倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
南海トラフ巨大地震などの大規模な地震に備えるためには、津波による浸水の軽減策やインフラ老朽化対策、公共施設等の耐震化、木造密集地の火災対策などを進める必要があると考えます。 本市での地震被害については、阪神・淡路大震災のような建物倒壊や火災による被害が最も大きいと想定されます。
南海トラフ巨大地震などの大規模な地震に備えるためには、津波による浸水の軽減策やインフラ老朽化対策、公共施設等の耐震化、木造密集地の火災対策などを進める必要があると考えます。 本市での地震被害については、阪神・淡路大震災のような建物倒壊や火災による被害が最も大きいと想定されます。
◎総務局参与（柳井一泰君） ドローンを活用することによって南海トラフ巨大地震の揺れや液状化によって発生する交通障害や家屋倒壊などの被害状況を上空から広範囲に撮影し、情報収集することができると考えています。 今後は、様々な自然災害を想定したドローンの運用訓練を行いながら、広く活用できるよう検討していきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 若林 昭雄議員。
◎総務局参与（柳井一泰君） 今年度の総合防災訓練は、南海トラフ巨大地震の揺れと津波を想定し、職員の災害対応力の強化を図ることを目的として、全部署を対象に1,300人規模で実施いたしました。
そこで、１項め、今回は１点に絞り、今後高い確率で起こるであろう南海トラフ巨大地震への備えについて４点お聞きいたします。 先日、私は、岡山市内で行われた日本財団と災害支援ネットワークおかやま主催の災害に備えるワークショップに参加してまいりました。
南海トラフ巨大地震が起きた場合、平成２５年２月に岡山県危機管理課の作成した震度予想によると、真庭市は南部を中心に市内多くの場所で震度５弱、一部は震度５強の揺れが想定されてます。また、岡山県内には活断層は少ないと言われてはいるんですけども、県北部及び県境から鳥取県にかけては那岐山断層帯、その他結構な規模の活断層があります。
① 監査意見で求められている組織的体制改善への取組は ② 財産調書の記載漏れ指摘が連続２年、どこに問題があるのか ③ 人件費の増額予測の中での経常経費削減策について市長 代表監査委員 （再質問あり）３ 文化財について ① 備前市文化財ガイドマップの最新版は、内容変更の公開は ② 文化財の維持管理への対応について教育長 教育振興部長 社会教育部長 （再質問あり）12３番 奥道光人１ 南海トラフ巨大地震
南海トラフ巨大地震の津波浸水想定や、里見川の洪水浸水想定の公表に併せて作成をしておりまして、御家庭においても地域の危険性が確認できるよう、市のホームページへ掲載するなど周知に努めています。 そのほか、地域防災力の強化の観点からは自主防災組織の設立推進を図り、自主防災組織の支援を強化するための専門職員を雇用しており、地域の実情に沿った組織づくりや地域に寄り添った活動を支援しております。
30年以内に70％以上の確率で南海トラフ巨大地震が発災されるなど、巨大地震に対して報道されております。また、ゲリラ豪雨に見られるよう、線状降水帯の活発な積乱雲により、今まで経験したことのないような豪雨災害が各地で発生しております。大規模災害が起きると、国や自治体にできることは限界があり、自分の身は自分で守るための備えが重要であります。
また、内閣府は南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率を70％から80％であると発表しており、災害がいつ起きても混乱することがないように、災害への備えを怠るわけにはいかないという状況であると思います。
我が国は地震国であり、最近でも各地で地震の被害が発生しており、将来的にも南海トラフ巨大地震など、大地震の発生が予測されています。 当町の水道普及率は約９７％となっており、地震などにより断水または減水すれば、町民の生活や社会経済活動に与える影響は計り知れません。
また、もう一点の観点としましては、来る南海トラフ巨大地震、これが今年の１月に、今までの今後40年に起こる確率が80％から90％というものが、90％程度に変えられました。よりリスクは高まってます。瀬戸内市でも震度６弱の震度も想定されております。そうした地震などの有事の際、同時多発的に火災が起きた場合、消防署の方、消防団の方、それだけでは足りなくなるということも想定されてくると思います。
本市では、南海トラフ巨大地震が発生した場合に備え、津波による浸水深及び液状化の危険度を示したハザードマップの作成や防災備蓄倉庫の整備、地震や津波についての知識の啓発活動等を行っていますが、今後のさらなる取組についてお伺いいたします。 ２点目は、「個別避難計画」作成の進捗についてでございます。
今後のスケジュールについてでありますけれども、建設期間中、大がかりな工事となりますので、来庁者の皆様の安全確保の観点、また、自然災害、南海トラフ巨大地震への対応が喫緊の重要課題となっておりますので、まずは防災危機管理センター棟を先に着手して、令和７年度中の運用開始を目指して関係工事を分離発注していきたいと考えております。
昨年12月の和歌山県沖紀伊水道や１月の日向灘を震源とする地震では、本市におきましても震度３の揺れを観測するなど、各地で地震が頻発しておりまして、南海トラフ巨大地震や激甚化する豪雨災害への備えの重要性が高まっております。
南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に70から80％の確率で起こると言われていますが、それは必ず起こるということと理解しなければいけないと思っています。それは、30年後かもしれないですが、明日かもしれません。そう考えたとき、防災、減災への取組には、いつ起こってもいいように今後30年のビジョンが必要だと考えます。
令和３年度の防災訓練につきましては、10月31日に南海トラフ巨大地震の発生を想定して行いました。訓練内容、目的としては、大きく３つといたしました。 まず１点目は、倉敷市総合防災情報システムによる情報共有・伝達など、災害対策本部や地区本部の運営についての訓練。
災害時の応急給水対策につきましては、想定している災害の種類、規模は、里庄町地域防災計画でも示しているとおり、南海トラフ巨大地震です。水道の被害想定は、全体の約半数が断水になる見込みです。例えば、２か所ある配水池のうち１か所が被災した場合、バルブ操作により大部分のエリアに給水を継続することが可能です。
全国で災害が頻発し、今後、南海トラフ巨大地震の到来も懸念される中で、水道管路のうち、人間で言う大動脈の部分に当たる基幹管路の耐震化が喫緊の課題であると考えておりますが、本市における基幹管路の耐震化状況と今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君） 古谷水道事業管理者。
◎総務局参与（山路浩正君） 南海トラフ巨大地震などへの備えについては、市が実施する防災訓練だけではなく、市民の皆様一人一人の御家庭をはじめ自主防災組織など、地域ぐるみで継続的に取り組んでいただく必要があります。 今回の総合防災訓練は、一人一人が日頃から何をなすべきかを考え、十分な準備ができるよう、意識の高揚と知識の向上を図ることなどを目的として実施します。
３年前の西日本豪雨、一昨年の台風による被害、いつ起こってもおかしくないとされている南海トラフ巨大地震など、気候変動の影響なのか、日本はまさに災害列島となっています。 これから本格的な台風シーズンを迎えるに当たり、備前市における防災・減災についてお伺いします。