中津市議会 2022-12-23 12月23日-08号
また、義務教育として無償化を求めていくのであれば、中津市だけでなく、国の責任として実施されるよう、学校給食法第11条の改正や予算の確保を国に働きかけていくことが第一だと思いますとの意見がありました。
また、義務教育として無償化を求めていくのであれば、中津市だけでなく、国の責任として実施されるよう、学校給食法第11条の改正や予算の確保を国に働きかけていくことが第一だと思いますとの意見がありました。
可 決 議案第 72号 記号式投票に関する条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第 73号 津久見市職員の定年等に関する条例等の一部改正等について 原 案 可 決 議案第 74号 津久見市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正 について 原 案 可 決
それはまさに学校給食は食育という義務教育の一環であり、憲法26条、義務教育はこれを無償とするという条文に値するものです。 保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。津久見市の少子化対策定住転入の契機にもなるのではないでしょうか。大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。
条例では、この施設そのものの条例が、中津市山国若者定住環境整備モデル施設条例という条例で、その中に愛称がコロナ運動場となっているのですが、これが、やまくにスポーツパークと看板もホームページも変わっているのですが、これ条例の改正の必要がなかったのか。
議第六十七号は、宇佐市情報公開条例の一部改正についての件でございますが、これは宇佐市個人情報保護条例を廃止し、宇佐市情報公開・個人情報保護審査会条例を制定することに伴い、所要の改正を行うものであります。
議第五十九号は、宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、コロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものであります。
記 議案第 54号 津久見市印鑑条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第 55号 保戸島航路事業に関する条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第 58号 津久見市辺地総合整備計画の変更について(保戸島辺地) 原 案 可 決 意見第 3号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案
ニーズへの対応実績としまして、令和3年度は延べ16路線で、運行ルートの変更が14件、ダイヤ改正が13件、バス停の新設が10か所、廃止が5か所、移設が1か所、名称変更を3か所行いました。
しかし、平成23年の東日本大震災のときに全体の亡くなった方のうち、65歳以上の方が約6割、障害の方の死亡率は住民全体の死亡率の約2倍に上がったそうで、平成25年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者名簿、避難のときに支援が必要な方の名簿の作成を義務づけたという経過がございます。 それでは質問ですが、要支援者名簿の作成ができると、要するに個人情報を集めることができると。
当市では、平成19年の地方自治法改正に伴う副市長制度開始以降、副市長の定数は一人でしたが、平成27年4月、当時本市が地方人口ビジョンと総合戦略を策定し、実施するにあたり、国の支援制度の一つである地方創生人材支援制度を活用して、副市長としてシティマネージャーの派遣を受けるために条例を改正し、副市長の定数を二人以内としました。
│ ┃ ┃ │五、動物の愛護及び管理の取り組みについて │ ┃ ┃ │ 本年六月より動物愛護管理法の改正に │ ┃ ┃ │ より、ペットショップやブリーダー等か │ ┃ ┃ │ ら販売される犬・猫へのマイクロチップ │ ┃ ┃ │ 装着が義務化された。
令和2年度の税制改正で税額控除が拡充され、通常の寄附における損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるようになりました。このことにより、新型コロナウイルス感染症の影響もあまりなく、令和2年度の企業版ふるさと納税を使った寄附は、全国で前年度の3倍を超す約110億円にも及んだのです。この制度を活用しようとする動きは着実に進んでいます。
│ ┃ ┃ │六、子どもが安心して教育を受ける権利を │ ┃ ┃ │ 保障するために、憲法の原則に照らして │ ┃ ┃ │ 給食費を無償にするべきだが。まず多子 │ ┃ ┃ │ 世帯の軽減を行ってはどうか。
今議会に水道料金の値上げの条例改正が上程されています。水道会計の悪化が予測される中で、赤字を補填するための水道料金値上げだと思いますが、値上げを求める前に、コスト削減に取り組むことが必要だと思いますし、これまで支出してきた不要不急の事業や、新浄水場の土地についても精算する必要があると考えます。 何より水道料金値上げは、杵築市の町の魅力をそぐ一因にもなりかねません。
----------------------------------- 1.議事日程第3号 第1 一般質問 第2 議案質疑(第40号議案から第42号議案) 第3 委員会付託(第40号議案から第42号議案) ----------------------------------- 1.本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 日程追加 第43号議案 臼杵市コミュニティセンター条例の一部改正
急激に進行する少子高齢化社会の到来を受け、近年増加をしている高齢者が加害者となる交通事故への対応として、先月13日に改正道路交通法が施行されました。
やっぱり補助事業とかで補助金をもらって、それをほとんど給料に使ってしまって大した活動をしない、恐らくそういう団体が出てきたから、平成15年に、改正までいかなくても、そういう運用方針で内閣府が示したんだと思います。 行政の世界は、条例とか法律を変えなくても、結構こういう運用方針ですと言ってくると、大体守りますよね、普通、これは法律でなくても。
今回、四月にちょっと改正があったと思うんですけど、その辺、山間部に影響があるのかないのか、そこだけちょっと聞きたいんですけどね。
その基本方針が本年3月に改正されておりますが、どのように活用されていますか。また、職員にどのように周知されていっているのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 平成24年3月に策定しました杵築市人材育成基本方針を本年3月に改定を行いました。適用期間は、令和4年度から令和6年度までの3年間とし、令和6年度には再改定を予定しております。