甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
今回の条例改正については、委員会審査中の説明のとおり、今年８月８日の人事院勧告に基づいて、１１月１１日に国家公務員の給与に関する法律が改正をされ、当該法律に規定されている国の期末手当の支給月数が変更されたことにより、それに準拠する形で、本市の議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正しようとするものであると認識をしております。
今回の条例改正については、委員会審査中の説明のとおり、今年８月８日の人事院勧告に基づいて、１１月１１日に国家公務員の給与に関する法律が改正をされ、当該法律に規定されている国の期末手当の支給月数が変更されたことにより、それに準拠する形で、本市の議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正しようとするものであると認識をしております。
この国に暮らす一人のために、常に目的を問い、あらゆる立場を超えて、一人一人の職員が成果への挑戦を続けるとの強い意志をもって任務に当たっておられます。
お聞かせいただいた数々の御意見を踏まえ、市としての新たな方向性をまとめたところであり、現時点の方向性についても、今後、地域区長会や自治振興会ごとに御説明を申し上げることとしております。 こうした中、重要なのは市の考え方を御理解いただくための説明の姿勢ではなく、地域の御意見を丁寧にお伺いする姿勢であると考えております。
それでは、９月定例会以降における市政の主な動きについて御報告を申し上げます。 まず、総合政策部所管事項では、１１月１３日、甲賀市総合防災訓練を水口高等学校を主会場に実施をいたしました。 今回の訓練では、地元住民や関係団体の皆様約２５０人御参加をいただき、コロナ禍での避難所運営をはじめ、災害時の協定事業者との連携の確認、ＩＣＴを活用した被害状況の集約を試験的に行いました。
◎総務部長（伴孝史） 橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 本市では、財務の透明性の確保・向上を図り、また、市政運営をより確かものとするため、現行の監査委員制度を補完するものとして、平成２８年度から３０年度の３か年にわたりまして、公認会計士と包括外部監査契約を締結した上で包括外部監査制度を導入いたしました。
国立感染症研究所の積極的疫学調査実施要領では、濃厚接触者とは、患者の感染可能期間、発症日の２日前から「患者と同居、あるいは長時間の接触があった人」、「適切な感染防護なしに患者を診察、看護もしくは介護した人」、「そのほか、１メートル以内でマスクなどの必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった人」とされており、一緒に食事や喫煙の際にマスクをしないで会話をした人、マスクを外して過ごす同居者、家族などが
もう一度、答弁をお願いいたします。 ２点目の監査機能について、自治振興会からの提出書類の監査の現状等、仕組みを詳しくお願いします。 草津市の不正受給をどう受け止めているか、お伺いをいたします。領収書のチェックは、自治振興会、市は提出書類だけのチェックなのか、お伺いします。 ３点目の行政課題の多い地域について、過疎地対策でございます。
監査委員から令和４年１月に実施された定期監査に係る監査結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 まず最初に11番、大島正秀議員から３月３日での発言の取消しと訂正の申出がありましたので、これを許します。 11番、大島正秀議員。
本年度のこれまでの土曜日保育の利用人数は、一日保育の実施園では１園当たり５人から１０人余りで、午前中のみの実施園では５人までの利用となっております。 公立園の一部では、こういった状況から半日保育としている園もありますが、現状では少ないものの利用がございますので、今後、利用ニーズを把握した上で、土曜日保育の実施園、実施方法について検討を進めたいと考えております。
とりわけ令和４年度に向けましては６人の教員が必要なところ３名の確保にとどまっておりまして、３３人または３４人のクラスとせざるを得ない学年が生じているところでございます。 これまでからも、このような状況が生じた際には、加配教員を追加して支援の充実を図るなどで対応しておりまして、遜色のない学びの提供と学級運営を行ってきたところでございます。
道の駅の大きな役割は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域振興であり、この二つの役割により、道路を利用する人、そして地域の人たちの双方が触れ合うにぎわいの場となることを目的としております。
このこどもコロナプラットフォームというのは、大阪府の泉大津市の南出賢一市長が発起人の一人となって、全国にこのコロナのワクチンに関する報道されざる、知られざる重要な情報を集めて共有して、そして全国に発信し、時には政府に要望活動をされるといった、そんな活動をされておられます。
「福祉・介護」につきましては、妊婦の感染症対策物品の購入や、健診の際の移動経費として１人につき１０万円を給付する妊婦特別給付金事業や、コロナ禍でも安心して不妊治療が継続できるよう感染症対策物品の購入費として１人につき５万円を給付する不妊等治療特別給付金事業のほか、子宮頸がんワクチンの勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対するワクチンのキャッチアップ接種などを追加をいたしたところであります。
特に、クラウドなどの外部サービスの利用に当たりましては、不正アクセス・情報漏えい対策など、サイバーセキュリティ対策が確保されていることを確認をするため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得状況や情報セキュリティ監査の実施状況等を参考にして、サービス事業者の選定を行ってまいります。
また、今月８日に滋賀県が発表された令和４年度当初予算案におきましては、新型コロナ対策のほか子育て支援やデジタル化、二酸化炭素の排出削減などとともに、「人づくり」を重要なテーマに掲げられ、一般会計で過去２番目の規模となる６，４４０億円を計上をされました。 それでは、施政等の概要及び令和４年度甲賀市一般会計予算案について御説明を申し上げます。
介護保険料の引下げ、減免を考えるべきではないでしょうか。 二つ目は、特養の待機者の解消も切実な課題です。 今年８月の時点で調査されました、名寄せをしても４９３人の方が待機、待っておられます。入所している人が亡くならなければ別の人が入れない、こういった事態は一日も早く解消しなければなりません。
委員会等でも何度か言ってまいりましたけども、このコロナワクチンを接種するかしないかというのは、あくまで国民市民一人一人の判断・権利であり、責任であるわけですので、判断はあくまで行政がするのではなく市民一人一人がするものであるので、こういう資料というのは非常に大事でありますし、的確な情報を提供していくのが行政の責任であるというふうに思っております。
２点目、第１条 目的では、手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与するとありますが、行政運営の簡素化及び効率化について具体的な説明を求めます。
本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。監査委員から、本年４月21日、22日に実施された随時工事監査に係る監査結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。これで諸般の報告を終わります。 △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（植中都君） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
医師・看護師の不足を見据え、市立の医療機関の今後の在り方を長期的視野で審議していきたいとの答弁でした。 次に、議案第１０号 令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算における主な質疑として、リフトを導入した抱えない介護の推進効果については、今まで複数人でしていた介助を１人でできるようになり、腰痛も軽減できた。