甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
自治体のデジタル化を進めるためにですね、政府が創設したデジタル田園都市国家構想交付金の受給要件というのが先日に発表されました。政府デジタル化支援受給要件であります。
自治体のデジタル化を進めるためにですね、政府が創設したデジタル田園都市国家構想交付金の受給要件というのが先日に発表されました。政府デジタル化支援受給要件であります。
このため、国から、保健医療体制の強化・重点化とともに国民に対し感染状況や一人一人の重症化リスクなどに応じた外来受診・療養への協力について呼びかけが行われております。
御提案いただいたアイデアにつきましては、現在、実現の可能性や事業効果を踏まえ、具体化に向けて取組を進めてまいります。 また、先週２３日には、令和４年度甲賀市表彰式を来賓をはじめ多くの御列席を賜り開催をいたしました。
審査過程の討論では、コロナ対策では、市民の実態に寄り添い、命、暮らし、なりわいを守るための市の独自施策が必要であること、コロナ禍の下、市民の生活や福祉向上、市が目指す子育てナンバーワンの視点から見ると、学校給食の負担軽減、無償化、高齢者の補聴器補助など、市民の願いに応えた決算にはなっていないこと、市職員の適正な人員配置や健康管理、安心して働き続けられる環境づくりが必要であることから反対との討論があり
重層的支援体制整備事業では、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する支援体制を目指しているため、既にある事業の棚卸しやケースの振り返りは有効な手段と考えております。 本年６月に庁内関係課にヒアリングを実施をし、重層的支援体制整備事業の棚卸しシートを作成するなどして合意形成を図ってまいりました。
次に、行政と地域の窓口を自治振興会に一本化する方向か、また、どのように実効性のある方策で進める計画かについてであります。 市が示した行政窓口の一本化については、単に自治振興会に行政の窓口となっていただくことを委ね、区・自治会からの要望を受けないと考えたものではございません。
◆１１番（岡田重美） それでは、ただいま上程されております意見書案第１０号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書について、反対の立場から討論をいたします。 本意見書は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定されたことにより、システム導入に向けて２項目の要望がされているものです。
教員の業務の効率化・精選化など、学校における働き方改革の推進は、本市におきましても喫緊の課題と考えております。 学校及び教師の業務の明確化・適正化を図るために、これまで学校が担ってきた業務についての仕分けが行われた結果、部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられています。
まず、１点目の公立保育園での使用済み紙おむつの保管、私立保育園での持ち帰りの状況についてであります。 公立保育園では、子どもごとに用意している蓋つきのバケツに使用済みの紙おむつを入れ、トイレで保管をしております。特に、便に関しましては、小袋に入れ密閉した後、保管をしております。
国の補助金、整備費の約２分の１ですが、条件として学校法人、社会福祉法人等による整備としているため、ある意味では補助金を使って国が民営化を進めていることになります。 パネルをお願いします。 水口町では、本年度、岩上保育園、水口東保育園が統合認定こども園「ここのっす」になりました。来年度は、伴谷保育園、伴谷幼稚園が同じく統合認定こども園になります。
３、昨年11月の閣議決定で、保育士、幼稚園教諭、介護、障がい福祉職員を対象に収入の３％、月額9,000円を引き上げるための措置が決められました。湖南市の１月の臨時会で、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施により、学童保育所の指導員や私立幼稚園教諭は給与の値上げが実施されました。そこで、公立保育士の処遇改善のための補助金の交付申請について伺います。
その中でも特に子育て支援の環境におきましては、さらなる充実が求められる中、本市において待機児童が２０１７年・２０１８年度には１００人に迫る勢いで県内最多となり、また２０１９年１０月から開始されました幼児教育・保育の無償化などの影響により、保育園等への入所希望者が増加している中、保育人材バンクを活用した人材確保、本市独自の処遇改善の上乗せ、２０１８年度から３年計画で正規の幼児教員を１０人増やすなど、ソフト
本市では保育ニーズの急激な増加によりまして、平成３０年度から令和２年度までの３年間を待機児童対策強化期間と定めまして、公民併せて保育士等の確保と定着化を積極的に進めてきたところでございます。これによりまして、昨年度当初には、念願でありました待機児童ゼロを達成することができたところでございます。
同和対策経費の改良住宅の譲渡事業について協議が進まなかった要因はとの質疑に対し、高齢化によって譲渡を希望されない方が出てきたことと、市街化区域への編入へ区画整理によって地価が高騰したことによるとの答弁でした。
守山米作の担い手への農地集積・集約化をするための農地中間管理事業は７年目を迎えますが、農業経営の不安定化や高齢化、異常気象による農業離れが進み、本市の基幹産業である農業を守り育てるためには、新規就農者の育成、担い手農家や集落営農組織の法人化の取組がさらに重要になります。
まず初めに、一つ目のテーマとして、公共施設の最適化計画の中の文化施設について、一問一答方式にて担当部長に伺います。 このテーマは、文化施設が公共施設の最適化計画の中で利用状況や将来の利用見通しを踏まえて集約化を検討されている中で、建物の長寿命化を推進し、利用者の安全確保と維持管理費用の平準化を図っておられると思います。
本市における保育の受け皿についてでございますが、守山市子ども・子育て応援プラン２０２０において、ゼロから５歳の人口は平成２５年度をピークに減少傾向にある一方で、出産・育児休暇制度の充実など女性が働き続けることができる社会環境の改善や共働き世帯の増加、また、家族形態の多様化や幼児教育・保育の無償化の影響によりまして、保育ニーズは増加しているところでございます。
まず最初に、学童保育支援員・保育士等の処遇改善についてお伺いします。 一つは、学童保育指導員の処遇改善のために放課後児童保育支援等処遇改善臨時特例事業として、全額国費による補助金が新設されました。２月から９月までの一時的な措置で、１０月以降は国・県・市がそれぞれ３分の１負担する制度へと移行されます。既に令和３年度補正でも、２月・３月分が補正計上され、新年度予算でも予算化されているようです。
子ども医療費の無償化、ウツクシマツの整備、給食センター設備の問題刷新等、矢継ぎ早に実行されました。コロナ禍でのワクチン接種の早期実現でも、反対、いろいろな批判を受けながらも実施されたことには、敬意を表します。 褒め言葉ばかりではございません。これからの４年弱、党派、会派に関係なく、よいことはよい、悪いことは悪いと、市長にはっきり物言える議員として活動してまいります。
１番、待機児童の対策を図るため、民間園への保育士宿舎借上げや保育士奨学金返還支援の助成を行い、保育人材の確保に努めてまいりますとされていますが、民間園において、保育人材が不足しているために発生している待機児童が現状いるのでしょうか。また、同様の対策は他の自治体においてもなされていますが、対策により見込んでいる効果について説明を求めます。