彦根市議会 2021-03-08 令和３年 予算常任委員会 本文 開催日: 2021-03-08
例えばＭ＆Ａですね。事業売却とかを、この事業の活用を図って、この事業をやりたい方を募集して、収益ができるような事業というものに発展形として考えるのであれば、もう少しこの費用というのが、仮にですよ、スクラップできないのかという。その辺とか、そういう検討というのをなされることというのは今までにあったのか、なかったのか。予算を審議する上において、ちょっと教えていただけるとありがたいと思います。
例えばＭ＆Ａですね。事業売却とかを、この事業の活用を図って、この事業をやりたい方を募集して、収益ができるような事業というものに発展形として考えるのであれば、もう少しこの費用というのが、仮にですよ、スクラップできないのかという。その辺とか、そういう検討というのをなされることというのは今までにあったのか、なかったのか。予算を審議する上において、ちょっと教えていただけるとありがたいと思います。
〔資料提示〕 モニターにも示させていただいておりますけれども、今回この第２期までの１２年間を振り返る中で示されています目標ごとのフォローアップの結果、ここで「新たなサービスにより、にぎわいが感じられるまち」という項目に関しては、新規の出店舗数が目標の倍、つまりそれでいてＡの評価というふうに示されております。
来年度導入します翻訳機は、一応、現在考えているのはＰＯＣＫＥＴＡＬＫを考えておりまして、理由としましては、対応言語が多いということ、そして、使用されている機数が多いということで、今、翻訳機につきましては、完全に全ての言語を翻訳することができませんが、ある程度ＡＩの中で使われれば使うほど翻訳精度が増していくということもございますので、結果、そのことからも、多く使われているＰＯＣＫＥＴＡＬＫを考えております
本路線は、岡・立入地区に位置し、現在進められている立入地区土地区画整理区域から主要地方道守山栗東線、通称「琵琶湖大橋取付道路」を結ぶ約３００ｍ、幅員１２ｍの新設道路であり、現在、鋭意取り組んでおられ、立入地区区画整理では地権者の協力もあり進んでおりますが、岡地区ならびに取付道路から接続する浮気エリアについては見通しが立っていない状況であると聞き及んでいます。
◎総合政策部長（山本善信） 草津市の女性の労働力率を見ると、平成２２年の国勢調査では、子育て期の離職とその後の復職を示す顕著なＭ字カーブを描いておりまして、かつ各年齢層ごとで国・県の平均を下回っておりまして、また本市の女性の就業への参画が低いということが言われております。
議長のご了解を得た上で、配付しました２枚目、グラフＡ、Ｂ、Ｃ、表１がついている資料です。 まず、グラフＡについて説明いたします。グラフＡは、2014年の当市人口データとそれを10年右の方にスライドさせ、適宜高齢者死亡による減少を加味したグラフです。団塊の世代の方が10年後の2024年には後期高齢者になられますが、その時点での当市の人口ピラミッドを表現してみました。
近江八幡市消防団480名と自主防災組織とが連携し防災に取り組むため、一日も早くハードアンドソフトの整備に取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、認知症施策５カ年計画について再問させていただきます。 さきの議員の回答でニーズ調査について詳しく説明していただき、ありがとうございました。また、施策についても詳しく説明していただきました。
ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、これは情報通信技術の略ですが、平成23年の６月議会でＩＣＴ教育での格差是正について個人質問をさせていただき、その後、近江八幡市内の小・中学校全ての教室に電子黒板が導入されました。
また、今回行きました視察のところでは、こういうＡ４サイズのこの封筒の裏にも４企業の広告が載るなど、きめ細かな、そういった稼ぐという部分では、あらゆる角度から気配りしていただいて、少しでも稼ぐ方向で頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
ミニマム・アクセス米を以下ＭＡ米といいます。この請願はみずから農業者であり、農業委員を務めておられる専門家２名から提出されたものです。さきの１２月議会で、滋賀県農民組合連合会が提出された請願にＭＡ米輸入中止を求める項目がありましたが、全く異なる請願者であります。
また、この改革を進めることでスクラップ・アンド・ビルドを行い、市民の皆様に対しての真に必要なサービスを充実させていただくということが可能になるというふうに考えております。 また、民間委託ということでございますが、今後さらに国・県からの権限移譲、地方分権ということでそういった業務が増加するということは必然であろうというふうに考えております。
建築物の高さにつきましては、６つの地区の特性と都市計画の用途地域の指定の状況などに考慮した高さとするため、10ｍ、12ｍ、15ｍ、20ｍ、30ｍと区分をいたしております。
そして、本請願は、その議題のとおり、この原町地先に日本中央競馬会（ＪＲＡ）の場外勝馬投票券発売所を設置いたしたいので、彦根市議会の設置同意をお願いしたいとの願意の請願書と受けとめています。
このような財政状況の環境を理解した上で、事業のスクラップ・アンド・ビルドの観点から数点の新規事業を構築されたというふうに推察をいたすものであります。 そこで、以下お尋ねをいたしたいというふうに思います。 まず、１点目は、大学連携促進事業についてでございます。
かつ、崩壊対策事業完成後、県立大学建設用地の埋め立て用土として利用し、最終８ｍの高さまで下げる予定で事業は進められたところでございます。ところが、土砂が不要になったことと、土質が硬いためとてもとることはできないという現状で了承願いたい、といわば行政の勝手な理由で８ｍ以上、残ってしまった経過があります。
この中では、「地方公共団体の判断により教育委員会を設置して教育に関する事務を行うこととするか、教育委員会を設置せずその事務を長が行うこととするかを選択できることとすることが適当である」と主張する行政改革担当大臣と、「教育の政治的中立性の観点から、教育委員会は、首長、議会、住民とのチェック・アンド・バランスにより、特定の政治勢力から影響を受けにくい組織となっている」との文部科学大臣が教育委員会の必要性
次に、学校のプールにＥＭ菌活用で安心をと題して、提言も含めて質問をいたします。 ＥＭとは、Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ・Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓの頭文字をとった略称で、有用微生物群という意味で、琉球大学教授の比嘉照夫先生が昭和５６年に開発し、５７年に実用化して今日に至っております。ここ数年、環境対策にＥＭを活用する自治体がふえております。
緊迫した彦根市の財政状況下で事業のスクラップ・アンド・ビルドが図られておりますが、この次世代育成支援対策はまさにビルドの事業だと認識をしております。 そこで、１点目といたしまして、市長の公約であります中学校給食から今後の展開に関して質問をさせていただきます。
ご質問の銀座防災街区との間の空白区域につきましては、四番町スクエアまちづくり構想の通称ＥからＧ地区でありますが、地域住民の方が要望しておられるＡからＤ、これまでの地区でございますが、ＡからＤ地区と同様の土地区画整理事業による整備は、試算をいたしましたところ、非常に困難な状況になっております。