中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
ただし、課税限度額を超過している世帯の所得を除くと１１５万２，２９９円となります。この場合の国民健康保険税額は、単身の世帯、あるいは世帯に複数人いらっしゃる場合で保険料が、保険税が変わりますので、三つほどのパターンで御説明申し上げます。 この平均の所得に係る４１歳、独身世帯の場合は、保険税は年額１８万７００円、月額が約１万５，０００円となります。
ただし、課税限度額を超過している世帯の所得を除くと１１５万２，２９９円となります。この場合の国民健康保険税額は、単身の世帯、あるいは世帯に複数人いらっしゃる場合で保険料が、保険税が変わりますので、三つほどのパターンで御説明申し上げます。 この平均の所得に係る４１歳、独身世帯の場合は、保険税は年額１８万７００円、月額が約１万５，０００円となります。
住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、所得課税証明書の交付手数料については、窓口における交付手数料３００円のところコンビニ交付の場合１５０円、戸籍事項証明については、窓口における交付手数料４５０円のところコンビニ交付の場合３００円に減額することとしており、施行期日は令和４年１１月１日の予定であります。
将来に誤りがないように、今、一つ一つについて頑張ってやってくれているというふうな状況であろうというふうに思います。 それでは、まず最初に、令和３年度の決算について、まずお伺いをいたしたいというふうに思います。 この、先ほど申しました行革の未来戦略推進プラン、そして、また財政規律のガイドラインで、目標数値をいろいろな項目で示しております。
また、所有者の把握ということですが、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づきまして、固定資産税の課税台帳、それから法務局の登記簿、住民票、それから戸籍等の調査を行いまして、所有者が亡くなっている場合は、相続関係図等を作成しまして相続人全員について調査をし、把握をしているところでございます。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。 ◆７番（松葉民雄） すみません、番号を間違えました。
これは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、過疎地域内の産業振興を図るため、過疎地域内において取得した一定の事業用資産に対する固定資産税を課税免除しようとするものです。 本年３月末で期限を迎えました過疎地域自立促進特別措置法に代わり、過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するために、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が４月より施行されております。
◎総務部総務課長（門脇隆二） 今議会に上程されています報告第２６号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の報告と、これに関連いたします令和２年度中津市決算に基づく健全化比率及び資金不足比率審査意見書につきまして、お手元に配付しています説明書のとおり、将来負担比率の数値に誤りがございました。謹んでおわび申し上げます。お手数ですが、訂正のほうお願いいたします。
そのため、より効果的な事務事業評価ができるよう評価シートの見直しを検討するとともに、ＡＩやＲＰＡといったＩＣＴを積極的に活用し、業務の効率化だけでなく、入力誤りの防止や職員の負担軽減によるワーク・ライフ・バランスの推進を図ってまいります。 〔総務企画統括理事 玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 先週金曜日の吉村議員の一般質問答弁におきまして、学校プールにかかる年間維持管理費の答弁内容に誤りがありました。謹んで訂正をさせていただきます。
それで、「救急車なら直ぐ来てくれるし、病院でも優先的に診察をしてもらえるというのは誤りです」、こういうふうな形で書いて、「実際的には救急病院では、通院手段に関係なく、医療者――先生――が問診をして状態を判断して、緊急性の高い方から処置を行ってまいります」。 ここの消防本部に私は電話して聞きました。「こういうふうな形で書いていますが、これはどういうことでしょうか」と言って聞いたのですね。
冒頭、子宮頸がんワクチンの接種勧奨を控える通知ですが、平成２６年６月と申しましたが、平成２５年５月の誤りでした。大変申し訳ございません。それでは、現在の殺処分の状況ですが、大分県内、直近３年間の犬猫の引取り、譲渡、殺処分頭数につきまして、御説明申し上げます。 平成２９年度の引取り頭数が、２，６６９頭、殺処分頭数が２，００４頭、返還・譲渡頭数が６６５頭。
審査の結果につきましては、審査に付された各会計歳入歳出決算及び附属書類は、関係法令に準拠して調製されており、その計数に誤りはなく、決算を適正に表示しているものと認められました。 次に、決算の概要及び審査意見についてご報告申し上げます。 49ページの「むすび」をご覧ください。 令和元年度の一般会計と特別会計を合わせた総計決算額は、歳入409億3,186万円、歳出395億7,310万円となっています。
都会に出ている方々が多いと思いますけれども、それに加えて非課税世帯、独り親世帯、生活保護世帯などの学生にはさらに１人５万円を加算するという報道を見ました。都会に出て帰省もできない、アルバイトもできない、そういう我が子に対して市からそうやって５万円あるいは10万円のお金を、さらに少しは手持ちのお金も足して送金をしてやるというと、非常に、どんなにか喜ばれたことだろうというふうにも想像をいたします。
例えば、宇佐市の場合、四十代、四人のモデル世帯では、本年度の国保税は約五十六万円課税されますけれども、これが全額免除になるというような内容です。所得一千万円の方まで、減免率は違うのですが、対象になります。 とにかく、前年の所得から三割下がった場合にはほとんどの方が、去年の所得一千万円の方までが対象になるわけです。またこれは国が全額補助、全額を国が負担するということで市の持ち出しはないんですよね。
市報おおいたにつきましては、大分市報発行規則に基づき、行政が発行する広報物としてふさわしい内容か、記載事項に誤りや漏れはないか、言い回しや表記は適切かなどを確認するため、制作過程において校正を４回程度行った上で、最終チェックを行い、校了しております。 最後に、３点目の再発防止策についてです。
市報おおいたにつきましては、大分市報発行規則に基づき、行政が発行する広報物としてふさわしい内容か、記載事項に誤りや漏れはないか、言い回しや表記は適切かなどを確認するため、制作過程において校正を４回程度行った上で、最終チェックを行い、校了しております。 最後に、３点目の再発防止策についてです。
◎税務課長（沼田章夫） まず、所有者不明の固定資産への課税の経緯でありますが、本改正案は、地方税法の一部改正に伴いまして中津市税条例の一部を改正するものです。 改正前の地方税法では、震災等の事由によって、所有者が不明の場合に使用者を所有者とみなして課税できる規定がありますが、適用は災害の場合に限定されていました。
◎税務課長（濱田光国） それでは個人市民税現年課税分の前年度と比較しての増額の根拠についてお答えします。 令和２年度予算における個人市民税現年課税分の算出は、令和元年度９月末調定額との比較で行っています。個人市民税には所得割と均等割があります。
空き家バンクへ登録する際、物件登録者には身分証明書の写し、物件情報が確認できる書類の提出、利用登録者には、身分証明書の写し、住民税等の完納証明書、非課税証明書、それから誓約書の提出を求めているところであります。 現在の提出書類の内容において、十分、その辺の確認はできているものと解釈をしているところであります。 ○議長（野田忠治君） よろしいですか。ただいまの質疑に関連しての質疑はありませんか。
その内容については、太陽光パネルの平米数に応じて──たしか平米５０円だったと思いますけれども──課税するというような内容だったと思います。 先ほども申しましたけれども、私自身も発電事業者でございます。しかし、以前から、太陽光発電には、ある意味で自然や景観の破壊につながるようなものは問題視してまいりました。
│ ┃ ┃ │ (2)消費の喚起や非課税世帯・子育て世帯 │ ┃ ┃ │ への経済的支援のために、プレミアム │ ┃ ┃ │ 商品券を発行しているが、目的に沿っ │ ┃ ┃ │ た効果になっているのか。