豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
大規模災害発生後は、被災状況により、市内外から多くのボランティアを受け入れる体制が求められます。市地域防災計画では、災害時にボランティアの善意を効果的に生かせるよう、市と市社会福祉協議会が連携して、災害ボランティアセンターを設置・運営することとしております。
大規模災害発生後は、被災状況により、市内外から多くのボランティアを受け入れる体制が求められます。市地域防災計画では、災害時にボランティアの善意を効果的に生かせるよう、市と市社会福祉協議会が連携して、災害ボランティアセンターを設置・運営することとしております。
もし、漏水が発生、漏水といいますか、管が破損した場合には、平成二十八年度に、水道管や下水道管の工事が発生した場合に備えて、水道工事協同組合や下水道工事組合と非常災害発生時における上下水道施設の復旧作業等に関する協定を締結いたしまして、早期の復旧を図るように努めているところでございます。
するために ①どのように把握しているか ②地域に眠る資料を活用して ③地域活性化につなげるために ２．市職員に副業のすすめ ①現在、兼業許可をしている内容を具体的に ②現状で対象と考える内容は ③地域貢献を積極的に行うために ３．交通政策を専門に扱う部署をつくりませんか ①企画観光部内に交通政策室の設置を 12番 大内 直樹 １．災害発生時
これをどこまでの範囲で適用させるかというところでは、なかなか難しい線引きがございますが、大規模災害が発生というところで、今のところ激甚災害が発生するレベルで、この40万円未満の市の単独事業をやろうという基準があるんですけれども、なかなか災害発生時点で、それが激甚災害になるのかどうかというところがはっきりしません。２か月ぐらいかかったりするんです。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今年の第３回定例会における新生・市民クラブからの代表質問にて答弁いたしましたが、小中学校の体育館の空調設備整備につきましては、夏季期間の授業中や部活動中における児童、生徒の熱中症対策や、災害発生時に体育館を避難所として開設した際に、避難者の安全を守るためにも、これは考えていかなければならない課題であると捉えています。
◎生活保健部長（勝見明洋） 災害発生時に安定的な処理運転が継続できる強靭な施設整備と併せて、災害時の円滑な廃棄物処理が可能な体制の確保を目指してまいります。 ○副議長（大塚正俊） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） また、災害ごみについて、市としての取扱いについて広域連携等はどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
１１月２日、大規模災害発生時において、仮設ハウスなどの災害応急対策に必要な機材を迅速に確保することができるよう、株式会社ナガワと災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結いたしました。 １１月６日、平成２４年の九州北部豪雨からの１０年を振り返り、国・県・市の共催で山国川流域フォーラムを開催いたしました。
◎林業水産課長（倉本英太郎） 当該用地は、本来の貯木場としての機能は発揮することはありませんでしたが、先ほども答弁しましたとおり、豪雨災害発生時後の対応など、市有地、いわゆる市有地として所有していたからこその利便性は発揮できたのではないかと理解しています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
毎年の風水害や今後想定される大規模災害に備え、消防団の使用する消防資機材の維持、更新、補修等に要する備えや費用負担もありますが、火災、災害発生時に対応するためには消防団員数の確保も非常に重要であります。
そのほか、尾根や急傾斜地の森林整備につきましては、災害発生が懸念される人工林の間伐を行い、自然植生の回復により広葉樹林化を図っており、令和３年度までで２か所、１．８ヘクタールの事業実績もございます。 それから、施業放棄地森林整備につきましても、令和３年度までで４か所、４．７５ヘクタールの事業実績がございます。
◎総務部長（榎本厚） 気象庁では本年６月より線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合に、半日ほど前から線状降水帯というキーワードを使って大雨による災害発生の危険度が高まることを呼びかけています。
緊急連絡先、そして民生委員のお名前、福祉サービス事業所の名前、避難時の支援内容等災害発生時のこと、健康保険証の番号、身長や血圧とか血液型等もあります。治療中の病気のことも、かかりつけ医のこともあります。あと、既往症、その他救急隊員への伝言、特記事項という様式でございます。
小・中学校の体育館の空調設備の整備につきましては、近年の気候変動を見ると、授業中や部活動中の熱中症予防、災害発生時において地域の避難所として開設される際の避難者の安全面等の観点から、考えていかなければならない課題であると捉えています。
近隣６市との広域連携による一極集中の大型施設建設は、災害発生時や不具合発生時に新たなリスクや混乱が生じることも懸念されます。廃棄物の処理は、基礎自治体で処理することを基本とすべきであり、施設の集約化と広域化には賛同できません。 よって、議第46号、令和４年度大分市一般会計補正予算第２号に反対いたします。 次に、議第50号、大分市立認定こども園条例の一部改正についてです。
そこで２番目のこの質問で、事前に災害発生の予測が出た場合、津久見市としてどう対応していくかを伺いたく、（１）線状降水帯の予測情報発表についての質問を行います。 その上で、ア、予測情報の該当地域になった場合の避難の呼びかけについての質問において、実際に津久見市が線状降水帯予測情報の該当地域となった場合、市民に対して避難の呼びかけなどはどうするのかを伺います。
市内の自主防災組織の皆さんなどが、このような避難行動要支援者の方々に対して、災害発生時にきちんとした安否確認がされているか否かをチェックする手だてがあるのかどうなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造） 避難行動要支援者に対する災害時の安否確認は自主防災組織にて行っております。
平川幸司議員の通告事項 １ 人と動物との共存・共生について (1) 災害時におけるペットの同伴避難について 災害時におけるペットの避難については、令和３年９月定例会において「災害時のペットの同行避難について」答弁がありましたが、このなかで、同行避難とは、災害発生時に飼い主がペットと同行し、避難所まで避難することで、人とペットが同居するものではないとしたうえで、避難所の居室部分には
また、市民の生命と財産を守るため、大分市議会防災会議を設置し、各地区ブロックの防災パトロールを行うなど、本市の災害対策について監視するとともに、災害発生時においては、大分市議会災害時対策会議を設置し、本市対策本部と情報の共有を図る中で、迅速な対応に向け、全議員が協力するということにしているところであります。
◎総務部長（榎本厚） 現在、災害発生時に現場対応が必要となる課を除き、避難所ごとに担当課を割り当てています。規模の大きい避難所には複数の課にまたがるケースもありますが、それぞれの課において職員のローテーションを組み対応しているところであります。 ○議長（中西伸之） 古江議員。
こうした災害発生に備え、国も地方自治体も地域住民もさまざまな取組みを行っています。中津市におきましても、市内ほとんどの自治会に自主防災組織が結成され、防災士の資格を持つ方々が４００人登録されていると聞いています。さらに、今注目されている備えの一つに、家族の避難行動計画といわれるマイタイムラインの作成があります。