甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
特例業務命令の内容といたしましては、昨年度実施した新型コロナウイルスワクチン集団接種や衆議院議員総選挙及び市議会議員一般選挙の期日前投票等の選挙事務への出役が主な要因となっています。 次に、時間外勤務をする場合の手続・マニュアルについてであります。 本年５月２７日付で、時間外勤務の手続や基本的な流れなどを記載した時間外勤務削減の取組指針を各所属長を通じて全職員宛てにメール発信をいたしました。
特例業務命令の内容といたしましては、昨年度実施した新型コロナウイルスワクチン集団接種や衆議院議員総選挙及び市議会議員一般選挙の期日前投票等の選挙事務への出役が主な要因となっています。 次に、時間外勤務をする場合の手続・マニュアルについてであります。 本年５月２７日付で、時間外勤務の手続や基本的な流れなどを記載した時間外勤務削減の取組指針を各所属長を通じて全職員宛てにメール発信をいたしました。
次に、３点目の出張申請サポートにつきましては、昨年度は区・自治会や高校、ワクチン接種会場、確定申告会場で出張申請サポートを実施し、今年度は期日前投票所や運転免許証の更新会場、また申込みいただいた事業所などでも実施をしております。さらに、８月下旬からは市内の商業施設８か所においても、順次、実施をしているところでございます。
投票所が削減され投票所が遠くなることは、時間や移動手段、心理的な面からも投票率の低下につながることが考えられます。全国的に投票率の低下が見られ、甲賀市でも投票率は低下傾向にある中、投票環境を整え投票率向上に向けての検討を行うことこそ必要です。 そのことから、以下３点お伺いをいたします。 １点目です。 選挙で投票することは、国民が政治に参加するための大切な権利です。
まず、１点目は、ハード施策として投票所についてであります。 現在、本市は７１自治会ある中で、投票所が３９か所であります。自治会数に対する投票所数が適切なのかどうか、また、投票者数や投票率、投票所別の区域など過去の分析・検証から、今後、増設や区域の見直しが必要な地域があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
ワクチンハラスメント」県民運動共同メッセージというものがホームページで発信されております。賛同する事業所や学校をホームページで募集をされています。 また、本市議会においても、新型コロナウイルス感染症に係る全ての差別や偏見、誹謗中傷等の根絶に関する決議案が昨日可決をされ、その中に、ワクチン接種、非接種に係る不当な差別、偏見、誹謗中傷を許さないということが盛り込まれています。
そして、また、今、公民館機能をなくすこととか、今日、質問はしませんでしたけれども、投票所の削減など、今、検討されています。こういった市民生活の削減といったような状況、これも人口減少対策を考えるときに必要だと思うんです。本当にこういった状況が、住みやすい環境、子育てしやすい環境であるのか、そういったことをしっかりと再考いただくことが必要だと思います。
本市では、琵琶湖森林づくり県民税を財源とした県の補助事業であります里山リニューアル事業を活用し、荒廃している里山を手入れして防災機能を高めたり、獣害対策として野生獣のすみかを防止する緩衝帯を設け、地域住民などが安心して利用できる場所にするため、市が事業主体となって人家裏の危険木の伐採をはじめ人工林の間伐や竹林の伐採整備を実施しております。
５月１８日の読売新聞には、上越教育大学の高橋知己教授は、選挙権年齢が１８歳に引き下げられたが、急に投票に行けと言われても難しい。身近な校則や学校のルール改善のため、考えや意見を他者と交わし、行動することは主権者意識を育てるのに大きな効果があると指摘するとあります。 そこで、甲賀市の中学校の校則についてお伺いいたします。
ほなもう一つ、９８、９９ページの、衆議院の選挙費用のことで、これ伊吹委員からも多種、期日前投票とかいろんなことで御質問があって、何聞いてもしんどい、厳しいなという答えが返っておったんですが、この予算では従来どおりの期日前投票だけなのか、何か以前と違った、４年前と違って、どこがどう違うかって何かあるんでしょうかをお聞きします。 ○瀬川裕海 委員長 お願いします。
これは豪雨のさなかの出来事であり、京阪地域を守るため、県民がその影響を受けた実例であります。 そこで、以下の質問にお答えください。 （１）気候変動による豪雨や台風の激甚化に対する市の危機管理意識の変化を伺います。 （２）地球温暖化の影響での雨量増加は１割強にも達していると、気象庁気象研究所が発表しています。
コロナ禍の折、ますます投票率の低迷が懸念されます。今回、少しでも投票に行っていただけるような環境づくりが必要だと考え、質問させていただきます。 最初に過大投票区の適正化についてです。総務省は、過大投票区にあっては、おおむね３,０００人を限度として、投票区の分割を行い、投票区の規模の適正化を図ることされています。
２項目めは、コロナ禍における適正な選挙と投票率向上についてお伺いをします。 今年は総選挙と、１０月には市議会議員一般選挙が予定されています。昨年、執行された甲賀市長選挙は無投票でしたが、甲賀市議会議員補欠選挙がコロナ禍での選挙では初めてとなりました。 さて、近年、投票率の低下の傾向があり、投票率向上に向けさらに取り組む必要があると考えます。
沖縄の普天間基地の撤去、辺野古新基地建設の問題では、あらゆる選挙や県民投票でノーの結果が示されているにもかかわらず、軟弱地盤で技術的にも不可能とされる辺野古新基地建設のこの強硬姿勢は、この政権の本質が表されていると思います。 菅政権が、このまま続けば、市民の命、暮らし、平和にとっても重大な影響を及ぼしかねません。
まず、議案第３号 湖南市行政区設置条例の制定については、行政区は行政事務を遂行するうえでの基本単位となっており、小学校区や投票所の設定など、住民サービスの提供において重要な役割を果たしています。
先ほどのお話の中では全て公開しているということでございましたが、引き続きお聞きしたいことは、また公職選挙法に定められる投票管理者等の新地方公務員法第３条第３項第３号の２に序列しているが、公選法の法に基づく選挙や投票に当たる従事者については特別職と解していいのかお聞きしたいと思います。
その一つとして、危険木・老朽木・侵入竹の伐採や作業路の設置などの里山整備を行う琵琶湖森林づくり県民税を財源とする「里山リニューアル事業」を平成１８年度から取り組んでおり、昨年度までに約６９ヘクタールの里山の整備を行いました。この事業では、整備後の管理について地域と市が協定を結び、地域が適切に管理を行うこととなっており、地域主体の里山の保全活動につながっています。
こうした中で、我が滋賀県ではさきの９月議会で核兵器禁止条約の批准を目指し建設的議論を求める意見書が賛成多数で採択され、日本政府に対して提出されたことは平和を求める県民を大きく励ましました。県議会のこの英断に学び、本市議会も目先の利害得失に肯定することなく理性と良識による市政、平和を願う市民の願いに沿った姿勢を真摯に追求して建設的な議論を進めていきたいものであります。
筈井議員が先ほど、滋賀県青少年の健全育成に関する条例の第１条目的を述べられたところですが、同条例の第４条では、健全な家庭づくりを「保護者の義務」として定め、第５条では、青少年の健全育成にふさわしい環境づくりを「県民の責務」として定めています。さらに第１０条では、「業者の自主規制」を規定しています。
これ県民を増加させる政策でございますので、例えば近江八幡市のみならずほかの市町村も同じように困ってるんじゃないかなというふうに思っているので、こちら県内各市町協力して県に強く要望していただきたいんですけども、小西市長のご所見についてお伺いいたします。 ○副議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。 ◎市長（小西理君） 道下議員の再問にお答えを申し上げます。
私たちが今琵琶湖と共に生きていけるのはその時代に行動を起こしていただいた県民（市民）の皆さんのおかげだと思います。今度は私たちが子どもたちに持続可能な未来をつなげていく番ではないでしょうか。 「気候非常事態宣言」を出すことで、市民に気候変動による危機を広く知らせるきっかけとなり、現在市で取り組まれている対策のさらなる推進にもつながっていくと思います。