◆４番（
大戸祐介君） 確かに、
地域おこし協力隊ということで、臼杵市という大きな地域で見たときの協力隊なんでしょうが、地域の方からすると、こういった方がいますよということも知らなかったりというような状況もありますので、その辺も含めて、ぜひ積極的になじめるように協力をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、次の質問にいきます。 小中学生の
学力向上対策についてお聞きします。 ４月に
全国学力テストが行われておりますが、報道等でも大分県の成績等、
小中学生九州一というふうに大きく報道もされていましたし、なかなかいろいろ頑張ってきている成果があらわれてきているのかなというふうには感じるんですが、まず、臼杵市における２０１７年度の
全国学力テストの結果を教えてください。また、その要因をどのように分析していますかということなんですが、市単位のやつは１０月にしか公表できないということもお聞きしましたので、直近の大分県下の
学力テストの結果等を教えていただきたいと思います。 ２点目、今後、強化または重点的に取り組む施策を教えてください。お願いします。
○議長（
藤原一弘君）
齋藤教育長。 ［教育長 齋藤克己君登壇］
◎教育長（齋藤克己君） おはようございます。
大戸議員ご質問の小中学校の
学力向上対策についてお答えいたします。 まず、臼杵市における２０１７年度
全国学力テストの結果と、その要因についてのご質問にお答えいたします。 ２０１７年度、今年度の
全国学力テストは、ことし４月１８日に全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に、小学校が国語と算数、中学校が国語と数学の２教科について、
基礎的知識に関する力を問うＡ問題と、知識の活用を中心とするＢ問題で実施されました。その結果の概要が８月に公表されましたが、この結果を見ますと、大分県の
平均正答率等につきましては、既に新聞等で公表されておりますとおり、大分県の総合順位は、小学生が全国で１３位、九州で１位、中学生が全国で２０位、九州で１位ということになっております。 本市の結果についてですが、小学校の
平均正答率は、国語はＡ問題が７８、Ｂ問題が５７、算数はＡ問題が８２、Ｂ問題が４６となっております。この４つの合計は大分県の平均を２ポイント上回っております。また、中学校の
平均正答率は、国語はＡ問題が７９、Ｂ問題が７２、数学はＡ問題が６５、Ｂ問題が４７であり、４つの合計は県の平均と同じポイントとなっております。 今回の調査結果についての県内の市町村別の結果など、詳細につきましては１０月に公表されることとなっておりますので、県内の順位等々については、その結果をお待ちしたいと思います。 直近の県内の状況がわかる結果ですけれども、ことし４月２６日に行われた大分県
学力定着状況調査で
県内順位等がわかりますので、この結果についてご説明いたします。 この調査は、県内の小学校５年生を対象に、国語、算数、理科の３教科と、中学校は２年生を対象に、国語、数学、理科、社会、英語の５教科について、それぞれ「知識」と「活用」の問題で実施されました。 各教科の「知識」と「活用」の偏差値結果の
県内順位等についてまずご説明いたします。小学校５年生は、国語の知識が県で４位、活用が県で３位、算数の知識が県で２位、活用が県で２位、理科の知識が県で７位、活用が県で１０位、偏差値の合計では、県４位でありました。この小学校の結果につきましては、全ての教科の「知識」「活用」とも偏差値が５０を超えておりまして、また、理科以外については、全てが県平均の偏差値を上回っておりました。県平均を超えていない理科については課題について分析し、対策を始めているところであります。また、中学校２年生は、国語の知識が県で２位、活用が県で１位、数学の知識が県１０位、活用が県で６位、理科の知識が県９位、活用が県で６位、社会の知識が県で４位、活用が県で５位です。英語の知識が県で３位、活用が県で１位という結果です。合計では県で３位でありました。この中学校の結果につきましては、社会の活用以外は全てが偏差値５０を超えており、数学と理科の知識で、わずかでありますが０．１ポイント県平均の偏差値に及びませんでしたが、あとは全て県平均を上回る結果でした。今回の結果を分析し、正答率の低い問題に対して、市内全ての中学校で学び直しを計画的に行っております。 このように、これまで学力に大きな課題があると考え、
学力向上対策に力を入れてまいりましたけれども、本年度の結果を見ますと、大分県
学力定着状況調査での中学校２年生、
全国学力テストでの中学校３年生のいずれも学力の向上が見られ、特に高得点層の生徒が増加しているということがわかります。 今年度の結果をさらに詳しく分析しますと、いわゆる何も書かないという無解答の割合が格段に減少しております。子供たちが、一生懸命に問題を読んで書こうと、粘り強く考える「学びに向かう姿勢」が身についてきていると捉えております。また、思考力・判断力・表現力が問われる問題に対して、子供たちの力が発揮できるようなったと考えております。 これらの要因といたしましては、１つ目として、新しい時代に求められる学力である思考力・判断力・表現力について、教員が意識しながら授業改善に向かい始めたことが挙げられます。昨年度、鳴門教育大学より講師を招いて、中学校の教員全員が、時代の変化に対応する求められる学力観などについて学びました。さらに、学力も体力も全国１位の福井県からも講師を招いて、小学校と中学校の教員が福井県の教育力の秘密について学びました。その結果、本市でも福井県の実践にチャレンジしたいなど、実施後のアンケートに見られるように、教員の意識に変化があらわれてきています。 ２つ目として、
学力向上プロジェクトの
取り組みが挙げられます。昨年度から、本市の校長会が主体となって、「臼杵っこ よろこびいっぱい １５の春の創造」をテーマに
学力向上プロジェクトを立ち上げて、小学校では長期休暇中の宿題を市内統一で行い、学校間の格差の解消に取り組んでおり、また中学校では、全教員による「
臼杵チャレンジ」という週４日、１５分間の国語と数学の問題演習に取り組んでいますので、これらの
取り組みの成果があらわれてきていると考えます。中学校では今年度、「
臼杵チャレンジ」を理科、社会、英語にも広げて取り組んでいます。 ３つ目として、読書の
まちづくりの
取り組みが挙げられます。平成２５年度から全ての小学校と中学校に
学校図書館専門員を配置し、読書習慣の定着に向けた環境を整え、子供たちに読書を促してきましたが、学力の土台としての読む力がついてきていると考えています。この読む力に加えて、昨年度から取り組んできた表現力としての書く力が身についてきたことが今回の結果に結びついたと分析しております。今後は、これらの結果を生かして、教科ごとの課題がある問題や分野、領域について、授業や「
臼杵チャレンジ」の時間にフォローしていくこととしております。 次に、強化または重点的に取り組む施策について、主な施策３点についてお答えいたします。 １つ目の施策は、
小中一体教育の充実であります。１５の春の自立を目指し、小学校と中学校が一体となって子供を育てていく
小中一体教育を、平成２７年度から全市で展開しております。この中で、現在、中学校の
ブロックごとに、学習規律の統一による
学力向上への
取り組みや家庭学習の手引を作成して全家庭へ配布するなど、家庭学習の習慣化に取り組んでおります。今後は学力調査結果等についても、
小中一体教育の
中学校ブロックごとに
客観的数値をもとに分析した上で、課題及びその対策について小学校と中学校の教員全員で共有しながら、改善に向けた
取り組みを進めていくこととしております。 ２つ目の施策は、大分県が進める中学校の
学力向上対策の３つの
提言推進重点校としての西中学校の
取り組みであります。本市の西中学校が、県内の
推進重点校８校のうちの１校に選ばれ、今年度から３年間指定されたことをきっかけに、
学力向上に対する
取り組みを強化したいと考えています。この３つの提言というのは、一つに、大分県が県全体で推進する新
大分スタンダードという、生徒が主体的、対話的に学び合いながら問題解決を行っていくという
授業スタイルの徹底であります。二つに、学校規模に応じた教科の
指導力向上のための仕組みの構築、三つに、生徒による授業評価を活かしながら授業を改善し、生徒とともに創る授業の推進、この３つのことであります。このため、県の指定校となった西中学校に、今年度、新たに教職員の
指導力向上を担う指導教諭を配置することで、主幹教諭や
学力向上支援教員、
習熟度別指導推進教員などそれぞれの役割を担う教員が中心となって、ほかの教員との連携を今まで以上に図りながら、授業改善に向けた取り組みを進めています。 具体的な
取り組みといたしましては、各教科の授業力のあるリーダー的な教員を中心として、縦持ちという仕組みを取り入れています。縦持ちとは、一つの教科について、１人で教員が１学年全てを担当するのではなく、複数の教員で１学年の教科を受け持つ、つまり１人の教員が複数の学年の教科を縦に受け持つというものであります。この縦持ちにより、教科ごとの教員は、定期的に授業の内容や進め方、教材づくり、テストの作成や評価の仕方などを話し合う教科部会を行いながら、生徒が主体となる授業改善を行うとともに、教員による授業力の差をなくしています。西中学校で行う教科部会は、若い教員にベテランの教員がアドバイスを行っていますが、市内のほかの中学校の教員も参加できる仕組みをつくっており、現在、実際に他校から西中学校の教科部会に加わって、授業改善に向けた
取り組みを進めております。 縦持ちになると複数の学年を受け持つので、授業の準備等が大変になり、教員の負担感が増すのではないかと危惧されますけれども、福井県では当たり前の形態として定着していますし、本市においても、今後１０年間で教員の大量退職時代を迎えるにあたり、ベテランの先生が若い先生にノウハウを伝えていくということは重要な仕組みであると考えております。また、生徒による授業評価を定期的に行い、その分析を授業改善に生かす
取り組みも行っています。この
取り組みは、西中学校だけではなく市内全ての中学校で取り組んでいます。本市の中学校は、チームによる協働的で組織的な授業改善を目指して、３つの
提言推進重点校に指定された西中学校を拠点に、全ての中学校においても同じように取り組んでいきたいと考えています。 ３つ目の施策は、数楽プロジェクト２０１７。数楽というのは数を楽しむと書いて数楽と読みます。これは、今年度から本市独自の施策として取り組んでおり、中学校数学の教員全員で数学の学力の向上に取り組むとともに、数学が好きと答える生徒の割合を上げるという具体的な数値目標を掲げて、研修や授業研究を行っています。生徒が数学を楽しみながら、わかった、できたという喜びを感じることができる授業改善に取り組んでいます。 今後も、
学力テスト等の結果をしっかり分析し、課題解決に向けて校長会や臼杵市教育研究協議会との連携を一層深めながら、子供たちの生きる力を育む教育としての
学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤原一弘君）
大戸議員。 ［４番
大戸祐介君
質問席登壇］
◆４番（
大戸祐介君） 詳しくありがとうございます。 私も学校のとき、余り勉強がそんなに得意じゃなかったんで、順位とかそういうのが全てと思っているわけじゃないんですが、スポーツにしても勉強にしても、やはりいい環境をつくれるのは市であり、やっぱり教育委員会なのかなというふうに考えております。 そんな中で、今説明あった３点、独自にやっているものも含めて３点ありますが、その中でも、西中学校が県下の８校の中の１校として選ばれたということで、今モデルケースでやられているんですが、先ほど福井県を参考にしているということで、今回の全国テストの結果も、福井県や秋田県、石川県、富山県なんかが固定してやっぱり上位の方向を占めているということで、やはりそういった成果があらわれている
取り組みの一つじゃないかなと思います。そんな中で、県の主導でということも話はあったんですが、やはり全市的に今やられていて、
小中一体教育のほうも１年間モデルケースをつくった後すぐ取り組まれていますが、こういったことも全市的にやるべきじゃないかなと。プラス結果も出ていますし、モデルケースといっても、初めて取り組むようなケースじゃなくて他県でやられているようなケースでもありますので、やっぱり全市的に早急にやるべきじゃないかなと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
藤原一弘君）
齋藤教育長。
◎教育長（齋藤克己君）
大戸議員の再質問にお答えいたします。 今、西中学校で取り組んでいる
学力向上に向けた
取り組みを全市的にということなんですけれども、基本的に私もその考えでおります。そしてそれが、ことしから取り組んで、先ほど言いました縦持ちという授業の形態なんですけれども、先生たちが非常にいろいろ模索しながら今取り組んでいます。その
取り組みが、これまでの状況報告でありますと、いい方向につながっている、先生同士のいろんな教科に対する研究もスムーズに進んでいる、そういう方向と思っておりますし、できればそういったことが、恐らく縦持ちとなると、ある程度規模のある、西中はクラス数も多いんです、それができるんだろうと思うんですけれども、小さい学校とか、そういった部分も含めてどういったことができるのか。いわゆる先生の数が、例えば一つの教科にそう何人もいない場合、そういったこともちょっと踏まえながら考えていく必要があるかなと思っています。基本的には全市で取り組めるように、どういったことが考えられるのか研究しながら進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（
藤原一弘君）
大戸議員。 ［４番
大戸祐介君
質問席登壇］
◆４番（
大戸祐介君） 本当に子供たちも頑張っていますし、学校の先生方も大変だろうと思いますが、ぜひ早急にお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
藤原一弘君） 以上で
大戸議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時３８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４８分 再開
○議長（
藤原一弘君） 再開いたします。 戸匹議員の発言を許可します。 戸匹映二議員の通告事項
１
まちづくりについて
(1) 空き家・空き地対策について
① 空き家バンク制度は数年が経過し、一定の成果が出ているようですが、空き家や空き地対策の現状と課題の変化はどのように認識されていますか。
(2) 都市計画について
① 今年３月に臼杵市地域公共交通綱形成計画が策定されていますが、国は市町村に都市計画と公共交通網を一体化して考える「立地適正化計画」の策定を推進しています。立地適正化計画策定について臼杵市はどう考えていますか。
２ 臼杵市の公園について
(1) 仲よし子供公園の整備と活用について
① 都市公園である「仲よし子供公園」は市の中心部に立地していますが、市民の利用が少ないように思われます。有効活用のため、公園の全面リニューアルが必要と考えますが如何でしょうか。
(2) 臼杵市借地公園の活用について
① 臼杵市借地公園には、あまり活用されていないような公園が見受けられます。借地公園の利活用へ向けた対策が必要と考えますが如何でしょうか。
３ 防災について
(1) 避難体制について
① 住民の自発的な早期避難体制の確立を図るために、地域ごとで避難行動を時系列でまとめる「コミュニティタイムライン」の作成に取り組むことが有効ではないかと考えますが如何でしょうか。
② 福祉避難所の開設・運用マニュアルの作成に取り組むとの事でありましたが、その後の経過は如何でしょうか。
(2) 災害への備えについて
① 被災者支援システムの導入に向けて検討して頂くとの事でありましたが如何でしょうか。 ［２番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆２番（戸匹映二君） 議席番号２番、戸匹映二です。通告に基づきまして、３点質問させていただきます。 まず１点目は、
まちづくりについて質問いたします。 近年、全国的に空き家が増え、老朽化による倒壊の危険性、まちの景観や病害虫の発生、また防犯上の問題など住環境への影響が懸念されてきました。また、空き地などでも、管理がされずに雑草が生い茂っている状態や、所有者が不明なため、公共工事などの
まちづくりに支障が出てきているようなことも全国的な課題となってきています。 そのような中、空き家に関しては、臼杵市では空き家バンク制度を創設し、移住・定住の推進などの相乗効果も出ております。この空き家バンク制度は、本来は空き家を増やさない、また減らす目的で創設されたものと認識をしております。この空き家バンク制度が創設され数年が経過し、一定の成果も出てきているようですが、市内の空き家対策という観点から見て、空き家や空き地対策の現状と課題にどのような変化が出ているのか、その認識をお伺いいたします。 もう一点は、都市計画についてです。 臼杵市の都市計画マスタープランの１０年に一度の見直しの時期も近づいてきております。ことし３月には、臼杵市地域公共交通網形成計画が策定されていますが、国は市町村に、都市計画と公共交通網を一体化して考える立地適正化計画の策定を推進しています。この立地適正化計画の策定について、臼杵市はどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（
藤原一弘君） 荻野
都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 荻野浩一君登壇］
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 戸匹議員ご質問の
まちづくりについてのうち、まず空き家・空き地対策についてお答えいたします。 本市が取り組んでいる空き家バンク制度の本年８月末での空き家バンク登録件数の累計は１１３件、そのうち成約件数は５１件となっています。空き家バンク制度の創設当初は、登録物件を増やしていくことが課題となっておりました。しかしながら、制度の周知が進みまして、ここ数年の登録件数の推移では、毎年度３０件を超す登録がされております。しかしながら、一方では、空き家バンクを利用して移住・定住を希望される方々のニーズに対応できる物件の確保が今後の課題であるというふうに考えております。 また、本市における空き家対策としましては、空き家バンク制度を初め、老朽化した空き家についても、その老朽度や周囲への影響など一定の要件を満たした場合には、撤去費用の一部を助成する制度があります。空き家に関する対策につきましては、平成２６年１１月に国が制定しました空家等対策の推進に関する特別措置法により、空き家などに関する対策を総合的かつ計画的に推進していくための空き家等対策計画を今年度中に策定することとしております。 また、空き家と同様に空き地の増加も全国的な問題となっております。本市においても、
まちづくりや地域振興の観点からも大きな課題であると認識しております。そうした中、国においては、空き家や空き地問題の解消に向け新たな制度を設けるよう検討しているところであります。よって、今後は国の動向を注視するとともに、空き家と同様に空き地に対する対策についても検討し、取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 次に、立地適正化計画の策定に対する市の考え方についてお答えいたします。 人口減少が急速に進む中、特に地方都市では郊外への市街地拡散により、居住の低密度化や都市中心部の空洞化が問題になっております。これらの問題は、行政サービスの効率性の低下や、高コスト化により財政負担を増大させることにつながります。また、医療、買い物などの生活に必要な都市の機能の維持を困難にする要因となるばかりではなく、車での移動が困難な高齢者などには生活しにくいまちの形成が懸念されます。また、市町村の税収が減るにもかかわらず福祉予算は増大し、それと同時に、高度成長期に整備されたインフラ施設が更新時期を迎えているといったことから、持続可能な自治体経営が課題となっております。 こうした背景を踏まえまして、国は、平成２６年８月に都市再生特別措置法を改正し、都市全体の構想を見直し、居住や福祉・医療・商業などの都市機能の集約的な立地と公共交通ネットワーク体系の充実を一体化するコンパクトシティ・プラス・ネットワークといった包括的なマスタープランとして、立地適正化計画の策定を推進しております。この立地適正化計画の策定状況につきましては、本年７月３１日現在、県庁所在地などの比較的人口の多い都市を中心に１１２都市が計画を策定しております。市町村は、この計画を作成することで、コンパクトシティ化実現のために、都市機能誘導区域や居住誘導区域といった区域を設定することができます。都市機能誘導区域とは、医療、福祉、商業などの都市機能を誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域であります。また、居住誘導区域とは、人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導する区域のことであり、主要な鉄道の駅や既存の中心市街地などを核にして都市機能を集め、その周りに居住エリアを配置するようなイメージとなります。 次に、立地適正化計画の導入によるメリットとしましては、１点目としては、公共施設や商業施設が市街地に集約され、生活の利便性が高まること、２点目に、高齢者などの交通弱者にとって、徒歩や自転車で生活できるとともに、身体的・経済的な負担が軽減されること、３点目に、自然保護、環境保護の観点からも、郊外の無秩序な開発を防止できること、４点目に、中心部への施設や人口の集中により、行政サービスの効率化や行政コストの削減が図られること、５点目として、立地適正化計画の計画策定に対する支援のほか、都市機能誘導区域及び居住誘導区域に位置づけた区域での事業に対する国の財政支援なども受けられることが挙げられます。 一方、デメリットとしましては、１点目としては、既に市街化されている区域は開発余地がなく、都市機能の開発需要を誘導できるのかという疑問が残ること、２点目に、自分の住む家が居住誘導区域外となった場合、土地の資産価値の低下が懸念されること、３点目として、立地適正化計画を策定したとしても、交通網が広域化している現状においては、隣接・近接した自治体が土地利用規制の緩い区域であった場合、現在の現象と同じように、都市機能や居住機能が流出してしまうおそれがあることなどが挙げられております。 次に、立地適正化計画によるコンパクトシティ化の実現に向けては、公共交通ネットワークとの一体化が必要であると言われております。本市では、本年３月、公共交通の現状等を踏まえ、平成２９年度から平成３３年度までの５カ年を計画期間とした臼杵市地域公共交通網形成計画を策定したところであります。この計画は、路線バスの廃止がされた路線について、コミュニティバスなどを代替交通として交通空白地域の解消を図ることを目的に策定されたものであります。したがいまして、立地適正化計画の導入を目指すことになった場合は、それと並行し、臼杵市地域公共交通の見直しも必要になると考えております。 次に、都市計画マスタープランの策定については、今年度と来年度の２カ年で見直す予定でありますけれども、関連性の深い新臼杵庁舎の建設地を考える市民会議の状況を踏まえながら、並行して進めていく必要があると考えております。立地適正化計画と都市計画マスタープランとの関係については、それぞれ独立したものではありますけれども、相互に調整をとる必要があると言われております。また、策定時期につきましても、必ずしも同時期に策定する必要はないというふうに言われております。本市では、古い町並みを残しながら守るという
まちづくりの方針や、住みなれたそれぞれの地域で持続可能な暮らしを送れるよう、地域コミュニティの再生の
取り組みなども進めてきました。このようなことから、立地適正化計画の策定については、これまでの本市の
取り組みとの整合性を検証し、導入の必要性も含め検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
藤原一弘君） 戸匹議員。 ［２番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆２番（戸匹映二君） ありがとうございます。 まず、空き家バンクに関してですが、非常に成果も順調に出てきているということで、引き続きしっかり対応していただきたいというふうに思っております。 空き地に関しましては、なかなか今、やっぱり全国的にも空き地が増えているということであります。この空き地につきましては、一部の自治体では、空き家バンクの仕組みを利用しまして空き地バンクというのも併設している、そういう自治体があります。臼杵市のほうでも、こういう空き地バンクというものを併設するような
取り組みを考えたらいかがかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 荻野
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 戸匹議員の再質問にお答えします。 空き家、空き地の問題につきましては、国も行政指導で取り組んでいく必要があるというふうに示しておりますので、空き家バンクにつきましても空き家の利活用ということで取り組んでおりますので、空き地につきましても空き家バンク同様に利活用ということで、今後関係機関と協議を進めながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
藤原一弘君） 戸匹議員。 ［２番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆２番（戸匹映二君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 もう一点の立地適正化計画に関しましては、今ご答弁いただきましたようにメリット、デメリットがあるということで、今後の動向を見きわめるということであろうかと思います。その点は十分理解はできると思います。しかしながら、今後、臼杵市も人口減少という課題が非常に大きいものがあります。第２次臼杵市総合計画には、約１２年後の２０２９年には臼杵市の人口は３万２，０９９人、そして約１７年後、２０３４年には２万９，０９３人というふうに推計がされております。答弁にもありましたが、この人口減少に伴う財源の確保がだんだん厳しくなる中で、道路や水道などのインフラの維持、そして学生や高齢者に非常に重要な公共交通網、それの維持や確保、そして防災面、また先ほどの空き家や空き地の問題も含めて、今後の
まちづくりの中でしっかりと考えなければいけない課題が多くあると思います。そういう意味では、今後の都市計画をつくる中で、やっぱりそういうところをしっかりご検討いただいて、しっかりした
まちづくりというものを今後つくっていただくことをお願いしておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 臼杵市の公園について質問をさせていただきます。 臼杵市の都市公園は、総合公園などでは新しい遊具の設置などで整備に大変力を入れていただきまして、大変明るく、また利用しやすい公園となりまして、市民にも非常に喜ばれております。そのような中で、稲葉家下屋敷の横にある仲よし子供公園は、生け垣に囲まれ、太い木も多く生い茂っておりまして、やや暗い感じもありまして、利用者が少ないように思われます。この仲よし子供公園は市の中心部にありまして、利便性もよく、観光交流プラザや周辺の観光施設も近い場所にあります。そのため、観光客も非常に周辺に多く、比較的にぎわいのある場所にあります。この公園をもっと明るくオープンな感じにすれば、多くの市民や観光客にもっと気軽に立ち寄っていただける憩いの場になるのではないかと考えております。また、この非常にいい立地条件を生かして、様々な屋外イベント広場として活用できれば、観光や地域活性化に役立つのではないかと思っております。そういうことで、この仲よし子供公園をもっと有効活用するために、全面的なリニューアルが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 もう一点は、臼杵市の借地公園の活用についてですが、臼杵市の借地公園にも余り活用されていないような公園が見受けられます。借地公園の利活用に向けた対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 荻野
都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 荻野浩一君登壇］
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 戸匹議員ご質問の臼杵市の公園についてのうち、まず仲よし子供公園の整備と活用についてお答えいたします。 臼杵市の中心部、祇園洲にあります仲よし子供公園は、都市計画法上の街区公園に該当しますが、この街区公園は、児童の利用に限らず広い年齢層の日常的な利用に供されるものであり、地域の実情に合わせて遊戯施設、広場、休養施設など、居住する者に最も身近な公園としての機能を発揮することを目的に設置される公園であります。 仲よし子ども公園の整備経過につきましては、昭和６２年には、それまでのジャングルジムなどの遊具中心の公園から、遺跡をモチーフに石を敷き詰めモニュメントを配置し、子供たちの創造性を培いながら遊ぶ公園として整備しました。平成１９年度には、当時隣接していたふれあい公園の老朽化した木質系アスレチック型遊具の撤去とあわせ、敷石やモニュメントも撤去いたしました。その後、滑り台などの遊具を設置し、現在に至っております。 仲よし子供公園の利用者数の減少について、要因の一つとしては、社会の変化や親世代の生活様式の変化に伴い、マイカーで行く、より充実した遊具のある大きな公園が望まれている背景があるものと考えております。そのようなことから、本市では、安心・安全に遊べ、大型遊具のある公園の充実を図るため、平成２７年度から２８年度にかけて、臼杵市総合公園内のリーフデわんぱーくに大型複合遊具のほかローラースライダー及び芝生広場を新設するとともに、吉四六ランドにおいても大型複合遊具を設置し、リニューアルを行い、保護者が安心して子供を遊ばせられる公園づくりを進めてきたところであります。 仲よし子ども公園が位置します中心市街地においては、街なみ環境整備事業や身近な
まちづくり支援街路事業により、道路の石畳及び修景整備を行ってきました。平成１６年度から２５年度にかけては、都市再生整備計画を策定し、
まちづくり交付金事業の第１期として大手門公園や大手門筋の道路整備、臼杵城再生整備を行い、第２期として、観光交流プラザや稲葉家下屋敷の整備や道路の石畳による道路美装化を行ってきました。現在、平成２７年度に策定した街なみ環境整備事業計画に基づき、本年度から田町の小公園整備や、まちかど消火栓の整備を行うこととしております。こうした様々な整備を行う中で、仲よし子ども公園の位置づけや役割につきましても、これまでどおり近隣に居住する方々に最も身近な公園として存続させるのかといったことなど、公園のあり方について検討はしてきたところでありますけれども、方針を示すまでには至っていない状況にあります。 したがいまして、仲よし子供公園の全面リニューアルを含めた整備につきましては、臼杵公園や大手門広場に近接し、買い物客や町並み散策で訪れる観光客も多いエリアに立地していることから、現在、大分県が平成３２年度の完成を目指し整備している祇園洲柳原線開通後の周辺の交通量などの変化を見きわめた上で、周辺と一体的に検討していく必要があると考えております。そこで、当面は、公園としての全面リニューアルは行わず、利用者にとってゆっくりと憩える公園になるよう、樹木を含めた公園施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、臼杵市借地公園の活用についてお答えいたします。 借地公園は、本市が設置している公園の一つであり、臼杵市借地公園要綱に基づき、本市の公園施設の拡充及び遊休土地の利用を促進することを目的に、個人または法人から無償で土地を借地し設置する公園であり、都市公園法に規定する街区公園に準じた施設であります。借地公園の設置につきましては、設置を希望する各地区の代表者、区長より借地公園設置申請書の申請を受け設置するものであり、設置時の公園整備については市が実施いたしますけれども、公園の管理につきましては、市と地区の間で公園管理委託協定書を締結し、設置後の管理については地区の方が行うこととなっております。 現在、借地公園は下ノ江地区の１カ所のみでありますけれども、下ノ江借地公園の利用状況について地区の方に伺ったところ、定期的には、毎週水曜日と土曜日は下ノ江地区グラウンドゴルフ愛好会がグラウンドゴルフとして利用するとともに、他の曜日につきましても、愛好会の方の数名がグラウンドゴルフをしています。また、近隣の下ノ江小学校の遠足場所としても利用しており、地区の子供たちも遊んでいるとのことでありました。下ノ江借地公園はよく管理され、利用状況もよいことから、現在では地区には欠かせない公園となっております。
○議長（
藤原一弘君） 戸匹議員。 ［２番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆２番（戸匹映二君） ありがとうございます。 まず、借地公園については非常に活用をよくされているということでありましたので、この点については、ちょっと私の認識に誤りがあったというふうに思っております。 １点目の仲よし子供公園のリニューアルに関しては、道路の完成後、状況を見ながらということでありますので、その辺はそれも理解はできると思います。しっかりと周辺状況の変化に合わせて、また今後ご検討いただきたいというふうに思っております。 ただ、１点ですが、この仲よし子供公園、これからも当然公園として存続していくわけですが、樹木のいろんな剪定や整備、それからトイレなどの公園の維持管理に係る費用というのは年間どれぐらい、この公園に関してはかかっておりますでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 荻野
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 戸匹議員の再質問にお答えします。 仲よし子供公園に係る年間の経費ですけれども、経常経費としまして水道、電気代含めて年間約１０万円、昨年の実績を言いますと、植栽の工事と街灯修繕を行っておりまして、この分が約１００万円ほど支出されておりますので、そういったものがなければ通常、経常経費としては１０万円程度の支出であろうというふうに考えております。
○議長（
藤原一弘君） 戸匹議員。 ［２番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆２番（戸匹映二君） 余り大きな金額はかかっていないということでありますが、金額の大小にかかわらず、市民がやっぱりちゃんと利用しやすいような公園にしていただくということはしっかりお願いをしておきたいと思います。 もう一点ですが、答弁の中で、仲よし子供公園は、現状の認識としましては、余りやっぱり活用状況がよくないということで認識をいただいているということでありますが、臼杵市で設置しております公園の中で、仲よし子供公園のようにちょっと余り利用が芳しくないというような地域の小さな公園というのも見受けられます。その小さな公園についてちょっと質問をさせていただきますが、そのような地域の小さな公園の整備等に、地元の住民の方などからいろんな整備についての要望やご意見というのは出ておりませんでしょうか。その点をお伺いいたします。
○議長（
藤原一弘君） 荻野
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 戸匹議員の再質問にお答えします。 現在、本市におきましては、都市公園５つと、あと、そのほか今言った地区にある公園で合わせて５０ほど公園を設置、管理しておりますけれども、その中で地区からの要望、意見等があるのは、樹木の伐採とか、場所によっては石を敷き詰めた公園もありますので、そういったところについては、その敷き詰めた石を撤去してもらえないかといった意見、要望等は伺っております。
○議長（
藤原一弘君） 戸匹議員。 ［２番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆２番（戸匹映二君） 現状、やはり地域の公園、なかなかやっぱり雑草が生えたままで、ほとんど子供さんも遊んでいないし、かといって高齢者も姿をそこで見るかというと、ほとんど人影すらないというような公園も結構見受けられるんです。その辺に関して、やっぱり地域の、当然これは恐らくその自治会のほうで管理をするということになっているとは思うんですが、今のその活用状況については、ちょっと問題がやっぱりあるのではないかなと考えます。もうちょっと公園をしっかり地域の方が活用できるように対策が何か必要ではないかと思うんですが、その点の対策というのもぜひとっていただきたいと思うんです。その点はいかがでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 荻野
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 戸匹議員の再質問にお答えします。 今、戸匹議員から質問のあったように、そういった地区の公園も見受けられますので、本市といたしましては、平成２７年度から庁内に横断的な組織として連携会議という組織を設けていまして、その中で、都市公園も含めた公園の利活用についても検討するようにしておりまして、またそういったことの中でも、地区のほうにも出向いて、地区の方の意見も伺っていきたいというふうに考えております。
○議長（
藤原一弘君） 戸匹議員。 ［２番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆２番（戸匹映二君） ありがとうございます。 地域の小さな公園も、子供から高齢者まで、しっかり日常から憩いの場とかいろんな交流の場として、どうすればもっと活用できるのか、そのためにどのように市が支援できるのか、その辺、しっかり今後ご検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 防災について３点質問させていただきます。 １点目は、避難体制についての質問ですが、近年は豪雨災害が毎年のように発生しておりまして、ことし７月の九州北部豪雨で朝倉市や日田市などに大きな被害が出ております。一般的に豪雨や台風接近時などでは、市民は気象庁や行政からの情報をもとに避難の判断やその行動をとっていくというようになっております。しかし、今回、日田のような突然発生する土砂災害などでは、やっぱり避難勧告だけではなく、住民が周囲で起きている状況や行政機関の情報をもとにして、みずから判断をして自主的に避難行動をとるということが今後重要になるというふうな指摘もされております。 そこで、最近考えられております
取り組みにコミュニティタイムラインというものがあります。タイムラインとは、発生の前から予測できる災害に対して、いつ誰が何をするのかを時系列で明確にしておく防災行動計画のことであります。このタイムラインを、例えば自主防災組織や自治会など地域のコミュニティごとに主体的に避難行動計画をつくっておくことで、地域住民が迷わず避難行動がとれるようにするものであります。また同時に、住民と行政機関が避難行動を共有して、円滑な防災活動の実施につなげていこうという
取り組みでもあります。このような住民の早期避難体制の確立を図るために、地域ごとで避難行動を時系列にまとめたコミュニティタイムラインの作成に取り組むことが今後の防災にも有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、昨年３月議会の一般質問で、福祉避難所の開設・運営マニュアルの作成を提案させていただきました。この質問の背景には、熊本地震での福祉避難所の受け入れ体制などの整備のおくれが指摘され、大災害時の大きな課題となっていました。そこで、福祉避難所の開設・運営マニュアルの作成を通して、福祉避難所に指定されている各施設などとしっかり協議を行い、福祉避難所の体制の整備を進めていただくと同時に、今後、実際の施設でできるだけ対象者や医療機関なども参加しながら避難訓練ができるようにしていきたいとの思いで質問をさせていただきました。そのときの答弁では、福祉避難所の開設・運営マニュアルの作成に取り組むとのことでありましたが、その後の経過はいかがでしょうか。 ３点目は、災害の備えについての質問であります。昨年９月議会の一般質問で、被災者支援システムの早期導入について要望をさせていただきました。この被災者支援システムについては、答弁では、県とも連携を図りながら、導入に向けて検討していただくとのことでありましたが、その後はいかがでしょうか。 以上３点の質問をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
藤原一弘君） 佐藤
総務課参事。 ［
総務課参事兼
防災危機管理室長 佐藤忠久君登壇］
◎
総務課参事兼
防災危機管理室長（佐藤忠久君） 戸匹議員ご質問の防災についてお答えいたします。 まず、避難体制についてのうちコミュニティタイムラインの作成についてお答えいたします。 福岡県や大分県を襲った本年７月の九州北部豪雨のように、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化し、大規模な災害が各地で発生しています。そのため、地震や津波と同様に、水害・土砂災害についても最悪の事態を想定した対策が求められています。災害に遭わないためには、住民一人一人が行政の発表する避難勧告等を受けて避難行動をするだけでなく、みずからが周囲で生じている状況、行政機関等から提供される降雨や河川水位等の時系列の情報から判断して、主体的に避難することが不可欠となっています。 コミュニティタイムラインとは、発生の前から予測できる災害に対し、地域に住んでいる市民の方々がみずから「いつ」「誰が」「何を」するのかを明確に定めておく地域ごとの防災行動計画であります。作成の手順といたしましては、まず、災害発生のメカニズム、気象庁が発表する注意報や警報に基づいて実施される行政の行動等について、防災に関する研修や学習会を開催し、知識を深めます。次に、災害時をイメージしながら実際に地域内を歩き、避難経路や危険箇所を記載した防災マップの作成や、地域内における気になる点などの情報共有を通して連帯感を深めていきます。その後、行政と地域住民が一体となり、とるべき行動を時間軸で整理し、タイムラインを構築することになります。構築後は、避難や情報伝達等の検証訓練を実施し、修正を重ねていきます。 本市といたしましても、このコミュニティタイムラインは、住民と行政機関が具体的な避難行動を共有する上できわめて有効なツールであり、作成過程そのものが防災意識の醸成、連携の強化につながるものであると認識しています。作成にあたっては、地域に住んでいる市民の方々が、地域ごとの実情に応じて自主的に、かつ率先して取り組むことが重要と考えています。よって、地域から自主的にタイムラインの作成に
取り組みたいとの申し出がありましたら、講師派遣など支援をしてまいりたいと考えています。 次に、災害への備えについてのうち、被災者支援システムについてお答えいたします。 災害対策基本法では、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するために、被災者台帳を作成することができるとなっています。いわゆる被災者支援システムは、地震・津波や風水害などの災害が発生した場合、住民基本台帳に基づく住民情報や家屋課税台帳情報など市が管理する情報に、災害発生後の建物被害情報などを加えて一元的に管理する被災者台帳を作成し、被災後に必要な罹災証明書の交付を初め、被災者生活再建支援金や義援金の支給、応急仮設住宅の提供など各種生活再建を支援するためのものです。本市においても、災害が発生した場合、被災者の生活再建を支援するための迅速な対応と適切な情報管理を行うため、被災者台帳システムの導入及び活用は大変有効であると認識しています。この被災者台帳システムについては、昨年１２月の知事と市町村長との意見交換会において、大規模災害発生後に被災者生活再建支援業務を県と市町村間で広域的に連携して行うことが必要であるとの認識から、県内統一仕様の被災者台帳システムの導入についての提案がなされました。これを受けて、県では、大分県防災対策推進委員会の中に本年５月、統一的な被災者台帳システムの導入について、県と市町村の関係職員で構成する大分県被災者台帳システム導入検討会を設置して、システムに必要な機能の検討や費用面の調整を行っており、市町村同意のもと本年度中にシステム導入の方向性を示す予定となっています。 以上であります。
○議長（
藤原一弘君） 柴田福祉課長。 ［福祉課長
併福祉事務所長 柴田 監君登壇］
◎福祉課長
併福祉事務所長（柴田監君） 戸匹議員ご質問の福祉避難所の開設・運営マニュアルについてお答えいたします。 福祉避難所とは、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児など、避難所での生活において何らかの特別な配慮を必要とする方々を受け入れ、支援する施設と定義されています。本市では、福祉避難場所として障がい者支援施設や特別養護老人ホーム、グループホームなど１５施設と災害時における福祉避難場所提供に関する協定を締結し、現在４０１名の受け入れが可能となっています。 こうした中、昨年度、福祉課職員と福祉避難場所の防災担当者が合同で、福祉避難場所の開設・運営マニュアル策定に向けた検討を行い、本年３月に策定を終えました。今年度に入り、先月までに各施設を訪問し、策定したマニュアルの説明を行うとともに、今後、施設ごとに実践を想定した訓練を行うことや、緊急時の職員の初動体制など様々な課題について施設と連携し検討するよう協議したところでございます。また、今年度から２カ年で福祉避難場所の備品について県の補助事業を活用し、段ボールベッド、間仕切り、毛布等の整備を行い、緊急時に迅速な対応ができるよう準備を進めてまいります。 今後は、指定する福祉避難場所を増やすことはもとより、福祉避難場所ごとの様々な課題について、引き続きともに協議していきたいと考えています。 以上です。
○議長（
藤原一弘君） 戸匹議員。 ［２番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆２番（戸匹映二君） ありがとうございます。 まず、コミュニティタイムラインについてですが、今、答弁にもありましたように、これは地域がやっぱり主体的に取り組んでいきたいということで前に進められるというものであります。そういう意味では、行政はそういう地域のしっかり支援をしていくというふうな形になるかと思います。ただし、これはまだ新しい防災の
取り組みでもありまして、実際にこれを取り組もうとしている地域というのは全国的にもまだわずかであります。 そこで、再質問させていただきますが、このコミュニティタイムラインについての知識というか、そういう内容についてのまだ情報が少ないんではないかなと思っております。そういう意味では、地域で防災関係に携わっていただいている方などに、この一つの防災関連の学習教材として学んでいただく、まずはそういうような機会をつくっていただくような支援をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 佐藤
総務課参事。
◎
総務課参事兼
防災危機管理室長（佐藤忠久君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 コミュニティタイムラインについての学習会、学ぶ場を考えてみたらどうかということだろうと思っております。現時点では、知識を習得する研修会の開催は考えておりませんが、地域からの強い要望等ありましたら、対応について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
藤原一弘君） 戸匹議員。 ［２番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆２番（戸匹映二君） 要望がある前に、まず学んでいただく、そこから要望が出てくると思いますので、できればその要望のあるなしにかかわらず、まずはこういう考え方がありますよというのはしっかり学ぶ機会をつくっていただきたいなというふうには思っております。 あと、福祉避難所に関しましては、今ご答弁いただきましたようにしっかり取り組んでいただいておりまして、大分、各施設の避難所としての体制も整備が進んでいっていただいているということでありますので、今後引き続き体制の整備の充実にご支援をいただくようお願いいたします。 そして、被災者支援システムについては、できれば早期に導入をしていただければと思いますが、今、導入に向けての検討の方向にあるということでありますので、しっかりご検討いただいて、導入を今後していただきたいと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
藤原一弘君） 以上で戸匹議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。 午前１１時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（
藤原一弘君） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 長田議員の発言を許可します。 長田徳行議員の通告事項
１ 中小企業における事業承継問題について
(1) 事業承継問題は避けて通ることはできません。ノウハウや人心掌握等経営能力を確実に伝承するには時間がかかる事を認識し早めに計画的な
取り組みを進めていく事が重要です。行政が関わり積極的な周知が必要だと思います。どのように考えていますか。
(2) 中小企業の事業所数の推移について
２ 農業用ため池の老朽化対策について
(1) 市内の現状について
① ため池は何箇所ありますか
② 改修工事の事業実績について
③ ため池ハザードマップについて
３ ダムの管理について
(1) 放水の出来るダム湖については、どのような基準で放水を開始するのか伺いたい。
(2) 放水が始まった旨の伝達等、下流域への対応はどのようにされているか伺いたい。 ［５番 長田徳行君
質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） 皆さん、こんにちは。議席５番の長田徳行です。通告に基づきまして質問をさせていただきます。 初めに、中小企業における事業承継問題についてであります。 県内の中小企業は県内企業数の９９％以上を占め、雇用者数でも８割以上を担っているほか、地域振興活動などを通じ、地域活力の担い手ともなっています。したがって、中小企業における事業承継問題が永続的に存続、発展し、技術を後の世代に伝えていくことは、経済が継続的に発展を続けていくためには必要不可欠です。しかし、中小企業の中には将来の事業存続に問題や悩みを抱えていたり、親族内に適当な後継者がいない企業が増加しており、この問題を先延ばしにした結果、廃業や雇用減少といった社会的損失を招く事態も起きています。 中小企業の継承問題について質問いたします。 （１）事業承継問題は避けて通ることはできません。ノウハウや人心掌握等経営能力を確実に伝承するには時間がかかることを認識し早目に計画的な
取り組みを進めていく事が重要です。行政が関わり積極的な周知が必要だと思います。どのように考えていますか。 （２）中小企業者数の推移について。 ２点、よろしくお願いします。
○議長（
藤原一弘君） 佐藤
産業促進課長。 ［
産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長 佐藤一彦君登壇］
◎
産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長（佐藤一彦君） 長田議員ご質問の中小企業における事業承継問題についてお答えいたします。 まず、中小企業の事業所数の推移についてお答えいたします。 本市の中小企業事業所数の推移についてですが、総務省統計局が実施する経済センサス活動調査及び経済センサス基礎調査によると、平成２４年が１，８１７事業所、平成２６年が１，８３７事業所、平成２８年が１，７４８事業所となっており、平成２６年の調査に比べ、平成２８年では８９の事業所が減少している状況となっております。 次に、事業承継問題に対する行政のかかわりについてお答えいたします。 中小企業は、全国企業数の約９９％を占めており、地域経済や社会を支える存在として、また雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っております。中小企業庁が策定した事業承継ガイドラインによると、全国の中小企業数は１９９９年から２０１５年までの１５年間に約１００万社が減少しており、急減した２００８年のリーマンショック後以降も、緩やかではありますが減少傾向にあります。また、経営者の高齢化も進んでおりまして、経営者の交代率は長期にわたって低減傾向にあり、１９８０年代に年平均５％であった経営者交代率は、２０１１年には２．４６％まで減少し、これに伴い全国の経営者の平均年齢は５９歳９カ月と過去最高水準に到達し、高齢化が顕著になっております。 事業承継が進まない背景には、後継者の職業選択に対する考え方の変化などによって、親族内承継が困難になっている状況や、現状の業績から予測される自社の将来性が不透明である状況など、事業承継に伴うリスクに対する不安が増大しているという事情があります。 昨年度、臼杵商工会議所が会員事業所のうち１００社を対象に行った事業承継アンケートの結果を見ますと、経営者の年齢は６０歳以上が全体の６４％を占めております。また、事業承継の予定についての質問には、予定しているが５６％、まだ決めていないが２７％、廃業を検討しているが１７％となっており、廃業を考えている理由については、後継者が見つからないが５０％、事業に将来性がないが２５％、後継者に継ぐ意思がないが１９％となっております。 このように、中小企業数の減少や経営者の高齢化が進む中、中小企業の活力の維持、向上を図るためには事業承継の円滑化に向けた
取り組みが必要であり、中小企業経営者や国、地方自治体、関係機関など全ての当事者にとって喫緊の課題であると捉えております。また、市内の中小企業がやむを得ない廃業に至ることなく円滑な事業承継を実現するためには、早期に事業承継の計画を立て、後継者の確保を含む準備に着手することが重要であると考えております。 平成２７年に経済産業省九州経済産業局は、大分県事業引継ぎ支援センターを設置し、後継者不足などで事業の存続に悩みを抱える中小企業の方や、これから経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業、小規模事業者などに対して、事業引き継ぎの専門家が、課題の解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッチング支援などを行っております。今後は、事業承継問題の解決を図るための専門機関である当該センターの活用の促進を図るため、市内中小企業に対し、市の広報紙やホームページなどを通じて啓発を行ってまいりたいと思います。 本市においては、これまで中小企業の振興施策として、平成１９年に企業立地促進条例を制定し、企業が新たに行う事業拡大に対し、設備投資額、用地取得費、新規雇用者数に応じた支援を行ってまいりました。また今年度、中小企業のさらなる成長の促進や地域経済の活性化を図るため、臼杵市ものづくり産業促進事業、臼杵市小規模企業者新規展開事業、臼杵市創業支援事業の３施策を創設いたしました。これらの施策では、中小製造事業者が生産性の向上や競争力の強化のために行う設備投資に要する経費の支援や、商店などの小規模事業者が新たな事業展開や機能向上を目的とした店舗改修及び設備更新に対する経費の支援、及び市内で新たに創業する方に対し事業の初期投資に要する経費の支援を行っております。 これらの施策に加え、中小企業が円滑に事業承継を行うことができるよう、さらなる事業承継に対する現状と課題の把握・分析を行い、臼杵商工会議所、野津
町商工会などの関係機関と連携を図りながら、事業の譲渡や事業引き継ぎを希望する企業間の仲介を行うなど、行政としての支援策の検討を行ってまいります。 今後も、引き続き中小企業支援施策を実施することにより、市内中小企業の持続可能な経営基盤の強化を図り、市民の方々の安定した雇用の場づくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（
藤原一弘君） 長田議員。 ［５番 長田徳行君
質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） ありがとうございます。 ２７年度に、後継者がいないために継続を断念する中小企業、県内の廃業と解散を含めて２６５件で、倒産の４．８倍にもなったという、そういう数字も出ています。野津地域においても、最近１つの企業が廃業しました。その跡に、大分のほうから新しい会社が来まして、その跡地を使った別の会社ですけれども、雇用についてもまた前の会社の社員を何名か採用された、そういうふうにこのヒアリングで聞きました。 いずれにしても、この中小企業で働く雇用状態についてですけれども、常用雇用者とその家族を含めると、相当数の市民の生活を支えているというような状況になっていますが、市内の中小企業で現在どのくらいの人たちが働いているのか、おおよその数字で結構なんですけれども、わかればお願いします。
○議長（
藤原一弘君） 佐藤
産業促進課長。
◎
産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長（佐藤一彦君） 長田議員の再質問にお答えいたします。 本市の中小企業の従事者数でありますが、これも総務省統計局が実施する経済センサス調査によりますと、平成２８年で１万４，６８１人となっております。その前の調査が２６年の調査でしたが、２６年の調査でしたら１万４，８９７人と、２６年に比べて２８年、２１６人減少している状況でございます。
○議長（
藤原一弘君） 長田議員。 ［５番 長田徳行君
質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） 中小企業の定義というのはあると思うんですけれども、市内で大企業というのは何社かあるんですか。
○議長（
藤原一弘君） 佐藤
産業促進課長。
◎
産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長（佐藤一彦君） 長田議員の再質問にお答えいたします。 すみません、今申しました従事者数ですが、これ大企業１社、臼杵には大企業が１社ございますので、その１社も入った状況です。大企業の数は１社となっております。
○議長（
藤原一弘君） 長田議員。 ［５番 長田徳行君
質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） ありがとうございます。大企業というのはジェイデバイスかな。ありがとうございました。 いずれにしても中小企業、２０２０年ごろには全国でも数十万の団塊の経営者が引退の時期に来るということで、臼杵商工会議所においても、円滑な事業継承ができるようにということで、継続的な支援をしたいという考えも示していますので、これは３月に建設産業委員会と臼杵商工会議所と野津の商工会と、これは一つは、中小企業振興基本条例制定に向けた意見交換会というのを行いまして、その席でかなり事業所数の減少にある中での事業継承がうまくいっていない。そして、先ほどアンケートの結果も聞きましたけれども、内容的に非常に厳しい状況があるという話がありましたので、行政としても一緒になってしっかり支援をしていくこと、今は取っかかりだと思うんですが、これから特にそういうつもりでしっかり力を入れてほしいなと思います。ありがとうございました。 じゃ、次の質問に移ります。 農業用ため池の老朽化対策についてであります。 ため池の大半は江戸時代以前に築造されており、老朽化が進んでいる。また、農業従事者の高齢化や農村の混住化の進行により保全管理が行き届かなくなるケースが増えています。中には管理者が不明になっているものもあると言われ、南海トラフ地震や豪雨災害への対策は喫緊の課題であることから、ため池が地域農業において果たしている役割、その必要性について調査をして、必要な予算を確保し、改修事業を着実に進めていく必要があると思います。７月の九州北部豪雨では、福岡の朝倉のため池が決壊して、下流域の住民３名が犠牲になりました。東日本大震災においてもため池が決壊して相次ぎ、福島県で８名の方が犠牲になっています。 ため池の老朽化対策について３点お伺いします。 ①ため池は市内何カ所ありますか。②改修工事の事業実績について。③ため池のハザードマップについて。３点お聞きします。よろしくお願いします。
○議長（
藤原一弘君） 矢野
農林振興課長。 ［
農林振興課長 矢野 晃君登壇］
◎
農林振興課長（矢野晃君） 長田議員ご質問の農業用ため池の老朽化対策についてお答えいたします。 まず、ため池は何カ所ありますかについてお答えいたします。 本市のため池台帳に登載されているため池は１８２カ所あり、そのほとんどが明治以前に築造されたもので、地元水利関係者や受益者等により維持管理が行われています。そのうち２８カ所については、ため池が決壊した場合に人家や学校などの重要な公共施設に影響を与えるおそれがある防災重点ため池に位置づけられています。 平成２５年から平成２７年にかけて、地震時と豪雨時等を想定してため池の緊急点検を実施しておりますが、防災重点ため池の中で、さらに詳細調査を行い対策の検討が必要と判定されたため池は６カ所ありました。そのため、この６カ所について追加調査を行った結果、亀裂や段差及び漏水等は確認されていません。 これらのため池については、状況の変化等を監視し、異常が確認された場合は防災対策を検討することとしています。 次に、改修工事の事業実績についてお答えいたします。 これまで、漏水等によりため池の改修要望が数多く寄せられている中で、過去５年間では、防災重点ため池に位置づけられている白馬渓ため池や栗ヶ谷ため池の改修工事を実施し、現在は、緊急点検後に漏水が発生した乙見ため池や大河内ため池を、県営事業により改修工事を実施しています。 ため池改修事業には多額の費用がかかることから、国や県の補助金を使って事業実施を行います。そのため、事業申請から改修工事完了まで５年程度の年月を要することや、工事に約２年の年月を要することから、ため池からの用水を必要とする水田は休耕を余儀なくされます。また、地元負担金も高額となることから、高齢化した農家への影響が大きく、事業が進みにくい状況にあります。 次に、ため池ハザードマップについてお答えいたします。 本市では、減災対策の
取り組みとして、主に防災重点ため池を対象に、周辺住民等が迅速かつ安全に避難できるよう、ため池ハザードマップを作成しています。平成２８年度までに３カ所のため池ハザードマップを作成し、今年度は６カ所、来年度以降も１０カ所程度作成する予定です。 ため池ハザードマップを作成するにあたっては、地域住民と危険箇所の把握や災害時の対処方法を検討することで、地域住民の防災意識の向上を図っています。また、その他の減災対策として、社会状況の変化等により現在利用されず放置されているため池については、被害の危険性を除去するために、ため池の廃止を行う対策を実施しています。平成２８年度に２カ所のため池を廃止し、今年度も３カ所のため池を廃止する予定です。 今後も引き続き、ため池の改修やため池ハザードマップの作成及びため池の廃止について、国や県へ予算の確保と地元負担金の軽減に向けた要望を行っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（
藤原一弘君） 長田議員。 ［５番 長田徳行君
質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） ありがとうございます。 防災重点ため池が２８カ所あるうちの６カ所が、その中でも注意せないかんため池という、そういう捉え方でいいんでしょうか。これ、県に今９８カ所が改修の緊急度が高いという、そういう防災重点ため池がある。そのうち２８カ所が臼杵にあるという、そういう捉え方でいいんでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 休憩します。 午後１時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２２分 再開
○議長（
藤原一弘君） 再開します。 矢野
農林振興課長。
◎
農林振興課長（矢野晃君） 長田議員ご質問の、県の重点防災箇所が９８カ所、そのうちの２８カ所が臼杵市かということなんですが、そのとおりです。市のほうが２８カ所になっております。
○議長（
藤原一弘君） 長田議員。 ［５番 長田徳行君
質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） ありがとうございます。 これは、事業の申請から設計工事、５年ぐらいかかってでき上がるという非常に長い期間を要するんですけれども、実際の予算どりにしても、市の予算ってほとんど少ないと思うんです。だから、やっぱり県事業であってもなかなか負担金が地権者に回って、非常に難しいところがあるんですけれども、ハザードマップで実際にこれからつくっていくということですけれども、大分県の中で市のインターネットを使ってそういう公表をしているところもあるので、これもぜひ臼杵でもできれば、これからそういうことを考えていったほうがいいかな、そういう思いもしていますのでよろしくお願いしたいと思います。 いずれにしても、なかなか調査も難しい部分があるし、今月の４日に、そのため池の件で野津の庁舎に相談に来た方、ちょうど私あそこにおって、
いろいろ話を聞いたんですけれども、なかなかお願いはしておるけれども前に進まないというような状況があったみたいです。だから、いろんな状況でいろんな地域がため池についての、中の堆積物の撤去を含めて、非常にため池自体が機能できにくくなっている状況がかなり発生しています。だからそういうのも、その下流にある田んぼを含めてしっかり調査をして、本当に必要性を含めてこれからやっぱり、これ農林のほうとも関係があると思うんですけれども、市の予算がほとんど限られていますので、これは県の事業で何とかできればしっかりお願いしたいなと思っています。 いずれにしても、計画的な改修をするしかないので、県もなかなか計画があってもうまく進んでいないと、そういう現状があるみたいです。だから、市としても非常に難しいところがあると思うんですけれども、しっかりと農民というか田んぼをつくっている人たちの意見も聞きながら、ぜひできるだけ多くの改修ができるようにお願いしておきたいと思います。 次の質問に移ります。 ダムの管理についてであります。 以前、ダムの放流により川が増水して、下流域に住む市民が不安になった、心配したことがあったという、そういう話を聞きました。これは乙見ダムです。 それで１点目は、ダムの放水、放流のできるダム湖について、どのような基準で放水を開始するのか。２点目については、放水が始まった旨の伝達等、下流域への対応はどのようにされているのか、２点お願いします。
○議長（
藤原一弘君） 藤澤
農林振興課参事。 ［
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長 藤澤清巳君登壇］
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 長田議員ご質問のダムの管理についてのうち、まず放水できるダム湖はどのような基準で放水するのかについてお答えいたします。 本市には乙見ダム、末広ダム、中ノ川ダム、野田ダム、石場ダム、野津ダムの６つのダムがあります。乙見・末広・中ノ川・野田ダムについては農業用ダムとしてかんがいや防災を目的とし、石場ダムについては農業用ダムとしてかんがいのみを目的に、また、野津ダムについては多目的ダムとして水道用水の供給や防災を目的に築造されています。 各ダムの総貯水量は、乙見ダム１８０万トン、末広ダム２１０万トン、中ノ川ダム８８万トン、野田ダム４５万トン、石場ダム２１９万トン、野津ダム３３万トンとなっています。各ダムの管理については、河川法や土地改良法によって操作規定、管理規定等が細かく定められ、それらの規定に従って管理されています。各ダムの管理は、乙見・末広・中ノ川・野田ダムについては臼杵市が、石場ダムは野津土地改良区が、野津ダムは臼杵土木事務所が管理を行っています。 このようなもと、通常時の放流は、上流河川からの流入量と同量の放流、あるいはかんがいや河川環境の維持を目的とした放流を行っています。乙見・末広・中ノ川・野田・野津ダムについては防災の目的を兼ねて築造していますので、大雨時に下流域の河川水位の上昇を防ぐため、洪水を調整する機能を有したダムとなっています。 このうち、乙見ダムについては、ゲート操作を人為的に行い放流できるダムとなっており、大雨洪水警報等が発せられた場合は、ダム管理技士の資格を持った職員を配置し、洪水警戒体制に入ります。乙見ダムの操作は、放水管直径２，５００ミリ２門と調節放水管直径１，９５０ミリ２門の合わせて４つのゲートがあり、操作規定に従ってこの放水管を開閉し、洪水調節操作を行っています。 その他の本市が管理するダムについては、自然放流方式のダムですので人為的な放流調整はできませんが、乙見ダムと同様に職員を配置し、ダムの水位や越流状況等の監視を行っています。 次に、放水が始まった旨の伝達など下流域への対応についてお答えいたします。 まず、洪水量というダム用語があるのですが、ダムの下流域に災害等を発生させないよう安全に流せる水量を洪水量といいます。本市が管理を行っています乙見・末広・中ノ川ダムにおいては、ダムへの流入量が洪水量を超えた場合は、ダムに配置された職員から大分県河川課、臼杵土木事務所、大分県中部振興局、臼杵市役所防災危機管理室、臼杵市役所農林振興課、臼杵津久見警察署に電話、ファクシミリ、電子メールで通知を行います。あわせて、ダムの下流域の住民の皆さんへは、河川沿いに設置した警報局からマイク放送で周知しています。また、公用車でパトロールを行い、安全の確保に努めています。ダムへの流入量が最大に達したときや、流入量が洪水量以下に低下したときにも同様の対応を行っています。
○議長（
藤原一弘君） 長田議員。 ［５番 長田徳行君
質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） ありがとうございました。 ちょっと２点だけ確認をしたいんですが、ダムは構造的にはつくり方も違うと思うんですけれども、ダムの耐用年数はどのぐらいなのかと、それと、一番怖いのが地震の直後なんですけれども、地震の直後のダムの点検についてはどういう対応をされておるのかの２点だけよろしくお願いします。
○議長（
藤原一弘君） 藤澤
農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 長田議員再質問のダム耐用年数についてお答えいたします。 ダムの耐用年数については、８０年と言われております。 次に、地震直後のダムの点検についてお答えいたします。 ダム周辺の観測所において、震度４以上の地震が発生した場合には、国が定めた地震後のダム臨時点検要領に基づき、ダムの緊急点検を実施することになっています。その点検方法は、亀裂や段差が生じていないか、漏水が発生していないかなど目視による点検を速やかに実施し、大分県に報告することになっています。昨年の４月１６日に発生した熊本地震では、震度５弱と強い地震を観測しました。この地震が発生したときにも、市の職員により各ダムの緊急点検を行い、異常がないことを大分県に報告しています。
○議長（
藤原一弘君） 長田議員。 ［５番 長田徳行君
質問席登壇］
◆５番（長田徳行君） ありがとうございました。私の質問を終わります。
○議長（
藤原一弘君） 以上で長田議員の質問及び答弁を終了いたします。 奥田議員の発言を許可します。
奥田富美子議員の通告事項
１ 空き家バンクと移住・定住について
臼杵への移住希望者が多い現状ですが、空き家登録数が不足していると思われます。現状と対策についてお尋ねします。
(1) 空き家バンクについて
① 登録数の推移はどうなっていますか？
② 登録を促す際にどんなことが妨げになりますか？
③ 登録数を増やすための対策はどのようにお考えですか？
(2) 移住・定住について
① 移住を検討中の方はどのような住まいを希望されることが多いですか？
② 空き家バンクを利用する場合、５年居住が条件になっていますが、現在まで途中で契約解消した人はいませんか？また、今後、条件をクリアした後も住み続けられるように地域の方との交流が図られると良いと思いますが、対策はどのようになっていますか？
２ 人にやさしい道路の整備について
(1) 八
町大路の車両通行制限について
開店前の荷物の搬入などが終わった後は、市民や観光客のために通行制限や速度規制の必要があると思われますが、どのようにお考えですか？
(2) 段差解消の必要のある道路について
手押し車、ベビーカー、車いす、シニアカーでは「路面がデコボコ」「歩道が狭い」ために通行が困難な道があります。現状把握と今後の計画はどうなっていますか？ ［３番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆３番（
奥田富美子君） 議席番号３番、
奥田富美子です。通告に基づいて２点質問させていただきます。 最初は、空き家バンクと移住・定住についてです。 臼杵市への移住希望が今大変多い状況にあります。８月号の市報でも現状について少し報告をされていましたが、これまでに２５０名の方が空き家を見たいというふうに希望されているということで、これまでの延べ人数が１０６件というふうに市報には掲載されておりました。私はこの数字を見たときに、空き家登録数は不足しているのではないかというふうに感じました。現状と対策についてお尋ねいたします。 空き家バンクについて、現在の登録数を含めてこれまでの推移はどのようになっていますでしょうか。また、登録を促す際にどんなことが妨げになっていますか。３点目に、登録数を増やすためにはどのような対策を今考えておられるでしょうか。 空き家バンクについては以上でお願いします。 また、移住・定住については、移住を検討中の方はどのような住まいを希望されることが多いでしょうか。時々直接お話を伺うことがありますが、空き家バンクに関しては需要と供給のバランスがちょっと悪いように感じます。また、空き家バンクを利用する場合、５年居住することが条件になっています。現在まで途中で契約を解消した人はいませんか。また、今後条件をクリアした後も住み続けられるように、地域の方との交流が図られるとよいと思いますが、対策はどのようになっていますか。 以上よろしくお願いします。
○議長（
藤原一弘君） 後藤
都市デザイン課参事。 ［
都市デザイン課参事 後藤昌二郎君登壇］
◎
都市デザイン課参事（
後藤昌二郎君） 奥田議員ご質問の空き家バンクと移住・定住についてのうち、まず空き家バンクについてお答えします。 本市が取り組んでいます空き家バンク制度については、少子高齢化、人口減少、過疎化等により増加傾向にある空き家の有効活用とあわせて、移住・定住の促進を図ることを目的とし、平成２５年度に制度を創設、平成２６年度より施行しております。 まず、１点目の空き家バンクの登録数の推移についてお答えいたします。 空き家バンクの登録数の推移については、平成２６年度２４件、２７年度３３件、２８年度３５件、２９年度は８月末時点で２１件となっており、登録数の累計は１１３件となっております。その累計の登録数のうち、臼杵と野津の地域ごとの登録数は、臼杵地域が８８件、野津地域が２５件となっております。また、空き家バンクの成約数の推移については、平成２６年度３件、２７年度１８件、２８年度２２件、２９年度は８月末時点で８件となっており、成約数の累計は５１件となっております。その累計の成約数のうち、臼杵と野津の地域ごとの成約数は、臼杵地域が４１件、野津地域が１０件となっております。 次に、２点目の登録を促す際の妨げとなっている点についてお答えします。 本市における、空き家バンクの登録を促す際の妨げとなっているケースとしましては、空き家となっている建物が老朽化により大規模な修繕や改修が必要なため多額の費用を要することや、相続の問題、また空き家に対する心情的なことなどが挙げられます。 次に、３点目の登録数を増やすための対策についてお答えします。 空き家バンクの登録数を増やすための対策につきましては、空き家の改修や家財の処分に対する補助制度を設けているほか、市報やチラシ、ホームページによる広報や、固定資産税納税通知書を送る際に空き家バンク制度についてのチラシを同封するなどの
取り組みのほか、大分県宅地建物取引業協会臼津支部や区長会、郵便局長会などから空き家に関する情報提供のお願いも行っているところであります。 また、今後は空き家バンクの登録物件を増やしていくのと同時に、移住者のニーズに沿った空き家の確保も重要であると考えておりますので、その確保に向けさらなる情報収集に努めるとともに、所有者から登録を待つのではなく、空き家に関する情報をもとに、所有者に対して直接登録を呼びかけていきたいと考えております。
○議長（
藤原一弘君） 平山秘書・
総合政策課長。 ［秘書・
総合政策課長 平山博造君登壇］
◎秘書・
総合政策課長（平山博造君） 奥田議員ご質問の移住・定住についてお答えいたします。 まず、移住を検討中の方はどのような住まいを希望することが多いかについてお答えいたします。 本市では、人口減少に歯どめをかけるため、平成２６年度から本格的に移住・定住支援策に取り組んでいるところであります。これまで相談を受ける中で、移住希望者が移住を検討する上で、住居に関することが極めて重要な要素となっていることから、移住相談を受けた際に、まず住居に関する希望を確認しております。都市部から移住を希望する方は、田舎でゆっくりと暮らしたいという方が多く、相談会等で伺う住まいの希望としては、一戸建ての住宅に住んで家庭菜園をしたい、海が見える一戸建ての住宅に住みたいなど一戸建ての住まいを希望される方が多い傾向にあり、これまでに約７割の方が、空き家バンク物件等の一戸建てに居住をされているところであります。 次に、空き家バンク利用の条件である５年居住の途中で契約解消した人がいるか、また条件クリア後も住み続けるため地域の方との交流を図る対策はどのようになっているのかについてお答えいたします。 空き家バンクの登録物件については、仲介手数料や引っ越し費用などの移住者向け補助制度を利用した場合には市内に５年以上定住すること、空き家の改修費に対する補助制度を利用した場合には改修した空き家に５年以上居住することが条件となっております。これまでに、条件を満たさなくなった利用者が若干名ではありますがいらっしゃり、その都度補助金を返還していただいているところであります。 移住後も安心して住み続けていただくためには、地域になじみ、地域の方々との交流を図っていくことが重要なことから、本市では、移住者に寄り添った支援を行うことを目的に、昨年７月から移住・定住サポーター制度をスタートさせました。現在、移住者や地域の郵便局長など２８名の方をサポーターとして登録しており、移住希望者や移住者への相談対応、地域への橋渡しなどそれぞれ可能な範囲で活動をしていただいております。 これに加え、本年６月からは、移住・定住の相談窓口を一本化するため定住支援員を設置しました。移住前から定住までの相談への対応、空き家バンク物件の案内など地域との橋渡しの役割を担っており、移住・定住サポーターと連携することで、移住者へのサポートが強化されております。 また、移住者からは、地域の行事や慣例を事前に知らなかったので戸惑った、地域づき合いや近所への挨拶回りをどうしてよいかわからないといったご意見も伺っております。こうしたことから、各自治会長にご協力をいただき、自治会の行事や入区費、月々の負担金等について調査を実施しました。調査で得た情報を移住相談の際に事前に提供することで、移住に対する不安の軽減やトラブルの回避につなげているところであります。 今後もこれらの
取り組みとあわせ、引き続き自治会や地域振興協議会を通じ、移住・定住支援事業の趣旨や移住者の受け入れについて、地域の方々にご理解とご協力をお願いしていきたいと考えております。さらに、移住者に対しても、地域とのつき合いや地域の方々と交流を図ることについて、先輩移住者からアドバイスを受ける機会でもある移住者の交流会等への案内や、移住者の相談窓口について周知を行い、移住後に悩みを抱えている方からの相談にきめ細かく対応していくことで、移住者が早く地域になじみ、地域の一員として住民の皆さんとともに活躍していただけるよう、関係者、関係機関で連携して支援をしてまいります。 以上であります。
○議長（
藤原一弘君） 奥田議員。 ［３番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆３番（
奥田富美子君） 幾つか再質問させていただきます。 空き家バンクのところで、成約数が５１件というふうにありました。臼杵市内で４９、野津地域で２件ということでしたが、この５１件の方々の年齢層はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 荻野
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 奥田議員の再質問にお答えします。 空き家バンクの利用者数の年齢層ということですけれども、３０代、４０代の方が多くいらっしゃいます。割合につきましては、ちょっと今お答えすることはできないんですけれども、３０代、４０代の方が最も多く利用されています。 以上です。
○議長（
藤原一弘君） 奥田議員。 ［３番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆３番（
奥田富美子君） それと、登録数を増やしていくための
取り組みというところで、具体的にこれから情報を収集したり、待っているだけじゃなくて積極的に探して、登録を増やそうという方向性についてはわかりました。 私もよく聞くのが、農地が一緒にあるといいというふうに聞くことがあるんですが、野津地域を希望されている人が、今まで私の周りでは多かったような気がします。そのときに、今もありましたけれども、野津地域での成約数が少ないことを見ると、やっぱりニーズに合っていないのではないかなというふうに思います。 そして、地域的に自分の生まれ育ったところ、先祖から引き継いだものを誰かに貸すとか、自分の代で売るとかというのは心情的に自分で許せないということだとか、あと、お仏壇を置いてあるのでやっぱり貸しにくいというようなことがありますけれども、そのあたりをやっぱりもうちょっと積極的に、臼杵市がなぜこの移住・定住を促進していくのかという、その意義のところをしっかり伝えてやっていく必要があると思うんですが、そのあたりについての対策がありましたらお願いします。
○議長（
藤原一弘君） 後藤
都市デザイン課参事。
◎
都市デザイン課参事（
後藤昌二郎君） 奥田議員の再質問にお答えします。 先ほど話がありました仏壇等についてですが、昨年度までは普通家財として処分費についての補助項目としてありましたが、特殊家財については、処分する際に特殊家財に応じての慣習の手続や処分費、そういうものがかかることから、ちょっと登録の妨げの一因になっていたことは認識しております。 そういうことを受けまして、今年度より補助制度の一部を改正しまして、普通家財に加えて仏壇などの特殊家財については別途項目で補助対象として追加したものであります。この改正によりまして、空き家の登録を検討される方々にとって、少しでも登録しやすいものとなっていくものと考えております。 以上です。
○議長（
藤原一弘君） 荻野
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 奥田議員の再質問にお答えします。 先ほどの特殊家財の処分の補助の創設とあわせて、先ほど奥田議員がおっしゃったように、野津地域、農地といったものも、そういった要望も伺っていますので、庁内の連携会議におきましても、農業委員会等も入っておりますので、農地についても何とかならないかというような方向で今検討していますし、野津地域の空き家バンクの登録物件数につきましても、つい先日ですけれども、市役所のＯＢの方とかそういった方々の協力によりまして、若干ではありますが、だんだん増える傾向にあります。
○議長（
藤原一弘君） 奥田議員。 ［３番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆３番（
奥田富美子君） 私も見落としていたんですが、市報をよく見ると、小さな字ではありましたけれども、仏壇の撤去費用等にも使えるというふうに書いてありまして、今年度からの新たな制度だということで、できる限りの対応をしているんだというふうには思いますけれども、とにかく登録数を増やさない限りはニーズに応えられない状況だと思います。いろんなところで情報交換をするのに、大分県の中でも豊後高田市や宇佐市と並んで、臼杵市がとても住みたいというふうに希望がある、とてもイメージとしては、移住先としてはいいイメージがあるこの時期に、空き家バンクもたくさんそろえて、ニーズにすぐ応えられるようにしたほうがよいと思いますので、その辺しっかり頑張っていただきたいと思います。 また、きょうの段階でも、先ほどありました１１３件、新しい物件も空き家バンクに情報がアップされているような様子にありますが、交渉中だったりするとそのおうちが見られないようなことがあるそうですけれども、都度新しい情報をアップしていただきたいと思います。中に、ここがいいなと思って行ったら交渉中なので今は見られませんというふうに断られた場合とかがあるということですので。ちなみに空き家バンクのホームページ上を管理するのは、こまめに情報を更新していくのはどこが担当になりますでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 後藤
都市デザイン課参事。
◎
都市デザイン課参事（
後藤昌二郎君） 奥田議員の再質問にお答えします。 空き家バンクの情報の更新については、都市デザイン課が所管して更新を行っております。
○議長（
藤原一弘君） 奥田議員。 ［３番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆３番（
奥田富美子君） わかりました。こまめな情報アップをよろしくお願いいたします。 あと、改修費用のところですが、中には本当に多額の費用がかかるので、見て諦めるという方もいるというふうにありましたが、ホームページ上でも大規模改修が必要とかいうふうに書いていたりします。もし私やったら、大規模改修と言われたときに、どれだけやっぱりお金がかかるのかなというふうに思います。古いおうちを本当に大規模に改修すると、新築にしたほうがいいぐらいのお金がかかったという例も、この空き家バンクの制度ではありませんけれども、古いおうちをリノベーションすると結構なお金がかかったりしますが、例えば多額の費用、大規模な改修といったときに、大まかでいいので、例えば５００万ぐらいかかるとか、市の制度は２００万のうちの半分の補助ですから、その範囲内におさまるとかおさまらないぐらいの情報を載せるとかいうことは難しいでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 後藤
都市デザイン課参事。
◎
都市デザイン課参事（
後藤昌二郎君） 奥田議員の再質問にお答えします。 空き家バンクを登録する際に、専門員が現地に赴きまして家屋の調査をしております。その調査の外観、目視での調査になるんですが、その程度によって内外装等を大幅に改修しないといけないとなったときに、そういう形でホームページのほうにアップされますけれども、移住されて住む方がそこまで改修が必要ないというような形で判断されれば、改修費のほうは抑えられるんじゃないかと思います。ただ、希望者がどこまで改修するのかはちょっと想定できませんので、調査に行った際にはそういう、こちらが住める状態になるにはこのくらいかかるだろうということで、それで判断して大規模とか中規模とかいうような形で掲載しております。 以上です。
○議長（
藤原一弘君） 奥田議員。 ［３番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆３番（
奥田富美子君） 例えば、具体的に台所あたりは、水回りは改修が必要とか、結結構細かく書いていたりする場合もあるんですが、そうすると多分何百万とかってわからないかなと思うんですが、難しいですかね、やっぱり。何らかの金額をある程度提示するみたいなことは難しいでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 後藤
都市デザイン課参事。
◎
都市デザイン課参事（
後藤昌二郎君） 奥田議員の再質問にお答えします。 今ある現状の分を更新という形で、ある程度想定する金額は出るとは思うんですが、利用される方がどこまでの改修を希望されているかというのはわからないので、その辺のところも含めて、今後の掲載の基礎的な情報となるような形の掲載方法についても、ちょっと検討してまいりたいと思います。
○議長（
藤原一弘君） 奥田議員。 ［３番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆３番（
奥田富美子君） ありがとうございます。ぜひ工夫をお願いいたします。大ざっぱでもいいかと思うんです。よろしくお願いします。 それと、先ほどは農業の希望者が私の周りでよく聞きますけれども、そのほかご商売をしたいというようなニーズも、市内でのニーズとかはございますでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 荻野
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 奥田議員の再質問にお答えします。 市内で商売をしたいというようなニーズにつきましては、今のところ私どものところでは把握しておりません。
○議長（
藤原一弘君） 奥田議員。 ［３番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆３番（
奥田富美子君） じゃ、移住に関してですが、移住希望者に関して、移住からそして定住につなげていくということで、その定住していく人を増やすために今後大きく検討されているようなこと、検討していくような課題など、課題として捉えていることなどはありますでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 平山秘書・
総合政策課長。
◎秘書・
総合政策課長（平山博造君） 奥田議員の再質問にお答えします。 現在、東京や大阪、福岡などで移住相談会等々やっておりますので、本市の職員あるいは定住支援員が赴きまして、臼杵のセールスを行っているところであります。 以上でございます。
○議長（
藤原一弘君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 奥田議員の再質問にお答えしたいと思います。 移住者をどのように定住にしていくか、その上での大きなポイントは何かということでありますが、先ほどの答弁にありましたように、今、臼杵を目指して移住したいと言ってくださる中で、３０代、４０代の若い人、子供持ちの人たちが多いということは、大変我々にとっては一番歓迎する人たちだというふうに思っておりますし、そういう人たちがいかに臼杵に定住するかといったときに、私は大きく３つのことが総合的に解決していかなければいけないというふうに思っております。 一つは、やはり当然今言っている住む家の問題があります。それともう一つ、やはり当然若い人ですし、将来ずっと続くということになりますと、働く場をいかに確保していくかと。それともう一つは、一番これも大切だと思うんですけれども、子育ての環境をしっかりやっていくと、この３つを連携して、市としてしっかりやっていったときに、若い人たちの移住が一層増えてくるというふうに思っていますので、その点のところは市を挙げて、これからも力を入れて取り組んでいきたいと思っています。
○議長（
藤原一弘君） 奥田議員。 ［３番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆３番（
奥田富美子君） 今朝のニュースだったと思いますが、豊後高田市が高校生まで医療費の無料化ということを打ち出して、さらに移住のところにも力を入れるというふうになっておりましたが、臼杵市でもぜひそのあたりのこともまた考えていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 以上で１点目の質問を終わります。 ２点目に、人に優しい道路の整備についてです。 八
町大路の車両制限について、開店前の荷物の搬入などが終わった後は市民や観光客のために通行制限や速度制限の必要があると思われますが、どのようにお考えでしょうか。 先日、短い時間ではありましたが、八
町大路を通過する車を少し調べてみました。午前中の３時間ほどで、２００台ちょっとの車が通過していきました。明らかにご商売の車だなとわかるのはほんの２割か３割程度で、そのほかの人たちはほとんど生活道路というか、近道だから通り抜けるというような様子に見受けられました。今までは大きな事故等はありませんが、何らかの規制があるとよいのではないかと考えます。 また、段差解消の必要のある道路についてですが、手押し車やベビーカー、車椅子、シニアカーでは路面がでこぼこ、または歩道が狭いために通行が困難な道があります。現状の把握と今後の計画はどのようになっていますでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 高野建設課長。 ［建設課長 高野裕之君登壇］
◎建設課長（高野裕之君） 奥田議員ご質問の人に優しい道路の整備についてお答えいたします。 まず、八
町大路の車両通行制限についてお答えいたします。 八
町大路は市道として本市が管理しており、平成１４年に中央通り商店街のアーケード撤去に伴い石畳の舗装工事を行いました。 当時の通行制限に関しましては、１０時から１９時までの間は歩行者用道路として車両乗り入れが禁止となっておりました。しかし、商店街を利用される方及び荷物の搬入出などの利便性の向上を図るため、平成１９年に関係機関で十分検討し、中央通り商店街より臼杵警察署へ車両乗り入れ禁止解除の要望書が提出されました。その結果、平成２０年に畳屋
町から
辻交差点への一方通行としての車両乗り入れが可能となりました。 現在の八
町大路の速度規制については、商店街の中を通る道路という性質上速度規制は行われていませんが、電柱や街路灯に歩行者優先の道という表示をして、八
町大路を通行する全ての人に注意喚起をしています。 また、八
町大路は臼杵を訪れた観光客の方がまちなか観光を楽しんでいただくためのまち歩きのコースでもあるとともに、買い物や通勤・通学など誰もが利用できる生活道路でもあります。 このようなことから総合的に判断すると、市民や観光客のためには、通行制限や速度規制を行うことよりも、ドライバーの意識向上が不可欠であると考えます。安全で安心して暮らせる臼杵市を実現するために、思いやりの心を持って、一人一人が交通ルールを遵守し、交通マナーを向上させていくことが重要です。 本市といたしましては、今後も継続して交通事故防止に向けた対策を行い、交通安全意識の高揚と啓発を図っていきたいと考えております。 次に、段差解消の必要のある道路についてお答えいたします。 本市では、高齢者や障がい者の方々が安全に道路を利用できることを目的に、旧臼杵市において、平成９年度から福祉の
まちづくり事業により、市役所周辺の市道や中心市街地を通る県道において、歩道の段差解消や点字ブロックの設置等の整備に取り組んでまいりました。 奥田議員ご指摘の段差の解消の必要のある道路につきましては、これまでも順次整備を行ってきたところですが、現在は、サンリブ臼杵店の前を通る市道新地江無田線と、くらし館市浜店の前を通る市道市浜海辺線については未改良区間が残っており、歩道の通行が義務づけられている手押し車、ベビーカー、車椅子、シニアカー等の利用者にとりましてはご不便をおかけしているところです。 このうち、新地江無田線につきましては、道路の全線にわたり２０センチ程度の起伏が連続した形状になっており、場所によっては歩道内に電柱が設置され、幅員をさらに狭めている箇所もあります。この対策として、平成２６年度から段差の解消や電柱移設等の改良工事に着手しており、車道と歩道に段差がなく、また舗装面も平たんな状態の歩道として利用できるよう早期完成に努めております。また、市浜海辺線につきましても、起伏が連続し歩道内に電柱が設置されている形状でありますので、新地江無田線の改良工事に引き続き整備を検討してまいります。 これらの道路以外にも、破損等による段差が生じましたら早急な解消に
取り組み、安心・安全な道路となるよう努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤原一弘君） 奥田議員。 ［３番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆３番（
奥田富美子君） 段差解消については、今できるところからやっているということで、ぜひ早く整えていただきたいと思います。自分が子育てをしている時代には、ベビーカーを押すのに不便だなと思っていたところが少しよくなっていたり、これから先は、足が弱ってきたときには散歩がおっくうにならないぐらいの歩道が整っていくといいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 八
町大路のほうですけれども、答弁いただいたように、ご商売をされている方とか、もちろん買い物をされる方にとっても、ちょっと車で入って横づけして用事を済ませるというのはとても便利ですし、片方では、商店街に住んでいる方も時々危ないよね、路地から子供たちが出てきたり自転車で飛び出すようなことがあったりして、危ないこともあるということだとか、大体２０キロぐらいで行けばゆっくりの感じなんですけれども、中にはやっぱり４０キロ近くで、危ないなというようなスピードで通り抜ける方がいらっしゃいます。あわせて、石畳ですので、観光用に整えた石畳が、車が高速で走ることによって傷みも生じているかと思うんですけれども、そういう意味でも、やっぱり何らかの、速度規制はできないという話ではありましたけれども、具体的に何かできないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 高野建設課長。
◎建設課長（高野裕之君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 速度規制においては、主要幹線道路以外での速度規制というのはなかなかやっていない状況で、速度規制というものは難しい状態にありますが、まず１点、石畳の延命化については、規制表示の中に３トン以上の大型車両の進入を禁止するという制限を設けて、石畳の延命化を図っているところであります。あと、その他の方法としましては、あとは啓発に頼るしかないと思っていますので、年４回実施する交通安全運動の一環として行う街頭啓発等により、ドライバーに対して啓発を行うことを検討しております。
○議長（
藤原一弘君） 奥田議員。 ［３番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆３番（
奥田富美子君） ３トン車以上は進入禁止ということなんですけれども、入り口に標識だけですかね。どんなふうにそれは規制を促して、もし３トン以上の車が通り抜けたりとか、違反をする人とかいうのはどういうふうに見つけるというか、やめさせるとか、そういうのはどういうふうにやっているんでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 高野建設課長。
◎建設課長（高野裕之君） 奥田議員の再質問にお答えします。 大変申しわけありません。規制においては警察のほうで規制をやっておりますので、取り締まりのほうは警察による取り締まりになると思います。実際に八
町大路、４トン車が入れば多分違反になります。
○議長（
藤原一弘君） 奥田議員。 ［３番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆３番（
奥田富美子君） スピード違反についても取り締まれないというようなことで、ここは人が優先の道路ですというふうにシールを張っているのは私も見かけることがありますけれども、実際優しくないスピードで走っている人がいますので、その辺を年４回の啓発の時期にやるということで、私はちょっと住む地域が違うのでそこに立つことはありませんけれども、地域の方がそこに出て啓発活動をしているという現状はあるのでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 小坂
同和人権対策課長。
◎
同和人権対策課長［兼
市民課長事務取扱］（小坂幸雄君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 地域については、年４回交通のマナー等について、例えば高等学校、臼杵高校のＰＴＡとかも八
町大路の表のところに立って自転車等の啓発もしているところでございます。 今後につきましては、歩行者の安全確保のため、交通事故防止を重点に交通マナーの向上についての周知啓発について、既存の環境の中で景観に配慮いたしながら協議、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
藤原一弘君） 奥田議員。 ［３番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆３番（
奥田富美子君） 景観に配慮しながらということで、本当に観光道路という意味合いもとても強いところですので、やっぱり余り物々しいのも何か興ざめということにもなると思いますので、やはり石畳にしているというのは、生活道路でもありながら臼杵市の観光の中心部で、二王座に通じるとき必ず通る場所でもありますし、観光客は必ずあの本町通りを通るわけですから、本当にお話しいただいたように、安全に最大考慮をしていただきまして、今後できる限りの対策をとって、安心して通過できるようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
藤原一弘君） 以上で奥田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２３分 再開
○議長（
藤原一弘君） 再開いたします。 大塚議員の発言を許可します。 大塚州章議員の通告事項
１ 移住・定住政策について
(1) ワンストップサービスの窓口について
① 開設してからのメリット、デメリットについて。
② 今後の展開について、ＮＰＯ法人などの民間委託による活性化の予定はありますか？
(2) 社会減を減らす対策の一つとして市内の住宅整備又は、新規開発があると思われますが、市の対応策があれば教えて頂きたい。
２ 健康増進政策について
(1) 諏訪山体育館の施設について
① 施設の現状と利用者からの評価について。
② 今後の健康増進・スポーツ活性化の為の施設の改修・充実化について。 ［１１番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１１番（大塚州章君） 議席番号１１番、大塚州章です。通告に従って２点質問させていただきます。 １点目の移住・定住政策についてですが、市の政策と運営並びに関係者の努力により、ここ二、三年で４００名以上の臼杵に魅力を感じていただいた方々が移住を決めていただいているということは、臼杵市民として感謝を申し上げるとともに、同じ市民として一緒に汗をかき、助け合っていけたらと思います。 移住希望者の皆様に丁寧でわかりやすく、安心して相談していただくことを目的として、窓口を一本化し、定住支援員を民間より導入し、ワンストップサービスを開設していただいたと思います。開設後、メリットやデメリット、もしくは課題についてどう検証していらっしゃるかお伺いしたいと思います。また、他市の状況も踏まえ、さらなる活性化のために、今後ＮＰＯ等の民間団体に業務を担ってもらうことについて検討する考えはないかお伺いしたいと思います。 次に、社会減を減らす対策について質問させていただきたいと思います。 毎年春に行われる臼杵商工会議所主催の臼杵市内企業・団体に就職をされた新入社員研修会が催されています。約５０名近くの参加者が熱心に講義を受けている姿は頼もしく感じると思います。 この新入社員の方々が成長し、やがて自分の住居をと願ったときに、市内に期待に沿えるだけの住宅環境を提示できるだけの整備が進んでいるでしょうか。近年、市内企業で働きながら市外に家を建てるという声を聞いたこともあります。まとまった土地の造成をする企業がない中で、市外に家を求め流出していくということは、社会減の要因の大きな課題ではないかと危惧するところです。行政が取り組む住宅政策として、新規宅地整備や遊休市有地の有効活用などの研究をされる考えはないでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
藤原一弘君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 大塚議員ご質問の移住・定住政策についてのうち、まずワンストップサービスの窓口の開設後のメリット、デメリットについてお答えいたします。 本市において、移住・定住促進政策は、人口減少に歯どめをかけるための重要施策の一つとして取り組んでいるところであります。その実績は、市外からの移住者が平成２７年度が７８世帯１７２名、平成２８年度が７７世帯２０３名となっております。移住・定住施策の進展に伴い、移住希望者からの相談件数も多くなっており、より移住者の目線に立ち、寄り添った移住支援を行うため、本年６月から定住支援員を秘書・総合政策課内に配置し、相談窓口の一本化を図っております。開設後、８月末までの３カ月間で、空き家バンク物件の現地案内なども含め、相談対応は１５０件を超えております。 まず、開設によるメリットとしては、主に４点を挙げることができると考えております。１点目は、移住希望者の最初に訪れる窓口が明確になったこと。２点目は、専属で業務に携わることで、相談から現地案内まできめ細かい対応が可能となったこと。３点目は、移住経験者を定住支援員として配置することで、より移住者目線での対応が可能になったこと。４点目は、昨年度設置した移住・定住サポーターとの連携が強化され、相談対応が充実したことです。 これらの移住希望者への支援のほかにも、空き家バンク物件の掘り起こしにも積極的に取り組んでおり、今後、物件登録の促進にもつなげてまいりたいと考えているところです。 デメリットについては、現時点では特に顕著なことはありませんが、今後より充実した支援を行っていく上での課題としては、相談窓口を一層気軽に立ち寄れる場とすることや、プライバシーを確保できる相談スペースの必要性が挙げられます。また、今後窓口相談とあわせて、現地案内、地域との橋渡しなど業務量が多くなることが想定されます。移住支援が住居、就業、子育てなど多岐にわたることから、相談に対しスムーズに対応できるよう、市役所内の関係する各部局とのさらなる連携体制の構築が必要であると考えております。 今後は、きめ細やかな支援のため、これらの課題等について、業務を行っていく中で整理、検討を行い、効果的な移住・定住支援策につなげていきたいと考えております。 次に、今後の展開についてＮＰＯ法人などの民間委託による活性化の予定はありますかについてお答えいたします。 移住者及び移住希望者が増加する中、今後移住・定住施策を展開していくためには、相談体制の拡充や空き家バンク物件を充実させて移住希望者とのマッチングを図るなど、移住者などのニーズに沿った効果的な
支援体制を構築する必要があります。本市といたしましては、定住支援員を配置した相談窓口を開設したばかりでありますので、まずはその充実に努めてまいります。ご質問の民間委託については、他都市の事例も研究しながらサービスの向上や業務の効率化、コスト削減につながるか、そして受け皿となるＮＰＯ法人等があるか、またそういうことの要請がすぐにできるかなどを確認し、導入について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、社会減を減らす対策として、住宅整備や新規開発に対する市の対応策についてお答えいたします。 住宅整備、新規の開発については、これまで民間による大規模宅地の造成や組合施行による区画整理などにより新たな団地が形成され、定住対策の一翼も担ったものと考えています。本市の事業としては、野津の小郡の丘に住宅団地５５区画を造成し、現在５４区画の契約が成立し、平成２８年度末では残り１区画を残すのみとなっており、移住対策にも寄与しているものと考えております。なお、この成約済みのうち２０戸は市外の方となっています。また、現在も市内各所に民間による複数戸の小規模な宅地造成工事は行われています。 移住・定住政策において、住宅に関することは最も重要で効果のある施策と考えております。そこで、本市では移住・定住施策の柱の一つである住宅支援策として、空き家バンクを初め空き家の改修補助や家賃補助、さらに住宅取得に関する新築や購入に対する補助制度を設けているところであります。また、市民や移住・定住者の多くの方から、単身者向けの賃貸住宅が不足しているとの意見、要望を受け、単身者向けの賃貸住宅の建設を促進する施策として、今年度、臼杵市若者向け民間賃貸住宅建設促進
補助金制度を設けました。 議員ご指摘の住宅団地の開発は、大いに有効な手段であると考えています。しかしながら、本市による新たな宅地の造成については、一団となった土地の確保と多額の費用が必要なこととなってきますので、これらの課題を踏まえ、今後調査、研究をしていきたいと考えています。 そのようなことから、まずは移住者や空き家バンク利用登録をされている方、また市内企業に勤務している若い方々に宅地に関するニーズ調査等を実施して、そして検討すること、また遊休市有地の宅地としての公売、あるいは官民連携による有効活用についても検討していきたいと考えております。
○議長（
藤原一弘君） 大塚議員。 ［１１番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１１番（大塚州章君） 答弁ありがとうございます。 まず、移住者が来られたときに一番心配なのは、先ほども市長が４点とおっしゃっていましたが、いろんなことの中で市民との交わりがいかにスムーズにいって、そして子育て環境が整うのかとかいろいろな問題があると思いますが、そこはしっかりと市がサポートしていっていただきたいなと思いますし、先ほどＮＰＯの件に関しては、もしそういうところがあらわれた際には、ＮＰＯができることと、やはり市がしっかりとバックアップしなきゃいけないところがある。その辺のところをしっかりと研究した上で、ＮＰＯに任せるところは任せる。だけど、やっぱり移住者としてはバックにちゃんと市がしっかりしているというのが一番安心だと思いますので、その辺のところをしっかり研究しながらころ合いを見計らって、そういう団体があらわれればご検討いただければと思います。 それからあと、新入社員、先ほど市長にも答弁していただきましたが、商工会議所の新入社員研修の中の５０名が、やはり調査をするのにはいいチャンスだと思います。特に、約５０名の方々がこれから５年、１０年育っていく中で、どういうふうな動向を示すのか、これのアンケート調査をぜひ行っていただきたいと思います。そうすることによって、彼らはより臼杵市を身近に感じることがあるんじゃないかなと思いますが、市長どうでしょうか。その辺のところをご検討いただければと思います。
○議長（
藤原一弘君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 大塚議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、先ほどの答弁の中でも触れましたが、一番我々がまず今やりたいと、やらなきゃいけないと思っていることの一つは、やはり臼杵市内の企業、事業所に就職しておりながら市外から臼杵市に通勤してくる人が非常に多いということ。それは外から来た人だけでなくて、臼杵におった人もあえて外に出ていく。その人たちのいろいろな事情はあると思うんですが、一つはやはりこの臼杵市内の個人というか単身の独身の人たちのいいそういう物件がないということで、大在とか坂ノ市のほうから通ってくるということと同時に、どちらかというと若い人たちは都会に近いところに住みたいという気持ちもあると思うので、そういうこともあると思いますが、我々はそういう中で、やっぱり一つは地元にそういうアパート、マンションを借りたときには家賃の一定の補助とか助成の制度もありますし、今回は民間の人がそういう人たち向けのアパート、マンションをつくった場合には、市がインセンティブとして１人当たり最高１００万支援して、ぜひ臼杵市内に家を建ててください、そこに住んでくださいというようなこともやっていきたいということで、今市内のいろんなそういう人たちに呼びかけをしています。 ただ、基本的には家の問題、非常に大切ですけれども、やはり臼杵は住みよいなと、臼杵に住みたいねという総合的な環境を若い人に向けてもやっていくということがないと、単に家だけの問題ではないということを十分自覚しながら、いろんな角度から住みやすい臼杵をつくっていくということに努力していくことが、結果的に若い人たちが臼杵に残って、臼杵で暮らして、臼杵の企業に勤めるということにもつながっていくと思いますので、短期的なこと、長期的なこと両方見据えながらやっていきたいと思っています。
○議長（
藤原一弘君） 大塚議員。 ［１１番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１１番（大塚州章君） ぜひ、本当、臼杵にせっかく住みながら市外に流出を防ぐためにも、若い人たちの意向調査、それから動向調査をぜひやりながら、マッチングした、臼杵市もこれから発展していかなければならないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 健康増進政策について、質問してまいりたいと思います。 臼杵市が介護予防や健康増進の政策を推進している成果のあらわれではないかと思いますが、諏訪山体育館の利用者が増加している傾向で、特にトレーニング室の壮年、実年の方々の利用が多く、また、時間帯によっては青少年の利用者も多くて、時には思うように利用できないという声や現実を目の当たりにすることがあります。夏季の時間帯によっては室温３５度以上の日が続き、利用困難な時間帯もあると伺っています。施設の現状と利用者からの評価についてお伺いしたいと思います。 また、幅広く市民に利用していただくために、中学生や高校生がけがをしにくい体づくりと、将来のトップアスリートを目指せる基盤となるような育成のためのストレッチや体幹トレーニングを指導するトレーナーの増員、または大学や各種団体との連携も視野に入れて、今後さらなる健康増進、スポーツ活性化やスポーツの広報のための施設の改修及び充実化を検討していただけないかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
藤原一弘君） 齋藤
社会教育課長。 ［
社会教育課長 齋藤隆生君登壇］
◎
社会教育課長（齋藤隆生君） 大塚議員ご質問の健康増進政策についてお答えいたします。 まず、諏訪山体育館の施設の現状と利用者の評価についてお答えいたします。 諏訪山体育館は昭和５７年３月に建設され、築３５年が経過しており、体育室のほかトレーニング室、ミーティング室、更衣室、シャワー室などを有しています。特に体育室、トレーニング室、ミーティング室は年間を通じて多くの方に利用していただいており、体育館全体の利用者数は、平成２６年度は４万６，９７４人、平成２７年度は４万７，２４７人、平成２８年度は５万４，５２２人と年々増加しています。また、競技別ではバドミントン、バスケットボール、ミニバレーボール、卓球、フットサルの利用者が多く、特定の競技に集中しているわけではなく、あらゆる競技種目で利用されています。 中でもトレーニング室は、市民の体力づくり、健康づくり、そして介護予防にも役立つとの観点から、指定管理者において健康運動指導士等の資格を有するトレーナーを配置したことにより、おおむね２５歳から４４歳の壮年期や、５０歳代から６０歳代の実年期、こういった利用者が年々増加しており、平成２６年度では１万１，６０１人、平成２７年度では１万４，６４４人、平成２８年度は１万６，３５７人となっています。 利用者からの評価についてですが、トレーニング室において、老朽化したトレーニング機器の整備、増設の要望や、空調機器がないために夏場の時間帯によっては室温が高くなること、さらに、現状のトレーニング室では手狭ではないかというご意見をいただいています。 次に、諏訪山体育館における今後の健康増進・スポーツ活性化のための施設の改修・充実化についてお答えいたします。 本市では、平成２７年度に「ひとり１スポーツ」の実践で健康づくり・体力づくり・
地域づくり・生きがいづくりを将来像に、臼杵市スポーツ推進計画を策定しており、この中で、スポーツ施設の整備、充実と
支援体制の整備を掲げています。 諏訪山体育館における施設整備・充実についてですが、同様の建物の耐用年数は、国土交通省の官庁営繕によりますと６５年となっております。このことから、諏訪山体育館の耐用年数は３０年残っているということになります。早急な建てかえが必要な段階ではないというふうに考えております。しかしながら、昨年度、諏訪山体育館の継続使用を前提にした建築設備診断を実施した保全調査結果では、建物の一部に老朽化が進んでおり改修が必要であること、そして、電気設備や機械設備については耐用年数が過ぎている部分があるため早急な改修が必要であるとの結果になっています。 一方、諏訪山体育館は、勤労者体育センターとして建設された当時に比べ、利用者層や利用状況が変化しており、中でもトレーニング室については、高齢化が進む中で市民の体力づくり、介護予防にもつながる施設として急速にニーズが高まっています。このため、今後引き続いて諏訪山体育館を活用していくため、利用状況から望まれる機能、そして、スポーツ推進にも役立つ機能を検討の上、体育館の増設等も視野に入れた改修の検討を進めるとともに、トレーニング室については幅広い市民を対象とするトレーニング拠点としての機能充実を図っていきたいと考えております。 また、子供から高齢者までのひとり１スポーツを推進するためには、スポーツ関係の各種団体との連携を図りながら、各種指導者の技術と知識の向上などを行い、市民のスポーツ活動を支援する
取り組みを進める必要があります。このため、現在大分県地域成人病検診センターと連携し、ほっと館を会場としたストレッチ教室や、各地域振興協議会でのウオーキング教室の開催のほか、ＮＰＯ法人大分県ノルディック・ウォーク連盟やスポーツ医科学等の専門家と連携しながら、スポーツ少年団やスポーツ推進委員に対する研修などを実施しています。 今後は、このような
取り組みに加え、諏訪山体育館を拠点に大学や各種団体と連携しながら、市民のスポーツ活動の支援と支える体制の整備に努めるとともに、本市のスポーツ施設の計画的な整備・充実を図り、市民に幅広く利用していただけるようスポーツ推進の
基盤づくりを進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤原一弘君） 大塚議員。 ［１１番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１１番（大塚州章君） ご答弁ありがとうございます。ぜひスポーツ推進の
基盤づくりを進めていっていただきたいと思います。 その中で、やはり今まで臼杵市の中でスポーツで頑張ってこられた方、広報の面なんですが、市長賞詞を策定されたと思います。これらの市長賞詞を受けた方々、または、今回臼杵高校の１２０周年事業の中での、オリンピックに出場された方々が講演をいただくとかあります。過去、臼杵で頑張って努力して栄誉を受けられた方々の実績等を、やはり今の市民にも知らせることによって、より広報啓発活動になりながら、それがスポーツの
基盤づくりにも一翼を担うのではないかなと思いますので、その辺のところも含めて、もし増設した際にはそういうスポーツの展示、功労者の展示も含めてお願いできないかなと思いますが、その辺のところはご検討いただければありがたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 齋藤
社会教育課長。