甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
本市では、甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンに基づき施策展開を進めておりますが、今後につきましても、当該交付金を積極的に活用の上、基本理念である「誰もがいつもの暮らしに“しあわせ”を感じることのできるデジタル社会の実現」に向けて、さらなる施策展開に努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 小河議員。
本市では、甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンに基づき施策展開を進めておりますが、今後につきましても、当該交付金を積極的に活用の上、基本理念である「誰もがいつもの暮らしに“しあわせ”を感じることのできるデジタル社会の実現」に向けて、さらなる施策展開に努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 小河議員。
全体的には、ＩＣＴの推進や業務のスクラップなどにより業務改善を進めることに重点を置きつつ、急な欠員による補充については、来年度から任期付職員の採用を実施するなどの対策を考えているところであります。 次に、所属長のマネジメント能力向上のための対策・研修についてであります。
加えて、公立園のうち、３園ではＩＣＴを活用した登園管理を実施しており、専用カードを使用し、登園・退園の管理、欠席の際の保護者から園への連絡等を行っており、通園管理をしっかり実施しております。 なお、送迎につきましては保護者に担っていただいており、駐車場の確保や利用方法の取決め、子どもの安全確保についての保護者への注意喚起と職員の安全意識の徹底を図っております。
今回の訓練では、地元住民や関係団体の皆様約２５０人御参加をいただき、コロナ禍での避難所運営をはじめ、災害時の協定事業者との連携の確認、ＩＣＴを活用した被害状況の集約を試験的に行いました。訓練での課題を踏まえ、引き続き災害に強いまちづくり、人づくりに努めてまいります。
あわせて、ＩＣＴを活用した情報提供システムやテレワーク環境の整備などの行政のデジタル化も進められました。 令和３年度は、第２次総合計画・第２期基本計画の初年度であり、引き続き、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の三つのテーマを中心に各事業を進められています。
時間外勤務手当は、市民の皆様に納めていただいた税金を財源としているという認識の下、業務のＩＣＴ化やテレワークの推進に取り組んでおり、職員一人一人が担当業務を見直し、いかにすれば効率的に進められるかを考えながら、業務の改善に取り組んでいます。
その点で言うと、結果としてＩＣＴ教育を阻害するような、そんな結果になったというような現状があるように伺ってます。再度、そのことに関して市の見解をお伺いします。 ○議長（田中喜克） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 先ほど福井議員申された中には、私が承知していないような、事実かどうかちょっと未確認ですけれども、そういった発言もございました。
加えまして、昨年度策定をいたしました甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンに基づき、行政手続などのＩＣＴ化を進めているところでもあり、証明写真機の設置には至っておりません。 ３点目の県内市町、他府県の設置状況についてであります。 県内の設置状況につきましては、草津市、近江八幡市がバリアフリー対応ではございませんが、一般的な証明写真機を庁舎内に設置されておられます。
次に、甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンと自治振興会についてであります。 甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンの中では、令和３年度に区・自治会、自治振興会活動において情報伝達のためのシステム調査研究を行い、令和４年度から導入を図ることとしております。
なお、教育費については、幼稚園型認定こども園への移行に際し、水口幼稚園に施設の増改築に伴い補助した一方、小中学校施設整備事業やＩＣＴ教育環境整備事業の減などにより、令和２年度と比較しますと１３億７，７６０万８，５５１円減少となっております。 歳入につきましては、令和３年度及び令和２年度、いずれも市税、地方交付税、国庫支出金の順であります。
また、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業に係る負担金の増などにより６億７９６万６，６９８円の増、農林水産業費では、産地競争力の強化対策事業費補助の増などにより２億７，１８７万９，１３９円の増、土木費では、（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業の増などにより２億５，３９２万８，３１４円の増、教育費については、小中学校施設整備事業やＩＣＴ教育環境整備事業などの
そのためには、市内企業・事業所の受入れ環境を整備することが大切であると認識をしており、企業等を対象としたセミナーの開催等を通じて、事業のＤⅩやＩＣＴの導入に向けた周知・啓発を行うとともに、在宅ワークやサテライトオフィスの整備を促進するための方策を検討するなど、ライフスタイルに対応した女性デジタル人材を含んだ多様な働き方の普及に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
学校においてＩＣＴを導入した教育が急速に進む中、そのことに関する研修は必要であり、ＡＩドリルの有効な活用については、導入初年度であることから担当者が全学校を巡回して説明を行う予定です。 １人１台端末の導入から一年余りが経過し、教職員も児童生徒も扱いに慣れ、様々な場面での活用が広がりつつあります。その中で、ＡＩドリルも使用頻度が多くなることによって有効に使われると期待をしております。
指導者不足や多言語化という課題に対してＩＣＴの活用等で対応します通訳者や音声通訳機器の配置、充実に努めますとあるが、配置の状況は。また、日本語が理解できない児童生徒への授業はどのように対応しているのか。 ○議長（堀田繁樹君） 教育長、答弁。 ◎教育長（松浦加代子君） それでは、ただいまのご質問、１点目について私から答弁させていただきます。
本市といたしましては、民間保育施設への児童の受入数を増やしていただくため、職員の確保や定着化の取組として、保育体制強化事業補助や保育士等確保事業費補助、ＩＣＴ化推進事業費補助等による支援を行ってきたところでございます。 さらに、国の処遇改善臨時特例事業を実施いたしまして、地域型保育事業をはじめとする民間園の保育士等に対しまして、処遇改善を行ったところでございます。
また、今、ＩＣＴ教育が盛んに言われていますけれども、ＩＣＴ教育を進めるにしても、やっぱり情報の集め方であったりとか切り取り方、それからまとめ方といった基礎というのは、図書館活用にもうすべて含まれていると思います。 教育長の指針にもありましたけれども、学びに対する当事者意識を高めるためにも、図書館活用が有効だと考えます。
年度補正予算として計上し、同時に繰越明許費を設定したものが、１ページの２款１項 総務管理費の（仮称）佐山コミュニティセンター整備事業及び３項 戸籍住民基本台帳費の住民記録システム改修事業、６款２項 土地改良費の団体営土地改良事業、２ページの８款１項 土木管理費の信楽高原鐵道安全施設整備事業及び２項 道路橋りょう費の市道維持補修事業、３ページの１０款２項 小学校費及び３項 中学校費の学校保健特別対策事業及びＩＣＴ
電子母子手帳やＡＩドリルの導入、スマート農業、地域コミュニティＩＣＴ化、高齢者に向けたデジタル活用支援、遠隔診療など、多くのデジタル化推進の予算が計上されています。
新庁舎にＩＣＴ導入は待ったなしというのは一定理解しつつも、全国の自治体でＤＸ推進計画を策定し、官民一体でこの事業を進めることは、とても危険な道ではないかと危惧します。 推進体制の統括を担うＣＩＯ補佐官の委託料３１０万円、この積算根拠は極めて曖昧です。
教育振興対策推進事業におけるＩＣＴ支援員配置事業委託558万4,000円について、前年度に比べ大幅に減額している点についての質疑に対して、３年契約をするにあたり、前年度は１年当たり約900万円を見込み、予算を計上していたが、入札の結果、１年当たり558万4,000円となったとの答弁でした。