中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
予備指名通知を受けた業者は、通知された業者間で任意に５つの共同企業体を結成し、共同企業体競争入札参加資格審査申請書を提出しています。 資格審査の結果、全ての共同企業体が有資格者となり、５つ全ての共同企業体に指名発注を行い、電子による入札を執行いたしました。
予備指名通知を受けた業者は、通知された業者間で任意に５つの共同企業体を結成し、共同企業体競争入札参加資格審査申請書を提出しています。 資格審査の結果、全ての共同企業体が有資格者となり、５つ全ての共同企業体に指名発注を行い、電子による入札を執行いたしました。
また、登下校時の不審者対策につきましては、ついて行かない、車に乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、知らせるといった５つの約束、いわゆる「いかのおすし」を基本に、各学校にて指導を行っています。 小学校では、このほかにも一人では帰らない、危険を感じたら民家へ駆け込む、防犯ブザーを携帯するなどといった決まりを設けている学校も多くあります。
◆１１番（川野優治君） やっぱり今後10年ということになると、今の道の駅の体制、５つですね、三重町、清川町、緒方町、朝地町、大野町、恐らくこれは、かなり無理というか、厳しくなるんではないかなと思います。だから、合併は無理だと思うんですけれども、それに近い形で何か連携を図っていくしかないと思うんです。
今回私は、電子自治体、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、企業訪問、八坂・東地区工業団地、新聞記事等の５つの項目について一般質問をさせていただきます。 ワープロ、パソコン、ガラケー、スマホ、タブレットとデジタル機器はすごいスピードで変化、進化しておりますが、我が国自体は、デジタル後進国ではないかと思っております。
公立幼稚園では、これまでの研究や実践から、健康、人間関係、環境、言葉、表現の５つの領域の目標を達成できるよう幼児教育が進められております。この中で、人間関係の領域では、友達との関わりを通じての指導が求められており、一定規模の数の子供たちが集団活動での遊びを行い、多種多様な価値観を持った友達との関わりを持つことで成長していくと考えられています。
本市のバイオマス産業都市構想の取組は、主に５つあります。 １つ目に木材カスケードセンター、２つ目に小規模木質バイオマス発電、３つ目にメタンガス発電、４つ目にバイオディーゼル燃料精製、５つ目にバイオマスを活用した環境教育の推進となっております。
大分県にいたっては、５つの市で２７.８％ということであります。また、大分県で見てみると、津久見が一番低いんですね、１万８,０００円、その次に低いところが２万１,０００円とかいう部分があります。
５つ目、横断中の旗を５か所設置して実証実験しませんか。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋） 五つ目の横断中の旗を設置しての実証実験ということでございますが、これは実施について調査、研究を進めてまいります。 議員から御提案頂きました横断旗が設置をされている横断歩道が市内にあることは承知をしています。今、設置をされているのは、これは個人が設置をされたものであります。
先ほどご答弁申し上げましたように、今ある５つの施設だけではなくて、幅広い、いろんな特色を持ったサウナをこれから増やしていって、自分のニーズに合ったサウナを選べる仕組みが必要だろうと思っております。サウナの補助金も始めておりますので、そういう事業展開をしっかりやっていきたいと思っております。
◆13番（加来喬君） 御覧頂きたいと思いますけれども、食料品、それから電気代、ガソリン代、農薬、肥料、建材など、現在、主要に上がっている物価高騰の例を５つほど挙げましたけれども、大体２割ほど上がっているんですね。 先ほど説明を頂きましたけれども、ウクライナへの侵攻がありまして、その後に、どんどん円安が進んでいっています。 一番の原因が、アメリカのＦＲＢが金利の引上げを行いました。
この現行プランは、平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間としており、基本方針に将来を見据えた行財政運営の推進を掲げ、５つの方向性（柱）の下、計画目標として改善目標額を設定し、各推進項目及び推進プログラムに取り組んでおります。
改めまして、現行の大分市行政改革推進プラン2018は、平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間としており、基本方針に将来を見据えた行財政運営の推進を掲げ、５つの方向性――柱の下、計画目標として改善目標額を設定し、各推進項目及び推進プログラムに取り組んでおります。
前半に市長、４つの部局、後半には５つの部局が子ども議員の質問に対し答弁を行います。本会議終了後の閉会行事では、児童生徒の感想発表や教育長による講評を経た後、散会となります。 ○宮邉委員長 ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○井手口委員 本会議の議事録はどうなりますか。 ○江隈学校教育課長 作成をする予定でございます。
基本方針１、都市間連携を強化する広域交通体系の確立や基本方針２、まちづくりを支える交通ネットワークの構築など、５つの基本方針を定めているところでございます。 資料３－２は、大分都市圏総合都市交通計画概要版の資料になっています。15ページ、16ページには、大分市における道路交通ネットワークに関する短期・中期・長期の都市計画道路整備候補路線を記載しております。
令和４年度からは、本年３月に策定いたしました第２期大分市空家等対策計画に基づき、空家等の発生予防、空家等の活用の推進など５つの基本目標を掲げ、予防、活用、管理、そして新たに地域を加えた４つの観点と、多様な連携による推進体制により空き家対策を実施することとしております。 左下の１、空家等の発生予防・抑制では、新規事業としまして高齢者等を対象とした相談会に取り組んでまいります。
中学校の統廃合により、通学する中学校が変更となる生徒、２つ目の項目として、小学校の統廃合により、通学する小学校が変更となる児童、３つ目の項目としまして、通学する小学校の通学距離が遠距離（４キロメートル以上）で、かつ居住する行政区から同校へ通学する児童が単身で、同校の校長の申請に基づき教育長が認める低学年の児童、４つ目の項目としまして、市内の中学校への通学距離が遠距離（６キロメートル以上）となる生徒、５つ
検討委員会には、業務の抜本的な見直しを行う業務のあり方部会、デジタル技術を導入し、市民サービスの向上や業務の省力化を検討するＩＣＴ部会、社会の変化に合わせ、適正な組織や職員数を検討する組織・定員管理部会、今後、職員に求められる資質、能力の向上を目指す職員育成部会、持続可能な市役所経営について調査研究を行う財政部会の５つの部会を設置しております。
市内５つの道の駅におけるレジ客数の年間合計は、緊急事態宣言が発令された令和３年度は63万2,000人で、コロナ禍前である平成30年度の73万6,000人から10万4,000人減少しております。これに連動するようにレストランや土産物等の売上げも大幅に減少したため、各道の駅において、委託業務の見直しや、光熱水費を可能な限り節約する等の支出抑制を図り、地道な経営努力を重ねているところです。
今回の改定の主な観点は５つございます。①としまして人事評価との整合性を考慮した職位区分、「職」の「位置」です、職位区分、育成目標の設定、②行財政改革推進委員会監査委員からの意見反映、③目指すべき組織像の新設、④職員スローガンの盛り込み、⑤国の研究会等から得られた新たな知見の活用、以上５つの観点を中心に改定を行いました。
過去３年間においてになりますが、杵築地域、山香地域、合わせて５つの池について堤体や斜樋、底樋、洪水吐など大規模な改修を行っています。 また、今年度も先ほど真砂議員に答弁いたしましたが、改修工事を実施中または実施予定のため池は昨年度からの繰越しも含めて１１の池で実施予定であります。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。