甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
特に市内企業における労働者が、リカレント教育やリスキリングにより新たなデジタルリテラシーを身につけ、高等教育機関等との連携によるオンライン講座の開設や、デジタル等を活用した社会的課題の解決を目指す起業や２次創業などを支援し、都市部からの人材還流を促進することにより、域内経済の活性化に結びつけていきたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 小河議員。
特に市内企業における労働者が、リカレント教育やリスキリングにより新たなデジタルリテラシーを身につけ、高等教育機関等との連携によるオンライン講座の開設や、デジタル等を活用した社会的課題の解決を目指す起業や２次創業などを支援し、都市部からの人材還流を促進することにより、域内経済の活性化に結びつけていきたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 小河議員。
今後は、他市の返礼品とのさらなる差別化を図るため、甲賀市ならではの体験型の返礼品や起業者などのオリジナリティーのある返礼品など、アンテナを高く持ってアウトリーチすることにより返礼品の開拓を進めるとともに、議員御提案の登録講座などの開催など、魅力ある返礼品の登録に向けて取組を強化してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 中島議員。
議員仰せのとおり、現在、女性の活躍推進として、女性の起業・キャリアアップ支援事業や女性のための就労支援事業を実施をしております。また、多様な困難に直面する女性に寄り添い、女性が自己肯定感や自尊感情を回復しながら、生活の自立や社会的なつながりの再構築に向け、関係機関が連携して重層的な支援を講じることは大変重要なことと考えております。
具体には、職場における女性登用・人材育成に係る企業啓発はもちろんのこと、滋賀マザーズジョブステーションによる女性のための就労相談、技能取得等の支援を行う滋賀職業能力開発促進センターなどへのあっせん・紹介、ＷＥＢ配信等を活用した女性の起業や再就職を支援する学習会、「子育てママの再就職応援セミナー」の開催などを行っているところでございます。
起業家の集まるまちの進捗・報告について、市長に質問をいたします。 起業家の集まるまちを目指して「第二期の地方創生の柱に据える中、昨年度に引き続き『起業家の集まるまち守山』をキーワードとして、新たな起業家や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など地域における雇用の創出や地域活性化推進してまいります」と、令和４年度施政方針にて、この議場にて述べられています。
また、起業・創業支援事業、若い人たちのやる気を応援し、守山市で事業を行う経営者が増えてほしい。市長の願いは理解しつつも、起業家の集まるまち推進事業費２００万円、ネットワーク支援事業費１００万円、起業家教育プログラム支援事業２００万円、いずれも委託費用とのことでした。
非常にハードルは高い訳でございますが、起業家が集まるまち守山を推進していこうという昨日の議場での議論もありました。しかしながら、私はまず起業家を目指すような子どもたちを育てていくという視点にも立ったまちづくりが必要かなと思います。そういったことで、高等専門学校を誘致するということは非常に有意義なものであるとも考えられます。
そこで、「起業家が集まるまち」というテーマについてです。さきにも述べましたとおり、形成にはひとまず、人が集まるということが大前提です。その意味でこの「起業家が集まる」の「集まる」はいいのですけれども、問題はどうして起業家を選択的に選んだのかということであります。 以前、会派の行政施設で千葉県流山市に行ったことがあります。
例えば、起業を応援をするチャレンジ機能、アンテナ機能、農林業の後継者育成などにつながる出口戦略、農業や林業、陶業などの長年の経験に基づく体験プログラムの指導など、道の駅が地域経済、地域共生社会を動かす一つの推進力となることで、本市の東の玄関口である土山地域から甲賀市全体への活性につながる発信拠点として役割を果たしてもらえるように、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
令和３年度に引き続き、「起業家の集まるまち守山」をキーワードとして新たな起業や仕事の創出、企業の誘致など、地域における雇用の創出や地域活性化に向け、起業・創業支援を推進されることは重要なことであり、コロナ禍であり起業・創業がためらわれる部分もありますが、逆にコロナ禍だからこそ現状打破のエネルギーが出てくることもあるのではないかと期待するところであります。
新年度予算編成において見直した補助費等の主な内容につきましては、地域おこし協力隊隊員報償金および起業支援補助金について、残任者のサポートのほか、退任した団員たちを中心に地域との連携を強化し、地域に根差したＮＣＬ湖南の取組として自走する仕組みをつくるための見直しを図ったことによりまして、合わせて2,189万1,000円の削減をしております。
講演された抱っこひも収納カバールカコの代表 仙田 忍さん、ＭＩＮＯＲＩ Ｌａｂの安達みのりさん、手形アートＫｕｌｔｏｎの木村三奈さん、商工会参事の伊東民恵さんのお話もとても熱く、また参加者の皆さんの女性の起業への熱気に感動いたしました。女性の力を生かす活躍の場、働きやすい環境づくりがとても大事だと改めて思いました。
事務量の増大について (2) 重層的支援体制の充実について (3) 「豊かな田園都市」を目指したまちづくりについて (4) 守山駅東口再開発について (5) 環境センターとごみ処理について (6) 移動手段の確保について (7) 学校給食の取組みについて (8) 自治体ＤＸの推進について (9) 地方創生、起業
起業・創業につきましては、第二期地方創生総合戦略の柱に据える中、昨年度に引き続き「起業家の集まるまち守山」をキーワードとして、新たな起業や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など、地域における雇用の創出や地域活性化を推進してまいります。 また、企業誘致につきましては、将来を見据えて、市内企業の流出防止や次代を支える産業立地促進の観点から、新たな産業用地の適地調査検討を進めてまいります。
労働費では、女性が活躍する社会の実現に向けて、女性の起業に対する伴走支援を強化をするため、民間施設を活用した女性によるチャレンジショップの出店を支援するとともに、新たなビジネスプラン・コンテストを開催するほか、女性の資格取得に対する支援内容を拡充してまいります。
とりわけ、村田製作所によります研究開発拠点整備は、大きな頭脳集積を図るものでありまして、本市の地域経済はもとより税収・雇用面、ＳＴＥＡＭ教育の提供、起業家の育成等、大きな効果があると考えております。また、一般財団においては、１月１８日の理事・評議員合同会議において、新都賀山荘の整備基本計画を承認されたところでございます。
一方、人生100年時代においては、教育、雇用、退職後という伝統的な三つのステージの人生モデルから、雇用から新たな教育を経て起業や仕事と学業のパラレルワーク、子育てや介護離職から再教育を経ての雇用など、様々なキャリアプランや生き方を選んでいくマルチステージ型の人生モデルへと移行しつつあります。
また、本市のホームページにおきましては、移住定住サイトを掲載させていただいているほか、ふるさと湖南市をＰＲした鉄拳動画や移住定住促進動画を作成し、広くＰＲを行うことで、本市への懐かしさ、ふるさと意識を醸成し、ずっとここに暮らしたいという、定住意識の向上や、湖南市へ帰ってきたいと思うＵターンと、就職や出産、子育てを契機に湖南市で暮らしてみたい、また湖南市で起業してみたいと思うＩターンの両面の意識を醸成
「地域経済」では、若者や女性の就業を促進するためのＪＯＢフェアの開催、起業を目指す女性や子育て中の再就職を支援する女性の起業・キャリアアップ支援、就労を目的とした外国人市民に対する日本語支援など、地域経済全体への波及効果を生み出し、市民・企業から選ばれる施策を推進してまいりました また、「福祉・介護」では、コミュニティバス無料助成券の対象者を７５歳以上へ拡大したことをはじめ、より便利な公共交通への転換
ここに設置することによる費用対効果でございますが、この場所は中心市街地に立地していまして、このオフィスを利用されまして、新たに起業されるところや、都市部の大手企業のブランチ機能が発揮されることによりまして、周辺商店街、空き店舗などの活用の選択肢も広がりを見せるなどの波及効果も、今後、期待できると思います。