杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 令和３年度に、中小企業への事業継続支援金の交付や県の時短要請協力金の支給に向け、宿泊施設や飲食店、スーパーマーケット等に売上の状況等につきまして、聞き取り調査を行いましたが、それ以降、商工業者など地場企業への訪問調査やアンケート調査等は実施しておりません。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 令和３年度に、中小企業への事業継続支援金の交付や県の時短要請協力金の支給に向け、宿泊施設や飲食店、スーパーマーケット等に売上の状況等につきまして、聞き取り調査を行いましたが、それ以降、商工業者など地場企業への訪問調査やアンケート調査等は実施しておりません。
一項目め、まちづくり協議会についての二点目、自己資金会計の中で、事務局の賃金の一部を予算化していることについて、まち協に詳細な協議後の結論はについてですが、市地域コミュニティ組織運営交付金には、交付対象事業として、自立運営事業、継続運営事業、まちづくり計画実践事業、ふるさと応援寄附金活用事業等があり、その中で、自立運営事業、継続運営事業については事務局賃金の支出を認めています。
また、生活ライフラインとして、事業継続可能な体制を確立することなどが挙げられます。 これらは施設の安全性確保の観点から、非常に重要であると考えています。 ○副議長（大塚正俊） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 事業継続可能な施設として計画しているということが分かりましたので、安心しました。 次に、⑧環境教育・学習への取組みについてです。
まず、総務費ですが、山香庁舎非常用自家発電機の故障に伴い、改修を行うための設計委託料２９４万５,０００円、上村の郷の利用者数、宿泊者数がコロナ以前の水準まで回復できず、今後の事業継続を確保するため、指定管理委託料を増額する経費７０万円、農村文化体験交流館すずめの楽校の経年劣化による校舎６棟の修繕工事費２０１万円、地域の自主防犯活動に取り組む奈狩江地区住民自治協議会が防犯カメラを設置することに対する補助金
主な歳出補正の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連として、地域交通事業継続支援事業二百万円、社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業一千八百七十八万円、主食用水稲生産継続支援対策事業五千三百八十万円、小規模事業者等物価高騰対策事業一億二百四十五万円、一般貨物事業者燃油高騰対策事業一千百十六万円、そのほか新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種及び体制確保事業一億三千四百五十四万円
まず、令和２年度から令和３年度に繰り越して実施した事業としまして、中小企業者等に対する賃料補助金、中小企業者等に対する事業継続支援金、飲食店等に対する感染防止対策補助金、中小企業者等特別応援金、避難所の空調設備や通信環境の整備など総事業費１１億１，９９１万７，９５８円に対し、総額４億４，４３９万９，０００円の交付金を充当しています。
本市においても、市内の商工業や金融業など様々な業種の事業者に直接状況を伺った中で、市内経済悪化の深刻さと事業継続の危機感を肌で感じ、これまで市民生活の安定と経済対策を重視した対策を講じてきました。 令和２年４月に緊急事態宣言が発出された際に、消費が落ち込むなど甚大な影響を受けている飲食店や小規模事業者に対し、賃料や光熱水費の助成など、本市独自の直接支援事業を実施してまいりました。
そうしましたところ、数名の委員の方々より県の補助金の活用や参加料の見直しを行ってでも事業継続を検討すべきではないかというような御意見ございました。その後、県との補助金に関する調整等を経て、５月２０日のオリンピックデーラン実行委員会におきまして、令和４年度については県の補助金の活用と参加料の値上げを決定し開催する運びとなったところであります。
ガソリン、灯油、軽油、重油及びガスに係る経費の補助をやっているような自治体、そして、事業継続給付金を出しているような自治体、家賃補助を再開したような自治体、いろいろあると思います。 前回の質問でもしましたけれども、プレミアム商品券の発行というものは、消費される業種に隔たりが生じているというのが実情です。
事務局の報酬を会に寄附してということにつきましては、定かではございませんけれども、先ほど来、宇佐市地域コミュニティ組織運営交付金の運営要領、これによりますと、自立運営事業、継続運営事業、まちづくり計画の実践活動事業、ふるさと応援寄附金活用事業が対象経費として位置づけられているところです。
また、事業者が創業後も長く安定した経営ができますよう、フォローアップによる事業継続支援を行い、廃業の抑止に努めております。 以上でございます。 ○議長（藤本治郎君） 多田議員。 ◆２番（多田忍君） 起業や創業を目指す方々の研修の場とかはあるんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
まず、物価高騰対策について、飼料価格の高騰により影響を受けている畜産経営農家に対し、飼料価格の上昇分の支援を行い、経営の安定と事業継続を図ります。さらに、原油など燃料価格の高騰により電気代等が高騰し、運営に影響を受けている保育施設や高齢者福祉施設などに対し、県と共同で電気代高騰分の支援を行います。
２点目の経済活動の回復では、アフターコロナを見据え、つくみん公園のコンテナ２９３号の階段に手すりを設置するなど、高齢者の方なども利用しやすい環境を整備する街なか賑わいを創出する新たな魅力アップ事業、経済活動の回復に向け、キャッシュレス決裁のポイント還元を実施し、市内での消費喚起を図ることで、小規模事業者等の事業継続を支援する消費喚起促進事業ほか、計５事業であります。
昨年１１月に有限会社やま丸と航路事業継続に向けた基本合意を締結し、運航については、令和４年１０月から２年間をめどに有限会社やま丸に委託することとしており、津久見港側における乗船券の販売や小荷物受付などの窓口業務についても同社に委託をする予定としております。
○商工労働観光部長（三好正昭） これまで本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、固定費支援としまして、中小企業者、小規模事業者等を対象に、家賃支援や上下水道料金の免除などを実施してきたところでございます。
│ ┃ ┃ │ (2)申請期間が来年一月末までとなってい │ ┃ ┃ │ るが、引き続き事業継続するのか。ま │ ┃ ┃ │ た、補助金上限に達したら終了するに │ ┃ ┃ │ 関し、この条件を取っ払うべきではな │ ┃ ┃ │ いか。
福澤諭吉の偉業に対する認識、その市民的な共有の手立て ４番 荒木 ひろ子 １．子育て支援の充実でハッピーなかつ ①子どもの医療費助成の拡充 ②学校給食の保護者負担の軽減 ２．安心して住み続けられるなかつ ①緊急通報は必要な人に行き届くように ②浸水の改善対策と水路の維持管理 ３．コロナ禍における原油価格、物価高騰等総合緊急対策 ①市民生活を守り事業継続
その主なものは、中小企業者の運転資金等に対する利子補給金のほか、認定農業者や畜産業者等の事業継続に必要な物資の購入補助、プレミアム付商品券の発行支援、幼児教育・保育施設の給食材料費に対する補助等に係る経費の計上であります。 次に、新型コロナウイルス感染症関連として、13億3,030万円を計上いたしております。
今回、新規事業として提案されている経営安定化資金創設事業は、市独自の支援事業として評価できるものですが、残念ながら個人事業者の事業継続を直ちに支えるものではありません。国に対し、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求めるとともに、大分市がこれまで行った固定費や水道料減免などの支援を引き続き検討するよう要望しておきます。
本市におきましては、これまで新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、中小企業者、小規模事業者等を対象とした家賃支援や資金繰り支援を目的とした利子補給のほか、感染症対策を講じたイベントの開催を段階的に促進するなど、様々な取組を行ってまいりました。