアがいろいろなキャリア向けの行動パターンを読んで、どういう人がいつどこで何をしているかというのがわかる、そういうデータを、ビッグデータです、そういうものを行政だったりとかあるいは企業向けに提供していたりします。そうしたデータの把握をきちんと活用するということが大事だと思います。　先ほどのご答弁にもありましたように、県立大学との共同研究をされているということもありました。浜田にとって県立大学がまちの中にある、大学機関があるというのは宝だと思っておりまして、こうしたデータをどう扱っていくか、どうそれを施策に生かしていくかというときに大学と共同研究をさらに進めていく必要があると思いますけれども、そのあたりのお考えについてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　本市への観光客がどこからどのような交通手段で訪れているかといった調査は行っておりませんけど、観光客のうち、広島からの入り込み客数については分析する必要があると考えております。　県大のそうした調査研究等もしていただいておりますけど、そういった調査も最大限に生かしながら、この地域での誘客についてはどう取り組んでいくかということを考えていく必要があろうと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　今島根県立大学も、島根大学と一緒になってＣＯＣプラス事業というのをされていらっしゃいます。センター・オブ・コミュニティ、地域の大学が核になるという考え方で、地域といろいろつながりながら産学官連携ですとかそうした事業を展開されています。大学もそういうスタンスでどんどんどんどん地域に出ていこうということをおっしゃっておられますので、ぜひ浜田も積極的に大学側からのアクション、そういったものを受け入れて、一緒に事業づくりしていっていただきたいなと思います。　それから、三つ目に移ります。　今後そうした観光交流推進を図っていくときにどのような事業展開を考えておられるでしょうか、また現在行われている、ようこそ！浜田事業というのが観光施策の中でコア事業だと認識しておりますけれども、それに対してどのような評価をしていらっしゃるかお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　今後の具体的な展開につきましては、今ある観光資源に磨きをかけ誘客を図るべく、石見神楽の日本遺産登録を目指すとともに、首都圏での石見神楽の認知度向上を図るため、東京オリンピック・パラリンピックの競技大会期間中の石見神楽上演に取り組んでまいります。　また、浜田漁港で水揚げされる四季折々の魚を中心とした食とあわせ、美又温泉や旭温泉などのすぐれた泉質や効能をＰＲするなど温泉の魅力にも磨きをかけ、宿泊客の増加につなげてまいります。　ようこそ！浜田事業につきましては、平成26年度以降、観光関係者を対象としたおもてなし研修の実施、お勧め観光コース策定と見直し、観光ツアー商品造成等に取り組んでまいりました。　しかしながら、観光入り込み客数や宿泊客数などの客観的な数値にあらわれているところまでには至っていないというのが現時点での率直な評価でございます。　今後、浜田の観光の柱は何なのか、市民の皆さんにもわかりやすく示し、地域を挙げて観光推進に取り組んでまいります。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　石見神楽の日本遺産登録を目指すということがご答弁にございました。　外ノ浦の日本遺産認定がちょうどあったときでございますので、これに勢いをつけるようにしっかり活動を進めていただければと思いますけれども、先ほど取り組みが現時点でなかなか数字に反映されてないということがありました。この結果がまだ出ていないというところに対してどのような課題があるというご認識でしょうか、お伺いします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　お勧め観光コースは、平成26年度にお宝観光資源の募集で集まった観光資源を参考に、自然、歴史、体験、伝統文化の４ジャンルで既存の観光施設と組み合わせ、10コースを作成いたしました。その後、観光客からのアンケート結果を踏まえ、内容の見直しを行ってきましたけど、今後観光客のニーズと行動傾向の分析を行う中で新たな観光コースを観光客に提案していきたいと考えております。　また、ＰＲ方法につきましても、浜田駅１階の観光案内所や各観光施設へ周辺のお勧め観光コースを掲載したチラシを設置するほか、市や浜田市観光協会のホームページへ掲載するなど、より効果的な手法を研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　しっかり検証して、さらにその柱を立てることに注力をしていただきたいと思います。　それでは、一個一個個別の各論に入っていきたいと思うんですけれども、総合振興計画を見ますと、観光の事業の部分、２番目に観光客の受け入れ態勢の整備と滞在型観光の推進ということがございます。ここに書かれている滞在型観光とはどのようなものを指しているのかお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　本市が目指す滞在型観光の推進につきましては、観光客の皆さんが市内の宿泊施設に一日でも多く宿泊していただけるよう、浜田市ならではの魅力的な観光資源を発信していくとともに、少しでも長く滞在していただける仕組みづくりを行うことだと考えております。　冒頭、市長も答弁いたしましたように、特に石見神楽は、本市の魅力を発信する上で重要なコンテンツだと考えております。　具体的に、石見神楽を活用した滞在の促進策といたしましては、三宮神社の週末夜神楽定期上演や市内に宿泊する15名以上の団体客を対象とした石見神楽の出張上演の費用助成がございます。　また、仕掛けづくりといたしましては、本市で行われるコンベンションや合宿に対して宿泊費の助成を初めとした支援を行っているところであります。　今後さらに滞在型観光を推進するためには、浜田ならではの魅力的な滞在、体験型のツーリズムの企画、発信にも取り組まなければならないと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　一日でも多く宿泊してもらう、これが今浜田市が考えている滞在型観光というご答弁だったと思います。　滞在型観光の解釈なんですけれども、冒頭申し上げましたように、どこかを訪れるだけではなかなか満足度が得られないという、観光に訪れる方々のそういうご感想を受ける中で、こうした視点に立って滞在型観光を進めていくと、一つ一つのコンテンツをもう少し丁寧に見直していかないといけないんじゃないかなと思うんですね。　ともすると、周遊観光の延長でしかなくなってしまうと、滞在時間を増やすために新しい何かをつくりましょう、新しい施設をつくりましょうという施策になってしまうんじゃないかなというところを私個人的には危惧をしております。　そうではなくて、一つ一つのコンテンツにしっかり意味を持たせていくというところが注力するべきところなんじゃないかなと思います。例えば、温泉ですと温泉に入ることで美肌になりますよと、あるいはこれを食べると血液がさらさらになりますよとか、そうしたものがヘルスツーリズムとかにつながっていくんだと思うんですけれども、例えば神楽を見ると日本の神話、歴史がよくわかりますよ、あるいは浜田の物づくり文化がああいう衣装とかお面とかを見ることによってよくわかりますよ、そうしたことをきちんと説明をしながら、浜田にある観光コンテンツ、地域資源を見せていく必要があるのではないかなと思っております。　個人的には私もいろんな地域を訪れるのが好きで、これは私個人の感覚にもなってしまうんですけれども、その地域の暮らしをかいま見たりするですとか、地元の方々が集まるイベントに参加する、そうしたちょっとした引っ越しができるみたいな感覚が私は自分が旅をするときに求める価値観なんですね。そういった価値観を持ってる人たちもいると思います。例えば、スーパーマーケットを見てみますと、特に日配品、お豆腐ですとか牛乳、こういったものは隣まちに行くとパッケージや商品がすぐ変わりますよね。そういうものを見るのも一つのこのまちのおもしろいところ、ほかにはないという資源であるとも言えるんじゃないかなと思っています。　そうした地域の人たちの感覚ですとか生活に触れるというのが滞在型が本来持っている意味合いなんではないかなと私自身は思うんですけれども、それに対してご所見があればお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　観光客のニーズが多様化しております。消費者のニーズも物の豊かさから心の豊かさに変わる中、議員ご指摘のテーマ性が強く体験型あるいは交流型の要素を取り入れた滞在型観光は、インバウンドを推進する上でも重要であると考えております。　本市では、水産業を初め農業の第１次産業があり、温泉や石州半紙などさまざまな地域資源を有していることから、観光産業、エコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズムなど地域の特性を生かした旅行商品の造成が可能であると考えております。　交流人口の拡大、インバウンド対策の推進を図る上で、議員ご指摘の滞在型観光について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　そこに可能性もしっかりあると思います。　それから、市長も強調してコンベンション対策、合宿ということを先ほどもおっしゃっておられましたけれども、そうしたコンベンション、合宿主催者へ情報発信をされてるということも先ほどのご答弁の中にありましたけれども、この状況についてどのような媒体を活用されて、その媒体がどういったところにどれぐらいの量設置されているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　合宿につきましては、合宿誘致を広島方面中心で力を入れているところでございまして、これにつきましても平成29年は4,000人を超えるという状況でございます。　具体的なＰＲにつきましては、今年度はザ・合宿という広告があるんですけど、これを広島方面の高校等へ配布してＰＲに努めていきたい、また広島ＰＲセンター、そこら辺ともしっかり連携しながら取り組んでいきたいと、そのように考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　広島は戦略的に一番近いマーケットだということでお話もございました。　もちろん広島の学校、大学も含めてでしょうけれども、そうしたところを狙っていくというのはまず第一に考えるべきことではあるとは思いますけれども、ザ・合宿、その媒体がどういったところに設置されてるのか、こういったところもしっかり見ていただいて、例えば東京にはそれが設置されているのか、石見空港の利用促進とかも含めれば東京からの大学生を呼んでくるというのも一つのターゲットとして考え得るところだと思いますけれども、そうしたところについてはどのようなお考えでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のように、浜田といたしましては合宿のターゲットは広島だと考えております。広島方面から合宿として来ていただいてるのが約半分ということになりますので、そこの広島の学校を中心とした情報発信、先ほども言いましたけど、広島ＰＲセンターでありますとか人が集まるところへ設置していくことが有効なＰＲ方法だと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　広告効果というのをしっかり検証しないと、部数が幾ら多くても本来届くべきところに届いていないと、その広告効果というのは余り評価されないと思うんですね。しっかりそうしたところをターゲットを狙って広告を打っていくということを、特にコンベンション、合宿といったところでは意識してやっていただきたいなと思っております。　では、次の質問に移りますが、先ほどから滞在を促す観光をということでツーリズムなどのお話も出ておりますけれども、滞在を促すために効果的な地域資源は一体何なのか、その資源を何と捉えてこれまでどういう取り組みをされてきたか、その実績と評価をお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　滞在を促すための効果的な地域資源につきましては、先ほどの質問で石見神楽に触れましたが、神楽以外にも温泉や浜田漁港で水揚げされる魚を中心とした食、豊かな自然を活用したツーリズムがあると考えております。　これまでの取り組み実績の評価といたしましては、総合振興計画に掲げる平成33年度における延べ宿泊客の目標値25万人に対し、平成28年度は約23万人、平成29年度は約22万人と減少傾向にあり、数値としての実績は出ていないのが現状であります。　交流人口をはかる指標として宿泊客は有効であると考えますが、各種観光施設のほか、その年の天候や三隅火力発電所の点検作業、三隅火力発電所の２号機の建設などのさまざまな要因が影響するため、観光動向については一概に延べ宿泊客の数値だけをもって判断することはできないと考えております。　滞在型観光の推進につきましては、観光客のニーズ、動線なども分析しながら、今後も引き続き重要課題として取り組んでまいります。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　今石見神楽、温泉、食とございましたけれども、それをどのように活用することで滞在が促されるのか、その部分が事業づくりだと思います。どのようなものを考えておられるのか、あるいはどのようにそれらの資源を活用していこうとお考えか、ご所見をお伺いします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　例えば、日々の疲れを癒やすための温泉施設でゆっくりと過ごし、浜田漁港で水揚げされた海の幸を初めとした食材を使った食事をとり、夜は三宮神社で夜神楽を見るなど、当市を代表する地域素材をつなげることで滞在につなげることが可能であると考えております。　また、ツーリズムにつきましても、自然に触れ合うエコツーリズムや石州半紙などの地場産業、温泉などを活用したヘルスツーリズムなど、現在では多様な形態となっており、１泊ではない、旅行客の長期滞在も可能な滞在型観光につなげることができると考えております。　浜田らしい観光の答弁でもお答えしましたが、本市の観光振興を図る上で、もともと本市にある自然、歴史、文化や食を観光資源として掘り下げることが重要であると考えております。　そして、石見神楽、温泉、食、ツーリズムは、本市の魅力を最もあらわしている代表的な地域資源であるとも考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　私の質問の仕方が悪かったかもしれませんね。答弁が重なってしまったので申しわけなかったと思いますが、滞在してもらうための理由づくりとして、それを地域の方々と一緒になって掘り起こして見つけて、それを育てていくということが大事だと思います。ただ、それを一つ一つそのまま、よく言います、点をそのままにしておくとなかなか魅力も伝わりにくいというところがありますので、そうしたまちにある一つ一つの資源を集約してまとめて編集して、それを外に発信していく、これが行政ができる支援の一つだと思いますので、しっかりそこの部分を取り組んでいただきたいと思いますけれども、ご所見があればお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおりだと思っております。　まず、そういった観光資源を一つ一つをつなげていくことでより地域資源の魅力が高まっていくものだと思っておりますので、今後は魅力をつなげていくためにはどうしたらいいかという仕組みづくりを考えていく必要があろうかと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　しっかり取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に移ります。　(3)の田舎ツーリズムについてですけれども、先般６月15日に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されました。新聞報道にもありましたが、これまで独自のルールで農家民泊を展開してきた島根県のしまね田舎ツーリズムでございますけれども、その登録事業者の方々にとってはそうした新しい法律ができたこと、ルール変更に伴っていろいろと戸惑いがあると伺っています。その現状をどのように捉えていらっしゃるかお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　民泊新法では、健全な民泊サービスの普及を図るため、制度に関する一定のルールが定められました。　これまで島根県では、規制の緩やかなしまね田舎ツーリズムを県独自の制度として運用し、その登録事業者が体験料の対価として宿泊体験を提供しておりました。　一方で、民泊新法では、宿泊料の対価として事業者が民泊サービスを提供する制度となりました。　民泊を提供する上での大きな違いはありませんが、法律に基づいた運営を行っていく必要が生じたため、しまね田舎ツーリズム登録事業者は民泊新法または旅館業法に基づく運営形態に移行していくよう島根県が方針を示したところでございます。　しかしながら、民泊新法の制度がわかりづらく手続が煩雑だという声があることから、島根県では登録事業者に対して引き続き丁寧な説明を行う方針であると伺っております。　市といたしましては、しまね田舎ツーリズム登録事業者の皆さんに対して島根県及び浜田市ツーリズム協議会と合同で説明会を開催するなど十分な説明を行い、ご理解を得ながら新制度への移行を進めていきたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　説明会は先日も行われたということでお伺いをしております。田舎ツーリズムの登録者の方々の高齢化も進んでいることもあって、余計に手続、それに対して消極的になってしまうということがあるようです。その手続が必要であれば田舎ツーリズムもうやめようという声も少なくないと伺っております。　住宅宿泊というのは全国的に登録件数が伸びていないということも言われておりますけれども、島根の場合は、先ほどご説明もあったように、住宅宿泊を選択するか、あるいは簡易宿所を選択するか、この２択があると思いますが、移行の手段としては、ただどちらにしてもその手続の煩雑さによってそもそもの田舎ツーリズム、この受け入れ先が少なくなってしまうんじゃないかと、そういった点について危惧をしております。その点についてどのようなお考えがあるかお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、民泊新法の登録者数が伸びていない原因は、制度のわかりにくさと、それから届け書類の煩雑さがあると考えております。　島根県では、民泊実践者にわかりやすい説明資料を作成中であると伺っておりますので、市といたしましては何が実践者の悩み解決となるのか、まずは民泊実践者への個別訪問を行い、皆さんのご意見を伺いながら、議員ご提案の件についても支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　こうした法改正で今までサービスを提供されてた方々がやめるということがあっては、かなり浜田市にとっても大きな損失になると思います。交流人口の大きな受け皿になってるわけですので、そうしたところのサポートは必要だと思います。　それで、今部長がご答弁されたように、仮に手続が煩雑だということが移行を妨げてる原因だとするならば、その手続を支援するのはいかがかなと思うわけですね。例えば、市役所ないしどこかに窓口を設置するですとか、あるいは、こうした書類の手続ですから行政書士の方になるんだと思いますけれども、士業の方を入れて手続をサポートする、その士業の手続にかかる費用の一部を負担するとか具体的な支援をすることで、煩雑さによるツーリズムをやめてしまうと、そうしたところを回避できるのではないかなと思いますけれども、改めて市が独自で手続をサポートすることを具体的にお考えであればお伺いをしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご提案のとおり、今市内においても民泊等をやっておられる事業者40近くございますけど、そういった方が全て、多くの方に新法へ移行していただきたいと思っておりますし、移行するためには、先ほど申し上げましたように、事務の煩雑さであったりいろんな課題があるようです。そういったところを事業者の皆さんの不安を把握した上でツーリズム協議会と連携しながら合同の説明会を開催するなど、そういった対応もしていきたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　つけ加えてお伺いしてみたいと思いますけれども、田舎ツーリズムは、観光という側面からではなくて、地域振興という観点からも重要な地域の資源だと考えております。　地域振興の観点から田舎ツーリズムの支援についてご所見あれば、地域政策部長、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　今観光という視点でいろいろご質問いただいていますけども、浜田市は観光交流ということに力を入れた観光戦略を立てております。　その中で、受け皿となるのは、本物を体験したいというニーズに対してどれだけ本物を供給できるかということでして、その内容そのものは、例えば田舎にいるとなかなか大変な農作業であったり、それから草刈りであったり、そうしたことに魅力を感じる方もいらっしゃるわけで、そういう資源にスポットを当てて、地域振興の視点でも外からいろんな人に来ていただいてお手伝いをしていただくということは、市にとっても、また事業者の方にとってもプラスだろうと思ってます。　したがいまして、内容についても観光の資源ということだけでなくて、今地域が困ってることを助けてもらうことがもしかしたら観光交流につながるという視点で言うと、ツーリズムというのは重要な資源になっていくんだろうと思いますので、観光と地域政策と一緒になってそのあたりは取り組んでいかなければいけないことかなと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　ありがとうございました。　多面的に見ても、ツーリズムの重要性というのは価値があることだと思います。　話を戻しますと、法の改正によってツーリズムの登録をもうやめてしまおうという方が出てこないように、県それからふるさと島根定住財団のほうとしっかり協力をしながら浜田の事業者さんのサポートをぜひ続けていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　しまね田舎ツーリズムの推進に対してですけれども、どのような方針を持っておられるか、改めてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　しまね田舎ツーリズムでは、浜田市の豊かな自然や文化、暮らしに直に触れることで地域の人たちと温かな交流が生まれ、単なる観光とは異なる深い感動体験が味わえると考えております。　こうした取り組みを継続的に行うことで、交流人口の拡大や地域活性化、今後の移住につながる可能性が期待できると考えます。　市といたしましては、実施主体である島根県、ふるさと島根定住財団を初め、市内のツーリズム団体、市関係部署と連携して情報発信や誘客活動を行い、しまね田舎ツーリズムの推進に一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　40件ほどの田舎ツーリズムの登録者の方々の中には、金城のほうでされている事例はオーライ！ニッポン大賞グランプリの中で内閣総理大臣賞を受賞されるということで、年間の利用者数が6,300人、それから宿泊者数は1,400人という非常に大きな交流人口をそこで生んでいると認識しております。　そうした市内の田舎ツーリズムの方々を支援するツーリズム協議会ですけれども、先日まで地域おこし協力隊のスタッフが１人そこの事務局にいたかと思います。彼の退任の後、ツーリズム協議会のスタッフがいなくなりました、１人。地域おこし協力隊ですから、その人件費に加えて事業費というものがついていたかと思います。ですから、彼の退任によってツーリズム協議会の事業費というのが一気に少なくなってしまったという現状が今あると思います。　こうした現状を踏まえますと、ＰＲ活動もできない、あるいはこれまで修学旅行の受け入れを積極的にいろんなところで活動されてきたその活動さえも止まってしまっている状況だと思いますけれども、これまで積み重ねてこられた、そうした活動が人員の異動でできなくなっているという現状はいかがなものかなと思っておりまして、以前はそこに対して予算がついてたりしたわけですけれども、新しい協力隊の配置をする、あるいは新しい事業費をそこに検討していくなど、支援策があればお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜田ツーリズム協議会に対しましては、昨年度まで３年間行ってきた人的支援と財政支援の結果をまずは総括する必要があると考えております。　その上で、平成27年度に浜田市ツーリズム協議会の活動方針と運営方針を定めた５カ年事業計画の見直しを市も一緒になって考え、その上で財政支援など検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　ツーリズム協議会の団体の活動がなくなることでそれぞれのコンテンツの情報発信力が弱くなったりとかする可能性も大いにあると思いますので、市としてもしっかりとサポートしていっていただきたいと認識しております。　次に移ります。　４番目、インバウンド対策についてです。　平成30年度の施政方針におきましても、インバウンド対策して交通手段の検討、情報発信の強化に努めるとございました。それぞれにどのような事業を現在行っておられるか、またその実績をどのように評価しておられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　これまで交通手段の検討及び情報発信の強化を図っていく中で、主に広島市内の案内所や外国人旅行客が訪れる場所に高速バスの時刻表や浜田市内の観光地や旅行コースなどを掲載したパンフレットを設置してまいりました。　また、今年度からは浜田市観光協会とも連携した情報発信の強化の一環として、観光客向けホームページの多言語化などにも着手しております。　これらの取り組みについては、まだ目に見えた実績としてはあらわれておりません。今後、島根県、鳥取県や経済団体、交通事業者、旅行会社、地元観光団体などからなる一般社団法人山陰インバウンド機構が分析するデータなども参考にしながら、浜田に来られる外国人旅行者にアンケート調査を行うなど、ニーズの把握に努めてまいります。　そして、外国人旅行者の関心を引くような、都会地にはない、浜田ならではの暮らしと、地域で育まれた伝統、文化など、ホームページやＳＮＳなどを活用して映像として世界に向けて情報発信していくことにも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　今、一つ政策がご紹介がありましたけれども、広島市内の案内所や外国人旅行客が訪れる場所にバスの時刻表などを置かれていると、広島からふらっと浜田に来る外国人なかなか少ないと思うんですね。それは、旅行計画を立てる、事前にしっかりと、浜田に来てどういうことができるのかという計画段階で情報を伝えないと、なかなか浜田を選んでいただく、来てもらうということにはつながらないんじゃないかなと思います。何を誰にどのように知ってもらおうとしておられるのか、プロモーションの方針、それを持つことが大事だと思ってます。　一つ、またこれもデータをご紹介をしたいんですけれども、島根県に来ている外国人、そもそもとても少ないわけです。下から数えたほうがもちろん早いわけですが、浜田にそこからほとんど対策はとられておらず、ほぼ外国人来ていないという正直そういう状況だと思います。島根県に訪れているのが韓国、台湾、香港、中国、これで50％を超えていて、ほとんどがアジア人という状況です。しかし、世界の旅行者が、旅行市場がどうなってるかということを見ますと、旅行市場の60％は欧米の旅人です。ただ、欧米の人たち、日本に訪れる旅行者の数は、日本シェア全体のたった1.4％、それは日本に訪れるべきおもしろい場所がある、体験があるということを彼らが知らないというデータが出ております。　ここに実は日本の地方にもまだまだチャンスが私はあるんじゃないかなということを思っておりまして、彼らの旅行スタイルがさまざまにあるということなんですね。先日、知人がイギリスの人を連れてきて、三宮神社で神楽を見たそうです。とてもすばらしいということを感想を言って帰ったそうですけれども、一番おもしろかったポイントは何かということを聞いてもらったんですね。そしたら、先人の知恵を今の人たちが、若い人たちが楽しんで引き継いでやっていることに感銘を受けたと、つまり昔からあるものを今のここに生きる人たちが、その土地に生きる人たちをそれをリアルにそこでやってると、すごくクラシックな昔からあるものを、そういうところがおもしろいと。もちろんエンターテインメント性もあるわけですけれども、そうしたようにどこに魅力を感じるのかということをしっかり掘り下げていくと、表現は悪いかもしれませんが、忍者体験みたいな、日本の昔の侍体験したいという観光客なのか、あるいは禅とか神話とか精神文化として神楽を見ている人、おもしろいと思っている人とでは全く見てるところも違う、つまりそれらに向けてやっていく施策っていうのが同じであっては響かないということだと思うんですね。情報の発信の仕方をしっかり考えていかないと、インバウンド対策というのは、パンフレットをつくる、英訳をするだけでは効果は私は発揮しないと思っております。　そうしたときに、まちとして今後インバウンド対策をどれぐらい、どういった方向でプロモーションしていくのか、そうしたところの戦略があればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜田らしいインバウンド対策の進め方でございますが、議員ご指摘のように、モノとモノをつなげただけでは浜田の魅力は半減します。浜田だからこそできる体験というものは、コトを軸として、ここに浜田に暮らす地域の皆さんの日常の暮らしが体験の中に組み込まれ、今も生きているあかしとして語られ、交流することで魅力を最大限に発揮するものだと考えております。　例えば、石見神楽の面や蛇胴の材料として使われている石州和紙の紙すきの技術は、1,300年前から伝わっており、今でもその技術が守られ、日常の暮らしの中で根づいております。その石州和紙を使った石見神楽の面や蛇胴は、浜田を代表する伝統芸能の石見神楽で使用され、各種の催事、祝い事の場でも披露されております。　このように、石見神楽を一つの例にとっても、これまでの歴史があり、地域の人が守り育んできたものが暮らしの中でも今も生き続けております。このように、今ここで暮らしている私たちの当たり前の暮らしが外国人観光客にとっては体験したことのない世界である可能性があると思っております。　今ある浜田の暮らしを地域の皆さんと一緒になって、ここ浜田にしかない体験として掘り起こしていきたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　まだ不十分な取り組みの部分だと思いますので、ここのところをしっかりされることで海外の方からも浜田というまちを注目してもらう、そうした戦略を持ってインバウンド対策していっていただきたいなと思います。　それから、大きい項目２番目に移ります。　食育の推進についてです。　何で観光からいきなり食育なんだと捉えられるかもしれませんが、今回観光施策についていろいろと考えていくと、観光、どこかのまちに旅をしに行く、あるいは訪れるときにその地元の食というのが欠かせないということを改めて認識したところです。　食育推進計画にもありますように、浜田の食文化を伝えることも食育の目的の一つに記されておりまして、その食育に着目して幾つか質問をしてみたいと思います。　一つ目ですけれども、浜田ならではの食文化とは一体どのようなものを指すでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　食文化とは、食にまつわる文化を総称する概念でございまして、食材、調理法といった食品にかかわるものから、食器、マナー、外食産業などに至るまで、多くのことが含まれると考えております。　浜田の海の幸、山の幸の食材を使い、昔から地域で調理方法や味が伝えられた懐かしいふるさとの味というと、ぼべ飯、サバずし、うずめ飯、イカ飯、サバの煮食い、まきなどがございます。　なお、平成26年度に浜田市食育推進ネットワーク会議において、伝えていきたいはまだの味というレシピ集を作成しておりまして、関係団体等に配布をしております。現在は市のホームページのほうで掲載をしております。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　今幾つか料理のご紹介がありましたけれども、魚が使われている料理がたくさんあったと思います。　浜田は海が近くて、そうした料理が多いと思いますけれども、私は個人的にサバが大好きです。サバ、浜田ですと刺身でも食べれますし、しめてもいいですし、水煮もいいですし、みそ煮もいいですね。竜田揚げもいいですし、もちろん煮食いもいいと、とにかくいろんな食べ方があって、僕はサバが好きです。　同じ島根県を見ても、木次のほうにある焼きサバずしなんかとは全く食文化、同じサバをとっても違うわけですけれども、このような地元の食文化の普及や価値化、ここにこういう食文化があるんだよということを価値化していくことにおいて魚食の普及というのが重要だと思いますけれども、市としてどのような位置付けで魚食普及を考えておられるか、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　魚食の普及ということで申しますと、現在、公民館あるいは保育所、それからお魚センターなどで料理教室が開催されております。また、食生活改善推進委員さんによる伝承料理の教室も開催されておるところでございます。伝承料理の中には海産物を使った料理も多く、料理の伝承や魚のさばき方などの調理技術を伝えられておるところでございます。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　公民館とか地域活動の一環としてどのくらいの頻度でそのような魚食普及の活動はされているかお伺いできますでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　詳細なところは、すいません、全て把握しておりませんが、おおむね年数回、公民館のほうでも開催しておりますし、子育て支援センターでも確か年１回程度は開催をしてるところでございます。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　サバが好きということを申し上げましたけれども、水産庁のデータを見てみましたら、鮮魚の購入数量って昭和40年だとアジ、イカ、サバ、カレイという順番で買われてたそうです。浜田でもおなじみの魚だと思うんですけれども、これが平成22年になるとサケ、イカ、マグロ、ブリと食べる魚が変わってきてるんですね。こういうふうに、全体的に見ても、魚介類の消費が減ってるというのに加えて、浜田でよくとれる魚を食べる機会がとても少なくなってるということがありますので、新鮮でかつ伝統食にも使われる、そうした魚を使った食育というのを公民館や子育て支援センターで今されているということでありますけれども、ぜひ続けていっていただきたいなと思います。　次の質問に移りますが、もちろん子育て支援センターや保育園だけではなくて、学校、給食だったり授業だったりいろいろあると思いますが、学校でどういった食育の重要性を認識しておられるかについてお伺いしたいと思います。　地元のものを食すということについても少し触れていただいてご所見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　学校の授業や給食における食育につきましては、児童・生徒の食生活が大きく変化した現在、家庭での食事を通した食育を補う重要なものであると認識しております。　栄養バランスがとれた食事であることはもちろんですけども、望ましい食習慣を学び、地域の伝統的な食文化について理解を深めるとともに、使われている食材の生産者に対する感謝の気持ちを醸成する等、生きた教材であると考えております。　特に、浜田におきましては、魚を使った給食も提供してるところでございます。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　地元の物事に触れるというのは、今浜田のほうでもされている郷育にとって重要であると考えます。幼少期にどれだけ地元のことに触れたかというのが将来の移住ですとかＵターンとかそういったところに大いに関わってくるものだと思うんですけれども、今そうした郷育の取り組み、さまざまされていると思いますが、私は食というものが郷育にとって大事だと考えています。効果も高いと思います。　それはなぜかというと、例えば浜田の歴史についてどなたかからお話を伺う、あるいは本を読む、こうした機会が週に何回ぐらいあるでしょうか。今僕たちは、通常１日に３回、御飯を朝、昼、晩と食べると思いますけれども、必ず食事というのは毎日食する、接するものですよね。特に、学校給食というのは、学校に行けば必ず給食を食べるわけですけれども、そういう意味から考えて、必ず１日に１回、浜田市が学生、児童たちに触れる機会だと捉えれば、給食の中でいかに浜田感を彼らに伝えるかというのがとても大事な絶好のチャンスだと思うんですね。そうした意味で、給食の中に入ってるお野菜が、あるいはお米が、あるいはお魚が、これが浜田のものでとってもおいしいんだっていう体験をぜひずっと長く持ち続けてもらいたいと思っております。　献立表をちょっと前のものでしたが拝見しました。浜田のものに印が入っているセンターのものもありまして、そこにどんなものなのかという簡単な説明などもあると余計に子どもたちにとってはいいのかなと思います。　最後の質問です。　その給食についてですけれども、給食を配給する仕組みについて、今後の給食センターのあり方についてどのようにお考えかお伺いをいたします。

○副議長（田畑敬二）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　現在、浜田、金城、旭、それから弥栄の四つの給食センター、そして三隅の自校調理場３校がございます。　四つの給食センター、３校の調理場におきましては、それぞれに地産地消推進に取り組んでおりまして、地域の行事の献立や季節を感じられる献立、さらにはそういったものに工夫を凝らして、おいしく楽しい給食、そういったものの提供に努めているところでございます。　学校給食施設につきましては、ご承知のように統合等の検討を現在行っておりますけれども、そのあり方といたしましては、地産地消の推進を含めた現在のような食育の取り組みが十分に継続できるようなセンターにすべきであると考えてるところでございます。 ○副議長（田畑敬二）　三浦議員。 ◆１番（三浦大紀）　自校方式、センター方式、さまざまあると思いますけれども、そうした食育の観点が抜け落ちないように、コスト重視になり過ぎてそうした方向がなくならないようにぜひしていただきたいと思います。　最後に、地域で、学校で、家族で、こうした浜田の食文化を大切にしていきたいなと、ぜひしていきましょうというメッセージを添えて、質問を終わりにしたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　この際、暫時休憩します。再開を２時25分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時15分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時24分　再開 ○副議長（田畑敬二）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。９番野藤薫議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　野藤　薫議員　質問席〕 ◆９番（野藤薫）　しばらく一番最終日ということがなかったのですが、どうもまた最終日に戻ってまいったようでございます。　９番議席、会派未来の野藤薫です。　本定例会は４点の項目を掲げ質問をいたします。わかりやすい答弁を期待しております。　それでは、最初の項目、浜田開府400年の事業についてであります。　最初に、浜田藩が自焼退城して岡山藩の美作に行ったわけですけども、そこにある自焼退城断腸の譜という殉難の碑の裏に、石碑に書いてあります、それを読まさせていただきます。　幕末の風雲、我が藩に利あらず。浜田城下の民に戦火の苦衷与うること忍びなし。もののふなれど、刀槍を納め自ら城を焼きて退かん。これ断腸の思いなり。我ら同胞異境にて故郷を偲ぶ。こういった文言が書いてあります。　これは、松平右近将監家の鶴田藩になってからのものであります。長州に対する最前線としての位置付けが浜田藩にはあったわけですけども、古田、越智松平と松平家は周防家と２家とそれから本多があったわけであります。譜代の旗本大名がこの地を治めたというわけでありますが、その年月は古田重治からいうと1619年、史家４家の18代247年という長きにわたっております。　今年は明治になって150年という年にも当たります。来年、浜田開府400年を迎えるわけでありますけども、先日、殿町在住の郷土史家岩町先生が、明治43年、1910年でありますけども、５月４日から６日まで、これは先に松江の開府を言われたわけですけども、松江城周辺において松江開府300年祭が挙行されたと聞きました。その折の新聞記事に、旧浜田町で明治43年５月17日から19日にかけて浜田開府300年祭がにぎやかに開催されたと新聞記事にあったよとお聞きをしました。　そこで、その新聞記事もいただいたわけですけども、その新聞記事に至ると、前に実は平成23年に松江の開府400年祭の折の記事がありまして、明治43年の松江開府300年祭が５月にあったという記事の中に、浜田でもあったという話の中で、明治43年５月23日の当時の山陰新聞の記事が拾い上げられてきたわけであります。　その記事によりますと、原文のままで読みますけども、浜田の300年祭と題して記事があるわけですが、浜田城主古田兵部少輔の300年祭、既報のごとく、去る17、18日両日、宝珠院内において大法会を挙行し、19日午前10時、石神社にて祭典を、また午後３時より各宗僧侶参列、浜田公園において荘厳なる施餓鬼を施行せり。当日は天候快晴なりしため、地方より参拝者おびただしく、浜田町東西尋常高等補習校の生徒はいずれも担当教員に引率せられ参拝せり。読経の後、猪股郡長、これは那賀郡長です、の祭文朗読、来賓焼香ありて式を終わり、来賓一同に対しては掬水亭において折り詰めの饗応をありたり。式場の内外は遺憾なく装飾せられ、煙火は昼夜間断なく打ち上げられて、景気を添えたりと記事があるわけです。　浜田開府からいうとぴったり300年ではないのですが、県都である松江が300年祭を５月４日からやられたと、それに合わせて県下で２番目の浜田としては同じ年にやったのであろうなという、推論ではありますけども、そういうところであります。　ちなみに、津和野藩も、翌年の明治44年４月に開府300年と行っておられるということをお聞きをしました。　そこで、来年の400年祭に向けて、私は、ただのイベントやそのときだけの事業に終わることなく、次の500年、また1,000年を見据えて将来の浜田市に残せるものは何か、そういうのを考えるきっかけがこの400年祭ではないかと思っておりますので、以下質問をいたします。　最初の項目でありますが、今年度と来年度に予定されている開府400年事業についてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　今年度と来年度の事業計画につきましては、浜田開府400年祭実行委員会において策定しております。　今年度につきましては、昨年度から実施している市民講座を７月まで開催し、９月からはガイド養成講座の開催を予定しております。また、11月には第４回目となるプレ講演、座談会の開催を予定しております。　来年度につきましては、浜っ子春まつり、夏まつり、各自治区の産業祭の拡充や、開運！なんでも鑑定団出張鑑定の誘致、秋の記念式典にあわせて市民参加型の創作ミュージカルの上演なども計画しております。　さらに、全国の浜田さんいらっしゃい事業では、交流人口、関係人口の拡大を目指す取り組みを進めたいと考えております。　そのほかにも、市内史跡の案内説明板の設置や郷土資料館での特別展示なども計画しております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　ただいまガイド養成講座と言われたんですが、今ボランティアガイドの会というのがありますが、同じような組織なんですか、どのような組織なんでしょうか、また講座はどのような内容になるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　ガイド養成講座の受講者につきましては、養成講座修了後、原則ボランティアガイドの会に入っていただくこととしております。　現在、浜田市観光ボランティアガイドの会の皆さんには、畳ケ浦を中心に観光案内をしていただいておりますが、開府400年を迎えるに当たって、今日まで浜田発展の中心を担っていただいた城山及び日本遺産に認定された外ノ浦を案内できる人材の養成が急務であります。　今回の講座では、ガイドとしての知識やおもてなしの心得を習得する座学のほか、城山や外ノ浦での現地学習、ＡＥＤの使い方などの応急手当て、他地域への視察研修を予定しており、９月から12月にかけまして計８回の講座としております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　これも、市民の方が多く参加されるというか、関心を持っていただきたいというところもあるので、工夫を凝らしてやっていただきたいと思っております。　次の質問に移ります。　島根県の観光誘客事業との連携についてお伺いをいたします。　明治元年から150年の今年になっておりますけども、山口県では数年前からやまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭というイベントをやっております。今年が本祭りという年になるのですが、島根県では萩・石見空港の利用促進とか津和野の周遊コースなど積極的に広域観光に多分ＩＳＨＩＮ祭と連携をかけてると思うんですが、浜田市としてのかかわり方や萩市、益田市との連携についてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　島根県との観光誘客事業での連携につきましては、島根県と石見地域内９市町の官民で構成し市長が会長を務める石見観光振興協議会において強固な連携が図られる中、オール石見で観光誘客事業に取り組んでいるところでございます。　また、萩市、益田市との連携につきましては、長門市を加えた４市長会議において本市が萩・石見空港の利用を前提とした広域観光の連携を提案し、県境４市観光担当課長会議において連携を図っているところであります。　今後、歴史と絶景、食をテーマに各種の観光素材を集めて観光コースを造成し、旅行エージェントへ提案するなど、広域観光連携を推進してまいります。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　明治維新150年の今年、やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭関連で萩市や益田市との連携事業など、イベントや資料展示などの計画はあるのか伺ったのですが、そのような予定はないのですかね。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　現段階でやまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭の関連で萩市や益田市との連携事業など、イベントや資料展示などの計画はございません。　なお、隣の益田市では、益田市立歴史民俗資料館と山口県萩市須佐歴史民俗資料館と連携し、それぞれ歴史文化施設に訪れた観光客に益田市武将カードを配布する周遊促進企画を10月から実施すると伺っております。　今後、当市においても益田市の事例を参考にしたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　実はこれを再質問したのは、益田市観光協会のホームページを見ると石州口の戦いの関係でそういうツアーをやったりとか、結構浜田がとられてるような感じがするのでこういう聞き方をしたわけですけども、山口、長州とそのときは幕府軍ですけども、実際の戦いがあったところにおいてそれを山口県のＩＳＨＩＮ祭と絡めて引っ張ってるのかなということで、連携があるのかなということをお聞きしました。いろんなそういうところも400年に向けてまた研究していただきたいなと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　続日本のお城百選についてであります。　財団法人日本城郭協会が2006年に定められ、2007年５月に日本100名城公式ガイドブックというのが発行されました。３万人とも言われるお城ファンが100城へ登城しスタンプラリーに挑戦していると聞きました。　また、2017年12月には続日本100名城が出版をされ、４月６日の城の日からスタンプラリーが実は始まっております。　同僚議員からもこの辺のご質問があったようでありますけども、今回続編には島根県で唯一浜田城が選ばれております。ゴールデンウイークには多くの方が訪れていたようです。このことについて浜田市や観光協会などの対応についてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　昨年４月に公益財団法人日本城郭協会が認定する続日本100名城に浜田城が選ばれたことは大変光栄なことであり、来年開催いたします開府400年祭に波及効果があることから、喜ばしく思っております。　来訪記念スタンプを設置している濱田護國神社に確認したところ、議員おっしゃるとおり、このゴールデンウイークには１日最低40人が訪れており、現在も毎日数名の県外からの観光客が訪れていると伺っております。　議員ご質問の浜田市や観光協会の対応といたしましては、それぞれのホームページに認定されたことを掲載し、浜田城址の魅力を掲載しているところでありますが、開府400年事業とも連携し、その魅力をより強く発信していきたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　実はゴールデンウイークの日にも浜田城へ上がったという広島ナンバーの方でしたか、ご夫婦が来られて、来られたというか、私は石神神社におったわけですけども、掃除をしてたら、行きましたと、その関連の史跡としてここがあるということなので見に来ましたというお話をして、ガイドじゃないけどお話をさせていただきました。　その折に、スタンプラリーをして全部踏破するとホームページに名前が載るんですよね、どこの誰々どこの誰々と。その方から全国に３万人ぐらいの方がわーっと回ってるよというお話を聞いたんですけども、そうすると続のほうも結構来られるんだなと思って、１日当たり40名というお話を聞きましたので、３万人来られるかというのはわかりませんけども、相当数の方がまた来られるということなのであれですが、今言ったように、浜田城に登城して、そこだけではなくて史跡を回られるということなので、国道からのアクセス周辺とか護國神社周辺などに100名城だという、一般の人にもわかるＰＲ看板とかそういうのが必要ではないかなと思うんですが、その辺のことをお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　続日本100名城をＰＲする看板もしくは案内表示については、設置の必要性を感じております。　今後、設置する場所や時期につきましては、浜田場周辺整備事業とあわせ関係部署と調整し検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　全国を回るってそのご夫婦は言われたんですけども、それなりの財力がある言うちゃいけませんけども、時間と余裕があるんだなと思っておりますので、消費をされるということも考えられますので、ぜひともそういう関連のＰＲもされたらと思いますので、実行していただきたいと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　御便殿の活用についてであります。　明治40年、御便殿が建築されてから111年が経過をしております。平成18年に宗教法人から浜田市に寄附をされ、北西に111メートル引き移転をされておる施設であります。　この建物は、大正天皇が皇太子のときに山陰行啓の浜田での御旅館として建築をされました。同様の建物に鳥取市の仁風閣、また松江市の興雲閣がありますけども、それと並び当時の様子を今に伝えておるわけであります。鳥取市の仁風閣は国指定重要文化財で、松江市の興雲閣は島根県指定有形文化財、松江市歴史的風致形成建造物となっております。　御便殿についてはどのようになるのか、また仁風閣や興雲閣は関連する資料館として収集や展示施設となっている、当初計画は二転三転し現在凍結していると感じておりますけども、周辺の道路や城山整備により活用を進める必要があると考えております。　建物の歴史的価値と資料展示施設としての方向性をお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　御便殿の歴史価値につきましては、専門家の調査、指導を受けておりますけれども、建築当時の外観をそのままに残していることや内部の一部が改変されているといいますものの、皇室が使用することを前提とした特徴ある間取りや装飾を持った御殿建築であると言われております。また、当時の資料によれば、行啓の建物の中でも山陰随一の施設であると紹介をされておりまして、行啓の具体的な状況や当時の歴史背景を知ることができるなど、近代の浜田や浜田場周辺の景観を保全する上で貴重な歴史的建造物であると評価をいたしております。　次に、資料展示施設としての活用につきましては、ご指摘のとおり、仁風閣や興雲閣では展示が行われておりますし、現在、御便殿に接しております国道からの進入道の整備や駐車場の整備も進められているといった状況でございます。　このような状況のもと、現在のところ御便殿の活用については具体的な計画、そういったものはございませんけれども、城山公園整備後の活用や隣接する外ノ浦が北前船の寄港地として日本遺産の追加認定をされたこと、そういったことを踏まえながら、今後活用について十分検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　歴史的建造物といわれるのは当然わかります。　松江市や鳥取市が国や県の指定文化財となっております。答弁で評価はしていると言われましたけども、どこが評価というか、どのような格付というか、どうなっておるんでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　どこが評価をしたかということでございます。　御便殿の調査、そういったときに当たっていただきました広島大学の三浦教授、それから松江高専の和田教授、それから立命館大学の益田教授、そういった先生方からの評価をいただいておりまして、先ほど評価をいただいてるといったことを言ったわけでございます。　また、それにあわせまして、実は本年３月に島根県教育委員会が発行いたしました島根県の近代和風建築という調査報告書があるんですが、その中で御便殿が取り上げられておりまして、御便殿の中の建築様式、便殿玉座、そういったものが１段高くなっている、御殿のような様式の間取り、それから内部の装飾、そういったものを見たときにこれは価値の高いものであるといったことがその報告書の中にも書いておられるということで、あわせて評価をいただいたと思ってるところでございます。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　格をつけるわけじゃないんですけども、国とか県とかそういうお墨つきも必要なのではないかなと思ったわけであります。開府400年に向けて間に合うかどうかというのはわかりませんけども、ある程度そういう方向性も必要なのかなと思っております。　また、今の答弁に対してですけども、御便殿の活用検討会議というのが平成21年５月にこういう中間報告を出しております。その最初に、御便殿は平成18年５月に浜田城に関する資料館として活用することを前提として、宗教法人から敷地を含めて寄附をしていただいたものです、このように書いてあります。以降、検討会議からは最終報告書というものは出ていませんように感じておりますけども、せめて開府400年祭の来年度に浜田城関連の資料展示をされたらどうかと、期間限定でと思うのですが、その点をお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　御便殿を活用しての展示をということでございます。　これにつきましては、昨日も牛尾議員さんのほうから祭りがあります来年10月に期間を区切ってもいいので甲冑等の展示をしてはどうかといったご提案をいただいたところでございます。　先ほど言われましたように、検討会議の報告書の中にも浜田藩の歴史、そういったものを展示する方向性が示されております。それ以来その方向で話は進んでおりまして、特に民間のほうでも浜田城資料館の建設の期成同盟会、そういったものができて取り組みを進めとったわけですけど、近年になりまして歴史資料館を新たにつくると、それも御便殿の周辺でつくるという計画が出たときに、御便殿の活用についてもその歴史館とあわせるということでしたので、今までの方向性が少し変わって、今までの方向性については棚上げになるといったことがあろうかと思ってます。　先ほど言われたように、御便殿をご寄附いただいた宗教法人の皆さん方の思いもいろいろと考えますと、ぜひ資料館として、それも浜田城に関するもの、またそれから外ノ浦の北前船の寄港地、そういったものに関する資料の展示、そういったものがそこの御便殿の中で展示できないかなというところも思っているところでございます。　今後、専門家の皆さん方とも十分検討しながら進めてまいりたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　ぜひともスピード感を持ってやっていただきたいと考えております。期待しておりますので、よろしくというところであります。　それでは、その次の項目に参ります。　山陰デスティネーションキャンペーンについてであります。　ＪＲ６社が地域と協働で取り組む国内最大の観光キャンペーンが始まるようであります。　このキャンペーンは、おもむき、うつろい、ときめき、えにし、いざない、あじわい、たしなみ、この七つのテーマでめぐる山陰の旅が設定をされております。　今年７月１日から９月30日までプレキャンペーンとして山陰両県ではさまざまなイベントが計画をされておりますが、浜田市ではどのような取り組みがあるのか、また開府400年祭との連携ができないのか、お伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　山陰デスティネーションキャンペーンの期間中には、鳥取県、島根県の山陰両県でさまざまな催しが行われます。　石見地方では、７月１日に津和野町において石見地方の特産品販売や石見神楽の上演を行うキックオフイベントが開催され、本市からも神楽社中や観光協会が参加いたします。　市内の取り組みといたしましては、特別なイベントの開催は予定はございませんが、キャンペーンを紹介するパンフレットに、期間中に本市で開催される浜っ子夏まつりや石見神楽定期公演などのイベント情報を掲載していただき、期間中の観光客の増加を図ってまいります。　また、ＪＲにおかれましては、駅のおもてなしとして浜田駅駅舎の装飾を計画していると伺っております。　開府400年祭との連携につきましては、現在ＪＲ浜田鉄道部と協議をしておりますので、今後何らかの形で実施したいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　向こうがチョイスするのかどうかというのはわからないんですけども、ホームページに出てるのは佐野町の石見神楽何とか、それが出てるのは見たんですけども、ぜひとも働きかけて、浜っ子夏まつりとかそのほかの定期公演もありますので、情報提供されたらと思っておりますので、そうなるように期待しております。　それでは、大項目２の外ノ浦の北前船寄港地の日本遺産認定についてであります。　同僚議員もいろいろ質問をかけておりまして、大体は理解をしておるのですが、５月24日に認定をされて、市役所正面玄関ににぎやかに懸垂幕が掲示をされました。　まず知ってもらうこと、そして来てもらうこと、そして周辺も楽しんでもらうことが大切だと思いますが、現在の取り組みと今後の事業展開についてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　市長。 ◎市長（久保田章市）　最初に、私のほうから申し上げさせていただきたいと思います。　本市で初めての日本遺産ということでございます。外ノ浦が認定されまして大変うれしく思ってるところであります。日本遺産に認定されたことは決してゴールではなくて、これからスタートと思っております。　本議会でも何人かの議員さんからご質問がありました。新たな観光資源ができたということで、何とか外ノ浦日本遺産認定を機に観光振興に生かしていきたいということを思っております。　具体的な部分につきましては、これからいろいろ、まだ予算的なものも全く考えておりませんもんですから、早急に何をすべきかということは検討してまいりたいと思います。　現時点での考え方につきまして部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　事業展開といたしましては、議員ご指摘のとおり、まずは知ってもらうこと、そして来てもらうことが重要であると考えております。　２日目の西川議員のご質問にも答弁いたしましたが、知ってもらうための取り組みとして、市内に住む住民の皆さんに外ノ浦の魅力を知ってもらうためのウオーキングイベントを企画するとともに、リーフレットの作成を計画しております。　また、来てもらうための取り組みといたしましては、案内看板や駐車場などの整備を進めてまいります。　なお、周辺を楽しんでもらうことにつきましても、重要な観点であり、他の観光資源と組み合わせたツアーの造成など、旅行エージェントとともに連携し、今後検討してまいります。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　案内看板とか駐車場などのハード整備をされるというご答弁でしたが、トイレとか日和山方角石に上がる道、散策路、この辺の整備も必要ではないかと、特に安全のために必要じゃないかと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　トイレの整備につきましては、２日目の西川議員さんからの質問でもお答えしましたが、新たなトイレ施設を設置するのではなく、既存のトイレの改修により対応したいと考えております。　また、日和山方角石への散策路の整備につきましては、中国自然遊歩道でもあることから、所管する島根県に対して樹木伐採等の整備を要請しているところでございます。引き続き、県と連携し、散策路の整備に努めてまいります。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　わかりました。　ぜひとも、たくさんの人が来てもらうようにいろいろ頑張っていただきたいと思っております。　それで、展示や紹介をする拠点が必要だと考えるわけですが、ご所見をお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、展示や紹介する拠点は必要であると考えており、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、御便殿の活用も含めて検討してまいりたいと考えております。　また、客船帳などの認定文化財そのものの展示や紹介につきましては、市指定文化財でもありますので、拠点の整備とあわせて教育委員会とも相談し、その手法を研究してまいります。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　ぜひとも、先ほど教育長にお答えをいただきましたけども、御便殿の活用というのを連携をしていただきたいと考えております。　それでは、大きい項目の３番目であります。　地域商業の振興についてであります。　市長は、元気な浜田を掲げてロードマップで具体的な工程を示されて、そのことは市民にも理解されていると考えております。しかし、元気な浜田をつくるためのロードマップの中身を見ると、商業と限定したのが項目としても余りないように思います。浜田市の商業環境は依然として厳しい状況が続いておりまして、ほかの同僚議員さんの質問に対しても状況は認識をしておるというお話をいただきましたけども、私も商業地域に住む者として毎回質問とか提案をしてきております。　高齢化や後継者問題、所得の減少による消費の低迷、さまざまな要因がありますけども、ＢＵＹ浜田運動、ＢＵＹ浜田昼市も含めて、さまざまなイベント等によって地元商品に対しては市民の意識が向上しているのではないかと思っております。しかし、ここに来て廃業や店舗閉鎖等が急速に増えていると、目立ってきております。　事業承継や新規起業、創業支援等の施策の取り組みは評価をしておりますけども、根本的な対策が必要ではないかと考えております。　浜田商工会議所の会員数の推移で平成23年度から平成29年度までで会員を脱退した数字が220であります。約19％の減少となっておりますが、その数字の中の廃業が160ということで72％になるわけです。商工会地区においても同様の状況ではないかと考えますけども、減少した数字が、それで増えた数字もあるので、一概に即全部というわけではありませんけども、平成28年度に、これは商工会が主体としてやっとられますけども、商勢圏の実態調査が報告をされました。また、事業後継者へのアンケートなども市のほうでされておりますので、各種調査結果、その対策等でどのようなものが出ておるかお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　ご質問の商工振興の項目がないということでしたので、しっかりと説明させていただきたいと思います。　まず、ご質問の島根県商勢圏実態調査における浜田市の調査結果では、大型点や区域外への消費流出に加え、消費人口の減少、さらにネット通販等の利用者が増加し、地域の小売業に大きな影響があることが示されております。　さらに、事業承継に関するアンケート調査では、60歳以上の経営者が約70％を占め、自分の代で清算、廃業するつもりという回答が約42％という結果が出ました。　こういったデータが示すとおり、浜田市では、経営不振による閉店、営業所の縮小、後継者不足による廃業、空き店舗の増加などさまざまな問題に直面していると認識しております。　その対策といたしまして、現在、浜田市では次の３点について重点的に取り組んでおります。　まず、１点目は、中小事業者の支援です。商品開発、販売促進の経費補助、販路開拓支援、ふるさと寄附、ＢＵＹ浜田運動などに取り組み、売上増加と消費拡大を推進しております。４月には、紺屋町で開催しましたＢＵＹ浜田昼市で1,100人の方に来場していただきました。関係者の皆さんと連携して継続開催を進めていきたいと思います。　２点目は、事業承継支援です。５月に浜田事業承継サポート窓口を浜田商工会議所、石央商工会の本所、各支所に開設しました。現在、経済団体が連携し、創業を目指す起業家とのマッチングに取り組んでおります。また、後継者育成セミナーや事業承継セミナーを経済団体と共同開催し、今年は３回の開催を予定しております。　３点目は、起業、創業支援であります。創業の機運を高めるため、創業支援セミナーを開催するとともに、店舗改装費や創業資金の利息等に対する補助を実施しております。平成26年度から４年間でこの事業を活用して市内に新規出店した店舗は70件となりました。引き続き、創業支援セミナーや補助事業により開業者の増加を図ってまいりたいと思います。　浜田市といたしましては、こういった地道な取り組みではありますが、皆さんと一緒になって継続していくことにより、商店街を初め地域の経済活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　行政の責任でどうこうというわけではないんですけど、今言われたようにきめ細かい情報収集と地域の商業者の声を聞いていただいて、それをきめ細かく政策とか事業に反映をしていただければと思っておりますので、引き続きご努力をと思っております。　次の質問になります。　水産加工業の現状認識と対策等についてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　水産加工業を取り巻く状況といたしましては、経営者や従業員の高齢化や後継者不在、従業員不足などの人的な課題に加え、設備の老朽化や衛生面への対応、消費者の生活スタイルや嗜好の変化に応じた商品開発や販路開拓など、多岐にわたる課題を抱え、経営環境は厳しくなっているものと認識しております。　市といたしましては、加工原魚の安定供給を維持していくために、基幹漁業である沖合底曳網漁業のリシップ実証事業やまき網漁業の漁船リース事業を推進し、水揚げ量の増加を図っているところでございます。　また、水産加工事業者を含めた中小事業者支援として、商品開発費や機器購入費、展示会等への出展費などの補助をしております。また、販路開拓の支援といたしましては、水産加工品の情報を盛り込んだ浜田市特産品ガイドを活用して、市内外の小売店や量販店のバイヤーにアプローチを行うなど、企業間のマッチングに取り組んでいるところでございます。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　水産加工業のことについては、同僚議員がさまざまな質問をされております。これも、先月末の新聞に市内の水産加工会社が倒産、廃業という記事が出てのことだと思っております。　私も、知人というか知っておる方だったのでびっくりいたしましたけども、沖底の原魚は確保してもそれを加工するピラミッド型の産業として水産加工業というのは浜田市にとっても大切な産業だと私も思っておりますので、ぜひともこれもきめ細かい声を聞いて対応していただきたいなと考えております。さっきの商業者と同じですけども、現場の声を聞いてとにかく対応をしていただきたいと考えております。　それでは、最後の項目です。　浜田市の教育について。　(1)の幼稚園教育についてであります。　2009年に周布幼稚園が閉園をし、浜田市教育委員会は残る４園の見直しを開始、2011年９月に原井幼稚園と石見幼稚園の統廃合を決定し、2014年３月末、原井幼稚園を閉園すると発表いたしました。その後、8,715名分の反対署名が提出をされ、その結果、国の動向を見ながら当面は現状を維持し、各園の持つ伝統や特色を生かした教育ができるよう検討していくという発言になったところであります。　その検討が始まった2009年の園児数176名から今年2018年は４園合わせて78名になっております。当時の反対運動の中心であった原井幼稚園においては激減と言うほかない状況であります。　教育委員会は、当時、国の動向を見ながら各園のと言われましたが、各園の自助努力ではどうしようもない状況だと考えております。　そこで、公立幼稚園の現状、園児数についてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　公立幼稚園の現状といたしましては、県内でも唯一の特別支援クラスを設置し、特別支援教育の充実や特別な支援が必要な園児に対して非常勤のサポート教諭を配置するなど、一人ひとりを大切にする教育を実践しております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、就学前児童数の減少と同様に公立幼稚園の園児数も減少してるところでございます。　４園の各園児数についてでございますが、学校基本調査の基準日である５月１日時点の平成21年度と平成30年度の園児数を申し上げますと、原井幼稚園が54名から２名、石見幼稚園が52名から33名、長浜幼稚園が39名から27名、美川幼稚園が31名から16名とそれぞれ減少しております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　就学前児童の減少、新生児の出生数も減っているわけですけども、それと同様にと言われたんですが、今お聞きをすると数字がそれ以上ではないかと私は認識しております。特に、この10年で美川幼稚園は半数になり、原井幼稚園に至っては危機的状況であります。　次の質問で松江市と雲南市の事例をお聞きをしておりますが、教育委員会の今後の幼稚園教育の方向性と幼稚園からの要望についてご所見をお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　平成25年になりますけども、子育て支援課が子ども・子育て支援事業計画、これを策定するに当たりまして行いましたアンケートの調査結果がございまして、その中で教育、保育施設の、複数回答でございますが、公立幼稚園を利用したいというニーズが17.7％ございました。そうしたことから、幼稚園は必要な施設であると教育委員会としては考えております。　しかしながら、園児数が今減少してる中で、先ほど申し上げました現状の特色のほかにどのような特色を持った施設をしていくかということも検討してる段階です。　幼稚園からの要望につきましては、園児数確保という視点で預かり保育の実施の要望があり、先ほど申し上げました現状以外の特色の一つとして検討している状況でございます。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　多分要望はあるんだけども、なかなか現実、それと合っていないのかなということを思います。　そこも現場の実情というか、保護者のニーズもきちっと把握をされて方針を立てていただきたいなと考えております。　そこで、対策というか、松江市や雲南市の幼保園というのがあるんですが、これについてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　幼保園につきましては、全国的には認定こども園等の施設名称として使用している施設がございますけども、松江市の幼保園につきましては松江市が独自に設置した幼・保一元化施設となっております。　松江市の幼保園は、３歳から５歳児は保護者の就労状況等の制限はなく利用でき、学校教育を提供することとされております。また、ゼロ歳から２歳児につきましては、保育を必要とする子どもが利用でき、保育を提供することとなっております。　松江市の幼保園は３園ございまして、全て公立の幼保園となっております。　この施設の設立の経緯といたしましては、１園が新設、残りの２園はもともと異なる施設としてあった公立幼稚園と公立保育所を統合して新設された園となっております。　また、雲南につきましては、幼保園という名称の施設はございませんけども、従来型の公立幼稚園が４園、公立認定こども園が８園あり、このうち１園は近くにある公立幼稚園と公立保育所による幼・保連携型の認定こども園と伺っております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　女性の社会参画とか働き方改革などで社会環境は今激変をしております。保育ニーズも多様化している現状の認識不足ではないかなと思っておりますけども、統合新園についても進んでいない状況であると認識しておりますので、モデルケースとして幼保園などの検討はされてたのかお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　幼保園の検討についてでございますが、先ほど申し上げました松江市の例で申しますと、もともと公立の幼稚園と公立の保育所を統合したという形でございます。浜田市におきましては、公立幼稚園はございますけども、公立の保育所は今現在ございませんので、そうしたことから検討はしておりません。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　多角的な面から可能性がないかということで検討していただきたいと思っております。　次の質問です。　統合幼稚園や保育ニーズへの取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　原井幼稚園と石見幼稚園を統合した統合幼稚園につきましては、新設する方向ではございますが、再検討が必要であろうと考えております。　保育ニーズへの取り組みにつきましては、毎年度、公立幼稚園４園の保護者代表等から要望書をいただいており、その中で主に次の３点に取り組んでおります。　１点目としまして、先ほど申し上げましたように、サポート教諭として加配を行っております。　二つ目に、園外活動を行う移動手段としてスクールバスの利用が各園ともできるようにいたしました。　３点目としては、月に１回程度でございますけども、給食の提供を行っているところでございます。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　今、毎年度、４園の保護者代表から要望書が出ていると言われましたが、取り組んでいる３点以上にどのようなものがあったのかお答え願います。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　先ほどの３点以外の要望といたしましては、公立幼稚園の存続、それから預かり保育の実施、それから異年齢混合クラスの基準人数を25人から20人とする定数の見直し等の要望が上げられております。　また、これにつきましては、教育委員会としてもそれぞれの項目について検討を行ってる段階でございます。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　保護者のニーズだと思いますので、検討だけはしていただきたいなと思っております。　それでは、次の項目になります。　小・中学校の教育についてであります。　児童・生徒が夢を持ち、なりたい自分に向かって努力する姿は大切なことだと思っております。浜田市出身の多くの先達が全国や世界で活躍をされています。　2020年の東京オリンピックの開催があと２年となりました。　スポーツ界で現在活躍され、今後期待される浜田市出身の選手についてどのように把握され、紹介されているのでしょうか。　そこで、女子柔道やレスリング、サッカーなど把握されているかお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　2020東京オリンピックに出場する候補としましては、女子柔道、男子レスリング、男子サッカー、男子バレー、女子バレー、陸上競技、また女子ラグビーなど有望な浜田出身者は数多くおられると認識しております。　ぜひとも東京オリンピック、またはその後の国際大会で活躍できるよう、浜田の地から応援したいと考えております。　また、市長表敬などをしていただいた後に広報はまだ等での紹介などを行っているところでございます。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　もし2020年の東京オリンピックに浜田出身者が出場というなら、浜田市を挙げて、全市挙げて応援をしていきたいなと思っておりますし、庁舎に当然懸垂幕もわっと掲示をされるんだろうなと思います。体育協会などと連携して、ぜひとも早目の情報収集をしていただきたいなと思っております。　次の質問でありますけども、スポーツに限らず、ようこそ先輩というものがあります。授業等の取り組みを話されているのか伺います。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　各小・中学校におきましては、キャリア教育の一環としてようこそ先輩と題して卒業生を招いて、スポーツ分野以外でも出前授業や座談会などを行っております。　幾つかの例を申し上げますと、松原小学校では、ピアニストをお招きし、自分のこれからの生き方と題したお話をしていただきました。　また、原井小学校では、島根大学医学部附属病院の医師をお招きし、医師になろうとしたきっかけややりがいなどのお話などをしていただきました。　さらに、第二中学校校区では、小中連携教育の取り組みの一つとして、第二中学校の生徒が出身小学校を訪問し、中学校での学習や部活動等、自らの体験を振り返りながら小学６年生に話す取り組みを行っております。６年生にとっては顔なじみの先輩から中学校の様子を聞くことができ、中学生にとっても久しぶりに母校を訪れ自分の体験や考えを発表したりできるよい機会となっていると思います。　そのほかにも、医療、福祉、産業経済分野から卒業生を招いて体験談等を話していただくなどの取り組みを行っております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。

◆９番（野藤薫）　８月に全国中学校体操大会が浜田市で開かれます。広報や支援体制、応援やおもてなし等の準備はどのようになってるのかお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　今年８月20日から22日の間、全国中学校体操競技選手権大会が浜田市で開催されますが、市の実行委員会事務局を第一中学校内に設置して準備を進めてるところでございます。　広報につきましては、市内主要施設やタクシー会社、宿泊施設等、市内30カ所にポスターを配布し、広報「はまだ」８月号にも大会情報を掲載予定でございます。また、県の実行委員会で作成の歓迎懸垂幕が届き次第、市役所と岩多屋の２カ所に取りつける予定でございます。さらに、浜田商工会議所の各部会等でも大会の周知をする予定でございます。　支援体制につきましては、島根県体操協会や市内中学校教職員、高校、浜田体操クラブの生徒などが中心となって競技運営に当たるよう準備が進められております。また、２年前の全国高校総体時のノウハウを活用しながら、大会期間中の人員配置や協力体制など、大会成功に向けて教育委員会挙げて協力していくこととしております。　応援につきましても、全国レベルの演技を間近で見ることができる絶好の機会ですので、広く呼びかけ、大会を盛り上げていきたいと考えております。　最後に、おもてなしにつきましては、浜田駅や大会会場である県立体育館での誘導、案内を行うとともに、特産品協会、観光協会、石央商工会とも連携して、物販テントの出店について調整しているところでございます。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　この質問を出してからこういうチラシをいただきました。ＰＲが始まったなと思っておりますので、ぜひとも皆さんとともに応援をしたいと思っております。　それでは、次の項目であります。　高等学校等への支援についてであります。　先日、2020年代の県立高校のあり方に対する報告書が出されました。それぞれの高校の魅力化を図りなさいというもので、つまり自助努力ですよというものでした。　当然学校側は努力すべきで、それぞれの高校の同窓会組織も協力するのですが、行政の支援も重要ではないかと考えております。　今年から下宿等への一定金額を超えた部分について助成措置ができましたが、今後考えられることについてお伺いをいたします。　普通科高校への支援についてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　高等学校への支援に向けましては、島根県からの財政支援を受けて、今年の５月に各高等学校、中学校長会、公民館連絡協議会、浜田市で組織する浜田市県立高等学校支援連絡協議会を発足いたしました。　今後は、構成団体の拡大にも努めながら、行政も関係団体と連携しつつ、各学校の特性を生かした高校魅力化の取り組みを支援してまいります。　普通科高校の浜田高等学校につきましては、各界で活躍する卒業生の成功体験を聞くことで生徒に将来への具体的なビジョンを持たせる取り組み、また生徒自らが政策やビジネスプランを立案して全国規模のコンテストへの出場を目指す取り組みなどに対して支援を行うこととしております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　今の取り組みに対しての支援とはどのようなことなのでしょう。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　まず、卒業生を招いた講演会であるとか、政策提言に向けたいろんな取り組みに対しては、財政的な支援も行いたいと思っております。　それから、浜田高校では今生徒が地域の課題解決に向けて１年を通じて政策提案ができる「ＨＩＲＡＫＵ」という授業を開催しとられますけども、これの具体な提言に結びつけるにはいろいろな地域の課題を承知をする必要がありまして、このことに関しては今行政もいろんなサポートということで授業にかかわっておりますし、今後行政以外にも地域の皆さん方とかＰＴＡの皆さん方で一緒にかかわっていけるような体制ができてくればいいかなと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　次に、専門高校の支援についてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　浜田商業高等学校につきましては、生徒がマーケティングや人工知能などの最先端知識や技術を学習、体験できる仕組みづくりに取り組もうとされております。　また、生徒確保対策として、ＵＩターンフェアなどで行う県外生徒募集などの取り組み、こうしたところに同様に財政的な支援を考えております。　それから、水産高等学校につきましては、市内小・中学校の出前授業、学校行事への招待、公民館等への出前学習など、地域連携に主眼を置いたキャリア教育、また県内外の中学生を対象にした体験入学を初めとする生徒確保対策などの取り組みに対して支援をしてまいろうと思っております。　また、隣接する広島市には水産高校がございませんので、今広島市の教育委員会にも働きかけまして、広島市内の中学校に対して水産高校の積極的なＰＲも行っております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　積極的にＰＲして県外から来てもらうというのはよい取り組みだと思います。　ただ、さまざまな、下宿費の４万円を超える部分の補助とかというのはありますけども、送り出す親の側とすれば生活面とかそういうなので里親的なというのはできないもんでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　県外からの入学者のサポートは大事なことだと思っておりますけども、なかなか生活面も含めてサポートするというのは関係性が大事だと思っておりまして、そういう意味で言うと寮であれば寮母さんであるとか下宿であれば大家さんであるとか、まずはそうした方々がしっかりサポートしていただくことが大事ではないかと思っております。　ただ、地域でも学生の皆さんの通学の様子を見かけられたときに挨拶をするとか声がけをするとか、そうしたことで関係性が深まっていけばまた次のステップがあるんではないかとは思っております。 ○副議長（田畑敬二）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　ありがとうございました。　４点について質問をいたしました。開府400年については、未来に向けた浜田市民というか地域の方々へのメッセージだと思っておりますので、開府500年、100年先の浜田市民がなるほどという行事をしていただきたいなと思っております。　以上で質問を終わります。 ○副議長（田畑敬二）　この際、暫時休憩します。再開は３時40分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時26分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時38分　再開 ○副議長（田畑敬二）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。17番佐々木豊治議員。　　　　　　　　　　　　〔17番　佐々木豊治議員　質問席〕 ◆１７番（佐々木豊治）　公明クラブの佐々木豊治でございます。　今回久々にいい順番を引きまして、正確には議長に引いてもらいまして、一番最後の登壇となりました。最後は最後なりに何かいいことがあるのかなと思っておりましたけども、全くありません。いろんな同僚議員の質問を聞かせていただいて勉強もさせていただきました。できれば関連でやりたいなという質問もあったりして、例えば先ほどの高齢者の方が病院に通うのは大変だという問題、本当に切実な問題だと感じたところでございますので、またやりたいなという感じもしました。そういったことで、最後です。よろしくお願いいたします。　まず、大きな１点目、空き家対策と定住促進の取り組みについてであります。　まず、その１点目に空き家対策について伺います。　空き家対策には、問題のある空き家の対応とまだ活用し得る空き家の有効利用という二つの方向性があると思います。　当市においては、空き家対策条例にあわせアクションプログラムを策定をされ、危険な空き家の改善や空き家活用推進の目標も設定されております。　昨年度から危険な空き家対策として特定空き家の判定を行い、それに基づいた指導通知を行っておられますが、その取り組み状況を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　市長。 ◎市長（久保田章市）　最初に、私のほうから申し上げたいと思います。　浜田市におきまして空き家というのは大きな問題でありまして、空き家対策は力を入れて取り組むべき課題だと認識をいたしております。　平成26年度に行いました調査では、市内に空き家の数は2,409軒でございました。そのうち589軒が倒壊の危険性がある空き家ということでございました。　今後も人口減少やあるいは社会の変化によりまして、その数は増加していくものと思っております。　議員ご指摘のように、空き家対策には、主に危険空き家の対策と、もう一つは空き家の有効活用があろうかと思います。どちらもしっかり取り組んでいかなければならない課題と考えております。　ご質問につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　取り組み状況といたしましては、浜田市内に空き家を所有されている方から相談があったものを優先し、特定空き家の判定と指導通知を行っております。　昨年度、近隣に影響を及ぼす特定空き家と判定し指導通知を行った件数は21件であります。そのうち、特定空き家の補助制度を受けて解体した件数は12件であります。　今年度は指導通知が６件で、補助を受けて解体した件数が４件であり、今後も引き続き取り組んでまいります。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　指導通知に至った経緯でありますけれども、所有者からの相談を優先して取り組んできたという答弁だったと思いますが、例えば隣近所、あるいは歩いていてこれは危険だなという空き家を見つけられたようなケースで通報みたいなケースがどの程度だったのか、もしわかればお示しください。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　ご近所の方から隣の家が危険なんで何とかしてくれというご相談を受けております。その件数につきましては、昨年度で申しますと18件ございました。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　結構な件数があるなという感じもいたしました。　次、２点目ですが、危険な空き家対策には検討委員会というのが開催をされておりまして、この開催状況とどのような協議がなされているのかお尋ねいたします。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　市役所の庁内組織であります浜田市空家等対策検討委員会につきましては、特定空き家等の認定に関することや特定空き家に対する勧告、また特定空家等対策事業に関することを協議するために設けております。　この検討委員会で協議した内容を、地域住民の代表者、市議会議員、学識経験者、行政で構成する浜田市空家等対策協議会で協議していただくこととしております。　今年３月に検討委員会を開催し、浜田市内にある所有者不明の特定空き家に関する協議を行ったところでございます。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　検討委員会で協議した後に対策協議会というのが別に開かれているようですけれども、これについても状況を教えてください。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　浜田市空家等対策協議会は、空家等対策計画の作成、実施に関する協議を行うために、平成29年度に立ち上げております。　平成29年６月に第１回目を開催し、空家等対策計画の作成について協議をいたしました。　第２回目は今年５月に所有者不在の危険な空き家を略式代執行によって市が市の費用で解体するということについて協議をさせていただいております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　この条例というか制度によっていろんな対応が進んでいるなという状況が今わかりました。　次に、３点目ですが、当市では空き家に関する支援制度が充実していると思っております。空き家の除去やリフォームに関する助成を初め、耐震改修や空き家バンク活用に関する助成など取り組まれておりますけれども、活用状況など概要を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　現在、空き家の除却などの補助制度につきましては、ホームページや広報紙で紹介しており、問い合わせや補助申請が多くあることから、市民の皆さんや市内の業者に広く周知されてきてると感じております。　空き家の除却事業で解体された危険な空き家の件数は、29年度は12件、今年度は５月末現在で４件となっております。　耐震改修事業で解体された耐震性のない建物の件数は、29年度は43件、今年度は５月末現在で16件の申請がありまして、３件が解体されております。　空き家になるのを防ぐ役割も果たします住宅リフォーム助成の件数につきましては、29年度は44件、今年度は５月末現在で25件となっております。　また、空き家バンクの登録件数は、昨年度は71件、今年度は５月末現在で14件となっております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　かなり市民の方々にもこの助成制度が浸透しているなというのは今の件数を聞いて感じました。　冒頭言いましたように、浜田市は空き家対策の取り組み、決して遅れていないという認識を持っておりますけれども、担当としてどのような認識を持っておられるのか、確認の意味でお願いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　いずれの助成事業も、申請件数も多いですし、いろいろな問い合わせも多くいただいております。空き家をどうにかしたいという市民の皆さんの声に応えることができていると感じておりますし、また危険性の排除とか美観を守るという点からは、安全で安心して暮らせるまちづくりにも役立ってるんではないかと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　先ほど市民の方にかなり浸透しているということで、実はこの通告を見られた市民の方からぜひこれも質問してほしいということでつい先ほど昼休みに要望があって、取り上げたいんですけれども、解体助成の件数、先ほど説明ありましたけれども、これについて例えば自分の持ち家を自分で解体した場合の助成がどうなんだろうかということでぜひ聞いてほしいという質問でしたが、いかがでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　空き家の解体助成ということで、浜田市特定空家等除却促進事業というのを用意しております。　この事業の要件としまして、対象工事は補助対象者が施工者と除却工事に係る工事請負契約を締結していることという条件を付しております。　この条件を付した背景を考えてみますと、家を解体した場合に瓦、木材、コンクリートとか廃材が出ますけども、その廃材を適正に管理するための担保として解体業の許可を持っている業者に請け負わせたいという思いでこういう条件をつけていると思います。自ら自分の家を解体するということは、多分想定できていなかったんではないかと思われます。　ただ、考えてみますと、自分で壊すということになると人件費の部分、労務費の部分をどう算定するのかということも問題もありますので、自らが壊すことに対して適用できるかどうかについては検討させていただきたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　ばっさりだめかと思いましたけれども、最後に、確かに言われるように、少ない費用でこれの助成ができればお互いメリットがあることなんで、その辺はぜひ、検討の余地があるということだったので、ご検討をお願いしたいと思います。　空き家対策についてかなり浜田市は助成も進んでいるし浸透もしているというやりとりの中での感じでしたけれども、しかしながらまだまだご存じない市民の方もたくさんいらっしゃると思います。こういった危険な空き家をどこに言っていけばいいのか、中には町内全体で困っておられる方もおられると思います。そういった方々にまだまだ行政として周知が必要ではないかと思いますけれども、その辺の今後に向けた周知をもう少し強化してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　助成制度につきましては、建築業者さんとか設備業者さんがよくご存じで十分に伝わっているのではないかと、業者に対しては伝わっているのではないかと感じておりますが、市民の方が助成制度を十分ご存じないということはあろうかと思います。　現状では、ホームページに事業を載せておりますし、あとそれぞれの事業について月をかえて市報のほうに掲載させていただいておりますが、まだまだ十分とは言えないと思いますので、機会を捉えて周知するように努力したいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　ぜひ今後とも周知の強化をお願いしたいと思います。　次に、中項目の２点目として、定住促進の取り組みについて伺います。　平成21年度から取り組まれております空き家バンク制度について、先日の所管委員会での報告によりますと、この制度によってＵＩターン者が69世帯157人、29年度だけでも15世帯31人いるとのことでした。定住政策としても大きく貢献している制度と思いますけれども、所見を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　お住まいの確保という点では、これは定住促進を図る上で大変重要な課題でありまして、本市におきましても平成21年度から空き家バンク制度を運用してその受け皿づくりに努めております。　昨年度は空き家の登録件数が過去最高の71件となり、物件を選択する幅が広がった、その結果としてＵＩターン世帯の入居も増加したと考えておりますので、定住施策として一定の貢献をしてるものと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　私は、かなり貢献がなされているんではないかと思ったんですが、一定の貢献という表現でございました。　じゃあ、ほかに定住政策で同等またはこれ以上に何か貢献している制度があるのかお尋ねいたします。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　ＵＩターンは、住まいのことだけでなくて、仕事のことであったり子育ての環境であったり生活環境であったり、いろいろな要素を判断して決定をされるのではないかと思っております。　市のほかの施策として、例えば働き場と結びつけるようなこともやっておりますけど、そういう事業と空き家バンクを単純に件数とかそうしたものだけで貢献度について比較していいのかということはなかなか結びつかないということで、一定のという表現をさせていただいたんですが、その上での話なんですけども、今、定住施策として例えば各種の農業研修生の受け入れ、それから地域おこし協力隊の受け入れ、またシングルペアレントの介護人材の受け入れ、さらには浜田のいろんな仕事を経験してもらってその中で自分が一番いい仕事を見つけてもらう浜田ｄｅしごと合宿インターンシップ事業などにも取り組んでおりますけど、数の上では実績としては空き家バンクの数が多いということだと思います。　ただ、冒頭申し上げましたように、いろいろなお悩みをＵＩターンを考えとられる方はお持ちだと思いますから、そこに対して総合的な相談窓口、ここの機能の充実が一番大事ではないかと考えておりまして、今年は４月から専門の相談員も配置をいたしております。さまざまな対策が必要だと思いますので、これからしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　わかりました。　２点目、空き家バンク制度についてどのような宣伝周知を図っているのか伺います。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　空き家バンク制度の宣伝周知につきましては、市の広報紙において２カ月に１回の頻度、また登録可能な空き家の情報提供の依頼、相談窓口の案内に関する記事などを掲載してるという状況でございます。また、市のホームページも活用して周知に努めております。　登録いただいた個々の物件情報につきましては、特設のウエブサイトやフェイスブックで適宜情報発信を行っております。　また、物件の登録時には、専任職員に加えて宅建業者の方々にもご協力をいただいて相談対応を行っております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　いろいろ言われましたけれども、単純な話かもわかりませんけれども、もう少し周知方法として、例えば固定資産税を送付する時期にこの中に通知をあわせて入れるですとか、あるいはほかでやっておられるようなことを聞いたんですけれども、不動産業界との情報共有とかそういったことも考えられないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　以前に固定資産税の納税通知書の発送にあわせて空き家バンクのお知らせができないかということは検討したことは実はございまして、ただその折に、固定資産をお持ちの方ですからいろいろな物件について関心がおありということは、例えば改修してもなかなか使えないような物件についても申し込みが多く出てくるんじゃないかという懸念も実はございまして、申し込みがあった物件は今職員とそれから事業者の方で現地を見に行って、登録するまでの間に結構時間とか経費もかけておりますので、少し慎重にならざるを得なかったという状況がございます。　改めてご提案いただきましたので、これについてどういう方法でできるかということを考えてみたいと思っております。　それから、宅建事業者との連携については、今しっかり日々情報交換をしながら登録についてもいろいろとお知恵もいただいておりますので、このことについては引き続き、今ご指摘いただきましたように、継続して取り組みを進めたいと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　わかりました。　じゃあ、３点目、先ほどの関連した内容になるかもわかりませんけれども、定住人口増につながるこの制度、取り組みですけれども、さらに充実をさせ推進すべきと思いますけれども、所見を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　ここ数年で空き家バンク制度の認知度は向上しておりまして、登録物件数や入居者数も大きく増加しておりますことから、この制度はＵＩターン者の住まいの選択肢としてより重要な役割を担っているものと考えております。　一方で、昨年度の入居物件につきましては、市内転居の割合が高く、ＵＩターンの世帯の入居の比率が約３割にとどまっております。また、自治区によって登録物件の件数にばらつきがあるという課題もあります。今後はＵＩターン者にとって魅力のある物件を掘り起こすことにより住まいの受け皿のさらなる充実に努めてまいります。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　できれば、ＵＩターン者、特に若い方が多いかと思うんですけれども、さらに付加価値をつけて、よりＵＩターン者を引き寄せるといいますか、入ってもらえるようなより充実した制度にすべきではないかと、これによって定住促進を図っていくべきだと思うんですけれども、その辺のお考えをお願いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　若い人のＵＩターンを促進するのは、これは大きな課題だと思っております。　先ほど住宅の改修、空き家の改修事業のことをお答えさせていただいたんですけど、ＵＩターン者が帰ってこられる場合にはその改修も上乗せをするということで、通常30万円の改修費に対してＵＩターン者であればさらに20万円を上乗せをするという制度としておりますので、一定の若い方向け、あるいはＵＩターン者向けの対策は取り組んでる事実であります。ただ、それで十分かというともっともっと考えていかなければいけないことはあると思っています。　それと、経費を仮に使わないまでも、空き家バンクということでいくと、今、田園回帰というか、若い人も田舎に住んでみようという方も住んどられますし、家庭菜園とか農業体験という意向をお持ちの方も多いということも聞いておりますので、空き家バンクの家の情報プラス周辺に農地があればそういう情報をセットして情報を提供するとか、そういうできることは取り組みを考えてみたいと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　田園回帰というお話もありました。　私も、まず若い方が一番に大事にされるんは、生活の拠点、住むところ、まずそこから、次は職場でありますとか雇用の場ということにつながっていくんではないかと思いますので、まず住む拠点、家をより制度を充実していただいて、ＵＩターン者の方の希望に沿うようなものにしていっていただければもっともっとＵＩターン者が増えるんではないかと感じておりますので、ぜひともさらなる強化をお願いしたいと思います。　次に、４点目ですが、空き家を公営住宅のかわりとして活用していくことも今後可能性として考えられるのではないかと思いますけれども、所見を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　議員ご提案の空き家のして住宅としての活用についてでございますが、平成28年度に策定しました浜田市住宅マスタープランでは、公営住宅は県営住宅を含めて平成37年度には132戸が過剰になると見込まれております。　従いまして、現在の方針では、住宅戸数を徐々に削減し、良質な住宅確保のため、老朽化した公営住宅の集約建替えや長寿命化のための改修をしていくこととしておりますので、点在しております空き家を市営住宅として活用することは難しいと考えられます。　一方で、空き家バンク等による民間ベースでの空き家の活用を推進していくことが重要であると考えております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　次、５点目ですが、空き家対策の関係については複数の課にまたがっての取り組みがなされております。空き家対策の関係を一つの窓口でトータルに考えていくべきではないかと思いますけれども、ご所見を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　空き家対策に関する窓口についてでありますが、現在は危険な空き家に関する相談は建築住宅課、空き家の活用に関しては政策企画課、ごみ屋敷については環境課などといったように担当課が複数あります。　空き家がもたらす問題は、資産税課や生活保護担当部署との連携など多岐にわたるために、一つの窓口で全て対応することは難しいと判断しております。今後も庁内関係部署が連携して対応するとともに、対応窓口がわかりやすいよう工夫してまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　建物がそれぞればらばらで、先ほど言われたように、建築住宅課は北分庁舎、我々も遠くなってなかなか行けない状態なんですけれども、政策企画のほうは本庁、環境課は東分庁ということで、建物もばらばらで担当がそれぞれ違うということで、市民の方がこれを理解されて相談に行くというのはなかなか至難のわざではないかなと客観的に感じるところであります。　そこで、もう少し何かしらの工夫が必要かと思うんですけれども、先ほどわかりやすいような窓口にしたいということでしたけども、それプラスもう少し何か工夫が必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　多くの市民の方、業者の方は、空き家の何がしたいかという目的に応じて担当の窓口に来られておるというのが現状です。どこに行けばいいのかわからないという方は、総合窓口のほうにお越しになる場合が多いんですが、総合窓口課のほうで来庁の目的に応じて担当課をご案内しておりますので、それに対して苦情をお聞きしてはおりません。　それで、建物が主要な課が分散しているということにつきましては、浜田市役所の構造的な課題ということでいかんともしがたい状況にあると思いますが、それは申し訳なく思っております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　特に問題ないということなんで、問題なしということなんでしょう。　次に、大きな２点目であります。　公営住宅入居に際しての連帯保証人の取り扱いについてということでお尋ねいたします。　民法の改正によって個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることとなったことから、公営住宅入居に際しての連帯保証人を確保することが難しくなり、公営住宅に生活困窮者などが入れない事態が懸念されています。　今年３月30日の国交省からの通達では、民法における債権関係の規定の見直しを踏まえ、次のようにあります。　公営住宅の入居に際しての保証人の取り扱いについては、事業主体の判断に委ねられておりますが、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念されます。このような状況を踏まえ、公営住宅管理標準条例を改正し、保証人に関する規定を削除したことに伴い、今後の公営住宅への入居に際しての取り扱いについての留意点を地方自治法に基づく技術的な助言として通知いたしますので、各事業主体におかれましては、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が提供されるよう特段の配慮をお願いいたしますとの周知がなされております。　つまり、入居の際の保証人規定を削除することが望ましいとの内容でありますけれども、浜田市においてはどのように取り組んでいかれるのか、対応を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　議員がご質問で触れられました国土交通省の通知は、連帯保証人規定を削除することが望ましいと断言しているわけではなく、民法等の改正に至った趣旨を鑑み、連帯保証人に対する規定について各自治体へ判断を投げかけているものと認識しております。　現在、浜田市公営住宅におきましては、家賃滞納発生時などの万が一の場合に備えて必要であることから、連帯保証人を必ず求めておりますが、国土交通省の通知を受けとめ、条件の緩和など、福祉担当部局とも相談しながら検討してまいりたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　もうちょっと詳しくいきたいんですけれども、その前にまず浜田市に保証人が見つからずに入居できない事例というのが実際にあるんでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　現在、浜田市の公営住宅に入居する際には連帯保証人を２名つけていただくということで定めておりますが、特別な事情があると認められる場合には１名としております。　議員ご質問の保証人が見つからずに入居できない事例につきましては、連帯保証人を一人も確保できずに入居を辞退された事例が平成21年度以降２件ございます。

○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　実際２件あったということで、その方はどうされたのかわかりませんけれども、恐らくご苦労されたのだろうと思います。　先ほどは、国土交通省の通知は連帯保証人を削除することが望ましいと断言はしてないという答弁でありましたけれども、もう少し通達の中身、話をしたいと思うんですけれども、民法改正等に伴う入居保証の取り扱いについてという箇所で、今般の民法改正により、個人根保証契約において限度額の設定が必要となったことや、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後公営住宅への入居に際し保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されます。住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えます。このため、標準条例を改正し、保証人に関する規定を削除することとしましたので、各事業主体──ここで言えば市ですが──においては住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることがないよう、地域の事情等を総合的に勘案して適切な対応をお願いしますという文面であります。　ですから、先ほど断言はないということでしたけれども、保証人の確保を入居に際する前提から転換をして、保証人に関する規定から削除したいというものですが、そういった条例改正を事業主体、市のほうに求めたものと解されると思うんですが、その辺の解釈がいかがなものか、もう一度伺います。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　国土交通省の通知は、条例から保証人に関する規定を削除することを必ず求めるものではなく、あくまでも各自治体へ判断を投げかけるものと認識しております。同じ通知には、連帯保証人の確保を求める場合の助言も記述されておりまして、引き続き連帯保証人の確保を求めることは否定はされておりません。　しかしながら、住宅困窮者の入居に支障が生じないよう、十分な配慮は必要と考えておりますので、条件の緩和、廃止などについて検討したいと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　先ほどこれまでの２世帯の方が入れなかったということが実際事例としてあったということでもありますので、ますます今後そういった事例は増えるということからこういった国からの通達が出されていると解されますので、ぜひとも、いろんな家賃の補償の問題とかあるんでしょうけれども、より市民の思いに応えるような今後検討をお願いしたいと思います。　次に、大きな３点目、人工内耳助成制度の充実についてであります。　人工内耳支援については、平成21年６月定例会で推進をお願いした経緯もありますが、浜田市は県内としては先進的に助成支援に取り組んでいただいていると思っております。　しかし、多くの先進市では助成制度が充実をいたしておりまして、当時より機器も高性能になり、また両方の耳に装着される方も増え、もとの聞こえに戻ったとの声も多くあります。より多くの方々の聞こえが取り戻せるように、当市でのさらなる支援をお願いするものであります。　人工内耳とは、高度難聴者の方が内部機器を内耳に埋め込んで、そういった手術を行って聴覚を取り戻すという医療のことであります。耳にかけたマイクから音を拾って、スピーチプロセッサーという機器で音を電気信号にかえる仕組みとなっており、この手術に際しては費用が大変高額のようですが、保険適用をなされ、自己負担は軽減されております。　現在では多くの自治体で電池やスピーチプロセッサーの買換えの助成に取り組まれておりますけれども、当市での制度の現状を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　浜田市におきましても、電池やスピーチプロセッサーなども助成の対象としておりまして、県内他市と比較しましても助成メニューや金額のほうにそんなに大きな差はないものと考えております。　実績ですが、浜田市における助成対象者は２名でございまして、平成29年度の助成実績は、人工内耳空気亜鉛電池が２件、人工内耳充電式電池１件、人工内耳イヤーモールド１件という状況でございます。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　人工内耳の装着者の方の会がありまして、かがやきという会なんですけれども、島根県の総会に先日お邪魔していろんな声を伺ってまいりました。　先進事例では、先ほど言いましたけれども、スピーチプロセッサーの買換えの、両耳を対応するものとか、買換えのときの費用額、百数十万円らしいですけれども、これにほぼ近いものの助成が出ている自治体も多く全国に今あります。そういったことで、皆さんぜひ費用の負担が大変なので助成を増やしてほしいということを口々に言われておりまして、島根県においても、浜田市は割と充実しているということでしたけれども、実際まだ対応されてない市町村もあって、同じ県内の同じ住民で同じような機器を装着しているのに制度が違うのはなぜかという素朴な質問も受けました。　県内では現在、特に出雲市さんが一番充実をしてるんだということをその会の方々は言っておられましたけれども、浜田市においてもぜひとも更なる制度の充実をお願いしたいということでございますので、この点についてご所見を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　人工内耳に関する機器の助成につきましては、出雲市が県内で唯一、乾燥機の購入助成をしておられます。　スピーチプロセッサーは、精密機器であるため、汗などの湿気に弱く、乾燥機を利用することで機器の老朽化や故障の防止に効果があると伺っております。　浜田市は、これまでも２名になりますが、利用者の方の意見を聞きながら対応してきております。引き続き意見を聞いて対応を検討していきたいと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　ぜひ聞いてもらって、より現場に沿った対応をしていただきたいんですけれども、先ほど言いましたように、とりあえず出雲市さんが進んでるということで、ここは両耳の対応の助成を最近始められたということを伺いました。　先ほど言いましたとおり、かなり買換えの負担が高いんで、百数十万円、なるべくここに近いところの助成をお願いしたいということでしたけれども、具体的にその辺の助成がどうなのか、今すぐ判断ということは難しいかもわかりませんけれども、お気持ちだけでも聞かせてください。 ○副議長（田畑敬二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　まず最初に、両耳の助成についてでございますが、特にこれまでそういったお話はなかったようでございますけれども、現在の規定でも医師のほうで片方だけではなくて両方必要だというお医者さんの判断があれば、今の規定でも助成をさせていただこうと考えております。　それと、確かに議員の言われるように100万円以上の助成をしてるところもございます。全国見たときには、どうも九州のほうがすごく助成の基準額が高く設定されておるようでございまして、県内で見たときにもおおむね20万円とかが主体、中心の状況でございます。そういったこともありますので、補助基準額を、そういったところをすごく高くしたほうがいいのか、あるいは補助対象のところをもっともっと広げたほうがいいのか、両方が一番いいんだと思いますけれども、他市の状況を見ながら、利用者の方にも意見を聞いて検討していきたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　この制度が進んでいる地域、先ほど九州という一つのお話がありましたが、そこには全国的に、別の組織があるんですけれども、そこに名を連ねておられる幹部の方々といいますか代表の方々がおられて、よりこの制度に対して行政側に働きかけておられることがどうも背景にあるようでありますので、かといってそれがないからしないというのも無責任な話でございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次に、大きな４点目、指定管理者の指定についてであります。　この点については、これまで今議会でも複数の議員が取り上げておられました。　私も、前回の代表質問で触れましたけれども、指定管理者制度については公の施設の設置目的を効果的に達成するために平成15年に導入された制度であります。導入の有無を含め、広く自治体の自主性に委ねる制度となっており、国から運用上の通知なども行われてまいりました。　今回、当該施設を管理するために設立された公社が管理を辞退するとの残念な事例も出てまいりました。このような事例は特異な例かもわかりませんが、今後の指定管理のあり方について、選定委員の構成、モニタリングのあり方、また委託料の適切な積算など、検討や見直すべき事項があると思いますけれども、今後に向けた改善をどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　指定管理者制度の改善に向けましては、議員ご指摘のように、効果的なモニタリングの手法や指定管理者選定委員会の構成、指定管理料等の算出などに取り組む必要があると考えております。　モニタリングにつきましては、毎年指定管理者にヒアリングを行い、通年で管理運営やサービスなどの状況把握に努めるとともに、昨年度からは基礎的な労働条件チェックも導入したところでございます。　指定管理者選定委員会の委員構成につきましては、任期満了に伴い、７名の委員構成を見直すよう準備を進めているところでございます。　指定管理料につきましては、施設の管理運営実績等を踏まえて算出をしてるところではございますが、施設修繕料の取り扱いを統一するなど、適宜見直しも行っているところでございます。　今後もさまざまな観点から見直しを行い、よりよい施設管理が行えるよう取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　指定管理制度について、先ほども言いましたように、自治体の裁量度が大きい制度でありまして、調べたところによると、地方分権の一環でこの制度も取り組まれたようでありまして、あえて国が関与しない、画一化しないということだったようであります。　じゃあ、各自治体どのように取り組めばいいかということなんですが、いろんな問題があって、今頭を痛めておられるというのが実態ではないかと思います。我々議会側としても、なかなか掌握できないといいますか、関与しにくい制度の一つと思っております。　そこで、モニタリング評価というのがとりあえずのところ監視的な機能を果たしているのかなと思っておりますけれども、モニタリングを受けてその後の検討などもなされた上での取り組みをなされているのでありますので、モニタリング制度が今のところは重要と思っております。レポートはそれなりに作成されておりますけれども、ホームページにも出ておりますが、モニタリング制度そのものが本当に機能しているのかどうか、その辺が調べれば調べるほど疑問になっておりますので、どのような思いでおられるか伺います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今議員からありましたように、モニタリングを実施してレポート等も提出していただいたり、また通年にヒアリング等もさせていただいております。まだ十分ではないとは思っておりますけれども、ただこのモニタリングを行うことによって指定管理者のいろいろな改善等もやっていただいたこともございますし、改善できなくても課題の洗い出しや、市と指定管理者の連携のあり方等についてもこういうことから出てきた問題もあると思っております。　ただ、十分ではございませんので、他市の先進事例等も参考にしながら、この制度が更に有効に機能するように努めてまいりたいと思っておるところでございます。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　それで、今日もやりとりがありましたけれども、モニタリングに加えて指定管理に出した後のチェック機能として、今日第三者という話であったと思うんですけれども、そういったもう一つのチェック機能がぜひ必要だと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今日午前中の小川議員さんのご質問にもお答えしましたように、今モニタリングの中で大きなウエートを占めてるのは経営状況のチェックと労働条件の管理の二つが柱になっとると思います。労働条件については、今日もお話ししました社会保険労務士さんを活用するとかという方法もあると思います。経営状況についても、税理士さん等の専門家の意見を聞くとかというやり方があると思います。　まず、内部で、市で評価したものをそういう専門家の方に外部評価していただくなり、評価のステップをもう少し増やしていって、きちっとその辺を把握し、改善につながるような方法を今後検討しなければいけないと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　検討にあわせて、指定された業者の方の意欲といいますか、その辺も前向きにしてもらえるような取り組みも必要と思います。　よくこれまでも話が出ておりますけども、例えば一定の結果を出せば評価をしてあげて、さらにインセンティブなどがつけ加えていけるような、やる気を出してもらえるような仕組みづくりというのも必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今、議員さんからご提案ありましたように、指定管理、３年とか５年やっていただいとるわけですが、更新の際にはまた新たな公募、選定等もさせていただいております。そういうときに、良好な管理をされた方の団体については、その中の新たな選定のときに評価点をプラスするとか、そういうことでインセンティブをつけて、それまでの管理の評価をして、また新たなさらなるサービスの向上に努めていただくということもできると思いますので、その辺は今後また検討して、何とかうまく生かせるようにしてみたいと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　いずれにしても、まだまだ手探りでこの制度つくっていかなくてはいけないなと感じております。　次に、大きな５点目です。　災害防止の対応について伺います。　１点目に、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの対応についてであります。　土砂災害特別警戒区域の指定について状況を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　浜田市では、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの指定は平成19年に完了しておりますが、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにつきましてはまだ指定が完了しておりません。平成31年４月に島根県が指定する予定となっております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　２点目ですが、昨年度になると思うんですけれども、レッドゾーンの、住民の方々について新たな助成制度の説明会がなされてきたと思います。　この制度の概要と制度に対する市民の反応を伺っておきます。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　土砂災害特別警戒区域に指定されますと、建築物の構造規制などにより住民負担が増えるため、島根県では平成22年に創設された島根県土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業費補助金を平成29年に拡充されました。　この補助金は、特別警戒区域内での建替えや増改築の際の設計費、工事費、解体費の一部を補助するもので、補助金の上限は170万円となっております。浜田市でも平成31年４月から、必要となる市民の方に補助ができるよう、要綱の制定を進めております。　平成29年11月から平成30年２月にかけ、平成31年４月のレッドゾーンの指定に関する説明会を市内26カ所で行い、347名の参加をいただきましたが、この支援制度に対するご意見は特にいただいておりません。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　特にないということでしたが、意見については、何かほかに市民の方から特に災害の関係ですのでお話があったと思うんですけども、その辺で意見要望があればお示し願います。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　説明会での主なご意見としましては、イエローゾーンを指定してから大分間があいておりますが、なぜ今になってレッドゾーンを指定するようになったのかとか、あと建築物の構造規制がどういったものか、あとレッドゾーンの区域内に住んでらっしゃる方への周知とか、自分でレッドゾーンの区域がどこかというのを調べようと思ったらどうすればいいのだろうかと、そういったご意見をいただいております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　レッドゾーンの指定については、以前も話があったんですが、隣の江津市さんが先行して取り組んでおられまして、これはこれから取り組む浜田市にとっても参考になるものではないかと思うんですけれども、江津市さんの効果をどのように捉えて評価しておられるのか、もしそういう評価があれば伺っときます。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　江津市では、平成19年に旧江津市においてレッドゾーンを指定されております。　私どもが把握しております情報によりますと、住民に危険な箇所を周知できて、災害に備える意識を持ってもらえるようになったということとか、宅地分譲や社会福祉施設、医療施設といった要配慮者利用施設のための開発行為に島根県の許可が必要となったりとか、建築物の構造規制がされることによって危険な箇所での建築が抑制できる効果があるとお聞きしておりまして、浜田市も同様に指定すれば同じような効果が得られるのではないかと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　わかりました。　次に、２点目、内水被害支援について伺います。　この件も前回の会派代表質問で伺ったところでありますけれども、大雨災害による助成制度として、家屋への土砂崩れなどや農地への被害については助成制度がありますが、床上浸水などに対する内水被害について助成制度はありません。　大きな水害がある度に内水被害に遭われている住居者の方々は、そういった制度があれば移転も考えたいとの声があります。この内水被害に対する助成について検討されるお考えはないか、改めて所見を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　浜田市では、ダム建設による治水や水路改修による浸水対策に重点を置いておりまして、本年３月の公明クラブの会派代表質問でもお答えいたしましたように、現時点で助成制度を創設することは難しいと考えております。　しかしながら、住宅敷地のかさ上げや、盛り土工事に対する補助を行っている自治体があることは承知しておりますので、今後研究してみたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　この質問を実は取り上げた背景なんですけれども、先程ほかの自治体では補助制度もあると言われておりました。浜田市の場合、確かにダムによって浸水被害が市街地については一定程度取り組みがなされていると思うんですけれども、私が伺った三隅自治区の方で内水被害で悩んでおられる方がおられまして、平地なんでその辺の方々一帯が皆同じ悩みだと思うんですけれども、この辺についてぜひ助成の対応を考えていただきたいという本当に切実なこれも要望を伺ったところでございますが、この点について検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（石田満弘）　三隅川流域の治水対策につきましては、御辺ダムと矢原川ダムの建設が必須となっております。矢原川ダムにつきましては、建設に向けて準備が進められておりますので、完成すれば浸水被害も減るものと考えてはおります。しかしながら、三隅川水域以外の場所についてもありますし、ダムの完成というのがまだ10年近い年月を要すると思われますので、それまでの浸水被害に対して浸水の原因をまずは調べなければいけないと思いますが、そういった状況を確認した上で補助制度、助成制度についても検討させていただきたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　浸水がなければ、そういった対応をしていただければ、その方も助かられると思いますので、ぜひ前向きな対応をよろしくお願いして、質問を終わります。 ○副議長（田畑敬二）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時39分　散会　　　　　　　　──────────────────────────...

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浜田市議会 2018-05-25 06月22日－05号

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06月22日－05号