湖南市議会 2021-09-03 09月03日－04号
一般廃棄物、産業廃棄物、建築の盛土、または建築の残土について。 ３番目、不法投棄について。家棟川土手にある不法投棄監視区域の看板、資料をご覧ください。この看板には「不法投棄は懲役５年以下、1,000万円以下の罰則」とあり、「見受けられたら通報ください。湖南市・甲賀警察署」とあります。文面からは、この看板に関する事項については市と甲賀警察署が執り行うと受け取れます。
一般廃棄物、産業廃棄物、建築の盛土、または建築の残土について。 ３番目、不法投棄について。家棟川土手にある不法投棄監視区域の看板、資料をご覧ください。この看板には「不法投棄は懲役５年以下、1,000万円以下の罰則」とあり、「見受けられたら通報ください。湖南市・甲賀警察署」とあります。文面からは、この看板に関する事項については市と甲賀警察署が執り行うと受け取れます。
理事会、評議委員会での御意見の関係を伺ったところでございますけども、私も当法人の理事ということで出席のほうをさせていただいておりますが、この施設につきましては青土ダムができたときの地域振興事業の一環ということで、ダムが迷惑施設になってはいけないということで、地域のためのダムに親しめるような施設を造ろうということで、県のほうが中心となってダムの残土などを持ってきまして造った施設というようなところでございます
変更事由の発生の経過といたしましては、健康ふれあい公園の整備地は整備前の田面から造成計画高までの盛土を行うため、平成26年度の造成工事におきまして全体事業費の削減を図る目的の一つとして、県施工の日野川広域河川改修工事で発生する残土を約３万4,000立方メートル受入れ、また平成28年度の第１期プール棟工事の掘削残土約4,000立方メートルを合わせて混入土で造成を行っております。
○土木部長（奥村義治） 通告３点目のしゅんせつ残土の種類と処分先についてお答えします。 残土の土質は、河川にもよりますが、おおむね、粘土混じりの砂礫です。 処分先については、公共事業で造成盛土として残土が必要な場合は公共事業を優先させ、次に自治会などから要請があった箇所に搬入しております。
現状、中日本高速道路株式会社より未利用地の利活用に係る具体的な方針は示されておりませんが、６車線化工事等に伴い発生する残土置場等として使用されている状況であります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。 ◆１６番（橋本恒典） ただいま６車線化の残土置場ということで、大変広い面積で、ぜひ６車線化には用地としては便利かもしれません。
そこで提案ですが、米原市内の河川のしゅんせつ残土を使うなどして、危険な深い谷を埋め立てできないかと思います。産業建設常任委員会で現地踏査もいたしましたが、姉川、天野川の上流では伊吹山、霊仙山から流れてくる土で、今も今後も川底が高い状態が続いていきます。
２点目、残土ストックヤードについて。 河川整備促進のための残土ストックヤードの確保については、市民の生命と財産を守るために必要と考えますが、市内の各地に耕作放棄地があり、これらを活用して整備すればと考えますが、市の方針について改めてここで説明は不要と考えますが、同一の質問を過去に私がしております。もうその方針が定まったと考えますが、そこで、市の方針をお聞かせください。
ただ、これはあくまで一般論として土木工事をする中で、掘削をして残土であれコンクリート殻であれ処分をさせていただくときには、現時点の法に基づいて土質調査もした上で有効な処分をするというのが適応な処分をする義務がございますので、それについては発注者でもありますし、土地所有者である米原市が責任を負うべきものということで判断をしているところでございます。 ○委員長（松宮信幸） １点よろしいか。
その中の一つ、東近江市建設工業会連絡協議会の提言・要望では、入札に関するものや、残土処分地の確保などの工事に関連するもの、また除雪や災害時対応に関するものなど、多岐にわたって要望や提言をされています。 特に、切実な問題として担い手の確保や育成、働き方改革に向けた推進についての要望があります。
その中で市が管理する土地につきましては、現在、一部を残土仮置き場と残土処分地として利用しております。 なお、引き続き情報提供をいただきながら新たな候補地の検討も進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 山中議員。 ◆１５番（山中善治） ただいまの御答弁の中で確認ですが、大型ダンプで搬入できるところを候補地として条件づけされたんでしょうか。
（４）しゅんせつ残土の仮置き場や処分地の確保についてお伺いいたします。 大河川の氾濫は警戒しても、支流の氾濫が想定外ということもあります。（５）野洲川に注ぐ支流のしゅんせつ実績についてお伺いいたします。 バックウオーター現象が台風19号による被害を拡大させた大きな要因でした。東日本全体の河川でバックウオーター現象が起き、大河川だけでなく、支流の中小河川の堤防も決壊したとありました。
土のほうが３万立米ほど必要になってございまして、こちらにつきましては、他の公共工事の残土を利用して実施いたしますので、その分安価にできるような状況でございます。 ○横江政則 委員長 藤井委員。 ◆藤井三恵子 委員 確認なんですけれども、ほかのとこの土地の残土というのはそれはどこか今言えませんか。 ○横江政則 委員長 中島資源循環推進課長。
当該工事の請負契約では、契約解除後の原状復旧は受注者が行わなければならないとされていることから、当初の契約内容に含まれていなかった汚泥や残土の運搬、処分方法などに関して協議を重ねたところでございます。
次に、残土条例等について質問します。 この問題については昨年も質問いたしましたが、鳥羽上町切畑地区（横山西風致地区を含む）の山林に、建設業者により大量の建設残土が投棄され、その崩壊により大きな被害が生じています。県議会の知事答弁でも、推定で3,000平米の土地に大量の土砂が積み上げられており、その一部が隣地に崩壊した状態になっているとしております。
○土木部長（鹿取輝之） 通告４点目のしゅんせつ残土の仮置き場などについてお答えをさせていただきます。 しゅんせつ実施において課題となる残土の仮置き場などにつきましては、事業採択に少しでも有利になりますように市が率先して準備をしているところでございます。
なお、本工事の設計業務と施工において、放流設備である洪水吐の設計協議と残土処分地の確保に不測の日数を要したため、工期を平成３１年度に延長させていただきたく、あわせまして、繰越明許費についても追加の補正を行うものであります。 次に、議案第３０号から議案第３３号までの契約の締結につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。
したがいまして、施工時の山どめ工事などで支障となりました、例えば仮設電気工事でありますとか、あるいは下水管のつけかえ、それから契約解除後に施工されました汚泥や残土の処分、こういったものは当初の工事の範囲に含まれておりませんので、この精算設計額には含まれてこないという形になりますので、別途考慮するという形になります。
残土ビジネスといいますか、当該地の山に積まれた土砂の危険性、残土ビジネスでのこういった危険性を危惧する動きが強まる中、この９月定例会、12月定例会でも申し上げました、当該地を鑑みて、本市としても、土砂に対する条例を進めていかなければいけないと再三申し上げておりますが、今回の事故も踏まえて、こうした状況で、この条例化を検討すべきではないかと改めて当局の見解を伺います。
鳥居本学区の危険箇所ということで、９月定例会でも取り上げました、市道荘厳寺中山線の残土置き場についてでございます。 ９月定例会でも質問いたしましたが、市道正厳寺中山線の残土置き場について、地元の皆さんからも９月定例会以降、さまざなまご意見を頂戴いたしました。今回もその危険性について質問をいたしたいと思います。
◆９番（浅見信夫君） 次に、残土条例等について質問いたします。 鳥羽上町桐畑地区、横山西風致地区を含む農山林に大量の建設残土が投棄され、その崩壊により大きな被害が生じています。県議会での杉本県議の質問に対する知事の答弁でも、推定で3,000メートル平米の土地に大量の土砂が積上げられており、その一部が隣地に崩壊した状態になってるとしております。このことについて、以下２点の質問を行います。