◎副教育長(寺本恵子) 大変申し訳ございません。第79条の許可に基づくものということで、直接的にそこに条文
があるかどうかというところは改めて確認をさせ
てください。
○議長(立脇通也)
森脇勇人議員。
◆30番(森脇勇人) 文科省に確認したときに、
コミュニティバスは運行し
ていいと伺っ
ていたんです
が、さっき、第79条をもう一回しっかり読まなくちゃいけないんですけれど、そんな縛りはないと私は伺ったんです
が。教育委員会のほうで確認、またし
てください。
コミュニティバスは、本来どういった使い方で
あれ、圏外も出
ていっ
てもいいはずです、松江市内で
あれば。もしくは松江市外でも構わんはずです。登録の段階でどうなっ
ているかということ
が基準になるかもしれません
が、そういった第何条で駄目だというようなことは書い
ていないと思いますので、確認し
てみ
てください、また。これは後日でいいです。
○議長(立脇通也) 藤原教育長。
◎教育長(藤原亮彦) 第79条は混乗の許可で
ありまし
て、外に出
ていけないというルールは
ありません。以上です。
○議長(立脇通也)
森脇勇人議員。
◆30番(森脇勇人) よく分かりました。 これですね、次。弊害を解消し
て有効利用すべきと私は思っ
ております。スクールバスの有効利用についての対応を伺います。
スクールバスをもっと活用できるようにし
て、近隣の八束学園や本庄小学校、中学校などで活用することで、学校同士の共同授業などにも使えると考えます。そこで、そこの学校
が委託に出し
ている財源、そういったものは他校の課外学習に使えるようにし
てはいかがかと思います。 また、
スクールバスや
コミュニティバスの何でもないような環境の事故、こういったこと
が多く
て、今議会にも報告提案され
ております。運転手の運転能力
が課題というなら、指定管理者に早急に運転手の教育を交通局などと合同で行っ
ていただい
てはと思います
が、所見を伺います。
○議長(立脇通也) 寺本副教育長。
◎副教育長(寺本恵子) まず、
美保関小中学校の
スクールバスの利活用、近隣の小中学校との共同授業については、先ほどお答えしましたとおり、今後の状況も踏まえた上で、必要な諸条件を整理し、検討を進め
てまいりたいと思います。 また、安全管理に関しては、
スクールバスの受託事業者
が事業所内に配置した運行管理者や、外部から招聘した講師により、全ての乗務員を対象とする安全研修を行っ
ております。 万一交通事故
が発生した場合には、受託事業者及び運行管理者
が、事故を起こした運転者に対して、安全に関する意識づけや実技指導など、再発防止のための特別な指導を実施し
ているところでございます。 また、さらに指導
が必要と判断される場合には、
自動車事故対策機構において
運転者適性診断に基づく助言や指導を受けたり、民間の自動車学校において必要な講義を受講させることで、安全意識と事故防止の徹底に努め
ております。 今後は、松江市交通局における安全教育や、そのための
研修カリキュラムを参考にしながら、安全研修の充実強化について検討を進め
てまいりたいと思います。
○議長(立脇通也)
森脇勇人議員。
◆30番(森脇勇人) これ今年から教育委員会
がこういったことで管理しなくちゃならなくなった。本来で
あれば交通政策課、爲國部長のところでしっかりとやってこなくちゃいけんかったんだけれど、その段階でもしょっちゅう事故され
ていた。私、いっつも議会で報告案件でこの
コミュニティバスの事故、美保関、美保関って出るたんびに恥ずかしく
ていけませんでした。何とかならんだあかと思っ
ています。先ほど、交通局は大変厳しい厳しいこういう研修を受け
ておられると思います
が、交通局と一緒に受けるようなこと、交通局長、今日来
ておられますけれど、どうでしょうか。できますでしょうか。
○議長(立脇通也) 須山交通局長。
◎交通局長(須山敏之) 私どもも日々事故のないように一生懸命ドライバーの研修、運転技術の向上には努め
ているところでございます。過去にも美保関の運転士の方にうちの研修へ参加し
ていただいたようなことも
あったとは聞い
ております。ただ現状、非常にうちも今人員
が厳しい中で指導体制をぎりぎりのところで取っ
ておりますので、個別なこと
ができるかどうかは、なかなか難しいと思いますけれども、一緒に指導、研修のときに添乗、一緒に乗っ
てもらっ
て、それを、その技術講習を見
てもらうとか、会場にスペース
があれば安全研修、座学のところにでも何人か参加をし
てもらっ
て一緒に聞い
てもらうとかというようなことでの協力はできるんじゃないかと思っ
ております。
○議長(立脇通也)
森脇勇人議員。
◆30番(森脇勇人) 大変厳しい研修だと伺っ
ております。ぜひともそういった研修に取り組んでいただきたい。 それと、これは市じゃないんですけれど、研修をするための学校、自動車学校で、これ前に質問したこと
あるんですけれど、松江市内の自動車学校でその研修
ができない。鳥取県へ行かないけんかったり出雲へ行かないけんかったりする。そういったことも、これは過去に質問したんですけれど、そういった自動車学校なりに少し配慮をし
ていただくように、頑張っ
ていただくようにまた言っ
ていただい
て、いつでも研修
が受けやすくなるように、1日かけ
て行かなくちゃいけないということ
がない形
ができると思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。 次の質問です
が、(パネルを示す)これ中学校の駐車場でございます。先ほど見せたの
が公民館の駐車場の状況でした。これは過去にも何回も御相談したこと
あるんですけれど、改善
ができない内容でございます。現在、中学校、先ほどの公民館のターミナル駐車場、これ
スクールバスの置場になっ
ております。平日、学校行事や休日の運動公園を使ったイベント、休日はいつもこういうことになっ
ているもんですから、もう柵
がし
て入るなと書い
てあります、中学校の駐車場に。先般も市長にも来
ていただきました松江のレガッタの大会。また、あのときには地元のお祭り
があったり、イベント
があったり、それから野球場にも連盟の大会
があったりということで、物すごい数の人
が来
ておられましたけれど、本当に駐車場
がなく
て困りました。こういった状況になっ
ておりました。せっかく駐車場を確保し
てあるのにこういった状況になった。これ、駐車場を移転したらどうかということで提案したんですけれど、先ほど言った公共交通会議ですか、こういったことで発言し
てくれと言ったら、どうも発言
がないみたいで、改善
がされ
ておりません
が、これ
コミュニティバスの発着、これ支所にすれば、乗換えしなく
てもよくなったり、利便向上につながり、こういったことを、支所の前には大きな広場
がありますので、支所にバスを持っ
ていけば改善するもんだと思うんです。簡単な話だと思うんです
が、こういったこともでき
ていない。このことについて検討できないかお伺いします。
○議長(立脇通也) 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長(爲國岳彦) 平日の学校行事や休日の運動公園を使ったイベントの開催に際して、駐車場
が不足し
ている状況に
あることは承知し
ているところでございます。しかしながら、
コミュニティバスのターミナル機能を支所に移すことにつきましては、
コミュニティバスと一畑バスとの接続、それから365日運行によります支所のセキュリティーの対応、運行に必要な点呼室、運転士休憩室などの施設整備
が必要になるということなどから課題
が多いものと認識し
ているところでございます。 また、駐車場不足への対応策につきまし
ては、
スクールバス、
コミュニティバスの駐車場の配置につきまし
て、委託業者のほか関係機関を交えた協議を始めたところでございます。必要な検討を図っ
てまいりたいと考え
ているところでございます。
○議長(立脇通也)
森脇勇人議員。
◆30番(森脇勇人) 先ほどの答弁でございますけれど、支所の365日体制
ができない。支所は、もともと宿直
がおられたんですけれど、その宿直をやめ
ていただきたいということで当時の宍道で
あったり美保関で
あったり、そこで浮いたお金で学校の行事で使えるようにしますというような、これ教育的な観点でやめ
ていただきたいということでやめました。やめたの
がこういったことで弊害
が出るんですね。逆に365日使えんというような形で。宿直
がおりゃ何ぼでも使えたはずです。そういったことも含め
て、総合的な判断だったり総合的な検討
が必要ではないかと思います。 それから、一畑バスの乗換えは全く問題ない。今のところでやりゃええんです。バスのターミナルだ、ターミナルもあそこでいいです。職員だけこっちへ来りゃええんですわ、支所のほうへ。そしたら、乗換えんでもいいし、簡単な話です。大変難しい話じゃないはずです。話を難しくしないようにし
て、どうやったら簡単にできるかということを考え
ていただきたいと思います。 次に、ほんなら移ります。市の広告事業についてお伺いをいたします。 昨年12月、議会でネーミングライツや市営野球場などでの広告看板設置を提案しました
が、進展
があるのか伺います。 また、ネーミングライツの提案……。 まず、最初にこれだけ伺います。すみません。
○議長(立脇通也) 水財政部長。
◎財政部長(水研二) ネーミングライツや広告看板の設置についてお尋ねいただいたと思います。 他市事例の調査をはじめ導入に向け
て継続的に研究を行っ
ているところでございます。現時点で特段の進展はございませんけれども、企業にとってはPR、地域貢献のイメージアップといったメリット
があるほか、本市にとりましても財源確保につながる有効な手段ということは十分認識し
ております。市有施設の増改築、大規模修繕、新規機能の追加、指定管理契約の更新時など、タイミングに合わせ
て民間事業者の意向を確認するなど、検討を進め、実績を出し
ていきたいと思っ
ております。
○議長(立脇通也)
森脇勇人議員。
◆30番(森脇勇人) このネーミングライツの提案ですね、これは私の同期で
あった宅野元議員
が平成23年度の一般質問で提案され
ておりました。当時、前向きに検討、積極的に検討すると前松浦市長から回答
がありました。当時、私は大変よい質問だなあと感じ
ていたのです
が、10年以上たったのに実践されないため、上定市長になり、改めて昨年の12月に質問させ
ていただきました。 市役所の中でなぜこういったこと
が進まないのか。現状と課題
があると思います。伺います。
○議長(立脇通也) 上定市長。
◎市長(上定昭仁) ネーミングライツの検討については、今財政部長
が申し上げましたとおり前向きに検討いたし
ております。実際、現状、企業の皆さんにネーミングライツを買っ
ていただく、あるいは広告を掲示いただくということになるわけですけれども、現状、本市の広告事業で
あります市報やホームページのバナーにおいても、広告料収入
が減少傾向に
あるなど、コロナ禍
が長引き、またエネルギー価格や物価
が高騰する中で、一般的に民間企業にとっては広告への投資を行いづらい状況に
あるものという認識を持っ
ております。 さらに、繰り返しになります
が、ネーミングライツや施設への広告掲載というのは、本市にとっては施設の適正な維持管理に対する財源となりますし、また、企業にとってもPRや地域貢献につながることから、導入に向け
ての取組というのは肝要で
あるものと考え
ております。施設の整備や改修など、注目や関心
が高まるときはもとより、既存施設においても企業の広告掲載
が進むように、まずは実績をつくるところから始め
ていきたいと考え
ております。検討を進め
ております。
○議長(立脇通也)
森脇勇人議員。
◆30番(森脇勇人) この質問は、9月議会で太田議員も質問され
ております。そのときには、500万円とか300万円とかというお話をしたんだ
が、なかなか先ほど言ったように企業
がいない。まさしくこれ上定市長の腕の見せどころだと思いますよ。私、上定市長
が新聞で市長の動向でどこへ行っ
ているかいつもチェックし
ています。いろいろな会社の社長やお偉い人に会っ
ておられます。この時期ですけれども、本当言ったら総務省だとか、そんなところへ行っ
て来年度の特別交付税の要求でもしなくちゃいけないんですけれど、それそっちのけでそういったところに行っ
ておられますので、ぜひともそういったことを進め
ていただきたい。 これ過去の質問をたどっ
ていきますと、宅野議員への回答から3年たっ
て平成26年にガイドラインをつくったと。研究します。内容は、さっきの9月議会の太田議員の質問に対して500万円だ、300万円だけれど、大変だと。市内11社の企業に提案、確認したけれど、受け手は
いなかったと。これいつのことか分かりません
が、今年やったのかどうか分かりません
が、こういったことを早めに早めに、お隣の市やまちはもうやっ
ていること。市長、この初日からの市長の答弁を聞い
ていると、積極的に頑張る、前向きに頑張るというお話をよくされます
が、聞い
ていると、検討という言葉はやらないということじゃないかなと。そろそろ皆さん
がそう思っ
てきますよ。もう来年度予算で頑張りますぐらいのことの発言をされ
てもいいと思います。そのぐらい職員にハッパかけられたらいかがでしょうか。市長、考え
があれば。
○議長(立脇通也) 上定市長。
◎市長(上定昭仁) エールをいただきまし
てありがとうございます。いろいろ考え
ているところはございまし
て、総合計画という形にひとつ今年まとめましたので、それを実行のフェーズに移し
ていくというの
がまさに今からもそうですし、来年度の課題になっ
てくると思います。具体的な実績の形で目に見える形で皆様にまたお示ししたいと思っ
ておりますし、また、もちろん民間企業、民間事業者の皆様に積極的に参画いただい
て市政を進め
ていくことも大切だと思っ
ておりますし、一方で中央官庁、総務省等も当然またいろいろな形でのお世話になる必要
がありますので、そういったところもバランスよく私のほうも、時間には限り
があります
が、できる限り松江市政
が前向きに歩み
が進められるように取り組んでまいりたいと考え
ておりますので、議員の皆様もぜひとも御理解、御協力、御支援をよろしくお願いいたします。
○議長(立脇通也)
森脇勇人議員。
◆30番(森脇勇人) 私も選挙のときに一生懸命市長を応援したものでございますので、しっかりと実績を積んでいただくためにもエールを送ったところでございます。 次の質問に入ります。 湊・交流50年のご縁フェスティバル、パネルディスカッション、これについて伺います
が、先般11月27日に隠岐航路と七類港の就航、境水道大橋開通50周年記念事業として湊・交流50年のご縁フェスティバル
が実行委員会主催で行われました。隕石落下30周年とも重なり、会場のメテオプラザでは、マルシェや大道芸、また関の五本松節やさんこ節、キンニャモニャ、しげさ節など、美保関町や境港、隠岐の民謡などとともに、地元の若手アーティストのコンサートなど
が行われ、大変にぎわいました。立脇議長にも御出席いただき、御臨席いただきまし
てありがとうございました。境港の荒井市議会議長も来賓でお招きされたところでございます。 シンポジウムでは、上定市長をはじめとして境港の伊達市長、また隠岐の4町村のそれぞれの首長
が参加され、観光や定住に結びつく子育て政策など
が話し合われました。隠岐4町村の首長と境港、松江市の首長
がそれぞれこういった形でディスカッションするのは今回
が初めてだと伺いました。上定市長の率直な感想を伺います。 そして、もう一つ、追加で、また28日には島根観光共同企業体設立準備協議会主催の、島根の未来を考えるシンポジウム
が行われ、観光庁の和田長官で
あったり、また星政策調整官など
が招かれ
てシンポジウム
が開催されました。昨日ぐらいの質問もございました
が、来年度へ向け
ての民間の積極的な活動だと思っ
ております。この内容に通じるものも感じたところでございますので、市長の所見をお伺いいたします。
○議長(立脇通也) 上定市長。
◎市長(上定昭仁)
森脇勇人議員に御指摘いただきましたパネルディスカッション、これは隠岐航路七類港就航と境水道大橋の開通の50周年を記念し
て開催されました湊・交流ご縁フェスティバルにおいて、先ほど御指摘のとおり、隠岐、境港、松江の首長
が一堂に会し
て、こういった形でパネルディスカッション、意見交換をするというのは初めてのことでございました。 パネルディスカッションにおいては、各市町村の取組や連携のアイデアなどについて意見交換
ができまし
て、今後、隠岐、境港、松江
が一丸となっ
て地域課題の解決に取り組むための出発点になるもので、大変有意義で
あったと考え
ております。 これまでも、今回の6市町村で構成します松江・境港・隠岐観光振興協議会という──これ会長は松江市長でございます
が──を通じた交流は
ありました
が、とりわけ隠岐地域との直接具体的な連携ということには発展し
ておりませんでした。隠岐は、ユネスコによる世界ジオパークにも指定された自然環境
があり、また再生可能エネルギーを活用するためのハイブリッド蓄電池システムの設置、島留学によるIターンの受入れなど、広く知られる魅力の高い地域で
あり、学ぶべきことも多いと感じ
ております。 なお、パネルディスカッションでは、観光、定住、子育て支援などに係る各地の取組
が紹介されまし
て、今後連携できる分野は多岐にわたるものと夢
が広がっ
ているところでございます。 まずは、今回観光庁に採択されました民間事業者を主体とする第2のふるさとづくりプロジェクトを土台に、観光分野での連携を強化しまし
て、各地域のユニークな特色や共通する地域資源を把握し
て、ストーリー性を持った広域観光プランを企画するなどの相乗効果の
ある施策に取り組んでまいりたいと考え
ております。 また、後段のほうで御紹介いただきました観光から島根を考える持続可能な観光経営と地域づくりシンポジウム、こちらは松江市、雲南市、隠岐地域4町村の民間企業など11社で構成されます島根観光共同企業体設立準備協議会により主催されたものとなります。 この協議会は、今年4月に観光庁による第2のふるさとづくりプロジェクトのモデル実証事業、全国19地域の一つとして採択され
ておりまし
て、何度も島根に通う旅、帰る旅をテーマとする新たな旅のスタイルの実現を目指し
て活動され
ております。 このシンポジウムは、どのような取組や仕組み
が持続可能な観光地づくりにつながるのかといった点につきまし
て、参加者
が共に考えることで連携を図るきっかけとするために開催されたもので
あります。 私もスピーチの機会をいただきまし
て、松江の城下町の風情、茶の湯文化の広がり、宍道湖の夕日による癒やし、水の都の安らぎなどを紹介させ
ていただきました
が、本市各地を視察されたパネラーの方──これは和田観光庁長官も含め
てでございます
が──から、本市の地域資源に高い評価をいただい
ておりまし
て、改めてその価値や魅力を痛感、実感し
ているところでございます。 また、雲南市長、海士町長からもそれぞれの地域についての紹介をされまし
て、近隣地域にも大切に守られ受け継がれ
てきた伝統、文化、自然などのいわゆる本物
があるということを再認識したところでもございました。 これら近隣地域の多彩な魅力を掛け合わせることで大きなインパクト
が生まれ、この地域の魅力や知名度を高めること
ができるものと考え
ております。今後、近隣地域の行政、民間企業の皆様とさらなる連携を図りまし
て、国内はもとより海外に向け
て魅力を発信し、広域的な観光振興を図っ
てまいりたいと考え
ております。
○議長(立脇通也)
森脇勇人議員。
◆30番(森脇勇人) 私も拝聴し
ておりました
が、大変、特にご縁フェスティバルのほう、和気あいあいと市長同士
が掛け合いをされながらお話をされ
ていました。もっと職員の方
が来られ
て見ればよかったのかなと思いました。何人か来
ていただい
て、部長方なんかも来
ておられました
が、ああいった他地域との環境の違いで
あったりとか、松江市
が置かれ
ている状況で
あるとかといったものを比較し
て拝聴するの
がいいのかなと思いました。 ありがたいことにマーブル
が12月ですか、1月ですか、この特番を組んで放送し
ていただくということで、私もさらにもう一回見直し
て、中身を勉強したいなと思っ
ております。 後段のほうの観光庁の和田長官
が来られた分については、私出席したかったんですけれど出席できなく
て、ただ市長
がそういった出席し
て御発言され
ておりますので、改めて聞かせ
ていただきました。ぜひとも積極的に前向きに検討ではなく
て実行し
ていただきますようよろしくお願いいたします。 それと先ほどの会議みたいなことは、これ実は前市長の、前々ですね、宮岡市長
が隠岐出身だということで、大変隠岐の皆さん方との交流、それから境港も当然そういった交流
がございまし
て、物すごく積極的にやっ
ていたというイメージ
がございます。宮岡市長
が退任され
てからそういった交流
ができ
ていなかったのかなという思い
があります。改めてこういった会議
が、つなぎ
ができたことは大変うれしいことだと思います。このつなぎを、御縁をさらにまた深め
ていただきたいなと思っ
ております。 最後の質問に入ります。 宍道湖跡地、ホテル宍道湖ですね。この跡地、また県立プール跡地、この利用計画
がどうなっ
ているのかお伺いをいたします。
○議長(立脇通也) 山根理事。
◎理事(山根幸二) ホテル宍道湖跡地、県立プール跡地につきまし
ては、市民の皆様あるいは民間企業などからの提案を含め、活用方策についてこれまで継続的に検討を重ね
てきたところでございます。 市民の皆様や民間企業からは、観光、産業、医療、文化、スポーツ等々様々な着眼点から御意見をいただい
てはおります
が、現時点で具体的な活用ビジョンや方針を立てるには至っ
ていないという状況でございます。 引き続き、積極的に検討を行います。議会の皆様、市民の皆様からの御意見もいただいた上で、活用方針を決め
てまいりたいと考え
ております。
○議長(立脇通也)
森脇勇人議員。
◆30番(森脇勇人) でき
ていないので議会報告はないということでございます
が、市民の意見調整、利活用、進め方、しっかり考え
ていただきたいと思います。 私、実はこの質問、特に県立プール跡地についての利活用については過去に質問し
てございます。そのとき、松浦市長でした。市長は、私のときではない。次の市長に委ねますと言われました。すごく重み
がありますので、市長、しっかりと部内、課内のほうで検討を進め
て、どういったもの
が一番すばらしいのかということで進め
ていただきたい。 それから、ホテル宍道湖跡地ですね、これ購入するときに島根県
が大変お金
がないもんですから買ったらいいじゃないですかみたいな話もしたんです
が、そういった中で、実は乃木駅の再開発をしたらどうかとか、西口
がありませんので、今話題になっ
ている花火を上げるといっ
ても、西口
がなかったら乃木駅まで電車で花火を見に行くような人はおらんもんですから。あのホテル宍道湖の跡地は広大な土地でございますので、1万人ぐらいな観客席つくっ
て、そこに皆さん、1万円払っ
ていただい
て有料観客席つくっ
てもいいんじゃないかとか、電車で松江駅から乃木駅まで行っ
て西口で降り
て、西口からスロープつけ
て、そこまで行くような多目的なそういった、うちの若手も大分ミュージシャン
がおりますので、そういった方
がコンサートでもできるような、松江には
ありませんのでね、サザンオールスターズ来たってコンサートするところ
がないといっ
て来
てくれませんので。そんな場所
がないということで。だから、そういったことをしっかりと、夢も語りながらやられ
てはいかがかなと思います。 1つ苦言でございます
が、24日までにですか、今日の新聞に出
ていました
が、先ほど実行委員会のほうで花火を上げるのに市長、決定したいと前向きに、このことはすごい前向きにやっ
ておられます。大変いいことなんです
が、それと議会で個人的に心配するのは、占用
がどうなのか。今占用料を払わなくちゃいけないのか、それから税金を払っ
ての花火大会に、税金支出し
ている状況でよくよく我々
が今までの過去の事案で経験したのは、行政監査請求
が出
てきたりとか、そういったこともいろいろなイベント、もしくはものを建てるというときに出
ております。当然それは監査
がそれをまた見
ていくことになると思うんです
が、そういった懸念も持ちながらそういったお話を聞かせ
ていただい
ております。しっかりと、24日に判断ということになりますので、今さら私ら
がどう言っ
てもということになるんです
が、しっかりとそういったことも精査しながら、市民はどう考え
ているのかということを聞きながら、積極的に行政運営をし
ていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(立脇通也) 2番中村ひかり議員。
◆2番(中村ひかり) 志翔の会、中村ひかりでございます。 連日、この議場でも話題に上がっ
ておりますワールドカップ。私も初戦のドイツ戦からテレビで観戦し
ておりました。選手たち
が最後まで諦めずに走り、チャンスをつかんだプレーの数々や会場でのサポーターの大歓声は、テレビ越しでも熱気
が伝わり、大変感動いたしました。 ワールドカップを御覧になられた方はお気づきだと思います
が、日本人サポーターをはじめ観客にマスクを着用し
ておられる方は見当たりませんでした。世界はウィズコロナにかじを切っ
ていることを目の当たりにし、日本との違いを大きく感じることとなりました。 そして、日本国内では、大人と子どもとでは感染予防策
が大きく違っ
ていることを日頃感じ
ております。本年2月、まん延防止等重点措置
が終了し、本年9月には飲食店の利用についての要請
が撤廃され、島根県民に対する行動制限はなくなりました。 海外や県外からの観光客
が増えにぎわい
が戻っ
ている一方で、宿泊研修
が日帰り研修になっ
ている子どもたち
がいます。山陰のアーティストたち
がイベントでマスクの着用なく歌っ
ている一方で、県民会館でマスクを着用し合唱し
ている子どもたち
がいます。大人数で宴会をし
ている大人たち
がいる一方で、お友達との対面も認められず黙食をし
ている子どもたち
がいます。大人はいいけれど子どもは駄目。そんな状況に私は憤りを感じ
ております。 そこで、前置き
が長くなりました
が、最初のテーマに入ります。 11月29日、文部科学省は、適切な対策を行えば会話は可能と全国に通知し、給食時に黙食は求めないとする方針を明確にしました。ようやく子どもたち
が友達と会話をしながら給食を食べれると思うと、私も自分事のようにうれしく感じ
ております。 これまで市内の
ある小学校の給食時間には、子どもたち
が食事を取っ
ている中、黙食と書かれたカードを持った教師
が教室で立っ
て見守りをし、感染予防を徹底し
ている様子
がホームページで公開され
ていたり、また会話をした生徒に対して、昼休憩にプリントの課題
が出されるなど、行き過ぎた対応とも思えるような実態を聞い
ております。 子どもたちに対する制限だけ
が依然として厳しいことについて、子どもや保護者、市民の方から本市には声
が届い
ているのか、現状をお伺いします。
○議長(立脇通也) 成相副教育長。
◎副教育長(成相和広) 国の方針に基づい
て松江市教育委員会
が作成した新型コロナウイルスに対応した健康管理に関するガイドラインでは、給食時には会話を控えさせるとし
ています。このことについて、保護者の方などから、友達と楽しく食事をし
てほしい、食育の観点からも黙食はよくないといった御意見をいただい
ています。
○議長(立脇通也) 中村議員。
◆2番(中村ひかり) ありがとうございます。私も小学校に通う子ども
がおります。私の子どもから聞いた話では、給食時間にしゃべったらペナルティーだ、ペナルティーだという空気感
があり、例えば私の子どもの場合、時計を見
て、給食時間
が残り少ないことに焦っ
て、ああ、時間
がやばいという独り言をつぶやいたら、それで周りの友達からペナルティーだと言われ
て先生に課題を出されたということを聞い
ております。自分の子どもだからではなく
て、これは非常に残念だと思っ
ております。そうしたこと
がありますので、教育委員会には実態調査で
あったり注意喚起をし
ていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 子どもたちに対する厳しい制限の代表とも言えるの
が、学校給食における黙食です。学校給食における黙食について、メリット、デメリットをお伺いいたします。
○議長(立脇通也) 成相副教育長。
◎副教育長(成相和広) 黙食のメリットとしては、会話を控えることで感染リスク
が下がること、集中し
て食べることで給食を残さず食べる児童生徒
が増えたことなど
が上げられます。 また、デメリットとしては、静か過ぎ
て緊張し、食
が進まない児童生徒
がいること、給食の最中に友達とコミュニケーションを取ること
ができないことなど
が上げられます。 以上のように、黙食には一長一短
があるものと考え
ています。
○議長(立脇通也) 中村議員。
◆2番(中村ひかり) 私は、そのメリット、デメリットを聞い
てデメリットのほう
が大きいように感じ
ております。 次に、黙食を求めないとする通知
が来るより以前の話になるので恐縮なんですけれども、文部科学省の衛生管理マニュアルでは、飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるといった対応を求め
ておられる中で、本市は新型コロナウイルス感染症に対応した健康管理に関するガイドラインで、会話を控えさせるという方針です。本市
が国よりも厳しい黙食の方針を取っ
ている、取っ
ていたことについて見解をお伺いします。
○議長(立脇通也) 成相副教育長。
◎副教育長(成相和広) 新型コロナウイルスに対応した本市の健康管理に関するガイドラインは、文部科学省の通知に従ったもので
あり、給食時には会話を控えさせるとし
ています
が、国よりも厳しい基準を示し
ているものでは
ありません。今年に入り、小中学生の感染
が拡大する中で、本市では市立学校における感染予防策の徹底を繰り返しお願いし
てきたことから、特に感染
が拡大した学校において厳格な運用を図った結果として、国よりも厳しいもので
あるといった印象を持たれたのではないかと考え
ています。
○議長(立脇通也) 中村議員。
◆2番(中村ひかり) 教育現場のほうで感染
が広がるとそうやっ
て厳格な対応になるということなんですけれども、それは例えば学校でクラスター
が起きるだとか感染
が拡大したときに教員や学校に対してお叱りの声でも届くのでしょうか。ちょっとそのあたりも含め
て答弁をお願いいたします。
○議長(立脇通也) 成相副教育長。
◎副教育長(成相和広) お叱りの声は届きません。
○議長(立脇通也) 中村議員。
◆2番(中村ひかり) 安心しました。 次に、農林水産省は、食事をする目的は単に栄養を取ることだけではなく、コミュニケーションの場として重要とし
ています。そして本市は、第2次健康まつえ21基本計画でも、食を楽しみましょうと宣言し
ています。また、「健康都市まつえ」宣言を行い、友人、地域の集まりで食を楽しむことを含め
て積極的に食育を推進し
ていくこと
が大切で
あると宣言し
ております。 学校給食は、友人関係の構築にも大きく関わり、心を育む大切な時間だと思っ
ております。しかし、実態としては、話すと叱られ、食事を楽しめないことにより、子どもたちのメンタルヘルスへの影響
が心配です。 昨年9月、米子市教育委員会
が実施した給食アンケートでは、友達と楽しく食べられると答えた小学5年生は8.8%、令和元年度の20.3%から大幅に低下し、黙食指導の影響で食事を楽しめなくなっ
ている実態もあらわになりました。長引くコロナ禍と厳しい制限の中で、現場の先生方も試行錯誤し、大変御苦労なさっ
ていることかと思います。本市では、子どもたち
が食事を楽しむためにどのような工夫をなされ
ているのかお伺いします。
○議長(立脇通也) 成相副教育長。
◎副教育長(成相和広) 放送委員会の児童生徒
が昼の放送でクイズを出したり、物語を読んだり、児童生徒
が希望する音楽を流すなど、楽しい時間になるように各学校で工夫を凝らし
ています。
○議長(立脇通也) 中村議員。
◆2番(中村ひかり) 先生方や子どもたちでいろいろと試行錯誤し給食時間をつくっ
ておられるということで安心しました。 次に、他の自治体では11月29日の文部科学省からの通達よりも以前から、給食の時間を楽しむ食育の重要性も踏まえ、自治体独自で黙食緩和の取組
が見られるようになりました。福岡市では、本年6月から黙食緩和をし
ておられます
が、これまで黙食緩和の影響で感染
が拡大したと考えられる事例はなく、また子どもたちの反応としては、少しずつ会話も増え、給食時間中、子どもたちの笑顔も多く見られるようになったそうです。 これも文部科学省の通知前に通告させ
てもらった質問になります
が、本市では他の自治体の黙食緩和について把握され
ておられるのか、把握され
ておられたのかお伺いします。
○議長(立脇通也) 成相副教育長。
◎副教育長(成相和広) 本年7月に他県の自治体
が実施した調査の結果によれば、回答の
あった中核市46市のうち、本市と同様に文部科学省の通知に従い、給食の際に会話を控えるよう指導し
ている自治体は95.7%でした。 また、本市と同様に、文部科学省の通知内容
が変更されれば、合わせ
て変更すると回答した自治体は80.4%です。
○議長(立脇通也) 中村議員。
◆2番(中村ひかり) 次に、文部科学省
が、黙食を求めないと通知しました
が、例えば福島県福島市では、黙食継続を決めた小学校
があります。SNSなんかを見
ていると、ほかにも他の自治体では最終判断は学校に委ねるところも
あるようです。本市として、黙食を緩和するための課題や基準
があればお伺いします。
○議長(立脇通也) 成相副教育長。
◎副教育長(成相和広) 11月29日に文部科学省から、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等に関する通知
が各都道府県宛てに発出され、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食時間において児童生徒等の間で会話を行うことも可能と示されました。 現時点において、島根県から本市に対し、本通知に関する事務連絡は
ありません
が、連絡
があり次第、本市の健康管理に関するガイドラインを見直すとともに、各校の感染状況も踏まえた上で適切な対応
がなされるよう各学校に対し求め
ていきます。 ここまで子どもたち、そして教職員は、休校にならないように、学級閉鎖にならないように、体育祭や運動会、発表会
ができるように、部活動
が止まらないように、大会に出られるように、修学旅行や宿泊研修、遠足に行けるように感染症対策を本当によく頑張ったと思います。以上です。
○議長(立脇通也) 中村議員。
◆2番(中村ひかり) 島根県からまだ通知
が来
ていないということで、学校現場ではまだ黙食
が継続され
ているようですけれども、大体のめどでも構いません。通知
がどれくらいで来るか見込みを教え
ていただければと思います。
○議長(立脇通也) 成相副教育長。
◎副教育長(成相和広) 県のほうも当然それを把握し
ておりますので、県のほう
が整理をし
て、近日中に通知
が出るものと考え
ています。それを受け
て対応します。
○議長(立脇通也) 中村議員。
◆2番(中村ひかり) ありがとうございます。 2点目の質問に移ります。 2点目の質問は、幼稚園における弁当についてお伺いいたします。 幼稚園の保護者からは、幼稚園給食化を望む声
が強いということを以前一般質問でも述べさせ
ていただきました。本年もPTA連合から要望書
が提出されたところでございます。 毎日の弁当は、保護者にとって負担となるため、他の自治体、例えば奈良県橿原市では1年前から公立幼稚園で宅配弁当を頼める日を設け
ておられます。本市では、宅配弁当に対応できる市内幼稚園はどれだけ
あるのかお伺いいたします。
○議長(立脇通也) 青木子育て部長。
◎子育て部長(青木佳子) 旧松江市内の市立幼稚園につきまし
ては、御家庭からお弁当を持参し
ていただい
ております。このうち、雑賀幼稚園では、令和3年度から保護者会の活動として、週に2回、地域の食堂より園児に弁当を提供し
ております。
○議長(立脇通也) 中村議員。
◆2番(中村ひかり) 私も雑賀幼稚園に実際に足を運び、お話を聞い
てきました。週に2回、園児のお弁当は390円、大人のお弁当は650円。園児だけでなく先生方も注文できると喜んでおられました。みんなと同じものを食べることで、苦手な野菜も食べ
ている姿
が見られるようになった、小食だった園児
がよく食べるようになったと、保護者の負担軽減以外に食育の面でも効果
があったと先生方
がおっしゃっ
ておられました。 雑賀幼稚園の場合は、前例
がないことも
あり、実現までに約1年かかったようです
が、本市
が宅配弁当を許可するに当たり、どういった課題や基準
があるのかをお伺いいたします。
○議長(立脇通也) 青木子育て部長。
◎子育て部長(青木佳子) 宅配弁当の提供につきまし
ては、保護者会の活動として実施され
ているもので
あり、本市として許可を与えるといった立場にはなく、中村議員
が御指摘されたような基準は設け
ておりません。 しかしながら、子どもたち
が安心・安全に食事
が取れるよう、雑賀幼稚園、保護者会と本市子育て政策課の間で栄養士
が配置され
ている弁当業者で
あることを事前に確認をし
ております。また併せ
て、本市から弁当業者に対しまして、子どもたちの食事における基本的な留意事項としまし
て、食材の選定、調理、衛生管理の方法などについて説明を行ったところでございます。
○議長(立脇通也) 中村議員。
◆2番(中村ひかり) 留意事項などをお伝えし
ているようですけれども、今後それを何か指針のようなもの、ガイドラインのようなものを作成するだとかというお考えは
ありますでしょうか。
○議長(立脇通也) 青木子育て部長。
◎子育て部長(青木佳子) 宅配弁当に特化したガイドラインは
ありませんけれども、そもそも幼稚園や保育所で提供する食については、ガイドラインというか注意事項をまとめたもの
がありますので、それを用いたいと思います。
○議長(立脇通也) 中村議員。
◆2番(中村ひかり) 次に、既に取組
が始まっ
ている雑賀幼稚園では、お弁当の残飯や使い捨て容器を保護者
が持ち帰ることになっ
ております。これは、本市からの指示、助言だと伺っ
ております。保護者
が始めた取組なので、保護者
が責任を持っ
て持ち帰るべきなのかもしれません。家からお弁当を持っ
てき
ている園児も残飯、お弁当を持ち帰っ
ています。ただ、使い捨て容器は、輪ゴムで止め
ている程度なので、夏場の臭いなど衛生面
が心配されます。本市として、業者の弁当容器回収を許可することを検討され
てみ
てはいかがでしょうか。
○議長(立脇通也) 青木子育て部長。
◎子育て部長(青木佳子) 先ほどもお答えしましたとおり、宅配弁当の提供はあくまで保護者会の活動で
あり、弁当容器の自宅への持ち帰りについても、保護者会として判断され
ているものでございます。保護者会からこの弁当容器の回収について希望や御相談
があれば対応したいと考え
ております。 なお、弁当容器を自宅に持ち帰ることで、子ども
が食べた分量や好き嫌いの有無などを確認することは、その成長を見守る上で大切で
あるとともに、親子で食の話をするきっかけにもなることから、本市としては望ましいものと理解をし
ております。
○議長(立脇通也) 中村議員。
◆2番(中村ひかり) 臨機応変に対応できること
が分かりよかったです。 現在、津田幼稚園や城北幼稚園で宅配弁当を利用したい声
が上がっ
ております。今週金曜日には、城北幼稚園でお弁当の試食会
が開かれます
が、保護者と園児、先生合わせ
て82食の注文
があったようで、関心
が高いこと
が分かります。 また、今後そうした声
が増えることも予想されます。 先ほど、許可制ではないというお話でした
が、宅配弁当を希望する幼稚園
がある場合に、どうぞというスタンスだけではなく、市内幼稚園、PTA連合に対して、こういう選択肢も
あるということを本市として一歩踏み込んでいただき、他の自治体の取組、既に取り組んで
いる幼稚園の情報提供、情報共有に積極的に動い
ていただき、子育て世帯の負担軽減に本市としても御尽力いただければ幸いです。 今回、子どもの食育をポイントに大きく2つのテーマで質問させ
ていただきました。丁寧に答弁いただきまし
てありがとうございます。以上で終わります。(拍手)
○議長(立脇通也) 中村議員に申し上げます。 議場内では、議員バッジを御着用ください。お願いします。 11番錦織伸行議員。
◆11番(錦織伸行) おはようございます。 私は、市議会議員で
あると同時に八百屋ということで、事情
がありまし
て10月から朝市場に出
ております。また、閉店後に、10時に終わります
が、私の売場のほうに戻りまし
て、残っ
ている品物を見るという作業
があります。ただ、これ大変だと言われます
が、やはり朝お客様とお話をしたり、肌で現場の感覚を持ち、そして終わっ
てからお客様の評価をいただい
て、それを次の日に戻すという、大変重要な作業だなと。改めてエンドユーザーの声は大事だなと考え
ております。そういう意味で、日々の市長
が本当にお休みの日も含め
て外を回っ
ておられるのは、大変敬意を持っ
ておりますし、ぜひそういうことを受け止められ
て、それをまた市政に生かし
ていただきたいなと思っ
ております。 今日は3つの質問を準備し
ております
が、1番目、2番目は、まさにエンドユーザー、市民のほうからどうなっ
ているんですかという意味合いの質問
が来たのでお聞きいたします。 3番目は、これはやはり小さな事業所のほうから、こういう問題
があるんだけれどちょっと聞い
てもらえませんかというお声をいただいたものでございます。 まず1番目、島根スサノオマジックの専用アリーナについてお伺いいたします。 まさに、地域の宝で
ある島根スサノオマジックは、今シーズンもすばらしい成績で快走し
ております。そして、もちろんそれを支える松江市民を中心とした応援団も熱い声援を送っ
ていることは周知の事実で
あり、またみんな
が認め
ていることでございます。 しかしその一方で、果たして市民の間でどれだけ共有され
ているかは分かりません
が、強い、一部の市民の間では、愁眉の種、心配の種になっ
ているの
が、何年後かに迫る新B1リーグ残留の条件でございます。もちろんもう市のほうは把握し
ておられると思います
が、幾つかの条件
が上げられ
ております
が、皆さん
が一番心配し
ておりますのは、5,000人収容の専用アリーナではないかなと考え
ております。島根という冠
があるからとはいいつつも、やはり松江、この松江のブランディングの上でも大変大切なコンテンツだと思っ
ております
が、やはりその松江、ホームで
ある松江
が積極的に動くことで、地域のスポーツ文化、歴史を考える上でも、やはり松江市
がとにかく中心になっ
て動く必要
があるのではないかと考え
ております。 先般、田渕久美子さんの「ヘルンとセツ」の出版記念パーティーで市長
が、NHKにおけるドラマ化を目指す応援団、これを勝手に応援団というんですかね、自ら就任され
て、大いに市民
が認識し、盛り上がったことは記憶に新しいところです。もちろんやり方は様々
あると思いますし、ただ一方では、非常に時間
が迫る中、専門の部署を設置するとか、あるいは一般のふるさと納税や企業版のふるさと納税などの呼びかけを行うことで、市民全体でこういう問題
があることを認識あるいは共有することも大切なように考え
ております。 そこでお伺いいたします。 B1リーグ残留の新基準において、新B1リーグですね、様々なハードル
が発表され
ております。特に、収容人員5,000人以上などという大変高いハードル
が設けられ
ているアリーナについて、具体的な考えや動き
があるのか、市長の所感をお伺いいたします。
○議長(立脇通也) 上定市長。
◎市長(上定昭仁) 島根スサノオマジックは、昨シーズン、球団創設以来初めてとなるB1チャンピオンシップに進出し、今年5月に松江市総合体育館で行われましたアルバルク東京とのクオーターファイナル3連戦には、3日間で合計1万人を超えるブースター
が来場し、熱い声援を送りました。 私も3日間、総合体育館でブースターの皆さんと共に応援をしまし
て、見事セミファイナル進出を決めた瞬間、選手、スタッフ、ブースター
が一体となっ
て勝利を喜んだ館内の雰囲気を鮮明に覚え
ております。私たち市民に大いに夢や感動を与え
てくれました。 「松江市総合計画-MATSUE DREAMS 2030-」では、スポーツ
が松江の存在感を高めたと市民の皆様
が実感できることを目指す姿として掲げ
ております。その実現に当たって、島根スサノオマジックは松江になく
てはならない財産で
あり、市民の誇りで
あるものと捉え
ております。 錦織議員御指摘のとおり、2026-27シーズン以降にB1リーグで使用するホームアリーナの基準要件として、5,000席以上の観客席を有すること
が示され
ております。現在、島根スサノオマジック
がホームアリーナとし
ております松江市総合体育館は、その基準要件を満たし
ておりません。 基準要件をクリアする際の参考にすべく、現在B1リーグに所属し
ている24チームのうち、島根スサノオマジックを除く23チーム
が本拠とする自治体に対して聞き取り調査を行っ
ております。基準要件を満たす方策として、民間企業による整備や老朽化施設の建て替えに合わせた自治体の整備、あるいは対応を検討中で
あるといった回答を得
ているところでございます。 この7月には、スポーツ振興の参考とすべく、官民連携により運営され
ております青森県八戸市のスポーツ施設YSアリーナとFLAT HACHINOHEの視察を行いまし
て、自治体と民間企業
が連携し
て取り組むことの重要性も認識し
ているところでございます。島根スサノオマジックのホームアリーナにつきまし
ては、現時点で具体的なプランを持ち合わせ
てはおりません
が、球団をはじめとする関係者の皆様と緊密に協議を図りまし
て、具体的に検討を進め
ていきたいと考え
ております。
○議長(立脇通也) 錦織議員。
◆11番(錦織伸行) ありがとうございます。私は、今年度、文化スポーツ部
が新設された時点で、恐らくそのぐらい、スポーツ部という名前をわざわざ載せ
ておられますので、かなり強い意志を持っ
て進められるのではないかなと考え
ておりました。確かにたくさんのお金はかかります。ただ、市民の方の意見を聞くこともですけれど、先ほどの森脇議員にも共通するものです
が、やはりそういうことをもっとどんどん情報発信し
て、一緒にみんなで頑張りましょうと。あるいは具体的に今話せない問題も
あるかもしれませんけれども、行政としてできること
がもっとたくさん
あるような気
が私はし
ております。 ちなみに今市長のお話の中で触れられ
ていなかったんです
が、2期連続売上げ12億円以上
が一つの条件に入っ
ております。もう御存じだと思います。単純に5,000人以上ということ以外に、スイートルーム
が入場者の2%、つまり100人分のスイートルームですね、そしてラウンジ5%、これ250人分のラウンジを造れと。つまり、そこで目指し
ているものは、本当にスポーツ都市としての一流のブランドなんですね。だから、これは何とか我々
が頑張っ
ていかにゃいかんなと。 しかも、これは2024年、2年後の10月に審査
が始まります。つまり我々や市長
が次の年の選挙前ですね。ですから、やっぱりいいかげんなことを我々はできないなというつもりで私は今回お話を伺いました。 ちなみに、私、駅本通り商店会の会長をやっ
ております
が、商店会員といろいろな話をしますときに、観光客の人
が松江は地元のスポーツに対して冷たいんではないか。それ何でですかと聞いたら、錦織圭君の応援というフラッグ
が全くないと。今から5年ぐらい前です。本当に錦織圭君
が毎日のようにテレビに出
ていたときですね。 実は、その当時に商店会としまして、これはいわゆる営利目的ではないけれど何とかしようということで、当時の星野政策部長に御相談しまし
て、もちろん商店街もお金を出しますけれども、頑張れ錦織圭というフラッグを駅を降り
てからずっと宍道湖までつけました。これは、今でも残っ
ております。そこには一切そういう営利目的の話は載せ
ておりません。 例えば、今回のことで
あっても、例えば、うちの、少なくともうちの商店街あるいは駅前、今活性化のためにみんな一生懸命やっ
ています
が、こういうような話でも
あれば、みんな
が手出しをしながら応援をし
ていきたいと思っ
ております
が、そこら辺含め
て、もう少し何か強いお言葉
がいただければと思います。部長でも結構です
が、よろしくお願いいたします。
○議長(立脇通也) 上定市長。
◎市長(上定昭仁) 力強い、心強いお言葉をありがとうございます。島根スサノオマジックについては、市民
が一丸となっ
てブースターとして応援し
ている状況に
あるものと考え
ております。そしてまた、今後の新しいステップを踏み出すに当たっても、もちろん市民の皆様あるいは地元企業の皆様の御協力は不可欠と考え
ておりますので、行政のほうで旗を振っ
てまいりまし
て、また皆様と一緒にそういった応援の仕方を考え
ていきたいと思っ
ております。
○議長(立脇通也) 錦織議員。
◆11番(錦織伸行) ありがとうございます。今すぐ具体的なお話はないにし
ても、今日本中
がワールドカップによるワールドカップロスというんですかね、そういうスポーツロス
があります
が、少なくとも松江の場合はそれ
が半減し
ているのは、一方でやっぱり島根スサノオマジック
が本当に日本最高レベルの頑張り方をやっ
てくれ
ているなという部分
が大変強いと思いますんで、ぜひよろしく御検討あるいは御協力くださいませ。 2番目の質問に移ります。 松江市役所新庁舎の工事完了について。工事の完了でございます。 最初に、誤解
がないように、自らの立場を明らかにさせ
ていただきます。 錦織個人は、一昨日に判決
がございました
が、御存じのとおり現在新庁舎整備事業公金差止め等事件において、住民訴訟の原告2人のうちの一人として係争中でございます。 しかし、本計画は、昨年4月の選挙において、まさにダブルスコアをもっ
て現行計画を支持する上定市長
が反対する候補者を破ったということで、現行計画への市民の一定の支持は
あったものと考え
ております。ですから、今議会以降も提出されるで
あろう新庁舎整備に関する補正予算、特に、第1期工事に関連するものは、新庁舎を利用する市民と、そこで働く市職員、そして整備工事に関わる企業のために、説明のつくものはむしろ積極的に認め
ていきたいと考え
ております。このことを最初に申し述べ
ておい
てから質問に移らせ
ていただきます。 さて、この秋、我々市会議員を集めまし
て、四十間堀の整備計画と、それに伴う新庁舎整備工事完了の遅れ
が説明されました。 この四十間堀の整備、治水工事は、水都として水と暮らし、水の恩恵を受け
ている我々にとって何ら問題
がないどころか、大変大切な公共事業として私は大いに歓迎し
ております。その事業に伴い、新庁舎整備の工事完了
が遅れることも、当たり前に説明
がつくものと考え
ております。 そこでお伺いいたします。 四十間堀の工事に伴い、工事の完了
が市議会に説明されました
が、市民に対する積極的な広報はないように考え
ております。工事完了の広報の現状と今後についてのお考えをお伺いいたします。
○議長(立脇通也) 水財政部長。
◎財政部長(水研二) 四十間堀川の放水路整備事業につきまし
て、本年6月に島根県の担当者から、本市及び市議会に対して、放水路のルートや工事工程の概要
が示されました。それによれば、新庁舎整備事業の庁舎本体には影響ございませんけれども、3期工事で予定し
ています公用車平面駐車場となる部分を中心に、配置や工期の変更など影響を受けるものと予想されます。現時点では、その影響の度合いなど
が判然としないため、市民の皆さんなどに対する積極的な広報は行っ
ておりません。 今後、島根県において四十間堀川放水路整備事業の詳細な検討
が進められることとなっ
ており、具体的な計画
が本市に示された段階で、第3期工事の変更などについて、議会や市民の皆様に情報共有させ
ていただきます。
○議長(立脇通也) 錦織議員。
◆11番(錦織伸行) ありがとうございます。恐らくこの放送を見
て初めてお聞きになった方も
あると思いますので、ぜひ誤解
がないように、そういうきちんと説明
がつき、また松江市のまちづくりの中で大切な工事のために今回2年ほど待つんだということをやはり誤解
がないように広報のほうお願いいたします。 2番目の質問に移ります。 その四十間堀工事の説明を受けた折に、期間延長に伴う費用負担は島根県
が負うとの説明
がありました。これは細かなことなので市民にそこまで説明する必要はないと思います
が、具体的には松江市としてはどういうものを要求されるのか、そういうおつもり
があるのか、それをお伺いいたします。
○議長(立脇通也) 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長(爲國岳彦) 四十間堀川放水路事業によりまして、新庁舎整備事業の第3期工期で公用車駐車場の予定となる部分を中心に費用の増額
が見込まれ
ておりまし
て、放水路事業
が原因で
あること
が明らかな調査、設計などの費用の増加分につきまし
ては、島根県に対して負担を求める予定とし
ております。 なお、今後事業間の調整を進める中で、県に対して負担を求めるべきもの
が生じた場合には、その都度必要な協議を行っ
てまいりたいと考え
ております。
○議長(立脇通也) 錦織議員。
◆11番(錦織伸行) 都市整備部長のほうからのお考えで、ありがとうございます。むしろこれは財政部長のほうにひとつお伺いします。 そうすると、私、今の回答で十分満足するんです
が、例えばこれ2年間延長すれば、その間は新庁舎整備課は解散するんですか、残るんでしょうか。
○議長(立脇通也) 水財政部長。
◎財政部長(水研二) その部分については、まだ検討し
ておりません。
○議長(立脇通也) 錦織議員。
◆11番(錦織伸行) 恐らく残す形でないと、最後の調整
がつかないと思います。果たして今の新庁舎整備課の、優秀な人
が集まっ
ておられるのは私は大変よく、一番接する人間の一人ですのでよく知っ
ています
が、そういう方たちの人件費
が2年間、あるいは2年半ですかね、余計にかかるわけですよね。一旦解散し
て戻るというのはおかしな話ですから。そういうものの人件費、かなりの金額に上ると思います
が、そういったようなことは請求されるおつもりはお
ありでしょうか。
○議長(立脇通也) 水財政部長。
◎財政部長(水研二) そういう予定はございません。
○議長(立脇通也) 錦織議員。
◆11番(錦織伸行) 理由はなぜですか。
○議長(立脇通也) 水財政部長。
◎財政部長(水研二) この部分につきまし
ては、県と市一体となった事業で進めるべき事業と考え
ております。
○議長(立脇通也) 錦織議員。
◆11番(錦織伸行) 県と市と一体となった事業だからというのは、それ四十間堀の堀川の整備事業ですよね。これは私も全く異論は
ありませんけれども、その間、本来で
あれば工期
が2年、少なく
て済む分
が延びるんだけれども、でもこれは松江市
がそのまま負担すると。人員の縮小は
あるんでしょうけれども、そう解釈すればいいわけですね。
○議長(立脇通也) 水財政部長。
◎財政部長(水研二) 部署自体
がどうなるかはまだ予定未定でございます。
○議長(立脇通也) 錦織議員。
◆11番(錦織伸行) 分かりました。細かな話なので。もっと具体的にもの
が進んでいく中で、ぜひそこら辺は、市民の負担は少しでも私は少ないほう
がいいと思っ
ておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 あと、これは先ほどの
森脇勇人議員の質問の中でちょっと
あったんです
が、プール跡地等の話も
ありました。私
が一昨年、当時の整備室長とお話ししたときに、------------------------------------------言われました。それ
がどういう意味合いなのか私は分かりません
が、2年前にそういう話を説明会で受け
ております。ですので、恐らくプール跡地のほうも同時に進むんで
あろうなと私は考え
ております。 以上で2番目の質問を切ります。 3番目に移ります。 高齢者施設や児童福祉施設の支援につきまし
て。 本当に今回も補正予算等で気を遣っ
ていただい
ているのは分かっ
ております。新型コロナの感染状況は既に第8波の渦中に
あることは議論をまたないものと考え
ております。加え
て感染症法の分類
が現状の第二類で
ある以上は、一方ではなかなか社会活動の戻り
が進まないと認識し
ております。 そうした中で、今の社会生活の基盤で
ある高齢者施設、児童福祉施設
が長期にわたるダメージを被り続け
ていることは恐らく市の執行部の方、皆さん御存じだと思います。 そこでお伺いいたします。 松江市において、新型コロナにより大きな経済的な損失を受けた高齢者施設や児童福祉施設などの現状の把握あるいは所感も含め
てお伺いいたします。
○議長(立脇通也) 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長(松原正) 私のほうからは、高齢者施設についてお答えをさせ
ていただきます。 令和4年度に新型コロナウイルス感染症により本来のサービス
が提供できず、休業を余儀なくされた介護サービス事業所は、11月末の時点で市内464事業所のうち62事業所75件
ありまし
て、平均の休業日数は6.9日でございました。 コロナ禍に
あっても介護職員の相互派遣や代替サービスの提供などの創意工夫によってサービス提供を継続された施設、事業所も
ありまし
て、御尽力いただいた介護職員の皆様や関係者の皆様には大変感謝を申し上げる次第です。 なお、事業所の休業を余儀なくされ
ても、代替サービスを提供した場合は、介護報酬
が減額をされることなく給付されるため、大きな経済的損失は発生し
ていないものと推測をし
ております。
○議長(立脇通也) 青木子育て部長。
◎子育て部長(青木佳子) 私から、児童福祉施設についてお答えをいたします。 保育所など、事業を運営するための経費
が国や県及び本市から支給され
ている施設におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休園を余儀なくされた場合でも、教育及び保育の提供体制を維持するため、運営費
が通常どおり支給され
ておりますことから、同感染症による大きな経済的損失は生じ
ていないものと認識し
ております。
○議長(立脇通也) 錦織議員。
◆11番(錦織伸行) お二人の部長
が一生懸命やっ
ておられるのは私はよく存じ
ております。ですから、今この場ですぐにお返事はいただかなく
ても結構です
が、一般的に大きな事業所以外に小さな事業所もたくさん
あって、そういった小さな事業所
がやはり社会の隙間を埋め
てくれ
ているということは恐らく認識し
ていただい
ていると思います。 東京商工リサーチ
が最近出した中で、昨年経営破綻を起こした高齢者施設は110件、本年は既に10月末現在で105件。もっと増えるで
あろうと。実は、ここに数字として表れない小さな家族経営の事業所は破綻の前に廃業という道を取っ
ておられるところも
あると伺っ
ております。やはりそういう小さなところ
が隙間を埋め
てくれ
ているので、ですからこの社会
が成り立っ
ているわけです。一昨年は非常に多かったの
が昨年は一旦減り、そしてまたここで増え
てき
ている原因は、御存じのとおり経済的ないろいろな支援をこの2年間はし
ていただい
ておりましたので、来年度からこれ
がまた状況
が変わっ
てきたときには、やはり件数は増えるんではないかなというの
が東京商工リサーチの方の所感でございます。 高齢者施設については、ここもやはり小さなところ
が多いので、なかなか補填は行っ
ていない部分も
あるようでございます。それはまた個別にお願いに上がります。 児童福祉施設については、これは
ある放課後等デイサービスの方からのお話をちょっとさせ
ていただきます。これはまた検討いただければ結構ですので、御返事は結構です。 保育園の場合は、利用者
が欠席し
ても収入
が変わりません
が、放課後等デイの場合は、保護者ときちんとしたやり取りを記録に残し
ても、1,000円しかもらえないと、1人。しかも月に4日分しか請求
ができない。放課後等デイサービス、これとても大事なことだと思います。こちらもやはり何らかの検討をお願いしたい。あるいは自然災害で学校を休んだり利用者
が新型コロナの感染症の陽性あるいは濃厚接触で休みになった場合の補助を小さな放課後デイ、児童デイのほうも考え
てほしい。 あとは、これちょっと本質的な問題なので、なかなか松江市だけではできないんでしょう
が、保育士
が放課後等デイサービスの必要な資格ということになっ
ているんだけれども、実態としては小学生から高校生
が中心ですので、果たしてそういうもの
が必要なのか、そういう資格そのものをやはり要求すると、どうしても小さなところではなかなか難しい。しかも放課後デイの場合は、定員
が10名と決まっ
ておりますので、良心的なことをやろうかと思うとなかなか大変だと。 あるいは一方では、彼らは非常に勉強したいという方も
あるんで、児童指導員の資格
が取れるような研修とかといったこともぜひ御検討いただきたいという意見も出
ておりました。このことは、お返事は結構でございますので、日常の市政の中でまたお考えいただければと思っ
ております。 以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○議長(立脇通也) 3番たちばなふみ議員。 〔3番たちばなふみ議員登壇〕
◆3番(たちばなふみ) 共産党市議団、たちばなふみです。 コロナの感染第8波
が広がりを見せ、市民生活を脅かし
ている中での議会となりました。市民の命と暮らしを守る立場で質問させ
ていただきます。よろしくお願いいたします。 通告に従って4項目の質問をいたします。 初めに、新型コロナ感染症から市民を守る施策について2つ伺います。 この冬は、インフルエンザと新型コロナの同時流行
が懸念され
ています。政府は、最大1日75万人の患者を想定し、島根県も1日最大4,000人の患者を見込んで
いるといいます。医療、介護、福祉施設でのクラスターを防ぐ対策
が急務です。職員、患者、入所者を対象にした定期的なPCR検査の実施など、検査体制の抜本的強化を図るべきと考えます。 先般、島根県内の日本共産党地方議員団で政府交渉に上京し
てまいりました。厚生労働省は、医療機関、保育園、小学校において、週に1回程度抗原定量検査をすること、または抗原定性検査を週二、三回以上行うこと
が有効で
あり、行政検査の対象として全額国費で賄うと回答しました。保育士や教職員に対して頻回な検査を行うこと
が有効との指摘も
あります。 島根県は、感染
が現在保育園、幼稚園、小学校低学年をはじめ19歳以下の子どもたちの世代に多い状況と指摘し
ています。市として検査体制の充実
が求められると考えます
が、医療機関、保育園、小中学校、福祉施設等に対する市の対策について所見を伺います。 次に、中小企業や小規模事業者の支援について伺います。 決算議会の場でも懸念を申し上げました
が、コロナ禍となっ
て2年半を過ぎ、様々な支援策を活用し
て何とか頑張っ
ているが先行き不安を皆さん抱え
ておられると思います。事業者数で99.7%、労働者数で7割を占めると言われ
ています。市としてもその支援
が求められます。 そこで伺います。 松江市として企業の実態をどのように把握し
ておられますでしょうか、現状を伺います。 生活
ができ
て、事業
が継続できるよう必要な手だてを取ること
が持続可能な松江市につながると考えます。返済猶予への支援、税金の猶予、減免など、相談の実態や金融機関に実態調査をされ
ているか伺います。 東京商工リサーチの債務の過剰感についての
アンケート調査では、約3割の中小企業
が過剰債務に
あると回答し
ています。過剰債務に陥ると、金融機関から新規の融資
が受けられなくなり、資金繰り倒産に陥ること
が危惧されます。また、過剰債務
が経営全体を圧迫し、設備投資を含め、新たな事業展開
ができなくなるおそれ
があります。 日本共産党は、長引くコロナ禍、物価や原材料の高騰、過剰債務という中小企業や小規模事業者にのしかかっ
ている三重苦は政治の責任で
あり、事業者
が自己責任を問われる筋合いのものではないと考え
ています。今こそ中小企業の過剰債務に対し、政治
が本格的な支援をすべきときと考えます。そのためにも、ゼロゼロ融資を通常の債務から切り離し、別枠債務にし、事業継続に必要な新規融資
が受けられる金融、融資スキームを構築すべきと考えます。所見を伺います。 続い
て、2つ目の項目です。 女性への暴力撤廃に向け
て、市の相談体制について伺います。 11月25日は、国連の女性に対する暴力撤廃の国際デーでした。12月10日の世界人権デーまでの16日間、今すぐ女性に対する暴力を終わらせようをテーマに世界各地でキャンペーン
が行われます。松江市役所でも玄関ホールには、先月、STOP暴力とパネル展示をし、反暴力のパープルリボンを配布し
ていました。本議会でも開会の日と5日、議場の皆さんでパープルマスクをつけ、暴力根絶への意思表示をしたところです。 女性に対する暴力は、家庭、職場、学校、地域、路上や交通機関内など、あらゆる場所で起き
ています。女性の多く
が配偶者など親密な相手からの暴力で
あるDV、セクハラ、望まない性行為、痴漢等の暴力被害に遭っ
ています。 コロナ禍となっ
て日本のDV相談件数は急増し
ており、2020年度に18万件を超え、前年の1.5倍になり、その後も高止まりし
ています。 昨日、米田議員への答弁で、ここ5年間で松江市でのDV相談件数も倍増し
ていること
が分かりました。 松江市の男女共同参画計画の基本目標は、あらゆる暴力の根絶など安心し
て暮らせる社会を実現しようです。基本施策に相談体制の充実を掲げ
ています。 インターネットでDV防止及び被害者支援に関する連携体制を見ますと、家庭相談課
がDVのワンストップ窓口、家庭問題総合相談窓口、そして総務課の法務専門官による法律相談、また男女共同参画課男女共同参画センターで女性相談と法律相談、カウンセリングも行うということ
が連携体制となっ
ています。 そこで伺います。 ワンストップ窓口とはどういう役割を担っ
ていますでしょうか。 先般、9月議会でこども家庭センター設置に伴い、家庭相談課の改編
が一部明らかになりました。現在の相談体制から子どもに関連する相談部門
が田和山に
ある保健福祉総合センター内に移転することとなり、家庭相談課にはDVと障
がい者の相談窓口
が残ると説明されました。これまでDVの相談に来られた方は、多く
が子どもを持つ女性です。今まで家庭相談課と男女共同参画センター2か所に分かれ
ていた相談窓口
が3か所になるということでしょうか、伺います。 出雲市では以前、女性相談センターと女性のための総合窓口(ワンストップ窓口)を設置し
ていました
が、新庁舎建設を契機に市役所内にワンストップ機能を有した女性相談窓口を設置し、専任の女性支援相談員を配置し、被害者に寄り添った継続的な支援
ができ
ていると聞きます。DV相談には子どもや高齢者、障
がい者、精神疾患等、福祉や医療に関連する相談も
あり、関係課や各機関との連携
が重要です。出雲市では、相談を受ける側も相談に来た市民も同じ庁舎内での対応
が可能となり、相談
がスムーズになったと高く評価され
ています。さらなる相談窓口の一元化も検討し
ていると聞い
ています。 松江市でも、新庁舎建設に伴い、相談窓口
が分かりやすくなるのではと市民の期待も
あります。子ども
がいる人は田和山のほうへ行っ
てくださいというようなことにならないようワンストップを本庁で行うので
あれば、相談
が可能な体制を維持すること
が必要だと考えます。女性相談と児童虐待の相談は切り離せません。相談員の連携
がしやすく、何度もつらい説明をしなく
てもよいよう、相談者に寄り添った体制
が求められると考えます。新庁舎でワンストップ体制を取るべきです。市長の見解を伺います。 また、相談員は命に関わる相談を受け
ています。必ず複数名で当たること
が必要だと思います。3か所に相談を分散するので
あれば、それぞれに専門の相談員を複数名置くこと、そのための増員や相談体制の拡充を求めます。 次の質問に移ります。 鳥獣被害に遭う農家の支援について伺います。 私には近年、ヌートリアの被害について多くの方から声
が寄せられます。ヌートリアの原産は南アメリカです。ネズミの仲間です。 松江市では戦前、軍服用などの毛皮のためにヌートリアを養殖し
ていた歴史
があると聞い
ています。戦後、それ
が広がっ
てしまい、現在松江市全域に繁殖し、米や農作物の収穫
が脅かされる事態となっ
ています。島根県内の広範囲で生息
が確認され
ています
が、捕獲報奨金の有無など
が自治体ごとに対応
が違っ
ていて、市民の方から不満の声をお聞きします。 ヌートリアの対策は、防護柵を造ること、箱わなを仕掛けること
が主です
が、水路を伝っ
て侵入するので、自分の土地以外に仕掛けるのには承諾等
が必要ですし、地域全体で駆除されないため、住民は農作物の被害を被るのを避け難い状況です。 現在、松江市の対策として、ヌートリアに関しては狩猟免許
がなくとも被害農家自ら捕獲従事者となること
ができます。しかし、許可
が4か月ごとに必要で
あること、またその期間ごとに報告
が必要で
あること
が事務手続などの煩雑さとなり、その結果、被害農家の方に広がっ
ていないのではないかと考えます。 許可を受け
ていない場合、その被害も収集すること
ができず、今後の対策に向け
て正確な計画
が立てられない事態となるのではないでしょうか。 ヌートリアは、特定の繁殖期
がなく、年に二、三回出産、1回につき平均5頭生みます。放置すれば、まさにねずみ算式に増え
ていきます。被害農家
が自分の田畑のみで追い払いをし
ている現状では、抜本的な解決にならないと考えます。許可期間を4か月ではなく長期に緩和し、事務手続を簡易なものとして農家に周知すること
が必要ではないでしょうか。所見を伺います。 また、他市では、捕獲に関して1,000円の報奨金
が出ると聞い
ています。これは、国の基準価格です。先般、政府交渉で環境省と農水省に対して、軍用毛皮という国策のために広がったヌートリアですから、国によって1,000円どころか抜本的な対策
が必要で
あると訴え
てまいりました。しかし、まずは市として、国の基準額で
ある1,000円、この報奨金を出すべきと考えます。その上で、被害の
ある自治体として農家にアンケートを取るなど、被害の内容を調査、把握し、国に対して適切な支援を求めるべきと考えます。ヌートリアはイノシシや鹿と違い、特定外来生物です。イノシシなどの被害
が大きいことも存じ上げ
ております。イノシシなどの対策や報奨金の上乗せで、交付金だけで予算
が足りない現状と聞い
ています。それも含め
て、適切な鳥獣被害対策
ができるよう、私たちも引き続き要求します
が、市としても国に支援を求めるべきではないでしょうか、所見を伺います。 最後に、島根原発について伺います。 岸田政権
が、原則40年とした原発の運転期間の法律規定の撤廃に向け
て動き出し
ています。運転期間の原則40年は、2011年、東京電力福島第一原発事故後に、原発の危険性を少しでも減らすという目的で、当時の民主党政権と自民党、公明党
が合意し
て導入しました。 当時、国会審議で、40年とする根拠は、原子炉圧力容器の壁
が中性子照射によりもろくなるなど、明確に指摘され
ています。当時の野田佳彦首相は、経年劣化により、その安全上のリスク
が増大することから、こうしたリスクを低減するため運転期間を制限すると答弁しました。福島原発事故の教訓をないがしろにし、原発の安全に関わる重要なルールを破壊することは認められません。市民の間では、ただでさえ危険な原発、老朽化したものをまだ使うのかと不安
が広がっ
ています。老朽原発を酷使することは、危険で
あり、許されないと考えます
が、市長の御所見を伺います。 次に、避難計画や市民参加の訓練の教訓について伺います。 11月7日と12日、松江市では住民参加
が2年ぶり、そして広域避難訓練
が3年ぶりに行われました。今回、多くの方
が質問されましたので、私のほうからは、地元八束地区での一時集結所からの広域避難訓練を視察し、課題と感じた点について伺いたいと思います。 八束地区の住民は、岡山県総社市に避難します。想定としては、事故から5日間、屋内退避をした後、広域避難を行うものでした。放射性物質
が放出された後の設定です。 まず1点目に、被曝し
てしまう屋外で集まった市民
が感染症対策のため健康観察カードを書くために並んで受付を待ちました。職員は防護服を着
て対応し
ています
が、集まった市民は着
ていません。その状態で、バスは扉を開けたまま待機し
ておりました。約30名の方
が乗り込むのに30分かかりました。住民は被曝しながら待つことになると私は感じました
が、どう考えますでしょうか。 2点目に、実際は4,000人以上の住民のうち、誰
が自家用車で逃げ、誰
がバスを利用するのか決まっ
ていません。必要な台数のバスは町外から来ること
ができるのか、また一時集結所に長蛇の列
ができたり、何時間も、または何日も待機する可能性も
あると考えます
が、いかがでしょうか。 3点目です。コロナ感染症などの感染症下で感染対策を行いながら20万人の市民
が避難します。松江市は、コロナ第7波では1割の職員の方
が保健所業務の応援を行うなど、マンパワー不足の実態
がありました。1週間かけ
て住民を避難させる計画です
が、交代要員はどうなるのでしょうか。子育て中や介護中の職員はどうするのでしょうか。夫婦とも職員だったりすれば、子どもはどうやっ
て避難するのか疑問を抱かざるを得ません。一時集結所は89か所だそうです
が、職員数は1か所あたり何人と考え
ておられますでしょうか。訓練では、受付3名で、交通整理の方もおられ、その他広報活動も必要です。交代勤務も必要だと考えます。 9月議会において、コロナ禍で原発の避難計画は破綻したのではないかという私の質問への答弁において、職員の対応力を上げ
て実効性を高めると答弁
がありました。私は、職員や職員の家族に配慮し
ているのか疑問を抱きました。 島根県は9月議会において、私ども日本共産党の尾村利成県議の質問に対して、職員の中に家族等の避難の支援を行わなければならない職員は、家族等の避難の支援を優先すると答弁いたしました。松江市のマンパワー対策と市職員に対する考え方を伺います。 さて、新聞報道では、この避難訓練に関し、交通弱者の想定甘くと指摘しました。避難経路上で放射性物質
が車両や衣服などに付着し
ていないかを調べる避難退域時検査
がものの2分で終わったことを疑問視したものです。車体
が基準値を超えた場合、乗客全員
が検査を受けなければなりません。簡易除染も実施されれば、時間はさらに膨らむと指摘し
ています。バスの扉や窓を開けた状態で市民の受付を続ければ、全員
が基準値を超え、避難先で受け入れ
てもらえないこと
が予測できるのではないでしょうか。参加者や見
ていた市民から、事故は起こるはず
がない、そういう安全神話に漬かった訓練のようだなどの声
がありました。 これを踏まえ
て最後に伺います。 共産党議員団は、先般政府交渉において、経産省、原子力規制庁、内閣府と懇談しました。経産省は、原発推進の立場です
が、内閣府は避難計画の実効性はまだ乏しく、訓練によって実効性を高めるとし
ています。規制庁は、事故
が起こることを前提として審査を慎重にし
ています。また、規制庁は、適合性審査を構成する3つの審査のうち、原子炉設置変更許可しか終わっ
ていないことを立地自治体に対しては何度も説明し
てきたと言っ
ています。そのような状態で事前了解をした立地自治体の責任は重いと言わざるを得ません。 日本共産党は現在、市民アンケートを行っ
ています
が、半数の市民は再稼働に反対です。市民は、危険な原発から国は撤退し
て、再エネ推進に進んでほしいと願っ
ています。事故
が起こればふるさとに帰れない可能性
があることは、福島事故の現実です。増え続ける核のごみ問題は未解決です。自分の市からなくなればよいという問題ではないと思います。市民の命、そして職員の命と健康を守るには原発を動かさない選択肢しかないのではないでしょうか。島根原発2号機再稼働の事前了解撤回を強く求めます。市長の見解を伺います。以上で終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(立脇通也) 議事の都合により、しばらく休憩いたします。 〔午前11時49分休憩〕 ────────── 〔午後1時00分再開〕
○副議長(野々内誠) 休憩前に引き続き会議を開き、3番たちばなふみ議員の一般質問に対する答弁を求めます。 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長(上定昭仁) たちばなふみ議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、最後にお尋ねの
ありました原発再稼働の事前了解に係る御質問について答弁をさせ
ていただきます。 島根原子力発電所2号機の再稼働に対する事前了解につきまし
ては、市民の皆様の安心・安全の確保、日常生活、企業活動、地域経済の維持、エネルギー安全保障、持続可能な地球環境の保持などの多面的な視点から審議、討論を行い、市議会、松江市原子力発電所環境安全対策協議会、住民説明会でいただいた御意見などを踏まえ
て判断をさせ
ていただきました。 中でも最も重要視し
ているの
が、市民の皆様の安心と安全の確保で
あることは論をまちません。今後、事業者で
ある中国電力に対しては、引き続き地域住民の皆様の安心・安全の確保及び島根原発の安全性向上のため、社員個々から組織全体の安全文化醸成に不断に取り組むことなどを求め
てまいります。 また、原子力規制委員会には、島根原発2号機の設計及び工事計画認可申請や保安規定変更認可申請の審査などを行うに当たって、市民の安心・安全を確保する観点から、厳格な審査を行うことなどを求め
てまいります。 以上を私からの答弁とさせ
ていただき、残る御質問には各担当部長からお答えをいたします。
○副議長(野々内誠) 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長(松原正) 私のほうからは、たちばな議員の新型コロナに関連する市として検査体制の充実
が求められる
がどうかという御質問にお答えをいたします。 本市では、集団感染の発生を防止するため、11月22日から幼稚園、保育所、小学校、医療機関、高齢者施設、障
がい者施設等の約1,300施設に対しまして、無料の抗原定性検査キットの配布を開始し
ておりまし
て、これら施設の職員の皆様に週2回から3回を目途に定期的な検査を実施いただくこととし
ております。 配布を希望される施設
が専用ホームページから直接希望数を入力できる仕組みにし
ておりまし
て、11月末時点で331施設から申込み
があり、順次発送し
ているところでございます。以上です。
○副議長(野々内誠) 松浦産業経済部長。
◎産業経済部長(松浦徹) 私のほうからは、中小企業、小規模事業者の支援に関しまして2点御質問いただきました。 そのうち、コロナ融資の返済
が始まっ
て返済猶予への支援、税金の猶予、減免など相談の実態、それから金融機関への実態調査、これについてどうかという御質問でございます。 まず、商工会議所ですとか商工会、島根県信用保証協会、金融機関、こういったところと意見交換をさせ
ていただい
ておりますけれども、その中でゼロゼロ融資の返済開始のピークでございますけれども、来年、令和5年6月から7月にかけて到来すると聞き及んでおります。資金繰りに窮し
ている企業にとりましては、この返済
が大きな負担になることは認識をし
ております。 まず、返済猶予のための支援といたしまし
ては、ゼロゼロ融資の返済期間
が容易に見直せるように、島根県におきまして返済計画の変更に際して追加で必要となります保証料ですとか利息の一部を補助する制度を設けることとされ
ております。 それから、国におきましては、債務
が増大いたしました事業者の返済負担軽減とゼロゼロ融資からの借換え需要に対応するために、新たな借換え保証制度を創設されると聞い
ております。 それから、税金の支払い猶予や減免などの相談でございますけれども、現在のところこれといったものは受け
ておりませんけれども、商工会議所ですとか商工会に対しましては、資金繰りに不安を感じ
ているとか、売上げ
が戻っ
てき
ても経費
が増え
ているため利益
が出ない、こういった御意見
が寄せられ
ているということでございます。 民間調査会社
が、山陰に本社を置きます378社を対象に実施した調査によりますと、金融機関からゼロゼロ融資を受け
ている企業80社のうち65社、81.3%に当たります企業
が、融資条件どおり全額返済できると御回答され
ております。11社、13.8%の企業の方々は、金利減免や返済額の軽減、こういった条件緩和を受けなければ返済は難しいと回答され
ております。 本市といたしまし
ては、商工会議所、商工会などの関係機関と連携をさせ
ていただきまし
て、国や県の支援制度の状況を注視しつつ、必要に応じ
て支援を検討し
てまいりたいと考え
ております。 それから、もう一点の御質問ですけれども、ゼロゼロ融資を通常の債務から切り離し
て別枠債務として事業継続に必要な新規融資
が受けられる金融、融資スキームを構築すべきだと思うけれどどうかという御質問でございます。 これにつきまし
ては、中小企業、小規模事業者の資金繰り支援について、国や県の支援制度の状況を注視し
てまいりたいと考え
ております。以上です。
○副議長(野々内誠) 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長(松原正) 続きまし
て、女性への暴力撤廃へ相談体制の拡充をということで4点御質問をいただい
ております。 まず最初に、家庭相談課
がDVのワンストップ窓口ということで、このワンストップ窓口はどういう役割を担っ
ているかということでございます。 議員御指摘のとおり、ワンストップ窓口につきまし
ては、DV被害者の方
がDVの加害者に出会うことのないように配慮をし
て、住民票の異動や健康保険、年金など複数の部署にわたる行政手続を一度に終えられるように設置をし
ているものでございます。 あわせ
て、DV被害者の方の不安や悩みを丁寧にお聞きし
て、個々の状況に応じ
て転居や就労、離婚などのイベントにも寄り添った支援
が提供できるように関係機関につなぐ役割も担っ
ているものでございます。 続い
て、こども家庭センターの設置に伴い、児童虐待等の機能
が家庭相談課から保健福祉総合センターに移動するけれども、2か所に分かれ
ていた相談窓口
が3か所になるということかということについてでございます。 これにつきまし
ては、こども家庭センター設置後もDVのワンストップ窓口は引き続き家庭相談課
が担うことにし
ております。 なお、児童虐待とDVは密接に関連し
ている場合も
あることから、こども家庭センター及び男女共同参画センターとはお互いに緊密に連携を図ることとし
ております。 3点目です。窓口を分散するので
あれば、それぞれに専門の相談員を複数名置くといったような増員、相談体制の拡充をということでございます
が、これにつきまし
てはワンストップ窓口を担う家庭相談課、現在専門の女性相談員2名を配置しまし
て、それと職員と共に相談の業務を行っ
ているところでございます。今後も引き続きこの体制を維持し
てまいりまし
て、被害者に寄り添った継続的な支援を行っ
ていきたいと考え
ているところでございます。 私からは以上です。
○副議長(野々内誠) 松浦産業経済部長。
◎産業経済部長(松浦徹) 続きまし
て、私のほうから鳥獣被害に対します御質問3点ほどいただきました。 まず、1点目でございますけれども、ヌートリアに関しての捕獲従事者の届出、この許可期間
が今4か月でございますけれども、これを長期に緩和したらどうかといった御質問でございます。 本来、ヌートリア等の有害鳥獣といわれるもので
あっても、狩猟免許を持っ
ていなければ捕獲はできないこととされ
ております。しかしながら、全国的に鳥獣被害への対処
が深刻な問題となっ
ている現状を踏まえまし
て、国の鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針におきまして、狩猟免許を持っ
ていない方も一定の要件を満たせば捕獲許可を得ること
ができるとされ
ております。 本市におきましては、この指針に基づきまし
て、ヌートリアの被害を受けた農業者等
が自らの所有地で小型の箱わなを用い
てヌートリアを捕獲する場合には、狩猟免許を持っ
ていなく
ても捕獲許可を出させ
ていただい
ているという現状でございます。ただし、捕獲許可に当たりましては、国の指針及び県の鳥獣保護管理事業計画におきまして、被害
が実際に生じ
ている期間などに限定するとされ
ていることを踏まえまし
て、本市では捕獲許可期間を最長4か月と定めさせ
ていただい
ております。 それから、捕獲許可申請の手続につきまし
ては、これまでに煩雑で困っ
ているといった御意見は特段伺っ
ておりません。 それから、申請される方
が煩わしさを感じること
がないように丁寧な対応に努め
ておりまし
て、必要に応じ
て捕獲許可を更新することもできますので、お気軽に御相談いただけたらと思っ
ております。 それから、次のヌートリアの捕獲に関しまして、市として国の基準額で
ある1,000円の報奨金を出すべきだと考えるけれどどうかという御質問でございます。 これにつきまし
ては、ヌートリアによる農作物被害については、農業共済の調べによりますと、イノシシに比べまし
て被害額
が小さく、捕獲や処分に係る負担も比較的軽いという状況でございますので、現時点ではヌートリアの捕獲奨励金制度は本市としては設け
ていないという状況でございます。 一方、近隣自治体にはヌートリアの捕獲奨励金制度を設け
ている事例もございますので、奨励金の効果などにつきまし
て調査研究を進め
てみたいと考え
てございます。 3点目ですけれども、ヌートリアの被害の農家に被害を調査、それから交付金だけでは足りないので
あれば市として国に支援を求めるべきじゃないかという御質問でございます。 鳥獣被害の相談は、年間200件以上受け
ております。松江市の猟友会の駆除員の方と松江市の職員
が現地へ赴きまし
て、被害状況の調査ですとか実態把握に努めさせ
ていただい
ておりますけれども、金額に現れない潜在的な被害も多いものではないかと考え
てございます。こうした被害への対応策といたしまし
て、捕獲活動や防護柵等の設置に要する経費に対しまして、国や県からの交付金、それから特別交付税による措置
がなされ
てはおりますけれども、十分とは言えないと考え
ておりますので、今後も引き続き島根県市長会等を通じまして、財政措置の支援などについて要望し
てまいりたいと考え
ております。以上でございます。
○副議長(野々内誠) 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長(松原正) すみません。先ほどの女性への暴力撤廃の相談体制の関係の御質問で、1点御答弁を漏らし
ておりましたので、お答えをさせ
ていただきます。 御質問の内容は、出雲市での例を御紹介いただきまし
て、市の新庁舎になっ
てワンストップの体制を取るべきと考える
がどうかという御質問でございます。 これにつきまし
ては、新庁舎移行後もワンストップの窓口は家庭相談課で担っ
ていきたいと考え
ております。 たちばな議員御指摘のとおり、相談者
がつらい話を何度もしなく
てもよいようにすることは大変重要な観点で
あると考え
ております。相談者に不利益となること
がないよう、工夫をしながらしっかりと対応し
てまいりたいと考え
ております。以上です。
○副議長(野々内誠) 佐目防災部長。
◎防災部長(佐目元昭) 私からは、島根原発についての御質問にお答えをさせ
ていただきます。 まず、運転期間の延長についてでございます。 現在、経済産業省では、原子力発電所の運転期間の見直しについて、原子力発電所の利用政策の観点から、運転期間の上限や除外期間の設定など
が議論され
ております。 一方で、原子力規制委員会では、高経年化した原子炉の安全性を確保する観点から、設備の劣化状況の評価などの規制の在り方
が議論され
ております。現時点でこれらについて結論は出
ておりません
が、本市としては市民の皆様の安心・安全
が損なわれること
がないよう、今後の両者の議論を注意深く確認し
ていきたいと考え
ております。 次に、避難計画、住民参加の訓練についてでございます。 まず1点目、職員は防護服を着
て対応し
ているが住民は着
ていない。住民は被曝しながら待つことになる
がどう考えるかということ、また一時集結所で
ある屋外に住民
が何時間も待機する可能性も
あると考える
がどうかという2点についてお答えをいたします。 避難計画においては、大半の住民の皆様
が自家用車により避難することを想定し
ております
が、自家用車による避難
が困難な方については、行政
が手配するバス等により避難することとし
ております。 本市を含む2県6市の避難計画を取りまとめた島根地域の緊急時対応においては、過去に実施したアンケート結果を踏まえ、人口の約1割の方
がバスで避難されると想定し、島根県
が県内及び中国地方のバス事業者から、必要となる台数を確保することとし
ております。 また、バスで避難される際は、屋外で長く待機することによる無用な被曝を避けるため、一時集結所にバス
が配車されたことを確認した上で集合を呼びかけることとし
ております。集合の後の健康確認や乗車受付の手順については、今回の訓練結果を検証の上、より円滑に行うこと
ができるよう改善を図っ
てまいりたいと考え
ております。 なお、屋外で活動する要員は、放射性物質の放出の可能性
が高まった時点から、国の指示により防護服等を装備することとし
ております
が、これは放射性物質
が付着した際に容易に交換し、屋外での活動を継続的に行うためのものでございます。 続い
て、訓練の関係で、一時集結所職員数は1か所当たり何人必要なのか、それと松江市のマンパワー対策と市職員に対する考え方についてお答えをいたします。 本市職員の原子力災害を含む災害対応においては、状況によって速やかに災害対応に従事できない職員
がいることを想定し
ております。避難計画では、発電所から5キロから30キロ圏内のUPZでは、国の定める放射線量の基準値を超え、避難
が指示された地区の災害対策本部へ順次職員を派遣することとし
ております
が、市内全域の住民
が広域避難を行うということも想定した動員数を確保することとし
ております。 このうち一時集結所の運営には、1か所当たり4人配置することとし
ております。 また、災害の状況により、本市で対応できない場合、県や災害時の応援協定を締結し
ている他の地方公共団体等に職員派遣を依頼することとし
ております。以上でございます。
○副議長(野々内誠) たちばな議員。
◆3番(たちばなふみ) ありがとうございました。 まず、ヌートリアの鳥獣被害対策について申し上げます。 鳥獣の保護、管理に基づい
て4か月ということは変わらないということなんですけれども、私
が質問で申し上げましたとおり、特定外来生物ですので、その保護する観点から、またちょっと一歩踏み込んで対策をぜひ考え
ていただきたいと思っ
ています。 1,000円の報奨金については、調査検討し
ていただけるということですので、今後ともよろしくお願いいたします。 最後に、原発問題について一言申し上げます。 再稼働を了解した背景を御説明、市長にいただきましたけれども、市民の安全・安心、事業ですとかといったことを考え
ての再稼働容認ということを繰り返しいただいたんですけれども、やはり市民の生命、財産を守るためには、本当は動かさないでほしい、本当は危険なものは動かさないでほしいというの
が、動かすのも仕方ないと思っ
ている方も本心は本当にそう思っ
ておられるということを改めて申し上げたいと思います。生命、財産を守ることを最優先するので
あれば、再稼働しないという選択肢しかないということを改めて強く申し上げまし
て私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(野々内誠) 9番舟木健治議員。 〔9番舟木健治議員登壇〕
◆9番(舟木健治) 日本共産党松江市議団の舟木健治です。 通告に従い、3つのテーマで質問させ
ていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 第1のテーマは、介護保険制度についてです。 介護保険制度は今年、制度開始22年目を迎えました。この22年間、国の社会保障費削減路線の下、介護報酬の連続削減、利用料1割負担の2割、3割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援1、2の訪問・通所介護の保険給付外し、要介護1、2の特養入所からの締め出しなど、利用者、家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改悪
が次々と行われ
てきました。そして、今また制度の持続可能性の名の下に、利用料の原則2割負担、要介護1と2の訪問・通所介護の保険給付外しなどといった新たな改悪
が推し進められようとし
ています。 保険者で
ある市町村は、どこも年々高まる介護ニーズに応え
て、介護保険施設整備など介護サービスを充実させ
て利用を増やすと介護保険料
が上昇するという、保険料と介護需要のジレンマに苦しめられ
ています。その上、さらに国は、住民のニーズに応えるべき市町村
が自助努力、介護予防、重度化防止と互助、地域住民の助け合いに傾倒し
ていくような政策誘導を強め
ています。 日本共産党は、こうした自助、自己責任や小さな政府の名で社会保障を切り捨てる新自由主義の政治に歯止めをかけ、介護切捨ての改悪を中止、撤回させ、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度にするための改革を主張し
ています。今日はそうした観点から、介護保険制度について質問をさせ
ていただきます。 まず1点目は、保険料の滞納処分についてお尋ねいたします。 松江市においては、介護保険制度スタート時の基準保険料は月額3,140円、現在は6,550円と2倍以上です。こうした状況の中、保険料
が高過ぎ
て払えず滞納され
ている方は、昨年度858人で滞納者率1.4%、県内の市町村の中では最も高い比率です。今年に入っ
て燃料費の高騰、物価高の中での年金引下げによって払えない方の数はさらに増え
ていると思います。 そこで、直近の保険料滞納者数と滞納率はどうなっ
ていますか、伺います。 そして、そのような状況についてどのように受け止め
ておられるのか御見解をお聞きいたします。 介護保険料
が年金から天引きされず滞納
が発生する方は、年金の年額18万円未満、月額1万5,000円以下の極めて低額年金か無年金の方になります。にもかかわらず、現行制度では滞納
が続くとサービスの給付制限や年金、預貯金などの差押えといった処分
が科せられます。この処分は、なかなか厳しいもので、サービス給付の制限では、滞納期間
が1年以上続くと、現物給付から償還払いとなり、サービスを利用すると一旦利用料の10割を払わなければなりません。要介護2の方
が限度額いっぱいサービスを利用された場合、19万7,050円を払わなければならないということです。また、2年以上滞納
が続くと、サービス利用料の自己負担
が1、2割だった人は3割に、3割だった人は4割へと上がっ
てしまいます。 そこで、松江市の滞納処分の実態についてお聞きをいたします。 昨年度給付制限を行った人数と処分内容ごとの人数、その中に介護サービスを利用し
ておられた方は何人含まれますでしょうか。このような処分は実質的にはサービスの差止めに等しいと思われます
が、それに対する松江市としての見解をお聞かせください。 年金収入しかない高齢者の年金を差し押さえれば、たちまち生活
が立ち行かなくなるため、差押えをするかどうかは自治体の判断に委ねられ
ています。差押えを行った人数と件数、金額、差し押さえた物件の種類についてお聞かせください。 また、松江市として差押えを判断された理由についてもお聞かせください。 次に、介護保険の利用料についてお聞きいたします。 保険料は払っ
てきたものの、サービス利用料まではとても払えず、サービスの利用を控え
ておられる方のお話もよくお聞きします。先日も入院中の独り暮らしの80代の女性から、退院を促され
ているが、自宅で独り暮らしはできそうもない。でも、僅かの年金しかもらっ
ていないので入れるところ
がないという訴えをお聞きいたしました。 そこでお聞きいたします。 介護認定を受け
ていながらサービスを利用され
ていない方の人数と割合、増減の傾向、そしてその理由として考えられることについて見解をお聞かせください。 真面目に保険料を払っ
ていながら、いざ介護
が必要なときになっ
て利用料
が払えずサービス
が受けられないのは、保険
あって介護なしと言わざるを得ません。にもかかわらず、今回さらに2024年度改定として、利用料負担を原則2割にすること
が検討され
ています。これでは、社会全体で介護を担うといった当初の目的から逸脱し、結局家族介護に戻らざるを得ない、そのために介護離職も進むという状況を招きかねません。 利用料
が高く
てサービスを利用できない高齢者の現状について、松江市としてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。 現在、利用料負担の軽減策として、高額介護サービス費、高額医療・介護合算制度、社会福祉法人等による生計困難者等の利用負担軽減制度
があります
が、いずれも介護保険料の滞納
がある場合は受けること
ができません。市として利用料の減免制度をさらに充実させ
ていく必要
があると考えます
が、見解をお聞かせください。 次に、3点目、特別養護老人ホームの待機者問題についてお聞きいたします。 2021年度末、特養ホームの定員は1,244人、待機者数は在宅の方181人、在宅以外の方499人で、合計680人の人
が待機され
ている状況とお聞きいたしました。 待機され
ている方たちの介護度別の人数と待機期間の平均についてお聞きいたします。 私自身も父親を20年余り在宅介護をした後、特養ホームにお世話になりました。数年の待機期間の間に介護度は3から4に進み、入所
が決まった時点では昼も夜も介護
が必要な状態で、家族
が参っ
てしまう一歩手前でした。 特養ホームは、費用の面でも他の施設と比べ
て低負担で、家族介護
が望めない高齢者にとっては最後のとりでです。しかし、介護保険事業計画では、特養ホームのベッド数は2016年度から据え置かれたままです。現在、市内ではサービスつき高齢者住宅
が増え
ています
が、費用面からいっ
ても、その果たす役割から考え
ても、特養の代わりとなるものでは
ありません。 特養ホームをつくればつくるほど保険料を上げざるを得ないという介護保険制度の根本的な欠陥
があることは承知し
ております
が、2040年まで老年人口
が増え続け
ていくこと
が予想される中、介護
が必要となったときに誰も
が安心し
て利用できる施設として特養ホームの拡充は外せない課題だと考えます
が、見解をお聞かせください。 4点目は、ますます深刻となっ
ている介護現場の人手不足の問題についてお聞きいたします。 先ほどの特養ホームでも、ベッド数そのもの
が足りない上に、職員不足のため満床にすること
ができない施設も増え
ていると聞い
ています。 施設から在宅へという国の方針の下、需要
が増し
ている訪問介護ヘルパーは、60代、70代
が主役です。低賃金な上に、待機時間、移動時間に対して賃金
が反映され
ていないケースや、コロナ禍での突然のキャンセルなど、不安定な働き方から、現役世代に敬遠されがちです。 そこでお聞きいたします。 現在の介護職員の充足率と年齢構成、正規・非正規雇用の割合をお聞かせください。 次に、松江市としても国に対して介護報酬の引上げと処遇改善を求められ
ていると思います
が、介護職員確保のための独自施策を行っ
ている市町村も
あります。市として独自に何らかの対策を取るお考えは
ありませんでしょうか、見解をお聞きいたします。 5点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きいたします。 要支援1、2を介護保険制度から市町村の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行し
ていく際、松江市においては、緩和型サービスに移行した事業所への独自の支援、自立支援体制強化加算を行うことで、従前からの基本報酬と同等になるよう制度設計され、事業者の登録も進み、以前と変わらない質のサービス提供
が継続し
て行われ
ていることは、現場からも大変評価され
ています。 しかし、今国は、さらに要介護1、2の訪問介護と通所介護まで総合事業へ移行させようとし
ています。要介護1、2に認定される方には、認知症の方も多く、家族会や関係施設などから大きな反対の声
が国に届けられ
ています。 そこで、要介護1、2の訪問介護、通所介護
が総合事業化された場合、新たな事業対象者となる方はそれぞれ何人でしょうかお聞きいたします。 重症化を防ぐために、より専門的で適切なサービス
が求められる要介護1、2に対して、今まで同様の独自の支援を行うことは可能でしょうかお聞きいたします。 住民の介護ニーズに応える保険者として、国に対して要介護1、2の総合事業化に反対の声を上げるべきだと考えます
が、見解をお聞きいたします。 第2のテーマは、生活保護における扶養照会についてです。 日本では、生活保護基準以下の生活で
ありながら、生活保護を受け
ていない人
が8割もおり、生活保護の申請をためらわせる大きな理由の一つ
が扶養照会だと言われ
ています。 生活困窮者支援を行っ
ている一般社団法人つくろい東京ファンドの年末年始の調査でも、生活
が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち、3人に1人
が家族に知られるの
が嫌だと回答し
ています。 そこで、松江市の扶養照会の実施状況についてお聞きします。 扶養照会の実施状況について、昨年度、保護申請された世帯のうち、扶養照会を行ったケースは何件で何人の方に照会されましたでしょうか。照会の方法についてもお聞かせください。また、その扶養照会への回答
が得られたケースは何件で、割合は幾らだったのか。照会の結果、金銭的援助に結びついたケースは何件で、割合は幾らだったかお聞かせください。 次に、扶養照会における配慮
ある対応について伺います。 コロナ危機や歴史的な円安、ウクライナ危機などによって貧困、生活困窮に陥る人
が増え、またゼロゼロ融資の返済もスタートする中、生活に困窮し
ている人
が制度の利用を行政によって阻まれたり、保護を申請する人の人権
が侵害されたりすること
があってはなりません。 厚生労働省は、2021年3月30日付で扶養照会の慎重な運用を自治体に求めた事務連絡を出し
ています。扶養照会
がかけられるのを恐れ
て保護申請をためらう事態
が起きないよう、扶養照会に当たっては申請者本人の意向を第一とする配慮
ある対応
が必要と考えます。松江市の見解をお聞きいたします。 第3のテーマは、原子力防災訓練についてです。 11月7日、12日を中心に、3年ぶりに行われた原子力防災訓練は、現行の避難計画に数々の課題
があることを明らかにいたしました。報道によっても様々に指摘され
ています
が、私からは避難行動要支援者の避難の問題についてお聞きいたします。 まず1つ目は、避難行動要支援者の避難についてです。 私は、11月7日、原発から5キロ圏内(PAZ内)の避難行動要支援者の避難訓練を視察させ
ていただきました。佐太地区で行われた訓練においては、午前中、鹿島支所から福祉車両に乗った中電社員の方たち4名
が要支援者役の方の自宅に向かい、自宅から連れ出し、車椅子に乗せ、福祉車両で放射線防護施設で
ある特別養護老人ホームあとむ苑まで搬送する訓練
が行われました。避難計画では、避難行動要支援者については、災害発生時、市
が名簿を基に電話連絡や訪問などで状況を確認し、必要に応じ
て県に福祉車両を要請する手続
が取られるとされ
ています。 そこでお聞きをいたします。 今回、訓練としてPAZ内の全要支援者宅への状況確認は行われましたでしょうか。実際にそうした訓練を実施し
てみることで、全員の確認を取るのにどれくらいの時間
がかかり、福祉車両
が必要な人数
が何人で、その台数を調達するのにどれくらいの時間
がかかるのか、課題を検証するよい機会になったと思います
が、見解をお聞きいたします。 訓練後、地区内の方から、土砂崩れしそうなところ
があって怖いという声をお聞きしましたので、この地域の地理状況など調べ
てみたところ、鹿島町には土砂災害要対策箇所
がたくさん
あること
が分かりました。市内の土砂災害対策箇所780か所のうち、昨年度末で644か所
がまだ整備され
ていないということをお聞きし
ています。 現在、PAZ内に土砂災害対策の未整備箇所は何か所
ありますでしょうか。そして、その付近にお住まいの要支援者の状況を把握され
ておられますでしょうかお聞きいたします。 上定市長は、鹿島支所での御挨拶の中で、今回の訓練のポイントについて、要支援者避難の対応と不測の事態、地震などによる孤立地域発生時の対応だと述べ
ておられました。 不測の事態を想定するのならば、例えば佐太地区内で土砂災害
が発生し、要支援者
が孤立した場合を想定するなど、より苛酷な重複した事態を想定した訓練
が必要だと考えます
が、見解をお聞きします。 今回3年ぶりで原子力防災訓練
が住民参加で行われたことは、有意義なことで
あったと思います。しかし、30キロ圏内46万人
が住む島根原発の防災訓練としてはあまりにも規模
が小さかったのではないでしょうか。今回訓練に参加された住民の方たちからも、実際に避難し
てみ
て初めて分かったこと
が多かったという感想
が出され
ています。市長御自身も報道陣の取材に対し、限られた範囲だった
が、やっ
てみ
て初めて見え
てくる課題も
ある。改善の余地
があれば避難計画に盛り込んでいくと述べられ
ています。 そこで市長にお聞きいたします。 今回の防災訓練全体を通じての市長の感想と避難計画に盛り込むべき改善の余地
があったかどうか、現時点での見解をお聞かせください。 質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(野々内誠) 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長(松原正) それでは、私のほうからは、まず介護保険制度の御質問についてお答えをさせ
ていただきます。 最初の項目の介護保険の滞納処分についての関係でございます。 直近の保険料滞納者数と滞納率、その見解ということでございます。 直近の9月末時点の滞納者は1,016人、滞納率は1.68%となっ
ています。例年、滞納者数は9月末時点で増え、3月末に減少する傾向に
あります。また、9月末時点で比較をした場合、今年度の滞納人数は過去2年間よりも少なくなっ
ております。 近年、臨戸訪問の回数を増やし、滞納者の生活状況の把握に努め、早期の納付の指導を行っ
ています。こうした取組の結果、年々滞納者数は減少し、収納率も上がっ
ております。引き続き、きめ細やかな納付相談を行いまし
て、滞納者を増やさない取組を続け
てまいりたいと考え
ております。 続きまし
て、昨年度給付制限を行った人数と処分内容ごとの人数等でございます。 令和3年度に行った給付制限は、1年以上滞納した場合の支払い方法の変更
が1人、2年以上滞納した場合の給付額の減額は35人、このうち介護サービスの利用者は21人で
ありました。 介護保険制度での被保険者は、相互扶助の考え方に基づき、能力に応じ
て保険料を負担する義務を負っ
ております。 介護保険料は、介護サービスに必要な費用を賄うための重要な財源で
あり、保険料に未納
があれば介護保険制度を維持する上で大きな支障となります。 また、保険料を滞納し
ている被保険者
が通常どおり保険給付を受け続けることは、被保険者間の公平感を損なうもので
ありまし
て、他の被保険者の保険料納付意欲を減退させることにもなりかねません。 介護保険法に
あるとおり、正当な理由なく長い間保険料を納付しない被保険者に対しまして保険給付を制限することは、妥当かつやむを得ない措置で
あると考え
ております。 続きまし
て、差押えを行った人数と件数、金額と差し押さえた物件の種類等の御質問です。 令和3年度に行った差押えの人数は99人、件数は460件、金額は513万320円、物件の種類は年金のみでございます。 差押えを行うに当たっては、十分な調査を行うとともに、滞納者の方と納付相談の機会を設け、御本人の意向を確認し、同意を得た上で実施をし
ております。 今後も滞納者の方の生活実態の把握に努め、保険料負担の公平性確保の観点から、適切な運用を行っ
てまいります。 次に、介護保険の利用料についての質問でございます。 介護認定を受け
ていながらサービスを利用され
ていない方の人数と割合、増減の傾向等の御質問です。 介護認定を受け
ていながらサービスを利用され
ていない方は、令和4年4月1日から9月30日までの半年間で1,752人で
あり、令和4年9月末時点の要介護、要支援認定者数の1万2,065人に対しまして14.5%となっ
ています。 2年前の令和2年上期
が1,957人で
あったのと比較をしますと、減少傾向
が認められるところです。 第8期の介護保険事業計画の策定に際しまして、令和元年7月に実施した在宅介護実態調査によりますと、介護保険サービスを利用し
ていない理由として、現状ではサービスを利用するほどの状態ではない
が最も多く、48.1%、次いで本人にサービス利用の希望
がない
が30.9%となっ
ており、利用料を支払うの
が難しいは最も少ない0.6%でした。 これらの傾向から、急に介護サービス
が必要になったときに備え
て、取りあえず介護認定を受け
ておくという方
が相当数おり、その結果、サービス未利用となっ
ているケース
が多いものと考え
ております。 続きまし
て、利用料
が高く
てサービスを利用できない高齢者の現状等でございます。 低所得者や生計困難者に対しては、利用料の軽減を行う制度
がありまし
て、令和4年9月末現在、負担限度額認定は1,578人、社会福祉法人等による軽減認定は237人、認知症対応型共同生活介護の軽減認定は253人
が対象となっ
ております。 そのほか、一定額以上の負担
がかからない仕組みとなっ
ている高額介護サービス費の対象は2,692人で、高額医療・高額介護合算制度は2,506人
が対象となっ
ております。 これらの負担軽減制度
が設けられ
ていることや、先ほどのサービスを利用され
ていない方の理由などから、利用料
が高いために利用を控えるケースは少ないものと認識をし
ています。 低所得者や生計困難者に対しましては、介護保険制度だけではなく、社会福祉協議会のふくしなんでも相談や、必要に応じ
て生活保護の担当部署につなぐなど、公的制度を組み合わせ、組織横断的に生活全般を支援することとし
ているところでございます。 それから、現在の利用料負担の軽減策としてはいろいろ
あるけれども、介護保険料の滞納
がある場合は受けること
ができないということで、利用料の減免制度をさらに充実させ
ていく必要
があると考える
がどうかという質問でございます。 これにつきまし
ては、介護保険法第69条第1項には、保険料未納の方に対し保険給付を制限すると規定
がされ
ております。保険料未納の方に対し、通常の保険給付を行うことは、被保険者間の公平感を損なうことから、この対応は妥当かつやむを得ないものと考え
ています。 引き続き、個々の生活実態に応じ
て十分な納付相談の機会を設けながら、納付
が滞りがちな方には、それぞれの実情に応じ
てきめ細やかな対応に心がけ
てまいります。 続きまし
て、特別養護老人ホームの待機者問題につい
てでございます。 まず、待機され
ている方たちの介護度別の人数と待機期間の平均についてです。 令和4年4月1日時点で特別養護老人ホームへの入所を希望する自宅待機者について、介護度別に見れば、要介護1
が9人、要介護2
が21人、要介護3
が84人、要介護4
が54人、要介護5
が35人となっ
ています。 待機期間の平均は、約1年7か月と推計をし
ております。 続い
て、老年人口
が増え続け
ていくこと
が予想される中、特別養護老人ホームの拡充は外せない課題だと考える
がどうかという御質問です。 住み慣れた地域で安心し
て暮らすことのできる住まいの確保は、高齢者のための施策として重要で
あると認識をし
ております。 特別養護老人ホームの待機者は、今後も一定数
あると想定をし
ております
が、介護施設の整備は保険料に直接影響することも考慮し
て、慎重に検討する必要
がございます。 今後の介護サービスの提供については、特別養護老人ホームなどの施設整備だけでなく、在宅医療、介護を支える体制の整備などの視点も含め
て、次の第9期介護保険事業計画策定時に総合的に検討し
てまいります。 続きまし
て、介護現場の人材不足問題につい
てでございます。 現在の介護職員の充足率と年齢構成、正規・非正規雇用の割合です
が、介護職員の充足率、年齢構成、正規・非正規雇用の割合などを含む介護人材の確保等に関する実態把握については、第9期介護保険事業計画の策定に向け、年内に調査を実施することとし
ております。 現在把握をし
ております数値は、平成30年に実施した調査結果に基づくものです。市内356事業所に対してアンケートを実施し
て、67.1%に当たる239事業所から回答を得ました。 これによると、事業所
が必要と考える人数4,465人に対する不足人数は363人で、充足率は91.9%でした。 職員の年齢構成は、構成比でいきますと、10代、20代
が13.5%、30代
が25.0%、40代
が22.0%、50代
が19.2%、60代以上
が20.3%でした。 正規・非正規雇用の割合は、正規雇用
が64.0%、非正規雇用
が36.0%でした。 続きまし
て、市としても国に介護報酬の引上げ等の処遇改善を求め
ていると思う
が、介護職員確保のために独自に何らかの対策を取る考えはないかという御質問です。 介護職場の介護報酬につきまし
ては、令和4年2月から介護職員処遇改善支援補助金として、そして令和4年10月からは介護職員等ベースアップ等支援加算として改善
が図られ
ております。 介護職員等ベースアップ等支援加算については、市内の対象事業所のうち91.6%
が取得し
ています。 また、本市では、介護事業所、人材養成機関、高等学校などで構成する松江市介護人材確保検討会議を設置し
て、中長期的な視点で介護人材の確保、育成、定着を図るための取組を企画、実行し
ています。 今年度はこれまでに、広く市民を対象として介護の入門的研修を実施しました。 また、市内中学校7校を対象として、介護の出前授業を実施し
ており、座学と実技を通じて介護に触れ
てもらう機会を設け
ています。 加え
て、介護事業所に向け
ては、外国人材の活用をテーマとしたオンラインセミナーを開催することとし
ています。 続きまし
て、介護予防・日常生活支援総合事業につい
てでございます。 要介護1、2の訪問介護、通所介護
が総合事業化された場合、新たな事業対象者はそれぞれ何人かという御質問です。 これにつきまし
ては、最新のサービス利用状況から、訪問介護サービスは要介護1
が629人、要介護2
が460人、通所介護サービスでは要介護1
が671人、要介護2
が504人となっ
ております。 続い
て、要介護1、2に対しまして、総合事業化された場合、今までと同様の独自の支援を行うこと
が可能かという御質問です。 こちらにつきまし
ては、制度改正の詳細
が明らかになった段階で、独自支援も含めた本市の総合事業の在り方について検討する必要
があるものと考え
ているところでございます。 続きまし
て、国に対して要介護1、2の総合事業化に反対の声を上げるべきだと考える
がどうかという御質問です。 要介護1、2の方の総合事業への移行は、介護保険制度そのものを大きく変えるような制度改正で
ありまし
て、国の責任において判断されるべきものと考え
ております。 現在、厚生労働省社会保障審議会の介護保険部会でその在り方
が検討され
ておりまし
て、引き続きその動向を注視し
てまいりたいと考え
ております。 それから続きまし
て、2番目の項目、生活保護における扶養照会についてでございます。 昨年度保護申請された世帯のうち扶養照会を行ったケースは何件で何人か、照会の方法ということです。 令和3年度に生活保護を申請された271件のうち、175件に対して扶養照会を行っ
ております。照会を行った扶養義務者数は408名です。 扶養照会は、面会
が可能な方には直接聞き取りを行い、面会
が難しい方には文書により照会し
ています。 扶養照会の結果、154件について299人の扶養義務者から回答
がありました。回答
が得られた件数の割合は88%でございます。 扶養照会に回答いただいた方のうち、1人から金銭的な援助の申出1件
がありました。金銭的援助に結びついた件数の割合でいきますと、0.6%となります。 それから、厚労省から事務連絡
が発出され
ているけれども、扶養照会について、申請者本人の意向を第一とする配慮
ある対応
が必要と考える
がどうかという御質問です。 生活保護の申請受付におきましては、相談された方の生活状況について丁寧に伺っ
て、困り事を的確に捉えた上で、適切な支援につなげ
ていくこと
が重要で
あります。 扶養照会についても、聞き取り調査の過程で扶養義務者との現在の関係性などを把握した上で、国の基準にのっとり、適切に実施をし
ているところでございます。 私からは以上です。
○副議長(野々内誠) 佐目防災部長。
◎防災部長(佐目元昭) 私からは、原子力防災訓練について、1点目、PAZ内の全要支援者宅への状況確認は行われたか、課題を検証するよい機会になったと思う
が見解を問うという御質問についてお答えいたします。 まず、原子力防災訓練は、避難計画などに基づく手順を確認し、原子力災害への対応力の向上や、計画の改善点を把握することを主眼に取り組んでおります。 なお、島根地域の緊急時対応において、発電所からおおむね5キロ圏内のPAZには、在宅の避難行動要支援者
が1,254名おられ、このうち避難に福祉車両
が必要な方は75名と把握し
ております。避難行動要支援者の状況確認と並行し
て、必要と見込まれる福祉車両を確保することとし
ております。 今後、訓練の結果を検証し、避難行動要支援者の避難
がより円滑に行えるよう、努め
てまいりたいと考え
ております。以上です。
○副議長(野々内誠) 松原健康福祉部長。
◎健康福祉部長(松原正) 続きまし
て、PAZ内に土砂災害対策の未整備箇所は何か所
あるか、そして付近にお住まいの要支援者の状況の把握という御質問です。 PAZ内で土砂災害対策を計画し
ている危険箇所は、現在45か所
あります。そのうち38か所は整備済みで、7か所
が未整備です。 また、PAZ内の土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に居住する避難行動要支援者は、本年6月末現在で196名と把握をし
ております。以上です。
○副議長(野々内誠) 佐目防災部長。
◎防災部長(佐目元昭) 続きまし
て、原子力防災訓練のより苛酷な重複した事態を想定した訓練
が必要と考える
がどうかという御質問についてです。 今年の訓練では、在宅の避難行動要支援者の避難に必要となる支援内容の把握や福祉車両による搬送の訓練と、地震や土砂災害による孤立集落
が発生した場合などの不測の事態を想定した訓練をそれぞれ実施し
ております。 今後とも、様々な事態を想定したきめ細やかな訓練を積み重ねること
が重要と考え
ており、舟木議員から御指摘の
あった点も踏まえまし
て、訓練要素の組合せを行うなど、その内容を検討し
てまいりたいと考え
ております。 次に、防災訓練全体を通じての感想、避難計画に盛り込むべき改善の余地
があったのかという御質問についてです。 一昨日、市長から河内議員にお答えしたとおり、今年度の原子力防災訓練は、11月7日、12日の2日間にわたり、2県6市の合同訓練として行いました。 訓練に参加いただいた市民の皆様、避難先自治体で
ある岡山県総社市や飯南町をはじめ関係機関の皆様の御協力により、大きなトラブルもなく円滑に実施できたものと考え
ております。 特に、令和元年以来となる広域的な避難訓練
が実施できたこと、自家用車での避難訓練
が初めて実施できたことは、大きな成果だと考え
ております。 今後、訓練に参加された市民の皆様や本市職員のアンケート結果などを基に、島根県や関係自治体と共に評価を行い、訓練結果を総括した上で、改善すべき点を計画に反映させるなどし
て、避難計画の実効性を高め続け
てまいりたいと考え
ております。以上でございます。
○副議長(野々内誠) 舟木議員。
◆9番(舟木健治) 御答弁ありがとうございました。 まず、1点目の介護保険制度について、市のほうでいろいろ対応なされ
ているということでいただきました。ただ、私、質問の前提ですけれど、本当に介護保険制度
が利用しづらくなる状況
がどんどん制度改正というか改悪によって進められ
ているということで、特に低年金者、無年金者の方々にしわ寄せ
が行かないということで、いろいろな面での御支援のほうを重ね
てお願いしたいと思います。 また、生活保護の扶養照会についても、国の指針に基づいた配慮をされ
ているということですけれど、これから申請をしなきゃいけないとかという方に対して、扶養照会についての配慮や対応を行っ
ていくことなども申請のハードルを下げる意味で御尽力いただけたらと思います。 それから、防災訓練については、今いろいろなデータもいただきましたけれど、要支援者
が3万人を超える状況の中での原発稼働については、私どもは再稼働は撤回すべきだという立場で訴え
ていきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長(野々内誠) 6番海徳邦彦議員。 〔6番海徳邦彦議員登壇〕
◆6番(海徳邦彦) 公明クラブの海徳邦彦でございます。 今回は、3項目について質問させ
ていただきますので、よろしくお願いをいたします。 先日、「地球の秘密」の原作者坪田愛華さんのお母様の御講演を聴く機会をいただきました。愛華さん
が12歳で亡くなり、その後30年余り、遺作となった「地球の秘密」を広く伝えることに努力し
ていること、そして、今回は環境問題に大変重要な消費、それも食の問題についての内容で、非常に勉強になりました。 エシカル消費とは、地球の活性化や雇用などを含む人、社会、環境に配慮した消費行動のことです。2015年9月、国連で採択された持続可能な開発目標の17のゴールのうち、特にゴール12に関連する取組です。私たち一人一人
が社会的な課題に気づき、今だけ、ここだけ、自分だけという発想から転換し、未来や周りの人々、そして人権や地球環境にまで思いをはせ消費行動をすることや、日々の買物を通して、その課題の解決のために自分は何
ができるかを考え
てみること、これ
がエシカル消費の一歩です。 しかし、エシカル消費の認知度はまだ低く、関連する言葉として、エコ、ロハス、フェアトレード等
があります。 1992年、地球環境サミット
がブラジルで行われました。当時12歳のセヴァン・カリス・スズキという少女
が国連環境開発会議の場で各国の指導者たちの前でスピーチを行いました。本日は皆様に原文をお配りし
ておりますので、お時間
があるときに一読いただければと思います。 このスピーチの一部を紹介いたしますと、私
が話すことは全てうそのない本心の言葉です。私
が環境運動をし
ているのは、私たちの未来のため、私たち子どもたち
が自分の未来を失うことは、あなた方大人
が選挙で負けたり、株で損をしたりするのと次元
が違う問題なのです。私
がここに立っ
て話をし
ているのは、未来に生きる子どもたちのためです。世界中の飢えに苦しむ子どもたちのためです。そして、もう行くところもなく、死に絶えようとし
ている無数の動物たちのためです。 また、オゾン層に開いた穴をどうやっ
て塞ぐのかあなたは知らないでしょう。死んだ川にどうやっ
てサケを呼び戻すのかあなたは知らないでしょう。絶滅した動物をどうやっ
て生き返らせるのかあなたは知らないでしょう。そして、今や砂漠となっ
てしまった場所にどうやっ
て森をよみがえらせるのかあなたは知らないでしょう。どうやっ
て直すのか分からないものを壊し続けるのはもうやめ
てください。 もし世界中の国の大人たち
が戦争のために使っ
ているお金を全部平和のために使えば、環境や飢餓の問題のために使えば、この地球
がすばらしい星になるでしょう。私はまだ子どもです
が、それでもこのことは知っ
ていますと
あります。 日本においても、1991年12月、坪田愛華さん
が環境問題を得意の漫画で表現した「地球の秘密」
が誕生しました。この作品を完成させ
てから数時間後に突然脳内出血で倒れ、僅か12歳でその短い生涯を閉じました。12年間生きた彼女
がこの世に描き残したメッセージは、みんなで協力し合っ
て美しい地球
ができればいいのです。かけがえのない星、地球、その地球を心から愛した愛華さん。「地球の秘密」には、みんなで美しい地球を守っ
ていこうという力強いメッセージ
があふれ
ています。 命と引き換えに生まれたと言っ
ても過言ではないこの「地球の秘密」は、環境問題のバイブルとしても、今世界中の人々に読み継がれ
ています。地球温暖化は深刻な問題です。日本で使われ
ている第1次エネルギー資源の多くを化石燃料(石油、石炭、天然ガス)で占められ
てきました。化石燃料の大量消費
が温室効果ガスの一つで
ある二酸化炭素を大量に大気中に排出し、地球温暖化の原因につながっ
ています。化石燃料以外のエネルギー資源を活用し
て二酸化炭素の排出削減の動き
が見られます。しかしその一方で、食料自給率
が低い日本は、輸入により食料を調達し
ており、輸送に伴い二酸化炭素を排出し
ており、食べ物の無駄をなくすこと
が重要になります。 農林水産省は、令和4年6月に食品ロス量、令和2年度推計値を公表しました。令和元年度570万トン、令和2年度522万トンとなり、食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となりました。 まず、松江市において令和元年度、令和2年度の食品ロス量の推移と現状についてお伺いをいたします。 食品ロスは、食材の無駄で
あるだけでなく、エネルギー、お金の無駄、命や水の無駄にもつながります。食品ロス
が減れば、その分世界で必要な食べ物
が少なく
て済みます。食べ物の価格
が安定し
て、より多くの人
が買えるようになると言われ
ています。 一方、市民レベルでは、食品ロスを減らす取組
が始まっ
ています。島根県連合婦人会
が主体となっ
ているしまね流食品ロス削減運動ロスノンです。(パネルを示す) 皆さんお手元に資料を配っ
ておりますけれども、ロスノン、L、冷蔵庫の中身チェック後お買物、O、おいしく適量いただきます、S、週1は残り食材で作りましょう、S、新鮮なうちに下ごしらえ、N、並んだ商品手前から、O、ゼロのつく日は冷蔵庫の食材チェック、N、残さず食べ
てごちそうさま。 実は私、いつもこの議会で使うパネルは娘と一緒に作っ
ているんですけれども、娘はロスノンという言葉とこのマークを知っ
ておりまし
て、これを作る中でN、並んだ商品手前からというところ
がございます。これを見た瞬間に、お父さんでき
ていないと言われまし
て、ここから我が家ではこの取組を始めようとなりまし
て、今現在、このしまねの7ヶ条について取り組んで
いるところでございます。 そこで、松江市として食品ロスを減らすための施策や取組についてお伺いいたします。 消費者市民社会とは、現在及び将来の世代にわたって社会経済情勢や地球環境に影響を及ぼし得ることを自覚し
て消費行動をする社会、またその消費者の行動により、公正で持続可能な社会の形成に進んで参画する社会と
あります。 松江市において、エシカル消費の理念をどう施策に取り入れ、市民に周知し、持続可能な社会の実現を目指すのか、御見解をお伺いいたします。 そして最後に、セヴァン・カリス・スズキ氏のスピーチについて上定市長の御感想をお聞かせください。 2点目です。松江市発達・教育相談支援センターエスコについてです。少し前に自分のお子様
がエスコでお世話になったお母さんより御心配の声をいただきました。それは、相談内容
が多岐にわたる中、職員の方は一生懸命対応し
てくださり本当に感謝し
ております
が、このままの状態だと、職員の方
が疲弊し、相談や支援業務
が縮小したり制限され
てしまうのではないかということでした。 まず、松江市発達・教育相談支援センターエスコとはどのような役割を果たす場所なのかお伺いいたします。 このエスコは、全国各地より市会議員等
が視察に来られるぐらい注目され
ております。そして、乳幼児健診や保育園、幼稚園、認定こども園、施設、学校等から相談を受け、早期に子どものよさや困りに気づくことを心がけ
ているところかと思います。情報化社会の中、様々なところより情報
が入手でき、子育てに奮闘中の保護者の皆様の心配事は尽きないと思います。 そこで、エスコで対応し
ている相談内容はどのようなもの
が多いのか、また年間の相談回数はどれくらい
あるのか、そして何名で対応し
ているのかお伺いをいたします。 松江市保健衛生統計書によりますと、(パネルを示す)発達健康相談の中で言語の相談
が令和元年度40名中24名、令和2年度35名中21名、令和3年度28名中22名と
あります。 5歳児健診の2次健診受診者数は、令和2年度は対象者196名に対しまして受診者は148名、令和3年度は対象者365名に対しまして受診者159名でございます。 2次健診相談結果といたしまし
て、経過観察の対応
が多いのです
が、適切な支援を提供することにより、子どもに対しては発達の促進を、保護者に対しては育児不安の解消を図り、安心し
て就学を迎えられるよう支援することを目的に実施され、さらにエスコと連携することにより、切れ目のない支援を行うこと
ができ
ております。 エスコは教育委員会の所管です。教育という御経験をフルに活用し
て御対応され
ていると思います。しかし、専門的な知見には限界
があると思います。保護者の方からも専門的な御助言を求められること
が多いかと思います。適切な時期に適切な支援を提供するには、専門職の方々の知見や対応
が必要と思います。 そこで、言語聴覚士等の医療専門職や心理専門職を常勤にて配置するなど、子どもとその家族
が安心し
て過ごせるように相談支援体制の強化を図るべきと考えます
が、御見解をお伺いいたします。 3点目でございます。空き地問題についてです。 とある地域の自治会長より、適切に管理され
ていない空き地について御相談
がありました。その場所は、開発された住宅団地で、土地を購入したけれど、建物を建てることなく放置され
ていて、雑草
が生い茂り、自生した木
が年々大きくなり、害虫も発生し、隣地住民の方
が非常に迷惑し
ているという状況でした。自治会でも、空き地所有者情報
がなく、市役所に相談に行ったことも
あったそうです
が、解決すること
ができなかったそうです。 まず、松江市において、適切に管理され
ていない空き地の相談窓口はどこになるのかお伺いいたします。 また、松江市において、空き地とはどのような定義とし
ているのかお伺いいたします。 今回の相談を受け、法務局に行き、不動産登記簿謄本を取得し、所有者の情報を確認いたしました。早速、登記簿謄本記載の住所地を訪問すると、家
がなく、周辺の方にお伺いするも、昔は家
があった
が、どこに行ったか分からないとの対応でした。こうなっ
てしまうと、市民レベルではこれ以上、所有者情報を探せる方法
がなく、問題解決に至りません。 一方、空き家に関しては、空家等対策の推進に関する特別措置法
が平成27年5月26日に施行されました。大きな特徴として、第10条、空家等の所有者等に関する情報の利用等として、市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報で
あって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、必要な限度において、特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用すること
ができると規定し
ています。つまり、ふだん徹底的に情報管理され、税務の担当部署しか知ることのできない固定資産税を課税するために利用する所有者情報
が、この法律をもっ
て空き家等を担当する部署に情報提供され、所有者の特定につなげること
ができます。 現状、松江市において、適切に管理
が行われ
ていない空き地に対する条例等
があるのかお伺いいたします。 いろいろ調べ
てみますと、各地の自治体において、空き地問題は深刻化し
ており、対策に取り組んでおります。 大阪府泉佐野市では、泉佐野市空き地の雑草等の除去に関する条例
が令和4年4月1日に施行され、鳥取県米子市では、米子市空き地の適切な管理に関する条例
が令和4年3月30日に施行されました。いずれも、市長は市の事務のために利用する目的で保有する情報で
あっても、この条例の施行のために必要な限度において、空き地の所有者情報を利用すること
ができると明文化され
ております。この条例により、問題解決に向け、大きく前進すること
が期待でき、本当に困っ
ている市民に寄り添うこと
ができると思います。 最後に、松江市として、適切に管理
が行われ
ていない空き地に対する条例等の制定を早急に行い、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るべきと考えます
が、御見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)
○副議長(野々内誠) 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長(上定昭仁) 海徳邦彦議員の一般質問にお答えをいたします。 セヴァン・カリス・スズキさんのスピーチについての感想を御質問いただきました。 スズキさんと
ありましたので、ちょっと私も調べ
てみましたら、お父様
が日系のカナダ人でいらっしゃるようですね。 セヴァンさんのスピーチの中に
あります大人
が子どもにするなと言っ
てきたことを自分たち
がやっ
ているという言葉にははっとさせられる思いでございました。スピーチの中に
ある争いをしないこと、話合いで解決すること、他人を尊重すること、散らかしたら自分で片づけること、ほかの生き物をむやみに傷つけないこと、分かち合うこと、欲張らないことは、いずれも確かに子どもの頃に大人から教わったことで
あるにもかかわらず、自ら
が大人になっ
ていろいろな利害や都合やしがらみや世間体にとらわれる中で、いつの間にか後回しにし
てしまっ
ているように思います。 また同時に、これらは世界中で共有し
て取り組むべき大切な行動原理となるものでも
あって、SDGsの17の目標にも直接つながるものと考えられるかと思います。変化
が早く、先行き
が不透明で価値観
が多様化し
ている複雑な現代社会において、SDGsやカーボンニュートラルといった道しるべや羅針盤
が求められ
ており、地球規模の課題に皆
が同じ問題意識を持っ
て同じ方向に向かっ
て進んでいくこと
が必要と感じ
ております。 翻って私たちの暮らすここ松江では、穏やかで正直で相手のことを思いやり、それでいて芯はしっかり持っ
て忍耐強いといった人柄や性格を先人や先輩から受け継いでき
ております。こうした固有の気質や大切な文化、風土を誇りに思い、磨きをかけ
て次世代に引き継いでいくこと
が、セヴァンさんの未来に生きる子どもたちのために何
が必要なのかという問いかけに応じることになるものと考え
ております。 以上、私からの答弁とさせ
ていただきまし
て、残る御質問には各担当部長からお答えをいたします。
○副議長(野々内誠) 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長(花形泰道) 私のほうからは、食品ロスについて2点、エシカル消費について1点について御質問いただきましたので、お答えいたします。 本市
が実施いたします松江市食品ロス実態調査における1日1人当たりの食品ロス量は、令和元年度の59.1グラムから令和2年度には44.4グラムに減少し、全国平均の53.8グラムを下回った状況になりました。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、調査を実施し
ておりません。 もう一つの食品ロスの分で、食品ロスを減らすための施策や取組につい
てでございます
が、令和3年に改正した松江市環境基本計画では、市民、事業者、行政
が一体となっ
て食品ロス削減に向け、取り組むこととし
ております。これまでの啓発活動といたしまし
ては、市報松江での記事の掲載や公民館や学校、NPO法人などを対象とした出前講座の実施、ケーブルテレビでの広報、ユーチューブでの動画配信、島根大学との協働により作成したDVDの市内全小学校への配布、作成したパネルの公民館等への貸出しなどを行っ
ております。 また、まつえ環境市民会議と協働し、ショッピングモールで啓発活動を行い、チラシを配布し
ているところでもございます。 引き続き、こうした啓発活動を通じて、家庭における食材の使い切りや食べ残し防止を呼びかけるとともに、新たな取組として、飲食店や小売店と連携し
て、食べ残し防止キャンペーンの実施を検討中で
あり、食品ロス削減に向け
て取り組んでまいりたいと思います。 それともう一つ、エシカル消費についてでございます
が、本市のエシカル消費に関する主な取組といたしまし
ては、マイバッグの持参や食品ロスの削減など
が上げられます。 令和2年7月から全国一律でレジ袋
が有料化されました
が、本市においては、平成22年4月にごみの排出削減と二酸化炭素排出量の削減を目的として、全国に先行し
てレジ袋の有料化をスタートし、マイバッグの普及に向けた啓発に取り組んでまいりました。現在、レジ袋をもらわない人の割合
が約90%で
あり、マイバッグの持参率も高くなっ
ております。 また、平成19年に設立されましたまつえ環境市民会議は、松江市環境基本計画の基本理念で
あります「世界に誇る環境主都まつえ~リサイクル都市日本一~」の実現を目指し、自然環境の保全、ごみの減量、地球温暖化防止、環境教育の推進の4つのテーマを柱に、市民、事業者、行政
が協力し、自ら
が会費を出し合っ
て身近な環境活動を実践され
ておられます。このように、市民性からもうかがえますように、エシカルの理念は以前から市民や事業者の皆様に根づい
ているものと認識し
ております。 今後もエシカル消費に関わる啓発活動として、食材を無駄にしない調理法、地産地消の推進、商品棚の手前に置い
てある消費期限や賞味期限の迫った食品を選ぶ行動、
てまえどりなどと言われ
ていますけれども、そういったような分かりやすい取組を出前講座などの様々なチャンネルを活用し、引き続き周知し
てまいります。 食品ロスを減らし、ごみをできるだけ出さずに、さらには焼却による二酸化炭素の排出削減に向け
て取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長(野々内誠) 成相副教育長。
◎副教育長(成相和広) エスコの相談支援体制強化について3つの御質問をいただきました。 1つ目です。松江市発達・教育相談支援センターエスコとは、どのような役割を果たす場所なのかということでした。 発達・教育相談支援センターエスコは、言葉や体、社会性などの発達に当たり、支援
が必要な児童等に対して、乳幼児期から相談、指導、療育等を行うことにより、その発達を支援し、自立と社会参加を促すために、平成23年度に保健福祉総合センター内に開設されました。 特に、子どもたち
が日中過ごし
ている保育所や幼稚園、小中学校に出かけ
て行う巡回型の相談に重点を置い
て取り組んでおります。 さらに、3歳児健診や5歳児健診にスタッフとして参加することで、早期に障がいや発達上の課題に気づくこと
ができ、保護者に寄り添いながら、その後の適切な相談や支援、就学につなげ
ていく役割も果たし
ています。 2つ目です。エスコで対応する相談内容はどのようなもの
が多いのか、また年間の相談回数は、そして何名で対応し
ているのかという御質問でした。 相談内容として多いのは、落ち着きのなさや切替えの苦手さといった行動面や、対人関係、社会性、集団参加の困難さに関わる内容
が全体の約7割を占め
ています。 加え
て、小中学校では、読み書きを含めた学習面の相談も多いです。近年は、不登校傾向に関する相談を含め、相談内容の多様化、複雑化といった特徴
がうかがえます。 年間の相談件数としては、毎年4,000件前後で推移し
ていました
が、コロナ禍の影響により、令和2年度は約3,800件、令和3年度は約3,700件とやや減少し
ています。 相談に当たる担当者の役割と人数は、保育所、幼稚園担当
が5名、小中学校担当
が8名のほか、主に検査を担当する臨床心理士と言語聴覚士の専門職
が計3名、幼児療育の担当
が4名で、合計20名となっ
ています。 3つ目の御質問です。言語聴覚士等の医療専門職や心理専門職を常勤にて配置するなど、子どもとその家庭
が安心し
て過ごせるように相談支援体制の強化を図るべきと考える
がという御質問でした。 教員で
ある指導主事を中心としたエスコの相談体制は、保育所や幼稚園、学校の先生と一緒になっ
て子どものことを理解し、保育や教育の現場で子どもの持つ力
がより一層発揮できるよう、適切な指導や助言を行うところに大きな特徴
があります。 配置し
ている臨床心理士や言語聴覚士の専門職
が担う役割は、子どものことを理解する上で必要となる客観的な検査や保護者との相談時における専門性を生かした助言などで
あり、直接子どもに対応する役割は担っ
ていません。 近年、保護者の支援ニーズは多様化し
ており、適切な時期に適切な対応を行うためには、御指摘いただいた専門職の配置の在り方を含め、相談支援体制のより一層の充実を図っ
ていく必要
があるものと考え
ております。 現在、外部委員を交えた特別支援教育の在り方、エスコの在り方を考える会を立ち上げ、相談支援体制の強化に向けた検討を重ね
ているところです。以上です。
○副議長(野々内誠) 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長(花形泰道) 空き地対策についてお答えいたします。 松江市において空き地の相談窓口はどこかということです
が、市民の皆様から要望、陳情、苦情などの総合的な窓口は市民生活相談課です
が、空き地の雑草繁茂や害虫の発生により生活環境の保全に支障
が生じる場合の相談窓口とその対応については、環境対策課となります。 次の御質問で、空き地はどのような定義かということです
が、本市では市民の皆様
が健康で快適な生活を営むため、良好な生活環境の確保に努めることなどを定めた松江市の生活環境の保全に関する条例において、空き地を宅地化された土地又は住宅地に隣接する土地で占有者又は管理者
が使用し
ていないものと定義し
ております。 次の御質問で、松江市において適切に管理
が行われ
ていない空き地に対する条例等
があるかということでございます
が、空き地に関する規定は、先ほどお答えいたしました松江市の生活環境の保全に関する条例に定め
ております。 空き地の雑草繁茂や害虫発生などの相談
が寄せられた場合は、この条例に基づき、現地確認により得た情報を基に、占有者または管理者に対して適正な維持管理に努めるよう指導や助言を行っ
ているところでございます。 そして、空き地の関係で最後の御質問です
が、空き地に対する条例の制定を早急に行い、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、生活環境の保全を図るべきではないかという御質問です
が、海徳議員御指摘のとおり、空き家については空家等対策の推進に関する特別措置法により、通常、税を担当する職員以外は利用できない固定資産税の課税情報のうち、空き家の所有者等を特定するために必要な情報に限り、空き家対策を担当する職員
が利用できることになっ
ております。 しかしながら、空き地につきまし
ては、所有者等に関する情報の利用
ができない状態でございます。 本市での空き地の適切な管理に関する相談、苦情件数は、令和2年度
が2件、令和3年度
が10件となっ
ております。いずれも市民の生命、身体及び財産の保護を要するような事案では
ありませんでした。 引き続き、松江市の生活環境の保全に関する条例に基づき、現地確認により得た情報を基に、占有者または管理者に対して適切な維持管理に努めるよう指導や助言を行っ
てまいりたいと考え
ております。以上でございます。
○副議長(野々内誠) 海徳議員。
◆6番(海徳邦彦) 大変答弁ありがとうございました。 まず市長、感想を言っ
ていただきまし
て本当にありがとうございました。今後、スズキさんのスピーチを聞く中で、本当に市の施策に少しでもお役に立てればいいなと思っ
ていますので、よろしくお願いをいたします。 エシカル消費につきまし
ては、やはり周知をひたすらすることしかないのかなと、地道な活動
が必要かなと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 エスコについ
てでございます
が、本当に多様な相談
がございまし
て、現場の方、本当は疲弊し
ているのかなという思い
がございます。その中で、本来言語聴覚士の方は検査
がメインなのかなと思いますけれども、本当は相談支援という事も、専門的な形で、特に経過観察をされ
ているお子様
が期間を過ぎ、言語の問題もそうなんですけれども、経過観察というところに収められ
てしまっ
て、本当は支援をすれば治るというか改善する子もたくさんおる中で、いろいろな理由
があって、経過観察という形になっ
て、小学校へ上がっ
てき
て吃音の問題とか発生する場合
がございますので、本当に教育委員会所管でございまし
て、本当に教育という面から、エスコという分
があると思いますけれども、専門的な方の知識をちょっともう少し入れ
ていただきながら、子どもたちのために取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 空き地に対してでございますけれども、条例によって、本当に大変な空き地ってなかなかないと思うんですけれども、近隣の方は、やはり自分の横
が空き地になりまし
て、害虫とか発生したときに本当に困っ
ていらっしゃっ
て、どこにも頼ること
ができないというところでございます。実際、弁護士等を入れ
てやっ
てもいいかもしれませんけれども、じゃあそのお金をどこ
が出すのかねという問題とかも発生いたしますので、本当に、ちょっと言い方
が大げさだったかもしれませんけれども、この条例をつくることによって皆様、執行部のほうというか市役所のほうも動きやすくなるのかなと思いますし、市民の方も相談しやすくなっ
て、本当の意味でやっぱり松江に住んでよかったなと思っ
てもらえるようなまちづくりをすべきかなと思いますので、引き続き検討のほうよろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(野々内誠) 4番三島明議員。 〔4番三島明議員登壇〕
◆4番(三島明) 明政会の三島明です。 早速質問に入ります。 松江カントリー跡地にメガソーラー
が建設されるということで、年明けにも住民説明会
が開催されるようです。 細木明美議員
が会派代表質問で、土地利用制度という大きな観点で質問をされました
が、私は、メガソーラー建設についてお聞きいたします。 松江カントリー跡地は、市街地に近く、海岸部に向かう主要幹線のそばに
あり、とても重要な場所で
あります。松江のこれからの発展を考えれば、ここに何
ができるか大変重要なことで
あり、市民の多く
が関心を持っ
ています。 生馬の東生馬、浜佐田、薦津、そして法吉の比津等の地域住民の受け止めはいかがでしょうか。松江カントリー跡地にメガソーラー
が建設されることについて、歓迎なのでしょうか。容認なのでしょうか。松江市としてどのようにお考えなのか伺います。 法の下で国や県の許認可を得
て事業
が行われ
ているので、メガソーラーの開発
が進められ
ている自治体では、自治体としてよい悪いの見解を持つ立場にないと言われ
ています。しかし、市街地に近く、松江城などの観光地にも近いこういった場所、湖北地区や周辺部の10年後、20年後を考えたとき、この場所に必要な機能や施設はほかにも
あると思います。 松江市として、松江のまちづくりを考えたとき、この土地の今後の利用については、市
が積極的に関与し、監督し
ていくべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 今回の事業主は、香港に拠点を置くPAG Renewablesという企業です。外国に資本を持つ外資系企業は、私たち市民には身近ではなく、どういう企業か、一松江市民として不安を禁じ得ません。 ほかの自治体でも、当初は日本の企業だったもの
が、いつの間にか外国の企業に買収されるということ
が繰り返され、事業主の顔
が見えないという事態
が起き
ています。 一例を挙げれば、山口県岩国市では、東日本Solar13という合同会社
が県知事の開発許可を得
て着手したメガソーラー事業
が、いつの間にか中国系企業の上海電力に事業買収され
ていたということ
がありました。岩国基地にも近い極めて重要な場所に上海電力によるメガソーラー
が今2024年の完成を目指し
て建設され
ています。 さて、松江カントリー跡地を購入したPAG Renewablesですけれども、本年8月にハウステンボスを買収し
ており、国防の要所で
ある佐世保基地にも近く、安全保障上の問題
が取り上げられ
ているところです。 より大きな強い外国資本を持つ企業
が買収をし
ていくという状況で
あります。言っ
てみれば、この松江カントリーのメガソーラー事業
が、この先どこの国のどの企業
が取得するか分からないという状況で
あります。 松江にも美保基地も
ありますし、何よりも島根原子力発電所は極めて近く、安全保障上の不安を拭うこと
ができません。 電力は国民の生活、安全保障にも欠かせない重要な基幹インフラで
あります。様々な問題
が起こっ
ているメガソーラーです
が、私たちの安心・安全
が脅かされる危険はないでしょうか。市の見解を伺います。 太陽光発電設置に当たっての土地利用規制については、全国各地で様々な問題
が起こっ
ていることに鑑み、令和4年11月、経済産業省は、事業者
が太陽光などの再生可能エネルギーを導入する際、規模などの一定条件に該当する設備では、地域住民への説明会を開くなど、事前の周知を義務化する方針を示しました。 松江カントリーにおいても、年明けにも住民説明会
が開催されるということです。松江カントリーは、その付近の住民のみならず、これまで山肌
がゆっくりと保水し
てきた雨水
が一気に川に流れ出るため、宍道湖に流出するまでの多くの地域住民に理解を求める必要
があると私は思います。 私
が話を聞いた宍道湖漁協の関係の方からは、森林
が壊され
ていくことは、宍道湖の漁師にとっても大きな影響
がある。もし、除草剤
が使われることにでもなれば、シジミにとっても悪影響で
ある。松江市として規制をかけ、自然を守っ
ていただきたいという声をいただきました。 また、メガソーラーによって起こる電磁波は、付近の住民に悪影響をもたらさないか、とりわけ法吉小学校にも近く、子どもたちへの影響
が懸念されます。 現在、地元住民の方々、関係の方々はどのように思っ
ておられるのでしょうか。また、住民説明会への市の関与については、どのようにお考えでしょうか。 全国各地において、企業は説明会をするのだけれど、住民の理解
が得られないまま事業はスタートされるという事態
が起き
ております。松江市において、住民の理解
が得られないという事態
が起きたとき、市としてはどういった対応を取っ
ていくお考えか伺います。 ほかの自治体では、台風や大雨などの災害によりソーラーパネルに破損
が起き、有害物質
が地中に流れ出
ても放置されるという事態も起き
ています。近年、ソーラーパネルのほとんどは中国製で
あるため、国内や地元には修理する技術は
ありません。破損し
てもそのまま放置される事態も
あるようです。ソーラーパネルの破損は、2次被害をもたらす可能性も
あります。そういったことを防ぐためにも、破損の場合は原状回復を義務化することも必要ではないでしょうか。 また、メガソーラーも永久的なものではなく、一定年数
がたてばそれは巨大なごみとなります。全国でもソーラーパネルの不法投棄も大きな問題となり、不法投棄されたソーラーパネルを市の税金で処分することになった自治体も
あると聞い
ています。事業者にソーラーパネルの廃棄、土地の原状回復費用の預託を課すべきではないでしょうか。松江市民の安心と安全を守るために、県と協力しつつ、松江市として条例を設け、規制し
ていくべきだと思います
が、見解を伺います。 さて、今回の松江カントリーのメガソーラー事業では、大規模な伐採や整地は行わないということで
あります。しかし今後は、松江市でも森林を伐採し
ての大規模なメガソーラー事業
が行われる可能性も
あります。 大規模はどういった程度かの例を挙げれば、岡山県赤磐市では82ヘクタール、32万枚のソーラーパネル
が設置される計画です。82ヘクタールといっ
ても実感
が湧きません
が、例え
て言うなら東京ドーム17個分の大きさです。岡山市北区足守地区では、何と186ヘクタールという想像もできないようなメガソーラー
が建設されようとし
ています。その広大な敷地に数十万枚のソーラーパネルという巨大な人工物
が敷き詰められるのです。 全国的にも様々な問題
が起こっ
ているようです。周辺環境との不調和、景観の阻害、生態系への悪影響、土砂災害に対する危険性、事業者と地域住民との間のトラブルなどなど。自然に優しい再生可能エネルギーを進め
ていくために、山々を切り開き、木々をなぎ倒し、言っ
てみればこのふるさとの自然を破壊することは、矛盾し
ては
いないでしょうか。 窓を開けたら見えるのは一面のソーラーパネル、鳥の鳴き声も聞こえなくなった、こんなこと
がもしこの松江で起きたならば、この松江で子どもを産み育てたいという思い
が湧くでしょうか。ふるさと松江への愛着
がなくなり、ふるさとを離れる人
が増え
てしまわないでしょうか。私は、松江の未来
が心配でなりません。 今後、森林を伐採し
ての大規模なメガソーラー事業
が行われる場合、松江市として積極的に進め
ていく、受け入れ
ていくお考えか、それとも松江的景観、松江の自然を守っ
ていくのか、市の御見解を伺います。 自然を大切にとうたう再生可能エネルギーで安易に悠久の自然を変えるようなこと
があってはなりません。10年後、20年後の先を見
て考える必要
があります。松江の地域、規模、気候に合う松江ならではの再生可能エネルギー事業を行政
が中心となっ
て考え
ていく必要
があると考えます
が、市の御見解を伺います。 次の話題に入ります。 中心市街地エリアビジョンでは、6つのエリアを基にL字ライン構想を示され、車中心から人中心の松江のまちなかを目指し
ていくと
あります。松江駅周辺ゾーンには、南北駅前広場の機能の再配備と
あります。 松江駅の北側については、細木明美議員も代表質問されました
が、私は主に松江駅の南側についてお聞きいたします。 駅の北側は、松江城まで交流拠点やまち
あるきの動線も示され分かりやすくなっ
ています。南北駅前広場の機能の再配備と
あります
が、松江駅南側についてはどのようにお考えか伺います。 松江駅南側は、空洞化等の中心部ならではの問題を抱え
ています。県道主要地方道松江島根線、通称くにびき道路の駅から9号線にかけての沿道は、近年空き店舗、空きテナント
が目立っ
ております。 さらに、松江駅南口正面から中央小学校の西側を通り9号線に向かう道、いわゆる市道松江駅南口線は、立派な都市計画道路で
あります
が、見かけるのは車
が多く、通学する小学生や地元の方のほかには歩く人をほとんど見かけません。どうやら松江駅の南側は、歩くというよりも車で通過するだけのまちになっ
てしまっ
ているようです。松江駅南側には、歴史の深い雑賀町や床几山、賣豆紀神社、津田街道もございます。天神川もまちなかを流れ、川沿いを歩い
ても松江らしい風情
が眺められます。大型ショッピングセンターのイオン、そしてその周辺には飲食店も店を並べ
ています。こういったものは、交流の拠点として考えられるのではないでしょうか。 何より私
が最大の交流拠点となり得ると考えますの
が、総合文化センター、プラバホールです。プラバホールは長年、駐車場問題等、交通のアクセス
が悪いと言われ
てきました。です
が、松江駅南口から歩い
て十分に行ける近距離でございます。発想を変え、総合文化センターまでの道を魅力
ある歩い
て楽しい道にし
てはいかがでしょうか。 例えばです
が、市立図書館で本を借りた方
が、帰りにコーヒーを飲みながら本を読めるスペース
がある。西洋では、ワインを飲みながらクラシックを聴くという文化
があるようです
が、プラバホールで音楽に浸った方
が、館内で飲めなく
ても、例えば帰りにワインを一杯引っかけ
て松江駅からバスや電車で帰ること
ができればどうでしょう。 また、西洋には、まちなかで演奏
が行われ投げ銭をするという文化も
あるようです。いわゆるプロムナード、ポピュラーなクラシック演奏会です。こういった場を松江の若い音楽家の発表の場として、プラバホールまでの通りで演奏し
ていただい
てもいいかもしれません。 さらに、眠っ
ているピアノをストリートピアノとして誰でも弾けるように、通りに何か所か置い
てもいいかもしれません。ほんの一例です
が、考えただけでもわくわくします。駅からプラバホールまでの道を、例えば「プラバ・ストリート」などという名前をつけたら夢
が膨らみます。 プラバホールを交流拠点としてまち
あるきの動線をつくっ
てみ
てはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 そのためにも、その交流拠点
が魅力
あるものでなければなりません。市立図書館、プラバホールは現在休館し
ています
が、リニューアル後はどんな施設になるのでしょうか。オープンはしたけれど従来とは変わらないでは、多額の税金をかけ
て改修する意味も半減します。 私は、昨年6月の議会で、利用者数
が年々減っ
ている現状をどう分析し、次につなげ
ていくのかというような質問をさせ
ていただきました。より多くの市民の皆さん
が来館し
ていただけるよう検討を進め
ていくと御答弁をいただきました
が、その後、検討は進みましたでしょうか。これまでよりもたくさんの市民に足を運んでいただく市立図書館、プラバホールにし
ていこうでは
ありませんか。 そこでお聞きします。 市立図書館は1年を待たずオープンするわけです
が、市の図書館としてどういう方向性や特色を持った図書館になっ
ていくのか伺います。 あわせ
て、プラバホール
が音楽の殿堂として、どういう方向性や特色を持ったプラバホールになっ
ていくのか伺います。 最後の質問です。小体連陸上大会の中止について質問いたします。 これまで開催され
てきました松江市小学校体育連盟主催の陸上大会です
が、次年度からは開催はしないということ
が決定されたとお聞きしました。陸上大会は、運営も練習も全て先生方
がされ
ておられますので、御苦労
が多く、大変なことでは
あります。です
が、松江市の学校
が一堂に会し、陸上の技を競う場です。陸上競技場を走るというのは、子どもたちにとっては大舞台です。全ての子
が選手として出場できるわけでは
ありません
が、学校としての一体感、団結を養う場でも
あると思います。また、陸上というスポーツに出会う貴重な場で
あります。率直に寂しい気
がいたします。 なぜそのような判断に至ったのか、経緯と理由を伺います。 陸上大会
が開催されないことで、リレーやハードル走、走り幅跳び、走り高跳び等の陸上競技に触れる機会
が極端に減ることにはならないでしょうか。 やがて島根国民スポーツ大会も開催されます。それに向け様々な種目の強化を図っ
ていかれると思います
が、強化に向け
てまず第一に、その競技人口を広げ
ていくこと
が必要だと思います。 陸上に限ったことでは
ありません
が、スポーツに出会う入り口をどう確保し
ていくのか重要だと考えます。子どもたちの体力の低下、運動する子と運動しない子の二極化
が言われ
て久しい今、学校の行事として行う陸上大会は、そういった面を補強する一つで
あったかと思います。もし開催しないので
あれば、どこで子どもたちの体力の低下を解消し、運動に出会う入り口を確保し
ていくのか、教育委員会の御見解を伺います。 10年後、20年後の子どもたちに、人々
が笑顔で暮らし、自然豊かで文化の薫る松江を残し
ていきたいと強く思います。そのために、何を守り、何を変え
ていくのか、私自身これからしっかりと考え
ていきたいと思います。 以上で質問を終わります。(拍手)
○副議長(野々内誠) 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長(爲國岳彦) 私のほうから、まず、松江カントリー跡地への太陽光発電、メガソーラーの設置について、この建設
が松江市として歓迎なのか容認なのかという御質問と松江のまちづくりを考えたとき、この土地の今後の利用について市
が積極的に関与し、監督し
ていくべきではないかという御質問についてお答えさせ
ていただきます。 一昨日、細木議員にお答えしましたとおり、現行の土地利用制度の下、松江カントリークラブ跡地における太陽光発電設備の設置につきまし
ては、所有者の意向によって判断されることとなります。 再生可能エネルギーの導入促進の観点では、太陽光発電は有力な手段となり得るものの、地域住民への説明と理解、景観への配慮、自然環境の保全、安全対策など
が十分に考慮された上で設置されるべきと考え
ております。 また、この土地に限らず、民間事業者の経済活動は尊重されるべきでは
あります
が、本市といたしまし
ては、事業者の活動
が国のガイドラインや関係法令に基づき、また周辺地域との調和を図りつつ適切に実施されるよう、必要に応じ
て事業者に働きかけるなどし
ていきたいと考え
ております。以上です。
○副議長(野々内誠) 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長(花形泰道) 私のほうからは、残りの6点について順次お答えしたいと思います。 まず1点目ですけれども、電力は国民の生活、安全保障にも欠かせない重要な基幹インフラで
あるが、様々な問題
が起こっ
ているメガソーラーで
あり、私たちの安心・安全
が脅かされる危険はないのかということでございます
が、再生可能エネルギーの導入
が進む中、今後も同様の事業
が計画されること
が考えられます
が、各事業者の責任において地域住民への説明、景観への配慮、自然環境の保全、安全対策など
が十分に考慮され、周辺地域との調和を図りつつ、適切に計画されるべきだと考え
ております。 松江カントリークラブ跡地における太陽光発電設備の設置に関しては、事業者
が国のガイドラインに基づき住民説明会の開催を予定するなどし
ており、今後の事業展開を注視し
てまいりたいと思います。 なお、資源エネルギー庁の公表データによると、2013年以降、市内では12件のメガソーラー
が稼働し
ております
が、市民の安心・安全に関わる相談や苦情などは寄せられ
ていない状況でございます。 2点目の現在、地元住民の方々や関係の方々はどのように思っ
ておられるのか、また住民説明会への市の関与はどのようなものかという御質問です
が、現在のところ、松江カントリークラブ跡地における太陽光発電設備の設置について、地元住民の皆様ほか関係する方からの具体的な意見や要望などは伺っ
ておりません。 また、国のガイドラインに基づい
て実施されます住民説明会は、事業者
が主体となっ
て行われるもので
あり、本市は関与し
ていない状況でございます。 次の住民説明会で住民の理解
が得られないという事態
が起きたとき、市としてはどういった対応を取っ
ていくのかということでございます
が、太陽光発電設備の設置に限らず、地域への影響
が大きい事業の実施に当たっては、地域住民の十分な理解を得た上で実施されるべきだと考え
ております。 なお、現時点における国のガイドラインにおいては、地域住民への説明会を開催するなど、事業について理解を得られるように努めることと定められ
ております
が、先日12月5日に開催されました国のワーキンググループにおいて、一定規模以上の発電設備の場合には、あらかじめ説明会の開催等、地域への周知を義務化する方針
が改めて示されたところでございまし
て、今後の動向を注視し
てまいりたいと思います。 松江カントリークラブ跡地における太陽光発電設備の設置についても、事業者には地域住民の皆様からの十分な理解
が得られるよう、丁寧な説明をし
ていただきたいと思っ
ております。 また、本市といたしまし
ては、事業者の活動
が国のガイドラインや関係法令に基づき、また周辺地域との調和を図りつつ適切に実施されるよう、必要に応じ
て事業者に働きかけをするなどし
てまいりたいと考え
ております。 次の市民の安心・安全を守るため、県と協力しつつ、松江市としての条例を設け
てはどうかという御質問でございます
が、ソーラーパネルを含め、事業に用いた工作物などの廃棄については、当然ながらそれを所有する事業者
が責任を持っ
て適切に行うべきものと考え
ております。 なお、法的な規制といたしまし
ては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正により、今年7月から太陽光発電設備の廃棄等に係る費用の外部積立て
が原則義務化されるなど、必要かつ適切な措置
が講じられ
ていることから、本市といたしまし
ては、条例を設けることは考え
ておりません。 次の森林を伐採し
ての大規模なメガソーラー事業
が行われる場合、市として積極的に進め
ていくのか、それとも松江的景観、松江の自然を守っ
ていくのかという御質問でございます
が、再生可能エネルギーの導入促進の観点において、太陽光発電は有力な手段の一つと考え
ております
が、先ほどもお答えいたしましたとおり、景観への配慮、自然環境の保全、安全対策など
が十分に考慮され、周辺地域との調和を図りつつ適切に計画、実施されるべきと考え
ております。 なお、本市においては、松江市景観計画に基づく太陽光発電設備景観形成基準を設け、ソーラーパネルの色彩を目立たないものにするなど、市内全域において景観を損なわないよう配慮し
ているところでございます。 最後の自然を大切に、松江の地域、規模、気候に合う松江ならではの再生可能エネルギーの事業を行政
が中心になっ
て考え
ていく必要
があるのではないかという御質問です
が、再生可能エネルギーの導入促進に当たっては、三島明議員御指摘のとおり、本市としての方針を明確に示すことも重要と考え
ており、現在、松江市再生可能エネルギービジョンの策定を進め
ているところでございます。 先日開催いたしました検討委員会では、松江らしい再生エネルギービジョンについて議論を深め
ていただいたところで
あり、再生可能エネルギーの必要性は認識しつつも、景観への配慮
が重要で
あるといった意見もいただい
ております。 本市としましては、この再生可能エネルギービジョンによって再エネ導入に向けた基本的な方針を示し、松江らしい、松江ならではの取組を進め
ていきたいと考え
ております。以上でございます。
○副議長(野々内誠) 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長(爲國岳彦) 松江駅南側のにぎわいの創出についてというところでいただきました質問のうち2点についてお答えさせ
ていただきます。 まず最初に、松江駅南側の機能の再配備についてどのように考え
ているかという御質問でございます。 一昨日、細木議員にお答えしましたとおり、JR松江駅前につきまし
ては、現在の電車やバス、タクシーなどの公共交通の結節点としての機能に加え
て、人々
が集まり、交流し、滞在できる駅前広場の設置について検討したいと考え
ております。 その際に、公共交通のみならずJR松江駅の北口、南口に
あるタクシー待機場所や駐車場など、既存機能の維持と再配置を含めた検討を行うとともに、殿町周辺までのいわゆるL字ラインにつながるまちづくりを念頭に置い
て考え
ていきたいと思っ
ております。 続きまし
て、プラバホールを交流拠点としてまち
あるきの動線をつくっ
てみ
てはという御質問でございます。 プラバホール周辺のエリアには、徒歩圏内にJR松江駅やイオン松江店といった人
が集まる施設
があり、それら
が動線によって結ばれることで回遊性とにぎわい
が生まれること
が期待されるものと感じ
ております。 例えば、松江駅を出発し、プラバホールまでのまち
あるきを楽しむには、その動線上に新たな目的地となるスポット
が生まれ、線でつながっ
ていくこと
が望まれます。まずは、プラバホール
が今回のリニューアルによって文化芸術活動や学びの拠点としての魅力を高め、まちなかのにぎわい、交流の中核施設になることを目指すとともに、周辺にもその効果
が波及し
て、民間事業者による経済活動
が広がることを期待し、本市としても必要な後押しを行っ
ていきたいと考え
ております。以上です。
○副議長(野々内誠) 寺本副教育長。
◎副教育長(寺本恵子) 私からは、図書館、またプラバホール
がどういった方向性や特色を持った施設になっ
ていくのかとの御質問に対してお答えをさせ
ていただきます。 市立中央図書館でございます
が、全ての市民の皆様の学びの拠点として、赤ちゃんから高齢者の方まで、それぞれのライフステージに対応できる利用しやすく居心地のよい図書館となることを目指し
ており、このコンセプトをライフとライブラリーをかけたライフラリーという言葉で表現し
て、市民の皆様にPRを図っ
てまいりたいと考え
ております。 そのコンセプトを実現するために、利用される方それぞれ
がそれぞれの好みやニーズに応じ
て心地よく過ごし
ていただけるよう工夫を施し
てまいります。館内入り口付近は、カフェのドリンクを楽しみながらくつろいで読書できるスペースといたします。中ほどには、気軽に座っ
て読書を楽しめるスペースや、子ども読書スペースを設け、奥には落ち着い
て調べ物
ができるスペースを確保するなど、館内を奥のほうに進むに従って、読書に集中できるよう座席の仕様や配置を工夫するなど、環境を整え
てまいります。 また、館内は従来より引き続き、子ども連れの方にもたくさん利用し
ていただけるよう、一般の書架と子どもの書架を同じフロアに設け
ております。赤ちゃんの泣き声や子どものちょっとした話し声
が聞こえる環境となります
が、誰も
がそれを本市の図書館の特性として受け入れ、優しく接すること
ができる図書館を目指し
てまいります。 なお、中央図書館の2階には、新たに子どもも大人も利用できる専用の学習室と、声を出すことを気にすることなく子どもたち
がおはなし会や読み聞かせなどを楽しめる、こどものへやを整備することとし
ております。 プラバホールでございます。 プラバホールは、中四国地方の公共ホールで唯一パイプオルガンを備えた、プロの演奏家からもその響きを絶賛されます音響のよいホールでございます。その特色を生かし、多くの方々に良質な音楽鑑賞の機会を提供するとともに、市民の皆様のホールとして、地域の音楽団体や学校における音楽活動の発表の場として活用いただきたいと考え
ております。 これまでホールイベントの待合場所として利用し
ていたホワイエは、優れた音響効果を発揮できるよう改修、調整を加えることで、多目的に利用できるスペースとする予定でございます。前庭を望むオープンな雰囲気を生かしたミニコンサートや、飲食つきの音楽イベントなど、新たな使い方を提案し
てまいりたいと思います。そのほか、2階のこれまで本や楽器の収蔵場所として使用し
ていた部屋を各種コンサートのリハーサルや個人の練習場所として使用できるよう改修することといたし
ております。 これらによってリニューアルオープン後のプラバホールは、これまで以上に音楽に関する多様なニーズに応えること
ができるようになるものと考え
ております。 あわせまし
て、多くの市民の皆様に訪れ
ていただけるよう、カフェのリニューアルや授乳室の新設、フリーWi-Fiの全館導入などを行い、身近で利用しやすい環境をつくるとともに、来館された方
が自然に音楽や芸術を感じること
ができるよう施設運営を行うことで、誰にとっても居心地のよい空間となるよう努め
てまいります。以上でございます。
○副議長(野々内誠) 成相副教育長。
◎副教育長(成相和広) 小体連陸上大会の中止について2つ御質問いただきました。 1つ目です。中止の判断に至った経緯と理由についてでした。 小体連陸上大会の中止については、主催者で
ある松江市小学校体育連盟で開催の是非について検討の上、決定
がなされ、小体連会長から教育委員会
が報告を受けたものです。 小体連陸上大会は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和元年度を最後に現在まで開催され
ていません
が、以前より教職員から、一定の教育効果は認めるものの、全児童の体力向上にはつながりにくいなどの成果を疑問視する声や抜本的な見直しを希望する声
が上がっ
ていました。このたび各学校において存続の是非について教職員の意見聴取
がなされ、校長会で意見集約及び議論を行った結果、次年度以降は開催しないこと
が決定されました。 小体連事務局から示された中止の判断に至った主な理由としては、1つに、各学校で事前練習に当たる教職員や大会運営に当たる教職員の負担
が大きく、超過勤務につながっ
ていること。 2つ目に、市町村合併によって参加校、参加児童
が増加したことや、大規模校では競技に出場できる児童の数
が限られることなどから、当初大会の目的で
あった全児童の体力向上につながりにくい。 3つ目に、小体連陸上大会を開催する4月、5月は、新年度のスタートで
あり、学校運営や学級づくり、学習指導を丁寧に進め
ていく大切な時期で
ある。 この3点
が上げられ、これらを総合的に判断した結果、次年度以降は開催しないことに決定したとの説明を受け
ています。 2つ目の御質問です。陸上大会を開催しないので
あれば、どこで子どもたちの体力低下を解消し、運動に出会う入り口を確保し
ていくのか、教育委員会の見解を伺うということでした。 松江市小学校体育連盟でも、小体連陸上大会の中止に伴い、児童の運動機会
が減少することについて指摘され
ています。 一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止せざるを得なかったここ3年間においては、多くの学校で既に小体連陸上大会に代わる校内陸上大会を開催するなどの対応
が取られ
ていました。 また、体育連盟からは、小体連陸上大会については開催しないものの、児童の体力向上を図ることを目的として、地域別での陸上大会など、市内共通の取組を検討するとの方針
が示され
ています。 教育委員会としては、体育連盟の今後の取組や各学校
が独自に実施し
ている体力向上のための取組を支援し
てまいりたいと考え
ています。以上です。
○副議長(野々内誠) 三島明議員。
◆4番(三島明) まず、小体連陸上大会の中止についてですけれども、詳しい経緯をお知らせいただきまし
てありがとうございました。学校としても先生方としても苦渋の決断をされたんだなということ
が分かりました。何を守るかといったら、子どもたちの体力低下を防ぐことで
あったりとか、運動との出会いを守るということは絶対だと思うんですけれども、形を変え
てそれをカバーし
ていこうということで、私も聞い
ておりまし
て、そういった方向に変わっ
ていくのかということ
が分かりました。ひょっとしたら市民の皆さんも先生方も何でかということを思われた方もおられるかもしれませんけれども、引き続き丁寧な説明をし
ていただけたらと思います。 それから、プラバホール、図書館のことについて、どんなふうに変わっ
ていくのかということ
が今の御答弁をお聞きしまし
て大変分かったわけですけれども、実際正直なところ、市民の皆さんには、地元の皆さんにはどんなふうに変わっ
ていくのかということは伝わっ
ていないかなということを考え
ております。リニューアルというのは、もう一年、図書館で
あればもう一年足らず、プラバホールも1年少しなわけですけれども、やはり変わっ
ていくんだという機運を高め
ていただきまし
て、リニューアルの暁には、市民
が支え
ていけるような施設となっ
ていくといいかなと考え
ております。 それから、メガソーラーにつきまし
て御答弁をいただきましたけれども、特に松江市としては条例等の規制はしないということでした。それは事業者
が責任を持っ
てやっ
ていくということ、それは間違いないことだと思うんですけれども、でもそれ
が一抹の不安
があるということ
が市民の率直な感想じゃないかなということを思っ
ています。住民説明会はなされるんだけれども、なかなか折り合い
がつかないまま進んでいくというようなケースも全国起き
ているようです。ぜひ松江市として、そういった声を拾っ
ていただけたらと思います。 まだあそこにそんなもの
ができるかということも知らない市民の方
がほとんどじゃないかなということを思いますし、全ての方
がそれを知れる状況でもないということを思ったときに、松江市としても説明を果たしていただけたらなということを思います。東京ドーム何個分も、そんな大きなもの
ができたときの本当、状況というのはなかなか想像もつかないということを思っ
ています。これは松江市をどういった松江市にし
ていきたいのかということにもつながっ
ていくということを思いますので、ぜひ事業者と連携を取りながら、市民の安心・安全
が守られるように取り組んでいただけたらと思います。以上で終わります。
○副議長(野々内誠) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後3時18分休憩〕 ────────── 〔午後3時35分再開〕
○議長(立脇通也) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 18番長谷川修二議員。 〔18番長谷川修二議員登壇〕
◆18番(長谷川修二) 公明クラブの長谷川修二でございます。 今回の11月定例会の最後の質問者、大トリでございます。お疲れのことと思います
が、いましばらくお付き合いいただきますようお願いいたします。 通告に従いまして大きく8点の質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 大きな1点目は、AIデマンドバスの運行と
スクールバス利用についてお伺いいたします。 上定市長の公約で
あるデマンドバスの拡充
がAIによる運用で、全国初の試みで
ある県域をまたいで令和5年4月より、八束町、境港市、美保関町においていよいよ導入されることとなりました。誠に喜ばしい限りで
あります。 今般の導入に対し、地元では2年以上前から住民の意見集約や事業者との協議等、綿密な準備を進められ
てきたと伺っ
ております。 また、周辺地域においても、AIデマンドバスを要望する声
が多数
あり、特に中山間地域においては、
コミュニティバスに代わる新たな移動手段としてAIデマンドバスを強く要望され
ており、先日も複数の地区から市長に対して早期導入を要望されたと伺っ
ております。 私も先日、地元で開催された勉強会に参加し、特にバス停から離れた自宅にお住まいの高齢者への移動手段として有効な施策になると改めて認識したところで
あります。住民の福祉の向上の根幹になるものと言えます。 そこでまず、AIデマンドバスの運行
が令和5年4月より始まる
が、今後の導入方針について御見解をお伺いいたします。 一方で、同じ中山間地域において遠距離を徒歩で通学し
ている児童もおります。 福島県喜多方市においては、本年10月からAIデマンドバスを
スクールバスと兼ねる運行
が開始され
ています。
スクールバス利用者
が多数になる場合には、高齢者の通院時間と児童生徒の通学時間の違いなどから、別々に運行するべきで
あります。しかしながら、小型車両で運行するAIデマンドバスで対応できる場合は、松江市としても各地区の事情を考慮の上、
スクールバスと兼ねる対応をし
ていただきたいと考えます
が、AIデマンドバスの
スクールバス利用について、福島県喜多方市では導入され運用され
ているが、御見解をお伺いいたします。 大きな2点目は、自転車の安全な乗り方についてお伺いいたします。 議会で提案し制定された条例で
ある松江市自転車安全利用条例
が制定され
て以来、毎年2回、松江市内の各地域の街角においてティッシュや反射材等の安全グッズとともに自転車を安全に乗る方法や道路交通法の改正点、事故時の高額賠償事例をお知らせし
ているところで
あります。 保育園児、幼稚園児、小学生、中学生までは、各園や各学校の指導と年代によるところの従順性などにより、交通ルールをきちんと守り自転車を利用し
ている光景
が見受けられます。しかし、高校生以上になると、一部では
あります
が、ルールを守らないで自転車を利用し
ている方々もおり、警察官の指導を仰いで
いるところも見受けられます。 守るべきはルールとともに歩行者で
あり、自分自身で
あり、自身の家族で
あります。高額賠償事例にも
あるとおり、場合によっては億を超える賠償額になった事例も
あり、被害者は当然です
が、加害者側もその後の人生
が変わっ
てしまったことは容易に想像できることでございます。せめてヘルメットをかぶっ
ていれば、せめて自転車保険に入っ
ていればと思うことは、事故
が起こった後のことで
あり、皆
が思うことで
あります。 そこでまず、自転車の安全な乗り方について、ヘルメット着用努力義務化への対応について御見解をお伺いいたします。 そして、自転車保険の加入促進についての現状と今後の課題や加入推進について御所見をお伺いいたします。 大きな3点目は、SAF(持続可能な航空燃料)への取組についてお伺いいたします。 松江市では以前、家庭用の廃油を公民館において収集し、再利用に供する取組をし
ておりました。私どもの先輩議員で
ある桂善夫元議員
が、収集ボックスまで考案し、実施し
てきたところで
あります
が、業者による収集手数料
が高く、財政的に継続
が困難とのことで中断し
ているところで
あるとお聞きします。 先般、国土交通省や経済産業省、環境省、農林水産省などと民間事業者
が中心となっ
て、SAF、サステーナブル・アビエーション・フュエル(持続可能な航空燃料)への取組について協議会
が開催され、2030年までに航空燃料の1割をSAFにすることを目標に掲げ
て、二酸化炭素の削減に資する検討協議
がなされました。航空業界でも、二酸化炭素の排出量の削減
が求められ
ていることから、国内大手企業も続々とSAFの国内製造に向け
て動き出し
ております。 SAFは、従来の燃料と比べ
て二酸化炭素の排出量を80%程度減らせるということで
あります。ただ、SAFの製造には従来の燃料の2倍から10倍のコスト
がかかるとされ
ていて、廃食油の効率的な調達などでいかにコストを削減するか
が課題になっ
ております。 また、環境的にも、下水道に流される廃食油により、下水道管
が詰まった事例
が数多く報告され
ていると
あります。 そこでまず、松江市における廃油利用の現状と今後の展開についての御所見をお伺いいたします。 さらに、国土交通省はSAF(持続可能な航空燃料)への取組について、飲食店等の事業者や家庭から出る廃油を利活用する方針を打ち出し
ているが、御所見をお伺いいたします。 大きな4点目は、子育て支援と女性に優しいまちづくりについてお伺いいたします。 先般、岸田総理大臣は、出産育児一時金の引上げについて、各地域の状況を鑑み
て検討すると述べられました。私は、昨年の11月議会においてその必要性について述べました
が、ようやく国のトップ
がそのことについて触れ、議論
が動き出したことは大変喜ばしいところで
あると考え
ております。 先般、厚生労働省の保険局の加藤企画法令第一係長に面会し、現在の厚生労働省としての議論の論点について伺いました。その際、加藤係長は、出産育児一時金の引上げについて、施設種別、費目、地域による出産費用の違い等を含めた額をどう考えるか、また出産費用を医療保険制度全体で支え合うことについてどのように考えるか、そして、妊産婦の方々
が適切に医療機関を選択できるよう、受けるサービスに応じた出産費用の見える化について、引き続き検討すると述べ
ておりました。早々に論点を整理し
て結論を得
て、出産育児一時金の引上げについて実施し
ていただきたいと思います。 そこで、出産育児一時金の引上げについての議論
が本格的にされ
てき
ているが、今後の松江市の方針について御所見をお伺いいたします。 先般、教育民生委員会の行政視察において明石市に伺い、子育て支援施策について勉強させ
ていただきました。直接お聞きした主題はおむつ定期便と中学校の給食完全無償化で
ありました。その前に視察いたしました明石駅前に
ありました複合ビルの中に
ある子育て支援施設には、雨でも利用
ができる子どもたちの遊び場
が設置し
てあり、市内外の多くの子育てママやパパ
が開園前に行列をし
てまで利用し
ておりました。無論市民は無料で
あり、市外の方でも割引料金
が設定され
ていて、好評を得
ているとのことでした。 また、併設され
ているゼロ歳から1歳までの子育て支援センターでは、頻繁に子育て教室
が開催され、市立図書館では子育てスペースと大人向けのスペース
が完全に分離され
ており、お互いに気兼ねすることなく利用できる配慮
がなされ
ておりました。 ほかにも子どもを中心とした施策により、コロナ禍においても人口増を達成し
ており、コロナ禍
が人口増加を実現するための総合戦略を阻害したという
ありきたりな言い訳は通じないこと
が実証され
ております。それは、大胆な発想の転換により、子ども施策を市の施策の中心に置き、市を発展させ
ていく好循環を生み出し
ていくこと、それを恐れずリーダー
が推進し
ていくことで
あると言えます。 我々松江市も人口増を実現するためには、これらのよい取組をまねすることも大切で
あり、導入できるものは素直に導入すること
が肝要かと思われます。明石市においては、子育て支援予算を2倍にし、人員配置を3倍にし
て強力に子育て支援策を展開し
ているが、よいものは取り入れること
が肝要で
あると思われる
が、御所見をお伺いいたします。 次に、出産や子育てにおいて大切で大事な役割を担っ
ていただい
ている多くの女性の皆さんにもっと優しいまちで
あっていただきたいとの思いから、あえて男性の私から提案質問をいたします。 先般、イギリス発で生理用品を買物かごの大きさのボックスに入れ
て無償で公共施設や中学校、高校、大学、企業へ寄附、配置を推進し
ている国際ボランティア団体のREDBOXJAPANの事務局代表で
ある尾熊栞奈さんのお話をお聞きいたしました。 この取組は、2019年より始まり、生理用品
が満足に買えない生徒や女性に対する寄附や生理に対する理解を促進する教室、そして使用済みの生理用品による環境汚染対策への貢献を目的にしたボランティアにより構成、運営され
ている団体のプロジェクトでございます。 NHKや共同通信、フジテレビ系雑誌のESSEやバイキング、そしてwith、anan、女子SPA!、中日新聞等のメディア関係をはじめアディダス社やELLEgirl、三菱UFJ銀行などなど協力、協賛企業は広がりを見せ
てき
ており、数々の雑誌やテレビにも紹介され
て報道され
ております。 また、全国の中学校や高校にも導入され
ており、特に沖縄県の全公立高校200校や徳島市立の全中学校と高校をはじめとして、神戸市、川崎市、大分市等の学校へも導入され
ております。先日、調査させ
ていただきました埼玉県戸田市や宮崎県日向市などでは、大変に好評を得
ているとのことでございました。 この取組をお聞きし
てから、私も複数の年代層の十数名の女性に勇気を出し
て大真面目にインタビューをさせ
ていただき、恥ずかしながら認識を新たにさせ
ていただきました。御協力をいただきました方々には、この場をお借りいたしまし
て御礼を申し上げ、心から感謝を申し上げる次第でございます。 そのインタビューでは、生理は月に一定ではなく、突然始まること
があることや、大変にサイクル
が不順な方も
いることや、経血の量や頻度、期間などは人によってまちまちで
あり、重い症状の方は生活や仕事に支障を来すほどで
あるとお聞きし、男性には決して分からないことで
あるが、とても大事なことで
あるとの認識を持ちました。 それと同時に、世の中の半分は女性で
あり、子どもを出産し
ていただく大事な存在も女性で
あります。女性
が輝く時代や世の中と場所は、見事に発展し
てき
ていることは歴史の事実で
あります。選ばれるまち松江で
あり続けるためにも、夢
がかなえられるまちで
あるためにも、SDGsのまちを目指すためにも、女性に優しいまちでなければまちの発展は
あり得ません。 そんな思いから提案をいたします。 生理用品を公共施設等に無償提供するボランティア団体の取組で
あるイギリス発のレッドボックスの取組
が全国的に広がりを見せ
てき
ているが、女性に優しいまちづくりという観点から、女性
が生理によって急に困っ
てしまう状況に対して、改善する方法として、市内の公共施設へ生理用品を試行的に設置し
てはと思われる
が、御見解をお伺いいたします。 この項の最後に、グリーフケアについてお伺いをいたします。 出産に際し、何らかの事情や身体的な事象により中絶や死産になった方々へのケアの大切さ
が叫ばれ
ております。今般、私ども公明党では、子育て応援プランを発表し、その中でこのグリーフケアについてもしっかりと寄り添う対策をするべきで
あると提案させ
ていただい
ております。あまり聞き慣れないフレーズです
が、重要なことでございます。 松江市におけるグリーフケアの取組について御所見をお伺いいたします。 大きな5点目は、健康推進と保健師の役割についてお伺いをいたします。 私
が市民の方々からよく相談をいただく中で、生活に困っ
ている方や生活状況
がよくない独り暮らしの方や高齢者の方、健康状態
がよくない方、様々な事柄を不安に感じ
ている方々、出産前後の方やその家族の方への寄り添い相談から、コロナ対応、災害対応について、また健康推進やそのケアなどなど、非常に多岐にわたり御活躍され
ているの
が保健師の方々で
あります。その存在とお名前
が登場しますと、ついつい安心し
てしまうほどの方々で
あることは、私
が言うまでもなく、市民の皆さん
が一番よく御存じで
あります
が、心配なことは、あまりにも業務
が多岐にわたっ
ていることで
あります。疲弊されたりし
ては、松江市の損失で
あります。看護師の資格をお持ちの保健師で
あります。様々に御活躍されることは御期待申し上げます
が、ここらで一度交通整理をし
てみ
てはいかがかと思います。その上で、業務の担当を明確にし
て、松江市の健康推進に一層御活躍し
ていただきたく願うところで
あります。 そこで、保健師の役割
が大変多岐にわたっ
ているが、交通整理をし
て業務を分かりやすくし
てはと思う
が、御所見をお伺いいたします。 また、健康推進並びに保健衛生について、松江市の取組の現状と課題について御所見をお伺いいたします。 大きな6点目は、財政についてお伺いをいたします。 決算時期によく聞く言葉に、将来負担比率
があります。そして、国における財政を語るときに、将来にツケを回すで
あるとか、特に国債の発行時や政府の借金を語るときに将来負担というフレーズ
がよく登場します。 以前から不思議に思っ
ているところで
あります
が、将来負担ばかり
が強調され、不安ばかり
が強調され
てき
ているところで
あります
が、あえて申し上げます。様々なもの
が新規に建設され、更新され、維持管理され
ていく中で、現在の税負担だけで賄うのではなく、借金、いわゆる国債発行により賄うことは、将来負担ではなく将来世代の負担を現代の私ども
が負担軽減し
ていると言えます。人口
が減少すること
が目に見え
ている中で、今を生きる我々
が将来の世代と共に負担することによって将来負担は軽減されることとなります。国債発行による借りたものについても、資産
が形成され
ていることや、返済を平準化することで、世代間の負担の公平性に資するものと言えると思います。 他方、公共施設の再配置における議論についても、廃止
ありきで議論を進めるのではなく、受益者負担の原則にのっとり、全てを行政
が負担し
ていくのではなく、利用者へ公平に、少しばかりの御負担をお願いしながら、更新、維持し
ていくことも考え方の一つで
あるかと思われます。 財政規律は大切で
あると思います
が、あまりそこに固執することは市民サービスの低減につながり、市民満足度にも大きく影響することと言えます。要は、市民サービスの向上と負担のバランス
が大切で
あると言えます。 そこでまず、将来負担と現在負担の受益者負担を鑑みた財政の在り方について、市民サービスの向上と低減、公共施設の再配置等への御見解をお伺いいたします。 そして次に、折からの物価高騰によりありとあらゆるもの
が値上がりし
ている状況で
あります
が、変わらず増収になっ
ているもの
が消費税で
あります。消費税は、10%へ増税する際、使用使途
が社会保障財源と定められたところで
あります
が、当時は今日ほど物価
が上昇し
ていない状況で
ありました。すなわち当初計算された消費税による税収と昨年来続き、今後も続くと思われる物価高騰、高止まりについては、消費税収にも増収の差額
が生じ
ていることは想像に難くないところで
あります。その上、先般発表の過去最高の増収の税収の状態で
あります。すなわち、消費税の臨時増収の担い手で
ありますGDPの6割を担う個人消費の担い手で
ある消費者へ増収の差額については還元し
てもよいのではないかと、生活に困っ
ている消費者へ還元すべきと思います。 そこで、今後の地方消費税交付金の見込みと消費者への還元についての御所見をお伺いいたします。 さらに、今般の議会に補正予算
が提案され
ております新庁舎建設の費用について、物価高騰
が続くと様々な影響
が生じると思われます。新庁舎建設の財源の今後の見込みについて御見解をお伺いいたします。 大きな7点目は、人口減少対策についてお伺いをいたします。 総合戦略策定時に松浦前市長は人口減少対策と評価について、外部に委託し調査をするとおっしゃっ
ていらっしゃいました
が、今後ローリングしながらアップデートし
ていくべき総合戦略について、いかに戦略を練っ
て、短期間に効果を上げるべきか、いかに戦略を評価し
てアップデートし
ていくべきか
が問われ
ているかと思われます。 松江市並びに圏域における人口減少政策の見直しと外部調査についての御所見をお伺いいたします。 最後に、大きな8点目は、観光振興策についてお伺いをいたします。 先般、台湾出身で東京において事業を手がけられ
ている若手社長
が、出雲大社の神迎祭のときに御来訪され、1時間で
ありました
が、観光について懇談させ
ていただきました。その社長は、毎年出雲大社へ来訪され
ており、松江市にも必ず立ち寄られ
ております。社長いわく、松江市に宿泊し、まち
あるきをしようとする
が、相変わらずまちなか
が暗いと。松江らしい照明でよいから、もっと明かり
があれば、もっとまち
あるきがし
ていただけるのにとおっしゃっ
ていました。さらに、周辺部はもっと暗く、不安を感じる方は来訪者に限ったことではないかと思われます。 原発を受け入れ、中国地方の他地域に電力を送ることに多大な貢献をし
ている我が松江市
が、大消費地で
ある広島市や岡山市よりもまちなかや周辺地域
が暗いことは、何かあべこべな気
がするのは私だけでしょうか。大消費地で
ある広島市や岡山市等から消費に見合う負担金をいただい
ても罰
が当たらないのではないかと思います。 そこで、市内のまちあるき観光と滞在型観光におけるまちなかや周辺部の照明拡充について御見解をお伺いいたします。 また、来訪された社長は、家族連れで出雲大社から移動の複雑さからか、高額な料金
がかかっ
てしまったと嘆い
ていらっしゃいました。移動に際しての御案内もさることながら、スムーズに移動
ができ、あまり移動に時間をかけずに圏域の観光
が楽しめる方策
が必要とおっしゃっ
ておられました。 8の字ルート
が言われ始め
てかなり時間
が経過し
ていると思われます
が、あまり変化
がないように思います。しかし、来訪者の不満足は確実に高まっ
ており、リピートの阻害要因になりつつ
あるかと思われます。バスや鉄道、タクシーなどを効率的に結んで運用し、圏域における移動手段の構築をするとき
が来
ていると思われます。 先般のシンポジウムでも、そのこと
が肝要との認識でパネラーの皆さん
が語っ
ていらっしゃいました。 圏域における8の字ルートの観光移動について、圏域として強力に推し進めること
が肝要で
あると思われる
が、御見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。(拍手)
○議長(立脇通也) 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長(上定昭仁) 長谷川修二議員の一般質問にお答えをいたします。 明石市の子育て支援策を取り入れることについて見解をお尋ねいただきました。 本市では、子育て支援を重要施策の一つとして位置づけ、従来より保育料の軽減、産後ケアの拡充、子ども医療費の無料化など、子育て中の皆様に寄り添いながら、子どもたちの健やかな成長のために積極的に取り組んでき
ております。 そして、ここ数年においては、DX、デジタル技術を活用した子育て支援にいち早く着手し
ておりまし
て、まつえの子育てAIコンシェルジュ、病児保育支援システムあずかるこちゃんによる子育て相談の充実や、行政手続の利便性向上を推進し
ているところでございます。 一方で、長谷川議員に御指摘いただいたとおり、明石市も子育て支援に積極的に取り組んで
いると承知し
ておりまし
て、ユニークな施策について大いに参考とさせ
ていただきたいと考え
ております。 特に、御報告いただきました雨の日でも子どもと遊べる空間の整備や、一昨日細木議員から御紹介の
ありました民間事業者との連携による見守り活動について、今後研究し
てまいりたいと考え
ております。 なお現在、本市としても親子や家族でスポーツやマルシェ
が楽しめる子育ての日の創設など、新たな施策の検討も進め
ておりまし
て、全国の好事例を参考にしながら、大胆かつ柔軟な発想によってここに生まれ
てよかった、ここで育て
てよかったと実感できる松江の実現を目指し
て取り組んでまいります。 以上
が私からの答弁とさせ
ていただきまし
て、残る御質問には各担当部長からお答えいたします。
○議長(立脇通也) 爲國都市整備部長。
◎都市整備部長(爲國岳彦) 私のほうから、AIデマンドバスの運行と
スクールバスの利用について2点御質問いただい
ておりますので、お答えさせ
ていただきます。 まず最初に、今後の導入方針についてという御質問でございます。 一昨日、河内議員の質問にお答えさせ
ていただきましたとおり、AIデマンドバスにつきまし
ては、令和5年度から八束町全域、美保関町宇井地区及び境港市において運行を予定し
ているところでございます。 そのほかの地区からもAIデマンドバスの導入について要望をいただい
ております
が、まずは八束町、美保関町での初めての運行により、課題を洗い出したいと思っ
ております。その後は、各地区の地域特性などを考慮し
て、優先順位をつけ
て導入に向けた検討を進めたいと考え
ております。 なお、令和5年度に策定する予定の本市の地域公共交通計画におきまして、地域の特性を考慮の上、AIデマンドバスと既存の路線バスの連携を図るなど、利用者の利便性向上を図り、持続可能な公共交通を整備し
てまいりたいと考え
ております。 次に、AIデマンドバスのスクールバス利用についてというところでございます。 AIデマンドバスと
スクールバスの併用につきまし
ては、利用する児童生徒の数などを考慮する必要
があり、また利便性や費用面なども踏まえ
て検討し
てまいりたいと考え
ております。以上です。
○議長(立脇通也) 小村総務部長。
◎総務部長(小村隆) 私のほうから、自転車の安全な乗り方について2点お答えをさせ
ていただきます。 まず1点目は、ヘルメット着用の努力義務化への対応についてでございます。 自転車のヘルメット着用につきまし
ては、これまで幼児、児童のみの努力義務とされ
ておりました
が、道路交通法の改正によりまして全ての利用者に努力義務
が拡大され、来年4月までに法律
が施行されることとなっ
ております。 ヘルメットの着用義務に向けた取組としては、これまで本市におきましても子どもたちを対象としました交通安全イベントや交通安全教室のほか、幅広い年代を対象といたしました自転車マナーアップ街頭指導、これにつきまし
ては議員の皆さんにも御協力をいただきながら春、秋行っ
ております。あるいは自転車販売店と連携しましたヘルメットの配布などを行っ
てきたところでございます。 今回、全ての利用者にヘルメット着用の努力義務
が課せられることを踏まえまし
て、自転車の安全利用などにつきまし
て、改めて関係機関、学校等と協力の上、市民の皆様への周知啓発に努め
てまいりたいと考え
ております。 2点目は、自転車保険の加入促進について、現状、課題、今後の加入推進策ということでございます。 自転車保険の加入状況でございます
が、保険事業者の調査によりますと、令和4年1月現在、島根県で45.8%となっ
ておりまし
て、全国平均の62.6%を大きく下回っ
ております。なお、この調査結果は都道府県単位でございまし
て、松江市の数値は公表され
ておりません。 また、本市におきましては、平成26年に議員提案により制定しました松江市自転車安全利用条例におきまして、保険加入を努力義務として規定し
て以降、議員の皆様と協議を重ねながら、駐輪場へのポスター設置など、加入促進に向けた啓発活動を行っ
てきたところでございます。 これらを踏まえまし
て、まずは現在の本市における保険加入状況を把握するため、市民の皆様を対象としました
アンケート調査を今年度中に行い、併せ
て保険加入につきまし
てもアンケートの際に改めて呼びかけ
てまいりたいと考え
ております。 今後の対応策につきまし
ては、この
アンケート調査の結果を分析した上で、議員の皆様と改めて協議を行いながら検討し
てまいりたいと考え
ております。以上でございます。
○議長(立脇通也) 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長(花形泰道) 私のほうからは、持続可能な航空燃料の分についてお答えしたいと思います。 1点目ですけれども、松江市における廃油利用の現状と今後の展開についてということでございます
が、本市における廃食油利用に関しては、宍道湖、中海と流域河川への油流出防止による環境保全や、リサイクルの推進による二酸化炭素の排出抑制などを目的として、平成14年から廃食油の回収を行う廃食油リサイクル事業を実施し、市民の皆様の環境意識の啓発に取り組んでまいりました。 その際、回収した廃食油は、軽油の代替燃料として、本市のプラントでバイオディーゼルに精製し、ごみ収集車の燃料として利用し
ていました。しかしながら、本事業の啓発効果により、河川への油の流出
がなくなり、廃食油を精製する民間事業者も現れ、相応の成果
があったことから、本事業は平成23年をもって終了したところでございます。 現在は、学校給食センターの廃食油については、民間事業者
が買い取り、家畜の飼料として活用され、また飲食店などの事業所から排出される廃食油については、精製、調製を行い、飼料、石けん、塗料などに加工され再利用され
ております。 本市としては、廃食油などの利活用を推進することは、気候変動対策に資することから、重要な取組と考え
ております。 2点目の飲食店等の事業者や家庭から出る廃油を利活用する方針を国のほう
が打ち出し
ているんです
が、そのことについてでございます
が、持続可能な航空燃料は、主に植物などのバイオマス由来原料や飲食店や市民生活の中で排出される廃食油を基に製造されたジェット燃料で
あり、通常の燃料に比べ約8割の二酸化炭素の削減効果
があるとされ
ています。 国土交通省及び経済産業省は、持続可能な航空燃料の導入促進に向けた官民協議会を設置し、国産の持続可能な航空燃料の製造・供給、原材料の安定確保、持続可能な航空燃料のサプライチェーン構築などについて検討を進め
ています。 なお、官民協議会による関係者へのヒアリングにおいて、持続可能な航空燃料製造事業者から持続可能な航空燃料精製のための原材料、これは廃食油とか森林・農業残渣、廃棄物、燃料用作物など
がありますけれども、これらの確保
が課題で
あるといった意見
が寄せられ
ています。 今後国は、廃食油やバイオマスの利活用に関する各自治体の取組や課題を調査することとし
ており、その調査結果や官民協議会での議論を踏まえ
て、多地域で展開できる優良利活用事例などを盛り込んだ持続可能な航空燃料の導入促進に向けたガイドラインを取りまとめることにし
ています。 本市としては、国において持続可能な航空燃料の量産化に向けた取組
が進められ、廃食油の確保
が重要な課題と認識される中で、市内での廃食油回収の可能性について検討すべく、国の動向を注目し
てまいりたいと思っ
ております。以上でございます。
○議長(立脇通也) 青木子育て部長。
◎子育て部長(青木佳子) 私からは、出産育児一時金の引上げについて、松江市の今後の方針についてお答えをします。 出産育児一時金の引上げにつきまし
ては、政府の全世代型社会保障構築会議において検討
が重ねられ
ており、制度見直しの内容に係る同会議での議論や、それを受けた国の動向などを注視し
てまいりたいと考え
ております。 本市におきましては、この制度に加え
て不妊治療費の助成や産後ケアの充実、訪問型子育てサポート事業など、妊娠期から出産、子育てまで切れ目のないきめ細やかな支援を行うことで、市民の皆様にここで育て
てよかったと実感し
ていただけるよう取り組んでまいります。
○議長(立脇通也) 吉田市民部長。