甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
コロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想が加速される中、本市におきましてもタブレット端末の活用が始まり、さらにＩＣＴ教育が進化していくことを期待しております。 しかし、一方で児童生徒１人１台端末の環境下で懸念されることは、子どもたちへの心身の健康面についてだと思います。特に、今回はＩＣＴ化における子どもの目の健康予防について取り上げたいと思います。
コロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想が加速される中、本市におきましてもタブレット端末の活用が始まり、さらにＩＣＴ教育が進化していくことを期待しております。 しかし、一方で児童生徒１人１台端末の環境下で懸念されることは、子どもたちへの心身の健康面についてだと思います。特に、今回はＩＣＴ化における子どもの目の健康予防について取り上げたいと思います。
本市では、全ての児童生徒にタブレット端末を貸与し、学校の授業だけでなく、持ち帰りにより、家庭においても意欲喚起や学力向上を図っているところであります。 そのような中、長期休業中においてもタブレットを活用し子どもの学びを充実させるために、夏季休業直前ではありましたが、教育委員会事務局としての判断の下、持ち帰りの対応をとることといたしました。
１人１台あるタブレットを活用しての教育支援について、現在、学習支援のＡＩドリルはありますけれども、自身の習い事や好きなことを学べるアプリを入れてもいいようにしてはいかがでしょうか。毎日タブレットを持ち帰り、家で習い事や好きなことを学べるようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えいたします。
また、企業・事業所等による地域情報基盤を活用したサテライトオフィスの情報通信環境等の整備を支援するとともに、タブレットを活用した多言語通訳システムを導入し、外国人市民が安心して相談ができる環境を整備し、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上に取り組みました。
今、本当にタブレットが子どもさんに行き渡るようになりまして、やはりいじめという問題も起きていると新聞紙上でもありましたけれども、それに対して対応をというふうに先ほどもちょっと答弁あったんですけども、しっかりともっとしていかなければいけないのではというふうに思うんですけど、それについてもう一度お伺いいたします。
今回、ヤングケアラー・コーディネーターとかいう職種かどうか分からないけど、そういった人たちを配置して、政府側も支援するという形も考えられておりますので、こういった人たちに、より入り込んだ形での対応ができていったらいいかなという気もするんですけど、学校では学校でいろんな形での相談窓口、例えばタブレットで相談してもらうみたいな話もあるんですけど、それで果たして大丈夫かなというのをちょっと心配しています。
また、児童生徒が使用するタブレット端末には、見守りフィルターとして、いじめや自殺、死に関するワードを検索した場合は、即座に教育委員会に伝わるシステムとなっております。そして何より教職員の気づき、この気づきは教職員の心に余裕があればこそだと考えています。子どもたちのＳＯＳを早期にキャッチするためにも、その方法は広くあるべきだと考えます。
また、児童生徒の意識を高めるため、タブレット端末の背景をＪＲＣのマークと「空は世界へ」の歌詞を載せた画像へと切り替えました。 このように、１００年という大きな節目を迎え様々な取組を行うとともに、今後は第３期守山市教育行政大綱にＪＲＣの理念の啓発について盛り込むことも視野に入れ、児童生徒も、そして教職員も心を新たに次の１００年への歩みを進めていこうと考えております。
続きまして、２点目のＡＥＤの附属品でございますが、ＡＥＤのケースの中には、附属品として、除細動実施時に使用するパッドのほか、使い捨てのゴム手袋と汗等水分を拭き取るためのタオル、または清浄綿やペーパータオル、衣類を切るためのはさみ、必要時、体毛をそるためのかみそり、蘇生用のマウスピース、タブレットマスクが準備されております。
また、新庁舎に向けまして、「待たない、書かない、行かない」窓口の構築につきましては、当初予算でお認めいただきました異動受付支援システムの構築業者を現在公募しておりまして、来年１月稼働を目指しておりますが、転入や転出等の手続の際にマイナンバーカードや免許証等のＯＣＲ化とタブレットの活用による各種届出の記入省略によりまして、処理時間や窓口滞在時間の短縮を図ってまいりたいと考えております。
３点目、タブレット導入については、議会基本条例検証報告の今後の取組に位置付けたもので、事務局から導入までのスケジュール（案）の説明を受けました 全議員にタブレットを配布し、新庁舎整備後の令和５年９月議会からペーパーレスでの議会運営に移行できるよう詳細なスケジュール案の提示があり、令和４年９月議会において調達の範囲、仕様を確定し、１２月議会で補正予算の要求、令和５年４月までに環境を整え、９月からの運用開始
甲賀市のＩＣＴ推進ビジョンが昨年９月に制定され、基本理念である誰もがいつもの暮らしに“しあわせ”を感じることができるデジタル社会の実現に向けて動き出している中で、議会にはいち早くタブレットを取り入れていただき、私自身、資料に埋もれることもなく、大変助かっております。先輩議員の皆様や執行部の方々には、感謝するところであります。
その結果、学級閉鎖など臨時休業になったり感染などで自宅待機が必要になったりした場合などは、学習保障の観点から、タブレット端末の持ち帰りなどにより家庭学習の指導をしっかりと行います。 一方、学校において感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動については、地域のリスクレベルに応じて慎重に実施するとともに、特に給食や中学校における部活動においては感染対策をしっかりと行います。
タブレットの普及で、自宅でオンライン授業ができる環境はつくられてはいますが、各自の責任に任されてしまう家庭でのオンライン授業には、おのずと限界があり、やはり学校で友達と共に学ぶことは、かけがえのない学習保障と考えます。 コロナ感染拡大第６波における守山市の実態と子どもの育ちへの懸念、その中で子どもたちの生きる力をどう育んでいくのか、ご所見をお聞きします。
これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、市が推進しておりますＩＣＴ教育環境整備事業において、タブレットなどを活用し、授業における子ども新聞などのデジタルコンテンツでの学習を行うとともに、今年度から新たに新聞を購入している学校もあることから、各校の教育目標と児童生徒の学びに合わせながら、配備を検討してまいりたいと考えております。 次に、学校司書の配置についてであります。
１人１台のタブレットが間に合うか間に合わないか、間に合わないときに、学校休業の間に先生方が頑張って作っていただいたと思うので紙ベースだったと思うんですが、せっかく作っていただいたんですから、今ホームページで見られますよということは子どもたち、それからご家族の皆様に伝わっているでしょうか。質問します。 ○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君） 今の再質問にお答えします。
タブレット端末を持ち帰るときのルールにおいて、学習以外の目的に使用できないという制限を設けることは、子どもたちの探求心や意欲に応え可能性を広げてくれるという、この１人１台端末の恩恵を享受しきれないと考えるのですが、見解はいかがでしょうか。 ２点目、２、安全・安心な教育環境づくりについてです。
また、学級閉鎖や学年閉鎖ではなく、陽性者や濃厚接触者となった場合の自宅待機期間においてもタブレット端末を活用した学習を進めており、持って帰っていない場合は、タブレット端末を担任が家庭に届けるということもあります。
電子黒板やタブレットなどのＩＣＴ機器の取扱いや授業での活用方法などについて研究し実践を進めるに当たって、ＩＣＴ教育推進校の一つに土山小学校を指定し、研究並びに授業実践を進めています。 教育委員会との連携の下、ＩＣＴ機器を他校に先駆けて整備し、学校での教職員研修を重ねた上で、電子黒板やタブレットを活用した授業公開や研究授業、研修会を開催し、市内各校の実践に広げるなどの役割を担っていただいています。
そして、万が一、停電が発生してテレビが視聴できなくなったといたしましても、その地域の携帯電話のデータ通信Ｗｉ－Ｆｉなど、インターネットの通信網さえダウンしなければスマホやタブレットで最新の防災情報を入手できると考えますが、御所見をお伺いいたします。