甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
ＭａａＳとは、ＩＣＴ情報通信技術を活用して、マイカー以外の移動をシームレスにつなぐ概念をいいます。今回の場合、電車や徒歩で貴生川駅に集まり、２次交通に路線バスを使って集合場所に集まって、また駅に戻って各自の家に帰ったと、こういうことが、たまたまなんですけども、意図したものではないでしょうけども、ＭａａＳの考え方に通じるものです。
ＭａａＳとは、ＩＣＴ情報通信技術を活用して、マイカー以外の移動をシームレスにつなぐ概念をいいます。今回の場合、電車や徒歩で貴生川駅に集まり、２次交通に路線バスを使って集合場所に集まって、また駅に戻って各自の家に帰ったと、こういうことが、たまたまなんですけども、意図したものではないでしょうけども、ＭａａＳの考え方に通じるものです。
具体的な改善事例といたしましては、指摘により活動や運営状況が精査され補助金額が見直しとなった事例や、定額補助からＩＣＴシステム導入など目的に沿った補助に切替えを行った事例などもございました。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 橋本議員。 ◆２４番（橋本律子） それでは、２点目に参らせていただきます。 事業の連携による効率化はどう進められているのでしょうか、各関係課でございます。
本市の教育振興基本計画において、分かりやすい授業や子どもたちの主体的・協働的な学びの実現のため、ＩＣＴ機器の整備を計画的に進めることとし、文部科学省が示す水準を目標にして取り組むこととしています。 この中で、ＡＩドリル導入については、令和４年度当初予算にてお認めいただき、また、電子黒板の導入については多額の費用を要することから、今後、年次計画的に整備していく検討をしていたところです。
コロナを契機にいたしまして、３密を避けるということで会場への入場制限も現実課題となっておりましたことから、インターネットを活用したライブ配信というような手法を最近はとらせていただいておりますので、こういった手法を用いれば、会場の都合でありますとか、コロナ対策でありますとか、そういった部分から一定制限が解かれるという可能性がございますので、これからそうしたＩＣＴ技術の活用というものも織り交ぜながら、より
６番目、甲賀市ＩＣＴビジョンと自治振興会についてお伺いをいたします。 ７番目、ボランティアポイント及び地域マネーの導入についてお伺いをいたします。 ７点、お願いいたします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良） 総務常任委員会、小河文人議員の代表質問にお答えをいたします。 自治振興会ごとに策定される地域づくり計画の今後の在り方についてであります。
本議案は、市内小中学校でＩＣＴ機器を活用した授業を展開するため、電子黒板購入に係る物品購入契約を締結することにつき議決を求めるものであります。 物品購入に当たっては、去る８月１９日に行われた指名競争入札の結果に基づき、株式会社サンクス 代表取締役 山中賢治と９，２２７万４，６００円で物品購入契約を締結するものであります。
本議案は、市内小中学校でＩＣＴ機器を活用した授業を展開するための指導者用コンピュータ購入に係る物品購入契約を締結することにつき議決を求めるものでございます。 物品購入に当たりましては、去る５月２７日に行われました指名競争入札の結果に基づき、株式会社サンクス代表取締役 山中賢治と３，１７３万５，０００円で物品購入契約を締結するものであります。
市といたしましては、ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」導入後、ＪＲ西日本と現場の状況を共有しながら、混雑の解消や列車との接触防止について、ホーム幅の拡張も一案として対策を協議してまいりました。 御提案のホーム幅の拡張につきましては、ホームと改札横の間に柵で囲われた用地の確保は、不正乗車防止などが考慮され現在のレイアウトに至った経緯がございます。
特に教育環境の改善につきましては、老朽化が著しかった小中学校の大規模改造工事、また、猛暑の中での健康保持のためのエアコン整備など、期を逸することなく進めてきましたことに加え、ＩＣＴ環境の整備につきましても、国のＧＩＧＡスクール構想に先立って取組を進めてきております。 今後とも、コロナ禍への対応はもとより、次代を担ってくれる子どもたちのために良好な教育環境の整備に努めてまいります。
現在、ＧＩＧＡスクール構想の一環として、ＩＣＴ環境整備で１人１台の端末の持ち帰りが可能となっております。このタブレット端末を使って、いじめの当事者やいじめを見た周りの児童生徒たちが匿名で、気軽に安心して相談することができるアプリがあります。アプリが導入され、気軽に相談できる環境が整えば、いじめる側にも一定の抑止力になるのではないでしょうか。
このことでいうと年間２万ｔ以上が回収されているという実績があります。 また、新聞が減ってきているであるとか様々な要因で分母自体が変わってきているということがあります。なので、この数字が市民生活のリサイクル率をしっかり表しているかというと、そういう訳ではない。なので計画自体をつくり直す時には、見える化をするためにふさわしい数字、これは検討しなければならないと思っています。
そういった子どもたちに対しては、教員の指導力や発達障害への理解度を高めていくことと同時に、ＩＣＴ機器を効果的に活用した指導・支援を充実させることも重要です。 このＩＣＴ機器の効果的な活用に関して、守山市における現在の取組状況はどのようになっていますでしょうか。
また、働き方改革を進められる中で、タブレットの活用などＩＣＴによって現時点で残業時間は減っているのでしょうか、その辺をお伺いいたします。 次に、デジタル人材の確保・育成について担当部長に所見をお伺いいたします。 今後、必ず社会全体としてデジタルの人材不足がすると言われております。今後急激に進む国のＩＣＴの方針に合わせ、甲賀市もその対応に追われると思われ、急速な職員の整理が必要ではないかと考えます。
本市のデジタル人材育成につきましては、ＩＣＴの専門家を育てることも必要と考えておりますが、まずは全ての職員が標準的なＩＣＴスキルを備え、職場の風土として業務改善等にＩＣＴを積極的に活用することを目指し、取組を進めているところでございます。
ごみの分別状況と課題でありますが、トレイ類を含むごみの総量は、令和２年度および令和３年度の１０月から２月までの実績で比較いたしますと、７,８２４ｔから７,５１５ｔと３０９ｔ減少しております。
各校のＩＣＴ事業推進ワーキンググループの教職員による研究授業では、どの先生でも使える、やろうと思える実践を目指し、ＩＣＴ実践の一般化を図りました。この取組によって、ＩＣＴを活用することで、子どもたちが授業の中で自分の考えを可視化しながら発表を聞く場面が増えてまいりました。
また、国では、デジタル田園都市国家構想実現のため、デジタル田園都市国家構想推進交付金をはじめとする様々な施策が創設されていることから、今後のＩＣＴ事業に対し可能な限り有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 林田議員。 ◆１６番（林田久充） ありがとうございます。今、思い出しました。
県立大学、立命館大学、両方大学の理工学部系との連携や地域企業の集積から地域連携センターや研究ラボ、インキュベーション施設等を市内企業と連携して設置するとともに、光ファイバー網も生かしたＩＣＴ、さらには信楽のセラミックなどの魅力ある研究可能性の提案と、それから、市の負担の覚悟をいち早く示せたらなあというふうに思います。
県内においても、各自治体が遠隔手話通訳システムを共有できる環境を整備したことにより、今後は、県や県内ほか自治体と連携をして、ＩＣＴ機器の積極的な活用も視野に入れた中で、必要なときに気軽に手話通訳を依頼できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 田中議員。 ◆１９番（田中將之） ありがとうございました。
すべての子どもたちの可能性を引き出す学習活動の実現を目指して、ＩＣＴ機器を効果的に活用した学びについて問います。 （１）市内小・中学校の不登校児童生徒について、現状把握と対策はいかがでしょうか。 （２）オンライン学習を進めるための各家庭におけるネットワーク環境調査はどのようになっていますでしょうか。