中津市議会 2021-12-08
12月08日－04号
令和 ３年１２月定例会（第４回）令和３年１２月８日 午前１０時００分招集出席議員 （２３名) １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一欠席議員 （１名）２４番 草 野 修 一地方自治法第１２１条による出席者（２０名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 参与
滝口定義三光支所長 柳友彦 本耶馬渓支所長
屋形義晴耶馬溪支所長 髙田悟 山国支所長 松垣勇総務部長 榎本厚 企画観光部長
松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ 生活保健部長
勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志 建設部長
濱田光国上下水道部長 小川泰且
教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 財政課長
那須幸人総合政策課長 瀬戸口千佳
選挙管理委員会事務局長 寺坂敬明出席した議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
用松修平議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ５番 川内 八千代 １．コロナによる市民への影響に対策と支援を ①困窮している市民への給付金（国の給付金を受けられない人へ
） ②ＰＣＲ検査、抗原検査の充実とセンター設置 ③学校給食費の無償化 ④生理用品をトイレに設置 ⑤農林漁業者への支援策 ２．住みたくなるまち中津市へ向けて（高校生の意見から
） ①出産祝金、保育園・幼稚園の保育料の完全無料、子ども医療費を高校生まで無料、
学校給食費無料、入学祝金制度 ３．ゴミ袋有料化・事業ゴミ値上げはしないように ４．使い込み事件の経緯 ５．困窮している家庭に福祉灯油の制度を ７番 松葉 民雄 １．デジタル社会の実現について
①マイナンバーカードの交付状況 ②今後の普及促進の取組み ③保険証として活用できる医療機関と薬局の箇所と今後の具体的取組み ④不在者投票に活用する内容
⑤マイナポイントに自治体分の上乗せ ⑥代理人の設定
⑦マイナポイントの申し込みをパソコンやスマホ以外で行う方法と行政の取組み ⑧ワクチンの電子接種証明、スマホと
マイナンバーカードで申請可能に
⑨キャッシュレス決済に助成 ⑩中津市
プレミアム商品券のデジタル化 15番 角 祥臣 １．今後の観光計画と施設整備について
①アフターコロナ後の観光再生に向けた取組み ②観光協会との連携を ③青の洞門の旧観光案内所の今後の活用と改修計画は ④羅漢寺駐車場のトイレ新設 ２．市立保育所の任期付職員の処遇について
①コロナウイルスの対策で対象外になった理由（給付金） ②認可保育所の職員との仕事の
違い ③市立保育所に勤務する市職員と任期付職員の平均年収は ④任期付職員から市職員への採用計画は ３．
公共施設管理計画について ①それぞれの施設をどんな基準で区別しているのか ②今後も利用計画のない施設の対応策は ③その他の施設管理と対策 ４．災害や救急時の訓練 ①市管理施設に勤務する職員の避難訓練は（クリーンプラザ、終末処理場、
給食センター） ②救急時の訓練は ５．不審者対策について
①登下校時における不審者対策 ②保育施設や幼稚園や学校施設に侵入する不審者対策 12番 大内 直樹 １．ひきこもり支援について ①１５～３９歳までの若年層のひきこもりについて ②４０～６４歳までの中高年層のひきこもりについて
③家族支援について
④市役所内にひきこもり相談窓口の設置を ２．まちの活性化を担う移動手段として
①シェアサイクルの普及促進について
②メイプル耶馬サイクリングロードを使った
電動キックボードのシェアリングについて ８番 山影 智一 １．背割水路について ①背割水路の文化的価値 ②管理方法 ２．自治委員と自治会について
①自治委員業務とは ②自治会の役割と加入の促進 ３．政策市役所について
①「ＥＢＰＭ」の取組み ②各部に「～政策課」を設けた成果と課題 ４．中心市街地の課題と今後の取組み ①城下町エリアの観光振興と整備の考え方 ②駅周辺と商店街の活性化 ５．市の
地場産業政策形成について
①「中津市
中小企業振興基本条例（２０１８年１２月２４日施行）」の周知と運用状況 ②国、県、市の支援事業の仕分けと連携の取組み ③時宜に適った条文の見直し ④ポストコロナを見据えた支援策本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言などは行わないよう注意願います。 なお、発言の際には議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。
川内八千代議員。
◆５番（川内八千代） おはようございます。傍聴御苦労さまです。ありがとうございます。日本共産党の川内八千代です。一般質問を行います。 今までの質問といろんな項目でダブっているところもあると思いますけれども、答弁の先をお伺いすることもありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、コロナによる市民への影響に対策と支援をということで、５項目ほど用意しています。 １番目の項目として、今コロナの中で非常にいろんな被害を受けまして、困窮している市民の皆さん方が多いわけですけれども、国のほうでいろいろな給付金も用意されているようにあります。 しかし、こうした給付金を受けられないという市民もたくさんおられると思います。この市民の方々への給付金を市の独自の施策として実行していただきたいということを最初にお尋ねいたします。 それから２番目に、検査の充実についてお尋ねいたします。 これまで検査の充実のことを訴えてまいりましたけれども、オミクロン株が広がりを見せる中、第６波の懸念もまだまだ残されているということです。それで、これまで市は、検査キットの配布をするということでありましたけれども、そのキットの取組みの状況についてお尋ねいたします。 それから、子どもたちも大きくコロナによる影響を受けているということで、各地の自治体では、学校給食の無償化ということに踏み切っている自治体も数多く報道されています。この点について、中津市での取組みをお尋ねいたします。 それから、昨日も出ましたけれども、４番目に生理用品をトイレに設置してほしいということでお尋ねをしてまいりました。これも実施する自治体が大きく広がっています。豊後高田市ではトイレの個室に置いているという写真をもらいました。それから、宇佐市もトイレに置くと。宇佐市は
学校等公共施設にも置くということを聞いています。中津市でもこの際、学校現場と協議していくというふうに昨日答弁ありましたけれども、学校のトイレの個室に置いていただきたいのと、それから、体育館や公園のトイレなど、そうした公共施設についても生理用品の設置をお願いしたいということをお尋ねいたします。 これは、何でこう言うかというと、生理というのは生理現象ですので、トイレに行けば
トイレットペーパーが置かれています。だから、
トイレットペーパーを置くのと同じように考えることが必要ではないかなということでお尋ねするわけです。 それから５番目には、昨日も出されましたけれども、農林水産業者への支援策です。特に農業者について、米価の下落に対する支援について、昨日は５ヘクタール以上の農家の方に聞き取りをしているということでしたけれども、５ヘクタール以下の方が圧倒的に多いと思うのですけれども、その数と、それと５ヘクタール以上の方に聞き取りをする理由、それから、５ヘクタール以下の方が多いと思うのですけれども、そういう方々への対策というのはどう考えているのか。ここにも支援をすることが必要ではないかと考えますが、このことについてお尋ねをして、１回目といたします。 あとの質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 国の給付金を受けられない困窮している市民の方へ市独自の給付金の支給が考えられないかについてお答えいたします。 生活困窮者や生活に不安を抱える世帯に対して、福祉政策課に福祉の困り事相談窓口を設置して、
社会福祉協議会と連携して支援につなげるほか、市役所全課が市民のさまざまな相談窓口となり、連携し対応をしています。 また、市独自の事業としては、これまで新生児への支援給付金やひとり親世帯、就学援助世帯など、経済的基盤の弱い子育て世帯への給付金事業を実施し、生活の安定を支援してまいりました。 今のところ市独自に現金を支給する新たな事業については予定していませんが、今後も市民ニーズに即して、必要な対策に努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） それでは、私のほうからは、検査キットの配布状況について御答弁を申し上げます。 本年１０月から開始をしました
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認をされた施設や企業、学校等に対し、また、１２歳未満の子どもたちと活動をともにするこども園、幼稚園、保育所、
放課後児童クラブ等の施設へ
抗原検査キットを配布する事業につきましては、１２月５日現在、１０５件の登録申請を受付けています。 配布の実績としては、研修用として既に６８０キットを配布しています。なお、本市においては１０月１日以降、新規の感染者は確認をされていませんので、感染確認に伴う配布実績はありません。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） それでは、学校給食費の無償化についてでありますが、これまでも答弁してきましたが、学校給食費の法的根拠は、学校給食法第１１条において、施設設備及び運営経費は自治体が負担、食材は保護者の負担と定められています。 給食費を無償化することにおいては、法の趣旨に沿った上で、今後も市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えます。 要保護・準要保護世帯への支援措置を行っていること、また、子どもがいないなどの対象世帯間などの公平性の議論もあることなどを総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担の下で良質な内容の学校給食の提供に努めてまいりたいと考えます。 続きまして、生理用品をトイレに設置ということでございますが、こちらにつきましては昨日の荒木議員の御質問に対する答弁と同じでありましたが、トイレの個室に設置いたしますと、単に生理が始まったのか、困りがあるのかどうかの判断がつかず、児童、生徒が抱える困りの把握の機会喪失にもつながりかねません。現在はこのように考えて、保健室での配布としているところであります。 今後も学校現場とよく協議しながら対応していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） それでは、私のほうから、公園トイレに生理用品を設置できないかについて答弁します。 公園のトイレは屋外にあって常時管理人がおらず、生理用品の補充等、衛生的に正しく管理することが難しいと思われますので、今のところ設置は考えていません。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 米の価格の下落に対しての質問に御答弁申し上げます。 昨日までの御答弁の中で、米の生産の実態を把握するために、５ヘクタール以上の作付農家に対して出荷先や販売価格等の聞き取りを行っていると御答弁申し上げたところでございます。その上で、５ヘクタール以上の今聞き取りをしています作付農家の戸数ですが、３６戸となっています。 そして、５ヘクタール以上ということはなぜかということでございますが、大規模農家ほど個人での販売が多いために、より実態を把握するために今回聞き取りを行っているところでありまして、経営規模の小さい農家につきましては、主にＪＡへ出荷している方が多いと聞いていまして、ＪＡの分につきましては、昨日御答弁申し上げたとおり、ヒノヒカリ１等米６０キログラム当たりの概算額が１万８００円というようなことで、こちらのほうは調査終わっていますので改めての聞き取りは行っていません。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 検査のところで、昨日の話では、宇佐の
抗原検査センターに９月と１０月で中津市の人が７４０人行かれていたということで、私は結構多いのだなと思ったのですけれども、このキットの配布は一つの進歩だと思うのですけれども、やはり検査を仕事上でも検査結果を出してくださいとか言われる方も結構おられるようですので、そういう方たちのためにも、検査センターというのを常設というのが必要ではないかと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 本市では、感染予防や感染拡大防止の観点から、これまでワクチン接種を最優先に取組んでまいりました。１１月２８日時点で、２回目までの接種を終えた方は、接種対象者の約８４パーセントに上ります。また、今月１２月１日からは、３回目の追加接種が医療従事者の方から始まっており、来月１月からは、高齢者の方にも順次接種を進める計画としています。 また、検査体制につきましては、これまでも御答弁申し上げてきましたとおり、中津市医師会とも常に密接に連携をしながら協議や意見交換をしています。現在は、発熱や咳などの症状がある方は、医療機関において、症状が発生した経過などを丁寧にお聞きした上で適切に検査を実施していただいています。 こうした状況を踏まえまして、次の感染拡大の起きた場合に備えて、引き続き
抗原検査キットの配布事業の周知に努め、感染者が確認をされた際に、保健所等の行政検査、いわゆるＰＣＲ検査の
対象濃厚接触者の方や接触者等とならない陽性者の周辺の方々に検査キットを用いて、幅広く第一次的な
スクリーニング検査を実施し、感染者を早期に発見し、迅速に感染拡大を防止するために、できるだけ多くの施設や企業、学校、保育施設等の方に検査キットの配布事業に登録していただくということで考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 今、国のほうでは、昨日出ていましたけれども、ＰＣＲ検査や抗原検査もあるかと思うのですけれども、無症状の方にも検査を無料で受けられるようにするというような説明などがあっているようですけれども、そうした場合、もし自治体でそういう対応してくださいと言われたらどうするのですか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 今、川内議員がおっしゃった国の無料検査というのは、今国が示している方針は、感染拡大時に都道府県の判断において、無症状者でも都道府県が認めた施設での検査を無料にするという内容になっています。常時誰でも受けられる検査センターを設置するというものではなく、あくまでも感染拡大時に感染拡大防止のための措置としての無料検査という位置付けであります。 今後、こうした事態に想定した国あるいは県の対応というのが出てまいると思いますので、それについて注視をしてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） この問題についての検査に対して、最初のときに厚生労働省から出されたような、検査をあんまり広げると感染者が多く分かって医療現場が疲弊するとか、そういうことにならないようにという、検査を抑制するような厚生労働省からの通知が来ていると思うのですけれども、まだまだそれに中津市はこだわっているのやないかなと思います。 私は今でも完全に鎮静化したというような状況ではないので、そういう市民の皆さん方に本当にいち早く安心して過ごしていただくためにも、センターの設置なども考えていくようにしていくべきではないかと考えます。 次に行きます。学校給食の問題ですけれども、９月議会のときも教育長が答弁して、今も言われたのですけれど、子どものいない家庭との不公平感というのですかね、そういうことを言われましたけれども、そういうことを思う人はいないと思います。だから、こういう子どもの状況を第一に考えて、学校給食の問題など捉えるという姿勢が大事ではないかと思うのですけれども。 多くのところで法の定めはありますけれども、それを別に法の定めがあったからといって、学校給食の無償化をしているところにペナルティがあるとか、何かそういうことが現実にあっているわけではないのですよ。だからずっと広がっていっていると思いますので、中津市もそういう決断こそ必要ではないかと思いますが、もう一度お尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 保護者が負担するということが法の趣旨でありまして、その意味合いで御答弁申し上げたものです。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ですから、そこを子どもの状況を第一に考えて、子どもにそれこそ困りがないような状態に持っていくというのが務めではないのでしょうか。その点について、もう一度お尋ねします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今後も適正な保護者負担の下で、良質な内容の学校給食の提供に努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それから、生理用品の問題ですけれども、学校現場と協議していくということで、学校現場からそういう要望があったら、それに応えていくということでよろしいのですかね。
○議長（中西伸之） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 先ほど議員がおっしゃったようなそのような考え方もあるとは思っています。 一方、市内の小中学校の実態調査からは、生理に関する学校現場の課題は、一つ目は、
生理用ナプキンよりも生理用のショーツ、これが大変高額でありますので、
生理用ショーツの需要とか、またもう一つは、父子家庭等で母親や祖母等女性が不在の家庭への支援、これが重要なところと考えています。養護教諭を通して、今そのような実態は把握対応できていると思っています。 子どもたちはなかなか自分の家庭の困りとか、そういうようなことがなかなか口にすることができません。それを感じ取るのが養護教諭であったり、担任であったり、学校の職員であったりというふうに思っています。ですので、子どもたちの本当に必要なところに必要な支援が届くことが大切であると考えていますので、今後も現場の声をしっかり聴きながら、対応を考えていきたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 教育長が今言われたように、ショーツの問題もありますよね、確かに。宇佐市でしたかね、ナプキンとショーツをトイレに配置すると聞いています。だから、本当に困っているところはやはり対応するというような、子どもたちの健康といいますか、そういう生活を第一に考えるとの立場で、ショーツの問題も含めて考えてもらいたいと思いますので、ぜひそこは学校現場ともそのことも話し合っていただきたいと思いますので、お願いします。 それから、農業者への支援の問題ですけれども、５ヘクタール以上の農家は３６戸ということで、それ以下のところが、三上議員から調べてもらったのですけれど、圧倒的ですよね。９５パーセントが５ヘクタール以下のところです。５ヘクタール以上のところももちろん被害が大きいですけれども、これ以下のところも本当に米価の下落によって再生産といいますか、農業をやめようかとかいうことが現実に出てきている。だから、そういうところにも支援をできるような検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） これまでも御答弁申し上げたとおりでございますが、ただいま５ヘクタール以上の作付農家に対しては、出荷先や販売価格の聞き取りも行っていますし、ＪＡのほうからもそういった状況のほうは聞き取りを行っています。 また、例年１２月には都道府県別の米の生産費が公表されるということから、そういった情報収集も行い、今後の対応について協議していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 今、年末ですので、早くそういう支援の決断をしていただきたいと思うのですけれども。どうでしょうか、いつ頃をめどにと考えたらいいのでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 今調査しているこの調査結果、それから米の生産費、こういったものが出次第、協議をしてまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ＪＡへの聞き取りとかはできていますし、そんなに時間かける必要ないのではないかと思うので、ぜひこの年内に決断していただきたいなと思うのですけれども、その点についてどうでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） なるべく速やかにそういった調査を行いたいと思っていますが、今議員が言われたような形で、いつまでにというのは今まだ申し上げることができません。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 昨日、宇佐市議会で、宇佐市のほうは対応するというふうにお答えが出ているようですので、ぜひそういうことも考えて取組みをしてもらいたいと思います。 それから、２番目に移っていきたいと思います。住みたくなるまち中津に向けてということで、これは議会の広報広聴委員会と市内の五つの高校の生徒さんたちとの意見交換会が行われた中で、北高の生徒さんがいろいろな取組みをされて、結局、住みたくなるまちとか帰ってきたくなるまちにするには、豊後高田市の例を出して、出産祝金とか保育園とか幼稚園の保育料を完全に無料化していることもあるので、移住ですかね、住んでみたい移住先としてのランキングが５年連続１位ということで、やはり中津も住みたくなるまちにするには、二番煎じでもいいから、そういうことをやったらどうでしょうかというようなまとめがありました。私も高校生よく本当調べているなと感心しました。 豊後高田市は、このほかにも子どもの医療費高校生まで無料、学校給食費が無料、それから宇佐市でも学校給食費、確か１２月まで無料にしていました。子どもの医療費も高校生まで助成を行っています。宇佐市は入学祝金の制度がありまして、小学校に入る全員に３万円、中学校に入学する全員に各自５万円という給付などがありまして、この県北の地で中津の隣でこういうことが実施されているということで、高校生が言うように二番煎じでも三番煎じもいいから、そういうことを歓迎されていることは取り入れたらどうかと私も思います。 それで、今の中津の現状とこれを改善するということで保育料の無料化、それから子どもの医療費高校生まで助成をする。そういう点について、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） トータルで今中津が取組んでいます内容について御答弁申し上げたいと思います。 住みたくなるまちというのは、それぞれの人のさまざまな満足、例えですが、仕事があるだとか、住みやすく、暮らしていて楽しいだとか、その場所で次世代が生まれているだとか、よい教育が受けられる、家族や友人がいる、食べ物がおいしい、それから将来も安全安心であるとか、こうした暮らしの満足がたくさんあるまちであると考えています。 そのため中津市では、企業誘致や地場産業の振興をはじめ、子どもを生み育てやすい環境づくり、中津を愛し、知・徳・体を備えた人材を育てる教育環境の整備、防災や災害対策、それから医療や福祉の充実などのさまざまな施策に取組んでいるところでございます。 特に子育て支援につきましては、小児救急センターなどによる小児医療の維持をはじめ、子ども医療費助成の拡充や多子世帯に対する児童クラブ費用の助成などの経済的負担の軽減、それから、小学校の長期休業期間中の放課後児童クラブの実施、それから病児・病後児保育などの預かるサービスの充実、さらには、いきいきこどもプレイルームや村上記念童心館、永添・米山両公園への大型遊具の設置など、子どもの居場所や遊び場の提供など、子育て世代の声を聴きながらきめ細かに施策を行っているところでございます。 今後もこうしたさまざまな施策により、住みたいまち中津を実現してまいる所存でございます。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 他市においては、出産祝金や入学祝金の支給、保育料の完全無償化を実施しているところがありますが、現時点で、中津市では同様の制度を導入する計画はございません。 中津市では、みんなが子育てしたくなるまちづくりを目指して、これまで子どもを生み育てる環境を整備し、次世代が育っていくための施策、一歩進んだ子育て支援策に力を入れて取組んでまいりました。 今後も市民病院を核とする安心の医療体制の維持に加えて、妊娠期から子育て期に至るまで、切れ目、隙間のない子育て支援に総合的に取組むことで、中津市ならではの子育て支援、子育てしやすい環境をつくるよう、さらに進めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 幼稚園の保育料の完全無償化ということについて御答弁をさせていただきます。 令和元年１０月から実施された幼児教育・保育の無償化により、幼稚園の保育料は無償化されています。預かり保育につきましても、保育を必要とする園児は無償化されています。ただ、保育を必要としない世帯が臨時的に預かり保育を利用する場合は、預かり保育の時間に応じて預かり保育料を徴収しています。 そのほか給食費、日用品、文房具など教材費に関する保護者負担はあります。あと、学校給食費の無償化のことも触れられていましたが、先ほど答弁したとおりでございます。以上です。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 子ども医療費の高校生までの無料ということについて御答弁申し上げます。 令和元年７月から小中学生の通院費の医療費助成を始めたところであります。現在、新型コロナウイルスの感染拡大などの状況もあり、こうした特別な状況下の中にあって負担金の検討というのは判断を行うことは非常に難しい状況だと考えています。引き続き、現在の制度をしっかりと進めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 今朝、ある議員が宇佐の農業者への支援の新聞に載っていた記事を見て、宇佐市はいいなと言っていました。そういう評価といいますか、暮らしやすさといいますか、魅力といいますか、そういうことが分かるような中津市の取組みをしていただきたいなと思います。 次に、ごみ袋の有料化と事業ごみ持ち込み料金の値上げはしないようにということでお尋ねいたします。 ごみ袋の有料化ももちろんしないようにしてもらいたいのですけれど、私は今の大変な事態の中で、事業者に負担を増やす、事業ごみの持ち込み料の値上げも大変な問題だと思います。昨日までの議論では、市民の皆さんが協力して職員の努力もあって、ごみが３４０トンですかね、燃やすごみが減っているということで、このごみ減量の目的は、燃やすごみを減らす、そしてＣＯ２の排出を減らすということが目的だったはずですね。だから、３４０トン、今まででも減らしていけているということは、十分にこの目的を達成しつつあるのではないかなと思いますので、これ以上値上げする根拠というものはないと思われるわけですね。それで、この有料化や持ち込み料の値上げ、これはしないようにしていただきたいなと思うのですけれども、伺います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） ごみ減量資源化の推進をするために、中津市廃棄物減量等推進審議会から答申を頂きました、容器包装プラスチックの分別収集や生ごみキエーロの普及、ごみ袋有料化制度の導入などの施策を一体的に実施することが必要だと考えています。 国は第４次循環型社会形成推進基本計画において、令和７年度の一人１日当たりのごみ排出量を８５０グラム、家庭ごみのうち資源ごみを除いた家庭系ごみを４４０グラムとする目標を設定しています。 中津市においても、この国の目標を達成するために、本年７月に中津市一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、令和７年度の一人１日当たりのごみ排出量を８４７グラム、家庭系ごみを４３５グラムとする目標を設定いたしました。 容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロ、ごみ袋有料化制度などの施策を一体的に実施することで、ごみの適正分別とごみの減量が進み、この目標を達成できると考えています。 なお、現在、中津市の各家庭から排出をされているごみの量については、一人１日当たりのごみの排出量は、大分県並びに全国の平均を約１０パーセント上回っている状況です。今の計画で２３パーセントのごみ減量を達成できなければ、今申し上げた目標達成には到達をいたしません。また、その上でこの目標は、あくまでも当面のものであります。この減量が達成できたとしても、国の基準値にそこで届くということになるだけのことでありますので、達成されれば取組みが終わるというものではありませんし、今後の環境負荷をできるだけ低減しＳＤＧｓの達成、それからＣＯ２の排出抑制、そうしたものを環境面から支えるためにも、さらにごみ減量資源化の推進が必要だと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 先日、飲食業組合の方々と担当の常任委員会の方々との意見交換会を傍聴させてもらいましたけれども、非常に深刻な実態を訴えておられるようでした。そこにこの事業系ごみの値上げということが重なったら、本当にこの方々は大変だと思うのですよね。 だから、そういうこともありまして、ごみ袋の有料化もそうですけれども、この事業ごみの持ち込み料の値上げというのも、本当に市内で営業している方々にとって耐え難いダブルパンチといいますか、コロナで非常な影響を受けているところをですね。だから、そこを支援しようということで、市もいろんな支援金などを出しているような状態のときに、さらに負担をかけるということ。これ値上げしたら、事業者が自前で出すか、消費者、お客さんに負担してもらうかということしかないわけですよ。だから、そういうところを考えて、今の厳しいときにその値上げを決定するとか、有料化を決定するとか、そういうことをやるのではないで、本当に市民の暮らしを立て直すというところに焦点を合わせてもらいたいということです。もう一度、答弁をお願いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 今、市内で事業を行われている事業者の皆さんの御意見というようなことのお話がございましたが、これまで市としましては、４月以降、資源プラの分別の方法なども含めて、リサイクルのミニ集会を重ねてきています。市民の方を対象にしたリサイクルミニ集会は、これまで１０２回開催をしていまして、２，４２５名の市民の皆さんに御参加を頂いています。これは１１月２６日時点の数値でございます。 ミニ集会の中での意見では、ごみ袋の有料化の導入に対して、反対というような御意見は現在のところ頂いていません。実施時期や販売箇所の質問、障がいを持たれている方などが識別しやすい袋の制作などを求める御意見などを頂きました。 また、中津商工会議所、それから中津市しもげ商工会、中津市工業連合会、中津市飲食業組合などの各種団体の皆様にも個別に集会を開いていただいて、御説明をさせていただいています。 事業ごみの減量資源化に向けた課題やクリーンプラザの搬入料金改定を含めた説明を実施してまいりました。これまで延べ９回、１４５名の事業者の方に御説明を申し上げていますが、搬入料金の改定に関するものについては御理解を頂いていますし、ごみ袋有料化制度を搬入料金の改定と併せて、ごみ袋有料化制度を含めた施策に御理解頂いていると認識をしています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、使い込み事件の件についてお尋ねします。 これは９月議会でもお尋ねしています。９月議会以降の経緯について、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） ９月議会以降のということでございますが、１１月３０日に第１回の尋問が開かれています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） その尋問の記事があるのですけれども、女性のほうが、本来市が負担すべき経費を捻出するための措置で、上司にも相談していた。私的な着服はしていないと訴えたとあります。関係する市職員は、上司が認めたことはない。偽の領収書をつくることなどあり得ないと述べたとあるのですけれども、これは最初の頃からのやり取りというのですかね、それの繰り返しではないかと思うのですけれども、詳しい状況というのはどういうことですか。市のほうが説明したのはこれだけではないと思うのですけれども、どのように反論しているのか、お願いします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 裁判につきましては、これまで第１回口頭弁論の後に、第１回から第１０回までの弁論準備手続期日という形でそれぞれの主張を行ってきています。それに基づいてといいますか、争点となるところが、今回尋問なったわけですけれども、その内容については、三上議員の御質問でも御答弁したところですけれども、係争中のことでありますので申し上げることは適切ではありませんが、市として主張すべき点はしっかりと行ったところであります。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 係争中といっても、これは公開しているわけではないですか。何を隠さなければいけないのですか。これ見て市民の人もそうですけれども、職員もこんなことを言わせておいていいのかと怒りの声が来ているのですよ。そういう延び延びしていて、時間がかかって４年近くなるわけですよね、発覚してから。まだこういうことをしていて、市民の人たちはどう言っているか、１，３００万円も使い込んで、それ一円も取り返し切らないで、それで市民にちょっとでも滞納があったら差押えだと言うのですよ。そこのところどうなっているのかと、その人から取ってきなさいと言っているわけ。そういうのが市民の声なのですよ。これまでに返還金があったのですか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 元市職員に対して返還を求めたわけですけれども、その返還がなかった。このことから訴えの提起も起こしましたし、それで裁判所で今係争しているところであります。そして、これまでに返還があったかということでございますが、今までのところ返還はございません。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 裁判も長くなればなるほど、市民のお金が出ていくわけでしょう。いつまでに返還されるという見通しなのでしょうか。公務員やから税金でするから、自分たちは直接責任はないみたいな格好では、やはり市民の人たちは納得しないと思いますよ。税金も納めたくないというのは当たり前ではないでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） これも三上議員のときに御答弁させていただきましたが、判決等の期日については、裁判所がこれは判断することになりますので、私どもといたしましては、事件の早期解決に向けて全力でしっかりと意見を述べていくと、主張を述べていくと、ここに尽きるということで、前回答弁したとおりであります。以上です。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） いつ返ってくるのかも分からない、続けるというわけですね。 それでは、５番目の問題で、非常に油が高騰しているということで、困窮している家庭と事業者に油代の補助する制度をということでお尋ねします。 福祉灯油という制度があって、鳥取県はそういう支援を行う市町村に対して、リッター３，０００円でしたかね、補助するということも報じられました。これは生活困窮者等に灯油代などを助成する自治体に国が特別交付税措置を決めたということで、各地でいわゆる福祉灯油という形で生保家庭とか、高齢者、障がい者、ひとり親の家庭などに補助するという制度が広がっているのですけれども、中津でも決断をしてほしいと思いますが、この取組みについてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活困窮者対策につきましては、中津市
社会福祉協議会と連携した自立相談支援事業や生活困窮者自立支援金の給付事業、住居確保支援事業等を行っており、対応に取組んでいます。 御質問の灯油購入に特化した事業は予定していませんが、今後も生活困窮者の生活の安定のために、
社会福祉協議会と連携しながら、必要な支援につなげられるよう取組んでまいりたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 現在、灯油は１８リットルで１，９００円から２，０００円ぐらいします。これに配達料が加わったりします。生保利用者への冬季加算というのが灯油代みたいになっていますけれど、これは月幾らになっているでしょうか。これで補えると思いますか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活保護の方への冬季加算についてということでありますが、生活保護による生活扶助に含まれる冬季加算につきましては、冬季における光熱費等の増加需要に対応するもので、
加算額は寒暖状況により都道府県で異なりますが、西日本を中心とした温暖地域では、夏季と冬季の光熱費の差額が基本的に設定されています。 また、金額の変更等については、前年度の基準額に生活扶助基準改定率を乗じることにより設定されており、今年度の冬季
加算額については、単身世帯では月２，６３０円、二人世帯では月３，７３０円となっています。以上です。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 月に１缶しか買えないのです。１缶ではとてもやっていけないというのが現状です。それが全体なのですよね。どこも一緒だと思います。ぜひほかでやっていることを、国もそういう特別交付税措置をするということでありますので、県にも要望していただきたいし、市独自で決断していただきたいと思います。終わります。
○議長（中西伸之） ただいまより「３分間の健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１０時５１分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時５５分 松葉民雄議員。
◆７番（松葉民雄） おはようございます。公明党の松葉でございます。 私は今回１点でありますけれども、デジタル社会の実現に向けてということで質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス対応において、地域、組織間で横断的にデータが十分に活用できないなど、さまざまな課題が明らかになりました。こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革し、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められていると思います。 こうした認識に基づき、総務省がデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。このビジョンの実現のためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要であり、自治体のＤＸを推進する意義は大きいと思います。 その取組みに市民一人ひとりを識別する手段として
マイナンバーカードが必要になるわけでありますが、いまだに普及しない要因として、カードの利便性や必要性が感じられない方が多いのが実情でございます。行政の市民の側からの申請主義からプッシュ通知型にサービスを転換するために、マイナポータルの活用も必須であると考えます。 そういう中で、この
マイナンバーカードの普及で全国１位の普及率１位の町がございます。自治体で３位、市、区では普及率１位の町ですけれども、温泉や九谷焼で知られる石川県加賀市です。全国平均が１１月１日現在で３９．１パーセントですけれども、それを優に超える７０．７パーセントという普及率でございます。 この普及率が向上した原因ですけれども、人口が約６万５，０００人の加賀市、昨年４月時点では
マイナンバーカードの普及率が１３．４パーセントと低迷していましたけれども、その後の１年半の間に市民の５７．３パーセント、３万７，０００人が新たに取得しました。 普及の屋台骨を支えたのは、最も大きな要因として地域商品券の配布でございます。市民が
マイナンバーカードを申請する際のハードルを極力下げるとともに、全庁挙げて取組んだ結果ということで、数字に現れています。 そういう中で、なぜこの加賀市がそういう取組みをしたかというと、中津市もそうですけれども、少子、人口減少、高齢化社会の対応でございます。将来的に行政機関機能の維持が困難になる消滅可能都市に位置付けられた２０１４年を境に、同市はデジタル化による地方創生へと大きくかじを切ったわけであります。 そういう中で、当市の取組みについてお伺いをしていきたいと思います。 まず、それが恒賀議員も質問されましたが、
マイナンバーカードの交付状況、これも全国、大分県に比べて、今中津市がどういう状況かお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋）
マイナンバーカードの交付状況についてですが、令和３年１１月１日現在の交付枚数は３万４，３６４枚、交付率が４１．０パーセントとなっています。 なお、全国の
マイナンバーカードの交付率は３９．１パーセント、大分県全体では交付率が３８．０パーセントの状況でございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ということですけれども、今後の普及促進の取組みについて、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在、
マイナンバーカードの普及促進につきましては、市報やホームページ等で
マイナンバーカードの取得のメリット等について広報活動を行っています。また、
マイナンバーカードの出張申請の実施、あるいは休日・夜間の窓口を開設することでカードの申請機会の拡大を図り、引き続き普及促進に取組んでいきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） それでは、この
マイナンバーカードの活用について、国も推進しています保険証としての活用について、この医療機関と薬局の箇所数と今後の具体的な取組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 保険証として活用ができる医療機関、それから薬局の箇所数でありますが、現在、市内において
マイナンバーカードを健康保険証として利用が可能な医療機関は、中津市民病院、小児救急センターをはじめ８医療機関となっています。 また、大分県が実施をしました令和３年９月時点のオンライン資格確認の導入状況調査結果によれば、令和３年１０月以降に運用開始予定と回答しました医療機関は市内で５９医療機関となっています。このことからも、
マイナンバーカードと保険証の一体化については医療機関側の関心も高いと考えられ、今後
マイナンバーカードの普及に伴い、導入を検討する医療機関も増加するものと見込んでいます。 健康保険証との一体化は、転職等に伴う保険証の切替え時のタイムラグの解消や、患者の同意の下に医師、薬剤師が患者の薬剤情報や特定健診を閲覧できるようになるため、医療の質の向上や重複投薬の防止につながるなど、データヘルスの基盤としての役割も期待されます。また、高額療養制度の即時適用など、さまざまな利便性があります。 今後もこういった利便性について市民の皆様にしっかりと周知を行い、
マイナンバーカードの普及に努めると同時に、市内医療機関に対しましても、健康保険証としての利用の導入について呼びかけてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 中津市、これからということでございますけれども、今まで私も月１で病院の診察を受けていまして、この前も体調を崩して病院に行きましたけれど、そのときに必ず保険証であったり、お薬手帳や診察券とか、常にそういうものが必要なのですが、こういう
マイナンバーカードを持ってその医療機関がそれに対応する施設であれば、もう本当に
マイナンバーカードのみで対応できるし、さっき部長が答弁されたように、さまざまな利便性もございます。ぜひその内容をしっかり市民の皆様にもお知らせをしていただいて、少しでも普及に向けて推進をお願いしたいと思います。 また、今年、衆議院の選挙がございました。その中で不在者投票に活用できるということでお聞きしていますが、この内容について、もし
マイナンバーカードを使っていないときの対応と使った場合の対応について説明をしていただきたいと思います。
○議長（中西伸之）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（寺坂敬明） それでは、不在者投票のオンライン請求の流れについて御答弁いたします。
マイナンバーカードを持っていれば、スマホ等で滞在市町村での不在者投票のオンライン請求をすることが可能となっています。 具体的な手続としましては、まずスマホまたはパソコンでぴったりサービスにアクセスします。次に、請求に必要な申請者の情報をオンライン上で入力し、
マイナンバーカードを使用して本人確認をします。請求が完了しましたら、選挙管理委員会が請求データを受付け、それに基づいて投票用紙の交付を行います。 このオンライン請求を使用しなかったときになりますが、普通の不在者投票の事務としましては、請求者が直接市のほうに請求の依頼をした場合、郵送で投票用紙を請求者に送り、その請求書を記載してうちのほうで紙で申請することになります。オンライン請求になりますと、この部分がもう簡素化できるということになります。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 選挙も投票の投票率上げるためにも、またそういう一票一票を無駄にしない、またしっかり投票できるようなシステムとして、一つの方法としてこの
マイナンバーカードが活用できる、いずれ将来的にはそういうスマホで投票ができるような形になっていくのが一番理想だとは思いますが、少しでもそういう取組みができればありがたいと思いますし、ぜひそういう普及知らない方も多くいますので、ぜひ啓発のほうもお願いをしたいと思います。 次にですが、この
マイナンバーカードを取得する、また、今具体的にはまだ正式な内容については出ていませんので質問はしませんが、
マイナンバーカードを普及促進するための、そして国が今５，０００円のポイントを付与するということで、今年１２月で一旦終わりますが、来年度もまたそういう具体的な取組みがございます。さっきの加賀市ではございませんが、ほかの全国的にもいろんな他市が進めているプラスアルファのポイントを、独自で付与する等の考えがないかお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） マイナポイントに自治体分を上乗せする自治体マイナポイントは、
マイナンバーカードを使って自治体に申請を行い、地方自治体のさまざまな取組みを通じてキャッシュレス決済サービスに利用できるポイントがもらえる仕組みであります。 総務省はマイナポイントの仕組みを活用した、全国の自治体が多様なポイント給付事業を行うことができる基盤を、令和４年度中に整備、提供することを目指しています。 今後は、こうした国の動向を注視するとともに、本市における地域活性化や地域課題の解決に資する事業への活用についても考えていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ぜひ、推進する上で力になると思いますので、推進お願いしたいと思います。 次に、この
マイナンバーカードを、先ほど取得されている方が４割ということでお聞きしましたけれども、本当は年代別に知りたかったのですけれど分からないということでしたので、特に問題なのは高齢者とか未就学児童の方とか、この
マイナンバーカードの取得できる基準というのは生まれたばかりの赤ちゃんも取得できるということになっていますので、そういう意味で代理人の設定というのがマイナポータルを開くと見ることができるのですが、この内容について説明をお願いいたします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、代理人の設定について御答弁を申し上げたいと思います。 マイナポータルでは代理人を設定することで、
マイナンバーカードを持っている本人以外の人がマイナポータルの機能を、一部限定でありますが使用できる仕組みとなっています。 代理人を設定する際は、本人が代理人の方、例えばお子さんであれば親御さんが一緒になって同席の下、マイナポータルから代理人に利用許可するサービスや参照を許可する情報、それから代理できる期間などを設定し、代理人が代理人自身の
マイナンバーカードを読み込ませて代理人登録をする必要がございます。この登録が終われば、本人に代わって代理人が自分のいわゆる
マイナンバーカードでマイナポータルの各種サービスを本人に代わってできるようになりますが、先ほど言いましたように代理人が使用できるサービスというのは登録の際に委任すると設定したサービスのみできますし、これも全てを委任できるわけではないようになっていますので一部限定ですけれども、そういった、ちゃんと指定すれば代理人が使用できるという仕組みになっています。 具体的な使用可能サービスは、やり取りを行った履歴の確認であるとか、本人の情報の確認、お知らせの閲覧などがございます。また、代理人を新規登録する場合は、これはもうスマホではなくパソコンからしか作業ができないということでありますので、こういった、少し限定的ではありますけれども、こういった形で代理人設定ができるになっています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この代理人の設定で、私も昨日やってみました。御本人がそのマイナポータルを開いた中で代理人設定という中に入っていくのですが、今度その代理人の暗証番号とかも
マイナンバーカードを入れて暗証番号を入れるという形で、本当に同席したときではないとできないようになっていました。 そういう中で、この代理人というのは具体的にはどういう人がなれる仕組みなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋）
マイナンバーカードを持っていれば、代理人の設定を実施すれば、この代理人の、現在は資格や要件というのはないようになっています。また、代理人の登録人数も１人ではなくて、今のところ上限は１００人まで、制度上は代理人を設定できるというシステムになっています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） いろいろ難しい部分もございますし、個人情報ということでさまざま難しいことがあるのですが、これはマイナポータル、私も時々どういう内容か見るときに、見たら必ず何月何日何時何分に閲覧がありましたという通知がメールで来るようになっていまして、それが違法であれ、自分が知らないときにそういうものが見られたというときはすぐさまそういう報告をすることによって、未然に情報を遮断することはできるということにはなっています。 さまざまそういう仕組みにはなっているのですが、なかなか現実、市民の皆様の中にはパソコンをお持ちでない方、スマホをお持ちでない方もおられます。そういう中で、ではそういう人たちはどうすればいいのかという方が相談もございまして、そのやり方というか、一つはそういう庁舎内でできること、また、コンビニ等でもできるということがありますので、その内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） まず、マイナポイントの申込みをパソコンやスマホ以外でできる方法ということで御答弁申し上げますが、マイナポイントの申込みについては、市民課や各支所総務・住民課の窓口にてマイナポイントの予約・申込手続の支援を行っています。また、市役所以外でも、郵便局やコンビニエンスストア、携帯ショップ等でもマイナポイントの手続を行うことができます。市内にはこうした手続ができるスポットが約７０か所程度あると認識をしています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 先ほどちょっと質問が漏れていまして、高齢者とかそういう方々が使い方が分からなくてどうやってすればいいかという、悩んで御相談も受けるわけですけれど、市としての取組み、また今後の何か考えがあるかお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） いわゆるデジタルに精通されていない方への対応ですけれども、大きく二つございます。 国が既に取組んでいる制度もございます。これは総務省が行っている取組みでございますが、デジタル活用推進支援事業によりまして、全国で展開しているのですが、中津市内ではソフトバンクがスマホ講座を行っています。この事業による講座は、令和４年の２月の２５日までの開催予定でございまして、今のところ市のほうに詳細なちょっと日程はまだこちらに来ていませんが、ソフトバンクへ事前に申し込んだ後に受講していただくということで、多分申込みの人数とかそういうものによって場所とか時間とかが変わってくるのだとは思いますが、そういった形で申し込んでいただくようになっています。 講座内容は、スマートフォンの基本的な使い方から
マイナンバーカードの申請方法、そしてマイナポータルの活用方法、マイナポイントの申込方法、その他ｅ─Ｔａｘやオンライン診療の利用方法などとなってございます。 続きまして、市独自の取組みについて御答弁申し上げます。 市ではインターネットやＳＮＳなどにより、防災などの重要な情報をいち早く確実に入手できることや、コミュニケーションや余暇、それから趣味などを楽しむために、スマホの学習は高齢者にとって大変必要なことであると考えています。そうしたことから、教育委員会でまなびん館の短期講座としまして、スマホの初心者教室を毎年開催してございます。 学習内容ですが、文字の入力、インターネット、それからメールの操作方法、カメラやビデオ機器の使い方、それから画像や映像の保存方法、アプリケーションソフトの入れ方・使い方、ＬＩＮＥなどＳＮＳの利用方法、こういったものを１回の学習時間２時間、これを８回に分けて丁寧に学んでいただく講座になっています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ちょっと気になるのは、ソフトバンクの契約している人しか使えないのかどうかとかいうのも気になりますけれども、とにかく、もし分かればお願いします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） ソフトバンクさんが主催するのは国の事業でありますので、契約とかにかかわりなく、どこの契約とかかかわりなく受付をしているところでございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） それでは、今後市としての取組みがあればお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今後は自主事業を考えていまして、１２月ですが、市内在住の６５歳以上の方を対象として、シニア向けデジタル活用講座を開催予定にしています。スマホで手続可能な行政サービスやマイナポータルの利用など、デジタル活用の基礎を学べる内容となっています。これは基本的には自分のスマホを持ってきていただくということになるのですが、また年明け１月にはスマホをお持ちでない方、これからスマホをちょっと所有しようかなと思っている方を対象としたスマホの基礎講座、これも開催する予定でございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ぜひそういうのを使って、ぜひ学びたいという方にはしっかりとお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、今コロナ禍の中で事業者も市民の皆様もさまざま動くのに大変気を使いながら経済活動も含めてやっているわけですが、そういう中でワクチンの電子接種証明というのがマイナポータルの中にございました。民間でもやっているのですが、こういうスマホとか
マイナンバーカードをそういう申請可能にできないかということで、そういうものが何か市として分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） デジタル庁が１２月から申請を受付けています新型コロナウイルスワクチンの電子接種証明について、御説明を申し上げます。 電子接種証明は、
マイナンバーカードを読み取ることができるスマートフォン上で、デジタル庁が配布をします専用アプリから申請取得し、表示可能となるものです。現在、紙で発行しています証明書と同様の内容をスマートフォンの画面で確認ができることとなります。併せて、表示をされる二次元コード──いわゆるＱＲコードですが──からも同様の内容を取得することができます。 なお、その二次元コードには偽造防止用の電子署名が埋め込まれています。 以上が新型コロナウイルスワクチンの電子接種証明発行の流れになりますが、市としましては、今後市民の皆様がワクチン検査パッケージを始め、接種証明を活用する機会が増えてくることが予想されますので、
マイナンバーカードの普及に努めると同時に、電子接種証明の取得につきましても推進をしてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、この
マイナンバーカードを普及するためにマイナポイントを付与するということになるのですが、それは具体的には要するにキャッシュレス決済を利用するということになります。そういう意味では、この取組みについて市としても推進していかないと、今海外、韓国も９６パーセントとか、さまざま諸外国ではこのキャッシュレス決済で買い物をする方が本当に多くなってきています。日本でも今４割近くまで来ているということになっとるそうでございますが、そういう意味で地域の経済を支える上で、もう現金だけではなかなか厳しくなる、今後厳しくなるのではないかという気がします。そうは言っても、いろんな商店街をのぞくとまだ現金でしかできないお店も多くありますので、市としてもそういうものの取組みに助成もしくは、一つはキャッシュレス決済するのに手数料があるということでなかなか尻込みされているわけでありますが、そうは言っても、これからのこのデジタル社会の中でキャッシュレス化も間違いなく進んでくる中で、しっかり取組みをされないといけないのではないかと思うのですが、市としてそれに対する助成等は考えられないかお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 中津市におきましては、令和元年度から国の事業に該当しない飲食店や小売店などの小規模の事業者に対しまして、端末機械の導入に対する補助を行っているところでございます。 こういったキャッシュレス化の推進につきましては、消費者が現金を触らずに決済ができること、また事業者におきましてはスピーディーな決済や売上管理が簡略化すること、また新たな顧客開拓ができるといったメリットなどもあることから、さらなるキャッシュレス化を推進していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 私、ちょっと手元に持ってきているの、これがパソコンで使う
マイナンバーカードを認識させる、これカードリーダーというのですが、これはもう１，０００円ぐらいで売っています。ネットでは５００円ぐらいから、上を言えば切りがないのですが、本当に手に入る、簡単に手に入る品物です。そういう意味で、ぜひ市の職員も議員の皆様も、マイナポータル、内容とかぜひ確認していただいて、挑戦していただきたいなと。カードリーダーがなければスマホでこうやってかざせば、自分のマイナポータルが閲覧できますので、ぜひいろんな場で使っていただきたいと思っています。 そういう中で、最後に今中津市の取組みとして
プレミアム商品券に取組まれていますが、本当にこのキャッシュレス化の中で、デジタル化の中で、日田市もこういうデジタル商品券等も販売を進めているということをお聞きしました。今回は間に合わなかったわけでありますが、市として、もし仮にこの商品券を推進する上で、デジタル化を推進する考えはないかお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 今議員からもお話ありましたように、中津市において現在発行しています
プレミアム商品券、それからプレミアム食事券につきましては、紙での商品券方式を採用いたしたところでございます。これは、商品券のデジタル化に必要なスマートフォンを所有していない市民の皆様も利用が可能であり、かつ店舗側も導入の負担がなく、簡単に決済ができるという理由からでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、今後
プレミアム商品券等の事業を実施するにあたっては、デジタル化は避けて通ることができない課題であると考えています。中津市としましても、中津商工会議所などと連携を図り、市内事業者がデジタル化から取り残されないよう、また事業者と利用者の双方がデジタル化の恩恵を受けることができるように必要な対策に取組んでまいりたいと考えます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 本当に苦手な方も多くございますけれども、しっかり市としてもそういう、それを補われるような取組みをしっかりやっていただいて、少しでも中津市の経済が活性化できるように、市民が利便性を感じられるような社会をぜひ進めていただきたいと思います。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時３０分
○副議長（木ノ下素信） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時０１分 角祥臣議員。
◆１５番（角祥臣） 皆さん、大変お疲れさまです。会派前進の角でございます。よろしくお願いいたします。早速ですが、質問項目が多岐にわたっていますので、本題に入りたいと思います。この１年を振り返りますと、やはり新型コロナウイルスに始まり、変異型オミクロンで終わるといった、全く予断を許さない１年でありました。テレビ報道によりますと、世界各地で日本ロスが高まりつつあり、インバウンドの回復が若干期待されていましたが、今回のオミクロン株の出現により、一転して全く先が読めない状況になり、困惑をいたしています。 このような中で、各報道によりますと、政府は観光支援事業といたしまして、ＧｏＴｏトラベルが来年２月頃再開を想定しているとのことです。また、大分県は県民向け割引、新しいおおいた旅割りが観光需要を喚起することが期待され、これらは持続可能性を大切にした観光づくりに最重要だと思われます。市といたしましても、このように日々変わる状況の中で、非常に難しいかじ取りだと思います。そこで、最初の質問ですが、アフターコロナ・ウィズコロナを含めまして、観光再生に向けた取組みについて、お尋ねをいたします。 以下の質問につきましては、質問席より行います。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津市内では、新規コロナの感染者が９月３０日以降確認されておらず、アフターコロナを見据えた観光施策が重要だと考えています。そのため、中津市でしか味わうことのできないコロナ後の旅の在り方を検証するため、現在、環境省の補助事業を活用しまして、中津耶馬渓観光協会におきまして、"新しい旅のカタチ"実証事業というモニターツアーを今実施しているところでございます。テーマは四つございまして、一つ目は未収穫作物や耕作放棄地など地域の困りごとを解決する農林業体験ツアー、二つ目は里山で移住者の体験ができるツアー、三つ目は女性をターゲットにサイクリングやトレッキングなどのアクティビティを取り入れた体験女子ツアー、四つ目はふるさと納税を活用したオンラインツアー、こういったものに取組んでいます。モニターツアーに参加いただいた方の意見を参考にして、内容を磨き上げ、アフターコロナ期に旅行商品化を行いたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 一昨日、須賀議員、昨日は吉村議員のほうから観光についていろいろお話があったと思います。体験観光にこれから脚光を浴びながらやっていくわけだと思いますけれど、やはりあらゆる分野の知識を持った人を早急に育てなければならないと思います。例を挙げますと、今観光ボランティアガイド、これもう非常に高齢化が進み、なかなか後継者が育たないというようなことがございます。つまり、やはり最後は人だと思います。ぜひともそういうのに向けて、人づくりに向けて進んでいただきたい、そう思います。 次に、観光ＰＲパーソンが決定したとのことですが、仕事の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津市の観光ＰＲパーソンは、これはもう男性女性にかかわらず公募により、令和元年８月に２名の方に委嘱しまして、年間１０回程度の活動をこの間２年間務めていただいてきました。議員がおっしゃったように、今年６月に２期目の募集を行いまして、現在１名の方を委嘱しています。最近はコロナ禍でイベントの出演がなかなか少ないものの、県内外のテレビ番組への出演、中津駅に毎週日曜日に停車する観光列車３６ぷらす３のおもてなしなどで活躍をいただいています。コロナの感染状況が落ち着き、経済活動が徐々に再開されていけば、イベントやキャンペーンも今後開催されますので、さらにいろんな場面で活躍をしていただけるものと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 続きまして、観光協会との連携について、お尋ねをしたいと思います。消費行動の復活に向けて、１０月１日から１２月１２日までの間、食べてめぐって応援２０２１なかつやばけいグルメスタンプラリー、これを行っていただいていると思います。これについて、非常に私は今までにないすばらしいアイデアを使った、要は無駄なお金を外に出すことなく、また中に引き戻すような形で、どちらかというと丼の中でかき回すようなキャンペーンだと思います。こういうキャンペーンをどんどん観光協会と行っていただきたいわけなのですけれど、それらについて、またほかに何か連携するようなところがあれば、教えていただきたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今、議員が御紹介していただいたように、なかつやばけいグルメでスタンプラリーを、１２月１２日のこの日曜日まで実施をしています。途中経過ですが、全部は回収できていないのですが、３，０００件ほど途中でも今募集のはがきが事務局のほうに届いています。本キャンペーンは市内の参加店でお食事かテイクアウトでスタンプ１個、プラス観光施設への入館、体験などでスタンプ１個、要はスタンプ二つで言われるように応募ができるということですね。ハードルを下げて、なおかつこれだったらもう一つ二つ、要は何回も応募しようかなと思ってもらえるような、そういった仕掛けをしています。 抽選で３００名の方に、またこれが市内で使える地域クーポン券が当たるということですので、また当たった方が再度そこで、市外の方であれば訪れていただけるし、市内の方であれば、市内で消費していただくというようなキャンペーンになっています。こういったことで、マイクロツーリズムを意識した、県内向けの広告を観光協会と中心に、このスタンプラリーも含めて、今展開しているところでございます。今後は、全国的な感染状況を見ながら、もともと従来から中津市への入込客が多いのが、福岡、北九州等のああいったところの都市圏ですので、そういった近郊の都市圏をターゲットとしたＰＲを観光協会と一緒に共同で再開したいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） ありがとうございました。 続きまして、３番目の青の洞門の旧観光案内所の活用と改善計画について、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（屋形義晴） 青の洞門の旧観光案内所は、現在、観光客のトイレや休憩所として、また４月から１１月の土日祝日については観光ボランティアによる観光客への観光案内所として活用しています。今後は、旧観光案内所のさらなる有効活用のため、何らかの改修は必要な部分があると考えています。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 改修に関してなのですけれど、できましたらまずトイレに着工していただきたいと思います。なぜかというと、これは耶馬溪橋、オランダ橋のお客さんはここを利用するわけなのですけれど、耶馬溪橋のほうからちょっとなかなか見にくいというのですか、トイレが耶馬溪橋の駐車場にはちゃんと掲示をしているのですけれど、ここにありますよという掲示をしているのですけれど、お客さんというのは歩きながらとか、いろいろそういう面もあると思いますので、できましたら、この案内所の、結局、国道２１２号から見える位置というのですか、そういうところから引っ張って、お客さんをいただきたいなと思っています。 続きまして、羅漢寺駐車場のトイレの新設、過去にもおそらく計画があったと思いますけれど、これらを含めまして、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（屋形義晴） 平成２７年より、羅漢寺入り口駐車場付近へのトイレの新設について、民有地の購入も含めて検討をしてまいりましたが、景観、あるいは環境面等の理由から地元の同意が得られず、断念をしたという経緯がございます。現在は、羅漢寺入り口の駐車場に羅漢寺公共駐車場のトイレ利用を案内する看板を設置しているところでございます。この看板により、その駐車場トイレ利用を案内するともに、そのトレイ近くにある古羅漢へも訪れてもらえるように、併せて誘導しているところでございます。また、羅漢寺公共駐車場内には、この先にはトイレがないという旨の看板を設置し、このトンネルの向こう側の駐車場トイレの利用を案内しているところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 市長。
◎市長（奥塚正典） ただいま角議員から、アフターコロナに向けての本耶馬渓の観光振興についての御質問もございました。私のほうから補足してお答えしたいと思います。アフターコロナとともに重要な要素となりますのが、中津日田間の地域高規格道路の整備、とりわけ三光の田口インターと本耶馬渓の青の洞門・羅漢寺インターの間が、令和５年度に開通をすることと思っています。青の洞門・羅漢寺インターの出入口に位置をします道の駅耶馬トピアの整備は、先行して今行っているわけです。これらの交通インフラの整備は、耶馬トピアの誘客をはじめ、本耶馬渓、そして中津市全域の観光振興のはずみとなりますように、中津耶馬渓観光協会や地元の皆さんといろんな意味で知恵を絞っていきたいと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 市長のほうから今、御報告いろいろいただきました。それで、羅漢寺の駐車場のトイレなのですけれど、やはりこれは平成２７年からということで、もう六、七年前の話だと思います。何とか、私も地元に行ったときに、地元の方からトイレを何とかしてもらえないだろうかという要望を受けて、今日、ここに立たせていただいています。ですから、いろいろ過去にもあったと思いますけれど、もう一度再考をお願いしたいと思います。古羅漢にも多目的トイレがございませんので、多目的トイレは必要だと思いますので、それらも合わせていまして、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。 次に、コロナウイルスの対策で、慰労金の対象外となった理由について、お尋ねをしたいと思います。市立保育所、任期職員の処遇について、お尋ねをいたします。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現在、市立保育所の保育士は２４名が正規職員、４４名が任期付職員として勤務しており、任期付職員は週４日勤務の短時間勤務でございます。いずれの雇用形態にも共通して支給される給与月額、期末手当、勤勉手当の合計による平均収入は、正規職員がおよそ４３０万円、任期付職員がおよそ２１０万円となっています。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） これコロナウイルスに対して、やはり不安を抱えながら子どものために職務を遂行したということで、そういうことなのですよね、要は。ですから、これに慰労金の対象にならなかったというのは、市の方は奉仕職員であれ、こういう任期付のとか、臨時の方については、やはり私は支払うべきではなかったかと思うのですけれど、いかがですか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 本給付金は、市独自で実施した児童福祉施設従事者慰労金支給事業でございます。市の職員については、全体の奉仕者としての責務という観点から、また県内他の市町村の状況等も踏まえ、対象外といたしました。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） これちょっとやはり全部が全部そういうのにひっくるめて、当然、正規職員さんはそうだと思うのです。だけれど、やはりこのコロナに関しましては、私は慰労金を支払ってやるべきだと思っています。 それでは、認可保育所の職員との仕事の違いについて、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 認可保育所につきましては、施設ごとにそれぞれ特色はありますが、全ての保育所は厚生労働省の定める保育所、保育指針に基づき保育を行っていますので、基本的に職務内容に大きな違いはないと考えます。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 次に、市立保育所に勤務する市職員と任期付職員の平均年収について、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） すみません、先ほどの答弁で処遇についてというところで申し述べたわけなのですが、再度お答えしたいと思います。任期付職員は週４日の勤務の短時間勤務となっています。月額の給与、雇用形態にかかわらず共通して支給される給与月額、期末手当、勤勉手当の合計による平均収入を申しますと、正規職員がおよそ４３０万円、任期付職員がおよそ２１０万円となっています。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 正規と比べて約倍という形でよろしいでしょうか。４３０万円と２１０万円という数字でいいですか。はい。もちろん、例えばこの４３０万円というのは退職金等は入っていませんよね。それから住宅手当等も入っていますか、これは。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 先ほど御答弁申しましたとおり、給与月額、期末手当と勤勉手当の合計額の平均収入であります。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、任期付職員から市職員への採用計画、これはどのようになっているか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 今年度実施した職員採用試験における保育士の受験資格は、採用時に３５歳未満で、保育士資格を保有する人が対象となっています。任期付職員としての勤務経験を条件とした、別枠での採用試験などは実施していませんが、先ほど説明しましたように、受験資格を満たせば任期付職員として勤務している方でも正規職員の採用試験を受験することができるということになっています。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） ある程度、その枠自体が３５歳となれば、長年ここに１０年も務めても、余りそういう点数に入らないというような状況で、高齢の方が今度はだんだん増えてくるのではないかと思います。ぜひとも、またそういうところも含めまして、この過去５年間、例えばこの任期付職員から採用に至ったというのは何人ぐらいおられるか、分かりますか。
○副議長（木ノ下素信） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（門脇隆二） すみません、聞き取りのときにそういった質問をされるということをお伺いしていませんでしたので、答弁については用意していません。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 次に、３番目の
公共施設管理計画について、お尋ねをしたいと思います。それぞれの施設、どんな基準で区別をされているのかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 自治体が所有する土地や建物などの公有財産は、地方自治法第２３８条の規定により、行政財産と普通財産とに分けられます。行政財産は、特定の行政目的のために設置された公有財産のことをいい、普通財産は、行政財産以外の公有財産のことを言います。行政財産の中には、時代の流れとともに利用者が少なくなり、設置当初の役割を終えたと判断できる財産も出てきています。その場合は、庁内での検討を経て、当該施設の設置管理条例の廃止など用途廃止の手続を行い、その後は普通財産として管理していくこととなっています。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 利用計画のない施設、ごめんなさい。今の答弁なのですけれど、例えば、打合せのときにお話出たと思うのですけれど、山国支所では溝部小学校、それから耶馬溪支所では柿坂小学校、本耶馬渓支所では東谷小学校、この３校について、どういう計画があるのかをお尋ねをしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 財政課長。
◎財政課長（那須幸人） 今、管理計画の中で検討していまして、まだ計画はございません。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） この３校について、全く今のところ、例えば崩すとか解体とか、そういうことは決まっていないということですか。
○副議長（木ノ下素信） 財政課長。
◎財政課長（那須幸人） 今、検討中であります。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 私も先日、日曜日にこの三つの学校の写真を撮りにまいりました。それで、見たのですけれど、非常に溝部小学校は地区の皆さんかどうか分からないけれど、非常にきれいになさっていました。柿坂は、グラウンドに草がありながらしているという状況で、学校自体は非常にまだ使えるのではないかと思います。最悪なのは、ちょっと東谷小学校がもう草ぼうぼうで、ちょっとみじめな格好というような形で見えます。これ地元の方から、この廃校については何らかの対応策、これを取っていただきたいということなのです。草刈りをしていなければ、管理自体はあの状態を見れば、昨日一昨日と空き家対策の部分が出たと思うのですけれど、やはり市のほうがきちんと対策を練っていないと、私は市民には言えないと思います。ですから、そういうお手本を見せて、こういうことのないような形を、私は取っていただきたいなと思います。 市民の皆さんからの理由としては、自分の卒業した学び舎がみじめで、姿を見たくないということを言われます。それから、空き家で犯罪が起こっても大変、それから校内に立ち入り禁止の看板がない、柵がない、勝手に入る。不法投棄の温床になりかねないような形で、非常に地域の方たちも不安がっています。ですから、１日も早く検討をしていただいて、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、今後も利用計画のない施設の対応策ということなのですけれど、恐らく歴史的な建造物でない限り、それを残したいという限りでなければ、対応を早めていただきたいなと思いますけれど、これについて何か御意見ありますか。よろしくお願いします。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 中津市公共施設管理プランの中で、一定の役目を終えた普通財産は、地域づくりの課題等を踏まえ、民間事業者に利活用の提案を公募するほか、地域の理解を得た上で売却処分等を行うこととしています。引き続き、適正な維持管理を行いながら、民間事業者等から利活用の提案をいただきたい財産や、売却・貸付けを行いたい財産につきましては、情報が広く行き渡るよう効果的な手段を検討中であり、積極的に情報発信を行っていきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、③のその他の施設管理と対策について、ありますか。よろしくお願いします。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 旧小学校などの跡地は、所管課にて定期的に草刈りを行うなど、維持管理を行っています。しかしながら、議員御指摘のように、時期によっては草が伸び、管理が不十分と思われる状態もあったかと思います。そういった状況にならないように、職員がさらなる注意を払い、必要に応じた草刈りを行うなど、適正な維持管理に努めてまいります。また、今後の利活用につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、民間事業者に利活用の提案をいただくほか、建物の解体、土地の売却・貸付け等を進めたいと考えます。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） まず、私は２点お願いしたいというのは、草刈りもそうなのですけれど、やはり立入禁止ということで、溝部小学校については、例えば非常階段のところをコンクリートでなさっているのですけれど、クラックが入って、そこから水が浸入して、落ちる可能性が非常に高くなっていると思います。そういうところに柵をしないと、隣は保育園がありますので、入ってくる可能性が多々あると思います。ですから、そういう子どもの遊び場とか、そういうところも考えていただいて、立入禁止とかそういう柵をきちんと行っていただきたいなと思います。とにかく、維持管理については責任をもってやってください。よろしくお願いします。 続きまして、南海トラフ地震につきまして、３０年以内に七、八十パーセントの確立で起こる可能性があるという報道がなされています。市管理施設に勤務する職員の避難訓練は行っているのかどうか。特に海岸沿いのクリーンプラザ、終末処理場、給食センター、これらについて、過去の訓練時期と内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） それではまず、私のほうから中津市クリーンプラザの状況について、御答弁申し上げます。中津市クリーンプラザにおいては、南海トラフ地震や周防灘活断層地震発生時の避難場所である、大分県立工科短期大学校までの避難経路や所要時間等を記載した看板を、来場者の方にも分かりやすい事務所入り口前に大きく掲示をしています。津波に関する避難訓練については、これはまだ実施をできていませんが、緊急時の避難対応マニュアルについて策定を予定しています。また、火災発生時の訓練については、これは市民の皆さんの避難も想定したところで、毎年実施をしていますので、津波の発生に備えた対応にこうした避難訓練をつなげていきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） それでは、私のほうから中津市終末処理場について、答弁させていただきます。まず、中津終末処理場につきましては、運転管理を民間委託しており、施設内には受託業者の社員が常駐しています。したがいまして、受託業者における訓練となりますが、津波の災害時のみならず、台風等における対応マニュアルを作成しており、毎年このマニュアルに沿って各々が対処すべき点について、避難訓練を実施しているところでございます。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 海岸沿いということで、第一共同調理場について御答弁申し上げます。避難訓練は実施していませんが、第一共同調理場におきましては、南海トラフ地震発生時の津波避難ビルの指定を受けるなどしていますため、避難所としての機能を果たすためにも、避難訓練もしくは研修等を行い、津波発生時の対応につなげたいと考えていますし、その対応について平素から必要な対策を確認しておくよう、改めて指示をしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） ぜひお願いをしたいと思います。私から見れば、やはり市民を誘導するくらいの余裕を、ぜひとも周りの方も慌てて逃げたりしますので、そういうときに誘導ぐらいできるぐらい、余裕をもった活動を行ってほしいなと思います。 続きまして、救急時の訓練として、今中津ケーブルテレビで毎日のように救急救命士さんが止血法とか心肺蘇生等のいろいろ説明し、私自身も改めて勉強になりました。そういうことの訓練等を各、今の３か所について行っているかどうかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 中津市クリーンプラザの状況について、御答弁申し上げます。ＡＥＤについては、クリーンプラザ１階事務所入り口に常時設置をしています。２０１９年には、施設全職員を対象にした中津市消防本部による普通救命講習、緊急時の人工呼吸や心肺蘇生、ＡＥＤの使用方法等についてですが、これを受講しており、救命講習修了スタッフ常駐施設の認定を受けています。救命技能を忘れることなく維持をしながら、さらに向上させるために、２年から３年間隔で定期的な受講を推奨されていますので、次回の受講に向けて準備を進めてまいります。
○副議長（木ノ下素信） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） それでは、中津終末処理場について、答弁させていただきます。ＡＥＤの設置場所につきましては、玄関入り口ドアには機器設置をしていることを示すステッカーを貼っており、玄関ホールの誰もが見付けやすい場所に設置しています。機器の使用方法につきましては、運転管理受託業者の複数の社員が消防での講習を受講しており、毎年１回講習受講者による指導の下、その他の社員への訓練を実施しています。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 第一共同調理場におきまして、ＡＥＤの設置はしていませんが、第一共同調理場の場合、近くに終末処理場がございますので、緊急時には活用したいと考えています。また、機器の取扱い訓練につきまして、これまで行っていませんでしたが、これにつきましては今後消防署と連携して考えてまいりたいと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） しっかり緊急に合わせながらしないと、１秒を争う場合もございます。ぜひともしっかり職員のために、そういう訓練を行なっていただきたいな、そう思います。 それでは、最後の質問になります。登下校時におけます不審者対策について、お尋ねをしたいと思います。このところ、まもめーる等もかなりそういう情報等が入っています。やはり危険にさらされる部分があると思いますし、本当はあってはならないのだけれど、トラックが突っ込んだりする、どうしても防ぎようがないケースもございますけれど、我々大人ができる範囲で、どのような不審者対策を行っているかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 不審者対応につきましては、登下校指導等で発達段階に応じた安全指導を行うことはもちろんのこと、防犯教室など危険箇所や危険な場所などを具体的に想定して、防犯ブザーの使用法の指導やいかのおすしの徹底など、児童、生徒が自ら危険を予測、回避し、安全な行動ができるよう、防犯教育に取組んでいます。 令和元年度には、こども連絡所の再整備を行い、旧こども連絡所に加え、新こども連絡所の拡大依頼を行いました。また、こども連絡所ステッカーをリニューアルいたしまして、全ての連絡所へ配布するとともに、児童・保護者への周知を行っています。保護者には、子どもから不審者情報を受けたときの行動、即警察へ、と学校への情報共有について周知するとともに、学校の一斉メールで不審者情報などの発信を行っています。また、議員おっしゃいました、大分県警のまもめーるにも登録の啓発を行っています。さらに、地域の方に依頼し、スクールガードや交通指導員など、児童、生徒の登下校時に合わせて見守り活動等に協力していただいているところであります。 今後につきましても、児童、生徒に対しましては防犯に係る定期的な指導を行うとともに、不審者情報があった場合は、近隣の学校同士の情報共有を行い、保護者への迅速な周知を図り、児童、生徒の安全に向けて努めてまいります。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 青パトを利用したということで、現在、コースもいろいろ青パトの場合は考えて動いていただいているわけなのですけれど、不審者対策について、二、三年前くらい前かな、豊田小学校の付近で不審者が出るということで、豊田小学校の門の前、道路を渡った前に駐車をしていただいて、そこで見張っていただいたようなケースもございます。それで、そういうできるだけ連携をしながら、これからも行っていただきたいなと思います。 先日、福岡市のほうでちょうど青パトの方を見かけまして、下校時に合わせて、通学路を、要は音楽を流しながら、音楽の中でいかのおすしの説明をしながら声かけをして、安全を呼びかけていただいているようなことをなさっていました。私は、要は青パトというのは、音も立てないで来るから、目で見るしかないわけです。やはり音楽を流しながら、そうやって説明するということになると、耳でも入る。だから、生徒たちも安心度は違うのではないかな。それから、抑止対策にもなるのではないかなと思います。 中津市独自、今はもう青パトの方もそういうふうで、いろいろ協力をしていただいているのは重々分かっているのですけれど、今一度そういうまもめーるで出るような場所というのは、ある程度限られているのではないかと思います。そこにやはり集中して、何らかの形を取っていただきたいと思うのですけれど、お答えいただけますか、何か。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） しっかりと関係部署で協議いたしまして、連携を図っていきたいと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 何回も言いますけれど、子どもたちを守るのは大人の責任でございますので、ぜひともそういうのに力を入れながら、進めてまいっていただきたいと思います。 続きまして、不審者対策について、保育園・幼稚園の学校設備、侵入する不審者対策について、お尋ねをしたいと思います。これは、先月、宮城県で刃物を持って保育施設に子どもを２人以上殺す目的で侵入したと供述をしています。この頃、ニュースでは弱者を狙った事件が多くなり、１人でも多くの人を殺害して、死刑になりたいという身勝手な考え方を持つ、残忍極まりない事件が起こっています。これらに対して、我々は何とかして防がなければいけないのですけれど、それらについての対策等ございましたら、お知らせいただきたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 私から、保育施設における不審者対策について、お答えいたします。各施設において、不審者対応マニュアルを作成し、実践的な訓練や園内研修を実施しています。その中で、不審者対応の具体的な内容や手順、指示の流れなど、職員間で役割分担を確認して、備えています。訓練では、警察に依頼し、実施している施設もあります。さすまたを用いた職員への実践的な指導訓練、園児の避難方法や誘導の仕方など、各施設において日頃より不審者対策に取組んでおり、園児の安全確保ができるように努めているところでございます。また、防犯対策の補助事業としまして、入り口の門やフェンス等の外構工事、防犯カメラや非常通報装置等の設置について補助金の支給を行い、防犯強化を図っています。今後も園児の安全を最優先に、防犯対策、防犯意識の向上に努めてまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） それでは私のほうから、幼稚園、学校施設について、御答弁させていただきます。市内の各幼稚園、小中学校におきましては、緊急不測の事件や事故、いじめや不登校、虐待、自然災害など、園児、児童、生徒の安全が脅かされた場合の連絡体制や、対応をマニュアル化しました危機管理マニュアルを策定していまして、毎年見直しを行っています。そして、不審者が侵入した場合に備え、防犯用具として市内全幼稚園、小中学校にはさすまた及び防犯スプレーなどを設置しています。そのほかにも門扉を閉めたり、職員が来訪者へ挨拶をするなどして、未然防止に努めています。また、幼稚園には緊急通知システムを計画的に整備してきているところでありまして、今年度中に全園への整備が完了する予定となっています。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 先ほど私が説明したこの園は、今年の４月に開園したばかりだそうです。もう既に、そういう侵入を想定した訓練を２回ほど実施しているそうです。だから、いかに訓練というのが大事か。子どもたちにけがを与えなかったということで、一歩間違えば、平成１３年６月の大阪の池田小学校、そういう児童殺傷事件がございました。それから、この隣であります宇佐市四日市に、約４年前に刃物男が侵入し、男の子ら３人がけがを負ったような事件もございます。 よくよく見れば、この保育園自体はフェンスが低いわけです。乗り越えようと思えば乗り越えられるというサイズの部分で、これはもともと子どもが外に出ないための処置であって、外から内に入るということは考えられていなかったと思うのです。先ほど言った四日市の件なのですけれど、その四日市の部分に関しまして、この事件の後に県のほうから補助金が出たりして、いろいろ対策ができたのですけれど、やはりこれらについては、対策をしっかり行う意味でも、この設備の充実について補助金等対策を行っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。何か答えがあれば、答えてください。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 議員おっしゃるように、子どもたちを守るために、私たちも全力で取組んでまいりたいと思っています。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 先ほど答弁したとおり、幼稚園には緊急通知システムを計画的に整備してきていますので、今年度中には完了いたす予定であります。それと、先ほどすみません、ちょっと答弁し漏れたのですけれども、各学校において、幼稚園においてしっかり年間二、三回、そういった訓練も実施してきているところであります。
○副議長（木ノ下素信） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 以上で終わります。ありがとうございました。よいお年をお迎えください。
○副議長（木ノ下素信） ただいまより、「３分間の健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後１時４８分
○副議長（木ノ下素信） 再開します。午後１時５３分 大内直樹議員。
◆１２番（大内直樹） 皆さん、こんにちは。清流会の大内直樹です。オンライン中継を御覧の皆様、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症が市民の皆様の御協力もあり、９月３０日以降は市内感染の報告もなく、感染状況は著しく改善しています。オミクロン株の出現などありますが、引き続き十分な感染対策を講じ、次の流行に備えるとともに、社会経済の再活性化に力を入れていかなければならないと感じています。引き続き御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問に入っていきたいと思います。 ひきこもりの支援についてです。ひきこもりとは、さまざまな原因で長期間自宅などから出ず、自宅外での生活の場がない状態であります。特定の精神疾患を有する者とそうでない者があり、社会問題化しています。ひきこもりは重大な社会問題であるのですが、有効な支援の方向性や方法は現在でも確立されているとは非常に言いにくい状況にあります。コロナ禍で精神状態が悪化した人や生活に困窮した人などが増えたことなどにより、新たにひきこもりになる方も増えているようです。 厚生労働省の定義では、ひきこもりは単一の疾患や障がいの概念ではなく、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態とされています。近年、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になってきています。内閣府の調査によるとひきこもりの数は、１５から３９歳では推計５４万１，０００人、４０歳から６４歳では推計６１万３，０００人おり、７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占めています。 今までは、ニートの問題とのかかわりの中で、就労できない、しない若者をひきこもり問題の中心と捉えるような風潮が強くありましたが、ひきこもりの長期化や高齢化によって、新たな問題が表面化しています。ひきこもりへの支援、対策の方向性や回復目標にも変化が見られ、ニート問題に含まれていく中で、若者の就労支援に重点が置かれるようになった２０００年代を経て、近年では生存、生き延びることを重視する視点、親亡き後のライフプラン、サバイバルプランといった視点も登場してきています。問題が多種多様化している中で、中津市では、ひきこもりの実態をどのように把握し、どのような支援を行っているのか。また、相談実績について、まずは１５歳から３９歳までの若年層についてお伺いしていきたいと思います。 以下の質問については、質問席にて行います。よろしくお願いします。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ひきこもりは、本人や家族、社会環境など複雑な要因が関係している場合が多く、解決へは、多くの難しい課題があるのが現状でございます。市では、ひきこもり支援事業を中津市
社会福祉協議会へ委託して実施しています。
社会福祉協議会では、ひきこもり支援の専任職員１名を配置、また、自立支援に係る職員の協力連携により、総勢６名で、本人や家族への寄り添った支援に努めています。また、関係機関や地域の支援者に対して、広報活動も行っており、周囲が気付くことにより、悩んでいる家族、本人に情報が届くよう努めています。 支援につきましては、厳格に対象者の年齢で対応を分けてはいませんが、まず、１５歳から３９歳までの若年層の方への支援内容についてお答えいたします。 この年齢層では、学齢期の世代も含んでいるため、義務教育であれば、学校関係機関と連携して支援を行っています。また、中学校を卒業していれば、本人の状況に応じて、段階的に就労を支援していく就労準備支援事業の実施や中小企業家同友会中津支部の協力により、職場体験の場につなげる支援を行っています。また、本人が将来に向けて、夢や希望を持てる気持ちを育んでいくことも大切にしています。例えば、地域の身近な拠点を活用した居場所づくりやボランティア活動へのつなぎ、地域で交流できる場へのつなぎ、そして、働く経験につなぐなど、自ら選択できる環境づくりに努め、支援を行っています。実際にボランティア活動から協力企業でのアルバイトにつながり、現在も継続している事例もあります。また、医療機関との連携も必要になってくることから、中津市社協の独自事業「ほっとテラス」にて、月２回実施している精神科医のカウンセリング受診も進めています。その結果に応じて、その後、障がい関係機関と協力しながら、本人が望む方向への支援を行っていきます。 相談実績については、令和２年度が１３人、今年度は現在までで６人という状況であります。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 関係機関や地域の支援者への広報活動を行っているということでありますけれども、ひきこもり状態にある者は家庭内に潜在的にいるため、外部からの支援の手が非常に届きづらいために、先ほどおっしゃったような関係機関であるとか、地域の支援者の声というものが非常に重要と考えられるわけですけれども、具体的にどういったところになるのでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） その関係機関や地域の支援者ということでございますが、これについては、自治委員、民生委員、市内の小中高校、中津支援学校、教育委員会、若者の就職支援をワンストップで行うジョブカフェ、親の会、保健所、地域包括支援センターなどで、そういったことを支援者として考えています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 非常に多岐にわたる関係機関、地域の支援者を確認できたということで、安心感も生まれました。が、いかんせん、相談件数と、おそらく相談件数以上に潜在的にいるひきこもりの数に乖離を感じざるを得ないなというのが感想です。広報活動のやり方等に問題はないかなど、しっかりとこれからも検証等を行っていただきたいと思っています。 ひきこもり状態にある方自身が望む回復の形として、就労が支援された場合に、将来起こり得る社会的孤立のみならず、社会保障費の増大を未然に防止できる可能性というものが高まると思います。就労を通じて、自分の長所が見つかったり、目標を達成していくことで自信を取り戻す、社会とのかかわりを持つことで、コミュニケーションが取れるようになったりとさまざまなメリットが得られるわけですけれども、その前段階として、就労準備支援では、どのようなことが行われているのでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 一般就労、福祉就労を含む就労を目標にしていますが、本事業は、生活面でも心理面でも、いきなりハローワークの窓口に行くことが難しい方に対して、段階的プログラムで支援していくという事業でございます。例えば、１段階目として、生活リズムを整える。まずは外に出てみる。２段階目として、ボランティア体験をしてみる。３段階目として、興味の湧いた活動をしてみる。４段階目として、働くことを意識した活動をしてみる。５段階目として、自分の関心のある仕事を見付ける。６段階目として、就労体験をしてみる。７段階目として、就労というプログラムを段階的に進めることを基本にしており、特に１段階目から５段階目が就労準備に当てはまる内容でございます。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 非常に丁寧にアプローチされているということで、段階に応じては、そこから福祉サービスに変わっていくということも十分考えられるのだろうなと思っています。就労だけがゴールではないと考えると非常によい試みではないかなと思います。 従来、ひきこもりは主として、若者、そして、青年層の課題としてイメージされてきました。しかし、最近では、就職氷河期世代も含め、中高年層に及ぶ大きな社会問題として、クローズアップされてきています。政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が昨年３月公表されましたけれども、４０から６４歳のひきこもりで、全国で約６１万３，０００人に上るという推計は、社会に本当に大きな衝撃を与えていると思います。 ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会に孤立するケースも少なくありません。皆さんも耳にすることがあると思います８０５０問題とは、８０代の親が５０代の子どもと同居して、経済的支援する状態をなぞらえた中高年ひきこもりを抱える世帯を象徴した言葉であります。子どもは仕事がなく、収入もないため、親の年金が一家の主たる収入源になります。これまでなら、中高年が８０代の高齢期を迎える頃は、仕事は既にリタイアして、年金を収入源とした生活を送り、子どもや孫に支えられながら、余生を送るのが一般的だったでしょうが、８０５０問題を抱える家族の場合、定職に就かない子どもをいつまでも親が扶養しなくてはなりません。世の中、資産を多く抱えている裕福な家族ばかりではないのです。僅かな年金だけで、老夫婦そして子どもの生活費を補っていくには限界があると考えます。質素な生活を心掛けていても、高齢になるほど医療や介護での支出も大変多くなるため、家計が破綻するのは、もはや時間の問題なのです。８０５０問題を９０６０問題へ繰り越さないためにも、実態把握とどのような支援につなげているのかについてお伺いしていきたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ４０歳から６４歳までの中高年層の方への支援につきましては、どれくらいの期間、周囲とのつながりが持てなくなっているのかということも考慮することが必要となってきます。議員おっしゃるように、７０４０問題、８０５０問題と言われるように、高齢の親が４０代、５０代の無職やひきこもり状態の子どもと同居して、経済的困窮や社会的孤立に追い込まれている実情があります。さらに、親が子どものひきこもりを世間から隠す傾向が相談するタイミングの遅れにつながり、最悪の場合、親が亡くなってから一気に問題が表れるということもあります。そのようなことが解決に一層の時間を要する一因となっています。若年層と同様に必要な関係機関や医療機関につなげることができるように支援を行っていきますが、親亡き後、自立した生活を送れるために何をする必要があるのか、本人が自覚することが重要で、働ける場合は就労に向けての支援につなげています。ひきこもっている期間が長期にわたる場合や経験不足から就労に向けての意欲が引き出せない場合は、若年層と同様に就労準備支援事業や社会参加ができる場の提供を行っていきます。 また、本人の支援につなげることが難しい場合には、家族との信頼関係の構築にも努め、切り口を探ることもあり、とにかく関係性が切れないように粘り強く行うことに心掛けています。 相談実績については、令和２年度が１１人、今年度は現在まで３人というような状況になっています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 若年層に向けた支援の目標は、学校などの教育機関、そして、職業訓練、就職に設定されることが多く、支援方針もそこに向かって設計されているように思います。最近では、居場所機能を充実させる動きもありますけれども、基本的には、方向性は余り変わっていないように思っています。一方、中高年層のひきこもりの調査では、そのきっかけに退職や病気というものがあり、かつ、親の高齢化や経済的な問題を抱えていることも多いです。特に５０代、６０代の方々に対して、どのような支援をしていくべきなのでしょうか。改めて考える必要があると思いますが、若年層と同様の支援で解決できるでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 支援プログラム、例えば、就労準備プログラムについては、共通としていますが、その方の意志やそれまでの経験や生活状況によって、具体的には、個別の支援プログラムということで支援をしていくことになります。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 個別のしっかりしたプログラムで支援しつつ、家族等へのフォローも大事になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 若年層そして中高年層、両方にあたるのですけれども、ゴールが非常に分かりづらいひきこもり支援において、この答えというのは非常に難しいところだろうなと思うのですけれども、若年層、中高年層ともに相談をある程度受けているのですけれど、相談件数を受けて、解決というか、解消に至った件数、または、継続中の相談件数についてお伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ひきこもり支援において、終了が解決を指すとは限りませんが、令和２年度については、若年層では、終了が８人、継続が５人、中高年層では、終了が６人、継続中が５人、今年度におきましては、若年層で、終了が１人、継続が５人、中高年層では、終了が１人、継続中が２人という状況です。終了のほとんどが、障がいや医療などの機関につながったということによるものでございます。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） いろんな機関につないでいただいたということで、そこがゴールというわけではないですけれども、引き続き寄り添った支援をお願いしたいと思っています。 ひきこもりの状態にある方々は対人関係上の恐怖感や不安感を抱え、親密な対人関係を築くことが難しく、相談できる機関があっても、そもそも、そういうところには行けないような人がひきこもっているので、ひきこもりの相談というのは、なかなか本人よりも家族からであることが圧倒的に多くなっていると思います。ひきこもりの相談に訪れた家族は、少しでもひきこもりが改善することを願っています。家族によっては、本人自身が医療機関や相談機関へ行ってくれさえすれば、あとは専門家に任せればよいと考えていたり、家族が相談へ来るのは、本人が自ら相談へ訪れるためのつなぎだと思っていることもあります。ですから、相談を続けていても、ひきこもりの問題が変化しないと、相談に来ても意味がなかったと思って、やがて、来所を中断してしまう場合も珍しくないと思います。そして、家族はしばしば無力感に襲われ、以後相談に行くことを諦めてしまうこともあります。このとき、同様に支援者もまた無力感を感じてしまい、ひきこもりの問題に苦手意識を持ってしまうこともあります。もちろん、本人の行動が変化し、家から出てきてくれるようになることは重要なことですけれども、ここで大切なことは、そのことが家族支援の第１の目標ではないということではないかなと思います。家族支援の目標は、仮にひきこもりの問題は、なかなか解決しなくとも、家族の困難度を減らすと同時に、家族が問題解決への意欲を持ち続け、粘り強くひきこもりにかかわり続けていけるように援助していくことではないでしょうか。その意味で、家族自身を支援していくことが非常に重要だと思いますけれども、市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ひきこもり対策については、家族支援も重要となってきますし、とても大切なことでございます。最も身近な支援者である家族に寄り添える支援にも取組んでいます。また、不登校やひきこもりの方を抱える家族が組織している家族会があり、担当支援員は、その会にも参加し、家族とのつながりづくりを行っています。さらに、
社会福祉協議会では、ひきこもりの方を抱える家族同士の情報交換を目的としまして、定期的に交流会等の集いを開催しています。講師を招いての研修会や参加者同士で抱える悩みや不安を共有するなど、家族支援の強化を図っています。 今後は、特に３０代以降のひきこもりの方の御家族が孤立している状況への対応として、交流の機会への参加を進めていきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 家族会での家族とのつながりづくり、そして、不安解消や情報共有はとても有効な手段だと考えています。コミュニケーションや問題解決の具体的な技法を学ぶプログラムを通して、御家族の不安や孤独感を和らげる家族教室などの検討はいかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 昨年度から始めた家族交流会を発展的に企画していく中で、支援プログラムの一つとして、取組みを進めていきたいと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 厚生労働省は、２０２２年度、ひきこもり状態にある人を対象とした相談窓口を設ける市町村への補助に乗り出す方針だそうです。既に都道府県や政令市では、専門窓口が設定されているのですけれども、住民に身近な市町村でも相談体制づくりを進め、支援を強化すると発表されています。２０２２年度の予算の概算要求に関連経費３１億７，０００万円を計上されているそうです。ひきこもりの全国推計から試算すると中津市には恐らく５００人から７００人ぐらいのひきこもりの方がいてもおかしくないのではないかなと考えています。しかしながら、相談実績の数字を見るに、到底、その人数には及んでないと思っています。まだまだ増えていくことが予想される声なき困りをいかに見付け、寄り添い、支援につなげていくか。行政をはじめ社会がしっかりと向き合っていくべきときだと思います。まずは市役所内にひきこもり相談窓口を設け、相談窓口が当事者たちにできるだけ認知されるよう、相談窓口の名称を分かりやすいものにすることやさまざまな機会を捉えた相談窓口からの情報発信を行っていくことも求められると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 市役所内にはひきこもり専用の窓口はありませんが、福祉政策課にさまざまな福祉の相談をお受けする福祉の困り事相談窓口を設けています。相談者は、本人からでなく、家族からの場合がほとんどですが、相談を受けた場合は、関係部署や
社会福祉協議会との連携により相談支援を行っています。また、ほかの福祉分野で相談を受ける中で、家族にひきこもりの方がいることが分かる場合もあります。その場合も、複合する問題に担当課と密に連携しながら寄り添った支援に努めているところでございます。ひきこもりの方への支援は相談や情報が上がってこない限り把握が難しいデリケートな面がありますが、家族や御近所の方から、気軽に相談や情報を寄せていただけるよう、今後、さらに周知に努めてまいりますし、また、周知の方法についても考えてまいりたいと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） ひきこもり支援の先進地と言われています江戸川区であるとか、日野市、守山市、そして、総社市などでは、専門部署が設置されていまして、しっかりとした実態調査が行われており、ひきこもり状態にある方が相談しやすい環境を整備するためにオンラインによる個別相談会が開催されていたり、ひきこもり状態にある方や御家族から情報を得ることは非常に難しいため、市内各地で懇談会を行い、これまで実態がつかめていなかったひきこもり状態にある方々の把握を試みるなどしています。 潜在的で、非常に把握することが容易でないということは、十分に理解しています。しかしながら、困り事を抱えている方がいるということは、推計の数字を見ても事実です。手を挙げた人を支援するだけではなく、手を挙げたそうな人をまずは見付ける。そして、手を挙げやすくする取組みにしっかりと力を入れていただきたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 さて、ここからは、観光分野の起爆剤として、２点、モビリティ運用についてお伺いしていきたいと思います。 まずは、シェアサイクルについてです。シェアサイクルでは、一定範囲内に設けられた複数のサイクルポートと呼ばれる駐輪場で、自由に自転車を借りることができます。返却は借りた場所と異なるサイクルポートでも問題はありません。レンタサイクルの場合は、借りた場所に返す必要があるので、このような、どこでも乗り降りできる仕組みはユーザーにとって、大変大きなメリットです。シェアサイクルは、Ｓｕｉｃａなど、交通系ＩＣカードやおサイフケータイなどを使って、自転車を借りることができます。初めに、会員登録を行う必要はありますけれども、その後は登録した情報を使って、簡単に利用が可能です。無人化により、管理人等の人件費削減や自転車の返却が２４時間可能になることによる利用者の利便性向上も期待できます。自動車そしてバイクを駐車した後に、より回遊性の高い乗り物である自転車に乗り換えて観光するといった利用も可能で、駅周辺部、観光地等やメイプル耶馬サイクリングロードなど、地理的な利用の多い時間貸し駐車場を中心に町を活性化させる移動手段の一つとしても導入を検討できないでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在、中津市におきましては、耶馬溪サイクリングターミナルや中津駅、そして、中津市歴史博物館で、いわゆるレンタサイクル事業を運営していまして、アクティビティや２次交通として、多くの観光客の方を中心に利用いただいています。一方、シェアサイクルは、議員が御指摘のように、主に首都圏や地方の大都市で導入されていまして、自動車と比べても環境に優しく、交通渋滞の解消などにも効果が期待されるサービスでございます。一方、このシェアサイクルは、若者が多く、例えば、学生が多いだとか、それとか、ビジネスマンという、そういった普段使いが期待できる福岡市や岡山市などの町で先行して、もう導入した事例はたくさん聞いていますが、今のこの中津市の現状を見たときに、この中津市で観光客をターゲットとして、シェアサイクルに取組むには、収支のバランスなど解決すべき課題があると考えています。 とはいえ、先行事例もいろいろございますから、今後もそういったところを参考に調査、研究を絶えずしてまいりたいとは考えています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 先日、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会が、国土交通省に対して、要望・提言した中にも、シェアサイクル活用推進が盛り込まれていました。国土交通大臣からは、非常に前向きな回答が得られたと新聞記事にも出ていました。シェアサイクルの大きな課題の一つに、先ほど言われたように、採算性そして再配置に係るコストなどが上げられると思います。そのあたりは、ネーミングライツなど企業広告で賄うことや、駅周辺で御利用いただく法人会員募集などの工夫も検討材料の一つではないかなと思います。ぜひとも、福岡市や、そして、岡山県岡山市のももちゃりや、金沢市のまちのりなども参考にして検討していただきたいと思っています。 次に、メイプル耶馬サイクリングロード上で、
電動キックボードのシェアリングを導入できないかということについて、お伺いしていきたいと思います。
電動キックボードは、欧米をはじめとする諸外国で今非常にブームとなっていまして、日本においても、コロナ禍で三密を避ける手軽な移動手段として、着目され始めています。２０２１年４月より日本でも
電動キックボードのシェアリングサービスが開始されており、今後、日本での
電動キックボードの市場規模はシェアリング市場のみでも、約１兆円規模になるとの予想もあります。また、ラストワンマイル問題を解決する手段の一つとして、その普及が期待されています。 先日、新聞報道で、茨城県行方市が
電動キックボードを観光や地域振興、公共交通網や防災などに取り入れようと、移動手段を提案する東京の会社ですが、「ＥＸｘ」という会社と包括連携協定を結んだそうです。小型特殊自動車の扱いで、ヘルメットを着用しなくても車道を走ることができ、家庭のコンセントから３時間から５時間の充電でフル充電できて、１回の充電で、４０から４５キロメートルほど走れるそうです。最高時速は１５キロメートル。まずは道の駅など３か所に置いて実証実験をし、ＬＩＮＥから同社のサイトに入り、公共交通ルールに関する問題に正解して、運転できる免許証の写真をアップロードすることで、会員登録して利用するという流れだそうです。ＧＰＳを内蔵しており、取得できる利用者の年齢層や、そして、使い道などのデータをさまざまな施策で活用し、市では、公共交通機関の補完や、そして、災害時の移動、運搬手段としても利用できるのかについても、検証を行っていくとされています。 コロナ禍において、観光トレンドが変化しており、マイクロツーリズム、アウトドア等への関心が非常に高まっています。各種調査から新型コロナ終息後の国内外における旅行需要は非常に高く、需要の回復が見込まれています。
電動キックボードを含む超小型モビリティは、省エネ、そして観光振興と新たな市場創出等が期待されている分野です。ぜひとも、メイプル耶馬サイクリングロード上で、
電動キックボードのシェアリングを導入できないでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 議員が御提案のように、
電動キックボードは手軽に乗れるパーソナルモビリティとして注目されている乗り物で、非常に興味深いとは考えています。キックボードに取り付けられた電動式のモーターにより走行可能にする乗り物でして、現在、道路交通法並びに道路運送車両法上のいわゆる車両に該当しています。最高速度によってナンバーが必要であったり、なかったりというのはございますが。国の特例措置を受けた民間事業者が提供する
電動キックボードのシェアリングサービスは東京や福岡などで、令和２年１０月から開始されていると承知をしています。制度面では、いわゆる車両である
電動キックボードは、現在は、自転車専用道路であるメイプル耶馬サイクリングロードでは、現状のままでは走行ができないという状況でございます。また、実際に、これを運用するために、民間事業者などを誘致しまして、産業競争力強化法に基づく国の特例措置が適用されるための事業認定を受けなければならないというような、現在、そういう状況にはございます。また、安全面では、メイプル耶馬サイクリングロードは、道路幅員も３メートルと余り広くないというか、どちらかというと狭いという状況で、
電動キックボードの利用者とサイクリング利用者の方双方の安全確認等の課題もございます。特に秋のシーズンは、サイクリングターミナルの自転車二、三百台を全部貸出してしまうぐらいの利用者がございますので、その中で、やはり、どうやって安全を確保するかという安全面の課題が１番大きいかなと思います。また、そういったことで、制度面、安全面での課題解決を検討するため、サイクリングロードを所管する大分県中津土木事務所、そして、交通安全を所管する大分県公安委員会、警察になりますけれども、こういったところと情報交換を継続して行いまして、導入の可能性を調査、研究してまいりたいと思います。また、制度がいろいろ変わってくると思いますので、それにも当然注視していきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 警察庁は、今年の２月５日、
電動キックボードの関連法を整備するという発表をされました。レンタル事業者が貸し出す
電動キックボードを小型特殊自動車に位置付けるとともに、
電動キックボードを押して歩く人は歩行者とし、
電動キックボードが自転車道を通行できるように、道路交通施行規則の適用に特例を制定していこうという話になっています。要するに、さまざまな規制緩和をこれから行っていきますよということが発表されています。しかし、先ほど答弁にありましたように、当然ながら解決しなければならない課題というのは、多くあるというのも事実であります。しかしながら、ここ中津市には、全国各地で超小型モビリティやグリーンスローモビリティを活用した新たな地域づくりを支援している先鋭的な企業もあります。県内では、姫島等に導入しており、実績も十分だと考えています。調査、研究するには、最適ではないかなと思っています。ぜひとも、中津の貴重な観光資源を楽しむ人というものに視点を置いていただきたいと思っています。 メイプル耶馬サイクリングロードを今まで以上に、より多くの方々に楽しんでいただくためには、自転車のみならず、多様なモビリティを選択できる環境整備が必要だと思っています。自転車に乗り慣れない方々が楽しむ機会を逸することがないように、子どもから高齢者まで、楽しんでいただけるようなメイプル耶馬サイクリングロードになることを期待して、質問を終わりたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 休憩いたします。午後２時３３分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後２時４５分 山影智一議員。
◆８番（山影智一） 皆さん、こんにちは。会派ゆうきの山影智一でございます。 まず冒頭、本日、議長の許可を頂きまして、作成資料を配布させていただきました。若干補足をさせていただいて、質問に移りたいと思います。 １枚目の向かって左側が、いわゆる背割り水路という、城下町独特の水路が走っていますが、赤い線が背割り水路になります。向かって右側が、自治委員さん用、一般市民用の自治会についてのハンドブックになります。 ２枚目、３枚目、４枚目が、ここ２０年の中心市街地に関係する市政全体から捉えたところと、中心市街地の商店街振興策、それと観光にかかわることを、執行部の方の御協力も頂きながら、事項を私が分かる範囲で落としてきました。ただ、データ的に、ないというものはしようがないのですが、観光客の入り込み数等が抜けているところとかは、ちょっと調べることはできませんでした。改めて、オープンデータということで公共の機関が調査した、誰でも使える公表データのことですが、事業戦略やマーケティングデータを誰でも使えるようにする環境があれば、職員の手も煩わせずに済んだのかなとも思います。 最後が、中心市街地、駅を中心に５００メートル圏、１キロメートル圏、ちょっとこれは私がつくったものですので正確ではありませんけれど、一応距離を測りながら、こういう円を圏内に、これも町内も係るところ、５００メートル圏については、中心市街地といえどもおおむね人口が減っています。青が増えているところですが、ここは高層住宅が近年建ったところであり増えているということであって、他の地域は減っている。それと、１キロメートル圏域は、少し細か過ぎるので、町内を割り当ててするのがちょっとつらかったので、申し訳ないですが、校区として当てさせていただいています。豊田が若干減っているのと、私の住む南部校区がかなり減っているということが改めて認識できました。 それと、下の部分、１、２、３、商店街のかつては、それと現在、これ、経済産業省のコロナに入ってからの、研究グループが定義として落としているものです。中津市も、日の出町アーケード、それと新博多町アーケード、このとおりではありませんけれど、おおむねこういう定義になるのかなと思います。 それと併せて、その下が、同様に同グループがコロナまん延による課題の対応についてということで課題抽出したものです。 そして、下が、昨日も出ましたが立地適正化計画の意義と、役割、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進についてということで、国土交通省より抜き出したものです。 最後に、中小企業基本振興基本条例、これは我々議会が決議をし、執行部の皆さん、そして経済団体の皆さんがつくっていただいた条例であります。 この件について、一通り質疑をさせていただきたいと思います。 それでは、質問に移ります。 まず、その背割り水路について、文化財的価値を執行部の説明を求めたいと思います。 以降の質問は、質問席で行います。よろしくお願いします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、背割り水路とはどういうものかというところから御説明をさせていただきたいと思います。 背割り水路は、近世の排水路の呼称であります。中津城の周辺では、絵図で知る幕末の町割りと現在の町割りとが重なっており、細長い短冊形の町割りがよく残っています。そうした中、屋敷の背と背の間に設ける背割り水路は今も城下の一部に残存していまして、城郭に伴う堀とは異なり、人が１人入れるくらいの幅の狭いものとなっています。 なお、現在も使用している箇所もありますが、埋まっていたり、断絶していて機能していないものもあります。 背割り水路は中津城下町の町割りの名残であり、町歩きの見学ポイントになっています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 御答弁ありがとうございます。 この、まずテーマにさせていただきましたが、担当課のほうともいろいろ、各課に分かれていまして、協議をさせていただいて、地元の、特に私の場合、南部校区の自治会のほうとも、この扱いについてどうしたらいいのかなと、対応してまいりました。 自治委員さんの広範な業務の中で、土地の所有権が移動するであるとか建物を建て替えするときに、境界立会い等を行う際に、この背割り水路の問題が出てきます。それは、一つは、文化財的価値があるのではないか、これは残すべきものではないかという疑問と、もう一つは、道路側溝、下水は走っているのですが、集中豪雨が近年盛んなときに、この水路を本当に潰していいのか、使っていないのかということについて、自治委員として同意書に印鑑を押すことに大変責任を感じ、ためらうケースがございます。 そこで、教育関係者の中でも、観光、町歩き、学校・社会教育に生かすことが望ましいといった意見もあるようですが、市としては文化財として、おかこい山のように、一部、これは後世に残すべき、城郭として、遺構として残すべきものではないかということで整備もしているわけですが、あらかじめ背割り水路の位置は、先ほどお示しした地図のとおり、分かっているのですから、町歩き的に、観光的に、これはまちづくりの中で残すべき箇所を指定して、残して見せていくということはできないか、検討頂けないでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 現在、背割り水路を後世に残すための法令はございません。城下町エリアは、中津城下町遺跡として、文化財法にいうところの周知の埋蔵文化財包蔵地に該当いたします。この範囲内で民間開発を行う場合は、社会教育課、博物館・文化財係に、文化財法第９３条の届出の提出が法律で定められています。発掘調査後は、報告書を刊行しての記録保存、または現状保存のいずれかの対応を市で検討いたします。実際には、発掘調査に至らない工法で建設したり、発掘調査をしても、記録保存となるケースがほとんどであります。 先ほどもちょっと言いましたが、背割り水路は中津城下町の町割りの名残であって、町歩きの見学ポイントになるものです。南部まちなみ交流館を整備する際には、事前に発掘調査を行い、埋まっていた背割り水路を検出し、整備に反映していただきました。また、地権者の方に御説明をしまして、背割り水路を残していただいたこともございます。 今後も、地権者及び地域の方々の御理解が得られる状況であれば、保存していただけるようお声かけをしていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 大阪等では太閤水路ということで、同じように城内、城壁の中で見せる演出をしている町等もあります。 なかなか、この案件について、この短い期間で文化財としてこの位置を、所有の方の問題もありますから、ここは残す、残さないというのも難しいとは思うのですが、できれば黒田如水が築城を始めた以降の町割りの痕跡として、町歩きの中、観光の中で生かせるものは残すという姿勢で検討を再度していただきたいと思いますし、併せてこれは、現在もう基盤が整った、下水道、水道も整ったところですけれど、まだ生活雑排水を流している。もしくは、水路、側溝に流し込んで、内水氾濫、河川に流し込んでいるような機能のある水路もあるわけです。 これは、なかなか、自治委員さんが他の住宅とか住んでいて、長く住んでいる方は別にして、分からない人たちも多いので、市のほうで水路の機能があるかないか、調査をしていただけないでしょうか。お願いします。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 背割り水路全体を、今、調査する予定はございませんが、公共事業と関連する箇所については、その都度、近隣の排水状況を調査し、事業を施行してまいります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） それで、実際の実務的に、自治委員さんが境界立会いを同意する意味をお尋ねしたいのですが、これ、同意して印鑑押さない限りは、そこに建物は建たないとも聞きますので、その意味を教えてください。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 境界を決めるのは、あくまでも土地所有者等の当事者です。自治委員には、境界の判断を求めるというものではなく、地元の代表者、精通者としての立場で同意・了承を頂いています。 実際の現場では、この里道は昔はもう少し広かったというような助言を頂くこともあり、境界確認の参考にさせていただいています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 境界立会いとともに、境界立会い以外にも公共物用途廃止申請書の同意であるとか、河川占有許可申請所の承諾、水路工事施工承認書の同意など、これらの同意を求められるわけなのですが、その意味、趣旨を教えてください。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 用途廃止や河川占用の承諾、それから水路工事施工承認時の同意につきましては、水路が機能しているかいないかを立証する必要がございます。 立証にあたっては、開発者が、現地確認や地元関係者、これは沿線の住民の方ですとか自治委員等でございますが、そういった地元関係者の聞き取りが必要となってきます。 同意につきましては、雨水排水の機能の確認や今後の維持管理の必要性等を実情に沿った判断を行っていただくとともに、地元へ周知することからも必要であると考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 答弁的にもう少し欲しいのですけれど。要は、自治委員さんが印鑑を押す、押さない、判断求められるわけですね、他人の所有物件について。また、水路が機能していない、している、それと文化財的な価値がある、ないということも自治委員さんに求められているような印象を受けるわけですけれど、そうではないのですか。それとも、市のほうでその辺は十分自治委員さんとも話をして、納得するように。もしくは、開発者、所有者がそれについて説明責任があるのか、その辺をもう少し教えてください。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 自治委員さんの判断が難しいような場合には、行政のほうから開発者に対しまして、客観的に工事の妥当性を判断できる資料を追加で求めるなどの行政指導を行うことになります。それにより、自治委員さんに同意を頂いた上、行政として判断し、許可を行うというような手続を取ることになります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） とはいえ、今お話をさせていただいている背割り水路について、道路側溝のようにあるとかそういう、行政、道路課のほうになりますけれど、道路を管理していただいていますけれど、背割り水路について、行政のほうがしっかり管理していただくというわけにはいかないのでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 私のほうからは、そういった一連の手続について御答弁をさせていただきたいと思います。 水路工事施工承認申請などの手続につきましては、開発者が地元自治委員等の関係者からの同意を得た上で資料を作成し申請を行っていますので、今後も市の管理責任の下、適切にそういった処理を行っていきたいとは考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 要約すると、自治委員さんには立ち会ってもらって、しっかり地元の方としてアドバイスを頂くと。建てる方には責任を持ってその水路の在り方を示していただき、それについて行政が許可するかしないか、しっかり行政が最終的な判断をしていただくということでいいのですか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 先ほども御答弁したとおりでございますが、そういった資料等、提供も行いました上で、自治委員さんに御同意を頂いた上、行政として判断をして、許可等を行っていくというような流れになります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 背割り水路について議論させていただきましたが、先ほど申し上げたように、文化財的な価値等の生かし方等も今後引き続き検討していただきまして、水路の管理うんぬん、最終的な責任は行政が取っていただくということですので、自治委員さんはボランティアでほぼそういう立会いとかもしていると思うのです。しっかりそういうところのフォローアップというか、安心して立ち会ってくださいよということで、現場のほうで対応していただければなと思います。 次に移りますが、その自治委員さんについてですが、町の世話役として活躍をしていただいています。先ほどお示ししました自治委員のハンドブックを、こういうこともあったので、再度、見せていただきました。 内容を見ると、これまでのとおり、いろんないきさつがあってこういう形式になって、工夫もしていただいているのですが、やはり自治委員さんが業務がしやすいように、私たちの南部校区でも、自治委員さんによって、自治委員としての立場の心構えというのがそれぞれ温度差があるということで、自治委員さんがこうやらなければいけないよというようなことのコミュニケーションを取りながら、自治会の運営を一生懸命していただいています。 特に、今、地域社会福祉計画等している中で、自治委員のハンドブックの中に、自治委員の業務の中に福祉的な相談を受けることも多いわけなのです。そういった新たな業務に対する内容について、しっかりハンドブックでうたって整備すべきではないかなと思うのですが、自治委員のハンドブックの在りようについてお尋ねします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 中津市地区自治委員設置規則では、第２条で、地区自治委員の取扱事務として、１、担当区域住民の把握、２、市行政に関し、担当区域住民への周知と指導、３、市報及び回覧等の配布、４、市の各種調査に対する協力、５、共同募金に関する協力、６、市に対する請願、希望事項等の進達、７、その他特に市長が依頼する事務と明記しています。 また、年度初めに、全自治委員に、自治委員としてのマニュアルを記載した町内会・自治会活動ハンドブックを配布しています。 ハンドブックには、一つ目に自治委員業務について、二つ目に市民課手続及びごみ分別について、三つ目に市内の主な官公庁等、四つ目に中津市行政組織図、五つ目に各種補助金について、六つ目に補助金事務の手引き、七つ目に中津市連合自治委員会会則など七つの内容を記載し、自治委員本人が市とのパイプ役として参考となり得る内容をまとめています。以上です。
○議長（中西伸之） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（門脇隆二） それで、議員から質問のありましたとおり、担当課とか業務内容について分かりづらいところも、新しい自治委員の方とかおられると思いますので、そこにつきましては、今後、このハンドブックのほうに依頼業務等を紹介して、記載のこれまでなかった分についても盛り込んでまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） それで、その下の自治会ハンドブック、これはホームページ用の一住民に対するハンドブックというふうに伺っているのですが、どちらかというと、この内容こそが自治委員さんにも当てはまるようなことも入っているのです。 逆に、一住民で、新しくなった住民の方が、ここまで内容を詳しく知る必要はあるのかなという面もあります。特に、自治会には、自治委員さんは何をしていただいている方であるとか、民生委員さんがそこにどういう役割を担っていると、消防団、いろんな方たちが自治会を支える担い手としていらっしゃるわけです。そういった方たちのお世話、どういう仕事をされている、そして何に困ったときにどなたに相談すればいいか、つながっていくというような説明があれば、ああ、自治会に参加しなければいけないのだな、参加することは意義があるのだな、ということも分かりますし、私たちは生活しているのにさまざまな方にお世話になって生活しているのだなということが伝わると思うのです。 そういう意味で、一住民に配るものと自治会の役員に配るもの、自治委員に配るものは仕分けして説明をすべきだと思うのですが、いかがですか。
○議長（中西伸之） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（門脇隆二） 自治会ハンドブックのほうに、自治会の役割、自治会の組織、自治会の活動、市の業務、担当課・窓口、自治会に関するＱ＆Ａなど、あくまでも自治会に関する事項をまとめて記載をしています。 現状のところ、先ほど言われたような自治会以外の、民生児童委員であったり、消防団であったり、防災士、それから交通指導員等の団体の役員の紹介等がございませんので、そちらについても、ボリューム的に詳しくは記載できないかも分かりませんけれども、内容について盛り込みたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 併せて、
社会福祉協議会につきましても、こういったコロナの時期になると福祉資金であるとか、何か困ったときには
社会福祉協議会につながっていかなければならないのですよね。その割には、民生委員さんもそうですし、
社会福祉協議会もそんなに認知がないというのが現実でもあります。ぜひ、その辺は、地域で生活する上ではやはり、暮らしの便利帳という大きい冊子も配っていただいていますが、自治会に入って参画して、そういう人たちがいらっしゃるということを知っていただくような、簡潔にまとめたものが頂けると、ああ、私、自治会に入ろうかな、という気にもなるのかなと思いますので、意見を申し上げたいと思います。 次に移りたいと思います。 政策市役所について、お伺いいたします。 市では、今、ＥＢＰＭの取組みを全庁的に実施していただいていますが、具体的にどのような方法で各部、各課に浸透を図っているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） まず、私のほうから、政策市役所についてお答えをしたいと思います。 私は常々、職員に対しまして、中津市役所は政策市役所を目指そうと言ってまいりました。 政策市役所に必要なことは、一つに、住民に近い基礎自治体として現場に足を運ぶなど、市民の皆様の声をよく聞く現場主義、二つ目に、客観的なデータなどを適切に収集し分析する能力、三つ目に、現場の声とデータに基づき、厳しい地方財政の中、持続可能な自治体に向けて実現可能かつ有効な政策を企画立案する能力、四つ目に、市の進むべきビジョンを共有し内外と柔軟に連携する組織、こういったものが挙げられると考えています。こうしたことをしっかり備えた市役所を目指し、市政運営にあたっているわけでございます。 詳細につきましては、担当部長より答弁をいたします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津市役所におけますＥＢＰＭの取組みについて御答弁申し上げます。 昨今の厳しい財政状況の中にあって、地方創生などの重点的な取組み、また新型コロナへの対応など、喫緊の課題に対して効果的・集中的に公費を投入していくためには、人口や地域産業などのさまざまなデータ分析を根拠に施策の検討を行うことが必要不可欠となっています。 このため、中津市では、各年度における市政推進の基本方針を示す中津市政推進の基本指針の中でも、根拠に基づく政策立案、これを英語で略してＥＢＰＭと言いますが、これを明記しまして、施策の推進を図っています。 施策の目的は、市政運営の基軸となる中津市総合計画に掲げる施策大綱、それから各施策、また分野ごとの個別計画などを基本としています。各施策や個別計画の多くは、それぞれ実績数値や関係する統計データ、アンケート調査などを基にした指標を設け、進捗管理や効果測定を行っているところでございます。 最近では国等によるデータ活用支援も進んでいまして、誰でも容易にデータ分析ができるように、各種統計データなどを取りまとめ、可視化されたシステムなども提供されています。こういったものも活用しながら、地域課題の洗い出しや分析、解決のための施策の検討を行っているところでございます。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） とはいえ、もうしようがないのですけれど、観光データ等でも、私が言って、出ない。ないものはしようがないのですけれど、なかったりとかするという実態があるので。私もＲＥＳＡＳのことは存じ上げているのですけれど、全く使い方が分かりません、難しいのだと思うのですけれど。そういうのも活用しながら、恐らく政策はつくっていただいているのかなとも思います。 その中で、政策課というものをおつくりになりました。私は、県や国とは違って、自治体市町村の役場というのは、やはり個別案件の対応というのがものすごく多いと思うのです。その中で、政策を本当にその課の課長がしっかりと練って、事務を遂行して、部員が足りるのか、所管は適切に配置されているのかというのは常々疑問に思っています。政策課というものをつくってから以降の課題と、今後の取組みについてお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 先ほど市長が御答弁申し上げました、政策市役所を具現化するために、現在、５つの政策課と名の付く組織を設けています。市の政策推進の中心を担う総合政策課、令和２年４月に新設された福祉政策課、環境政策課、建設政策課、商工・雇用政策課の５つです。 具体的な成果としましては、例えば総合政策課は、今回の
新型コロナウイルス感染症対策において、市の政策調整はもちろん、国や県の施策の全体像を取りまとめ、常に対策本部等で最適な政策は何かを協議するための材料を示し、総合調整的な役割を果たしました。併せて、多岐にわたる支援策を体系的に取りまとめ、市民に分かりやすく伝え、活用してもらう取組みも成果を上げました。 また、昨年度新設した４つの課も、それぞれが他部署との連携を図りながら各分野の政策を主導する組織であり、現場の実態をよくつかみ、新たな価値観や柔軟な発想、先端技術、民間活力等を積極的に取り込みながら、政策の推進に取組んでいるところであります。 政策市役所としての成果はまだ途上ではございますが、引き続き、いずれの課においても、市民の声をよく聞き、現場を十分に把握して政策に反映させることで、市民の暮らし満足向上に努めてまいります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 政策課の課長ということになりますと、その部の横断的な形で現場の声を吸い上げて、国の施策、県の施策を取りまとめて次の予算に反映していくというような取組みがあって、これ、並列でいいのかなとも思います。広瀬知事が県政始めたときに、県の組織を部制に、チーム制にした、元に戻したと思いますけれど、そういった組織の在り方というのももう少し工夫が要るのかな。 というのは、──また事例出すとあれなので──この件はここなのという、つながらないことがあるのですよ。これを政策課で扱うと、ということもありますので、その辺は機構改革等のときに検討も要るのかなと思いますし、どちらかというと部が、建設政策部長とか、そういうレベルのほうが政策をうまく取りまとめやすいのかなとも思います。 次に移ります。 次に、中心市街地の課題と今後の取組みについてお尋ねします。 初めに、城下町エリアの観光振興と整備の考え方なのですが、現在、残念ながらコロナ禍のオープンということで、なかはくが、私は大健闘していただいているのかなと評価をしていますが、現状のなかはくの取組み。これ、連携が重要だと思うのですが、取組みをお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 中津市歴史博物館、なかはくは、令和元年１１月１日開館から丸二年を経過いたしまして、入館者数は、令和３年１０月３１日時点で５万４，８２１人となっています。 開館初年度よりコロナ禍に見舞われ、臨時休館も余儀なくされ、当初計画である年間３万５，０００人には届きませんでした。しかしながら、令和２年度の「発掘された日本列島展」では大変多くの入館者を記録し、令和３年度は「ひたすら古墳を愛でる展」がＮＨＫ全国ニュースでも取り上げられ、ネット上でも話題となり、遠方からも多くの方々にお越し頂きました。 博物館の展示目的で来館される方々は、併せて中津城や福澤旧居、耶馬渓観光などに行かれる場合が多く、中津のグルメを堪能し、宿泊もされるという情報もたびたび入っていますので、中津への集客に一定程度貢献できているものと認識しています。 そして、また周辺エリアとの連携・展開についてでございますが、なかはくでは、福澤諭吉旧居、奥平大江医家史料館、村上医家史料館、木村記念美術館などと連携した企画展を開催してまいりました。また、展示内容に合わせて周辺の関連文化財や施設をめぐる町歩き、耶馬渓地域と連動させた企画等も開催しています。今後も、中津市の歴史と観光を結ぶ拠点として、展示やイベントを博物館から現地へつなぐ意識を持って実施いたします。 また、１１月１８日には、岡山県津山市、島根県津和野町とともに、「蘭学・洋学 三津同盟」を締結し、学術研究の分野だけでなく、共通の資産を持った３市町で連携してシティプロモーションを推進することとしています。 中津市では、新一万円札の肖像交代を目前に、福澤諭吉を中心に据えた取組みに最大限の力を注いでいくわけですが、そこに三津同盟の地域で連携した企画を組み合わせることで、城下町エリアの観光振興に、より大きな効果を上げられるよう取組んでまいります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 今、公共施設について御答弁を頂いて、連携の部分で取組んでいただいていますが、先般、中津城の黒田官兵衛資料館に伺いました。民間企業として振興しているわけですが、あれは市のお金も入れて建てているものですが、ちょっと寂しいですよね。せっかくああいうスペースがあって、中津城は奥平家資料館に、今、なっていると思いますが、そういうところともぜひ声をかけ合って、中津市観光を盛り上げていっていただきたいなと思います。 また、今、これは中津都市計画区域の整備、開発及び保全の方針ということで、中津都市計画区域マスタープラン、これは県が今年の３月に改定をいたしました。この中身を見ますと、まちづくり──次に聞くことに関係するので、ちょっと引用しますけれど、２０年以内に整備する方針を県が定期的に改定しながら定めます。その中を見ると、諸町界隈、今、ずっと振興していただいた中心市街地の開発等については引き続きということにもなっていますが、道路の美装化、景観整備等取組みの状況、今、コロナで事業が止まったように映っているのです。今後の方針をお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 城下町エリアの観光振興面からの整備ということで御答弁を申し上げます。 城下町エリアにつきましては、平成１７年度から、国土交通省所管の都市再生整備計画事業、当時はまちづくり交付金と言いましたが、これを３期に分けて取組んできました。 その中で、中津駅の都市区画整理事業に伴う建物の修景事業や、南部まちなみ交流館や、それから議員が言われるように道路の美装化、また中津市歴史博物館の新設や村上童心児童館の建て替え、そして新中津市学校の改修、こういったものを行い、諸町や豊後街道沿線の城下町の風情を感じる通りの建物の景観整備、これも行ってきていまして、こちらは現在、単独費で継続して行っています。また、城下町エリア回遊ルートの道路の自然石舗装や石畳などで美装化あるいは高質化とも言いますが、こうした道路網の整備も行ってまいりました。現在、これらの施設の集積を生かして、観光部門を中心に城下町エリアに人を呼び込む町歩き、体験型観光などの取組みを行っているところでございます。 城下町エリアのハード整備につきましては、現在、国庫補助事業での予定しているものはございませんが、今後、新たな施設整備などを行う際に、国の補助事業が活用できるように、立地適正化計画の策定を、今、進めているところでございます。また、既存の道路改修や整備につきましては、活用可能な補助事業などを最大限活用しながら、こちらについては適宜行ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） それで、民間投資を誘発する施策の展開、ＰＰＰ／ＰＦＩ等の手法による飲食店、お土産ブース等の誘致、または、以前からも申し上げていますが、市民プール。私も提案していましたが、キャラハン邸の里帰りをするとか、そこでひがた美人を食べるとか、いろんなアイデアをつくり出していく必要性があると思うのです。この市民プールについては、議会で議論が始まって、もう六、七年ぐらいたつわけですが、その後の検討。検討する委員会を立ち上げるとか、考えていないのか、お尋ねします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 市民プールの方向性につきましては、これまでも議会答弁してまいりましたように、まちづくり全体を見据えた施設整備の中で考える必要があります。 また、中津市公共施設管理プランや中津市個別施設計画におきまして、プールの基本的な方針や長寿命化、また改修の判断時期を示しているところでありますので、これを基本としつつ、状況に応じて、他部署としっかり連携を図ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 私の記憶だと、２０１４年にこのプールの件について取り上げられているのです。僕自体が２０１５年１２月で会派を代表して代表質問をして、答弁が全く一緒です。もう思考停止に陥っているのではないかなぐらい、一緒です。 あのところは一月半しかプールとして使わないのです。しかも、老朽化しているのです。プールを廃止するのか、しないのか。あの土地はずっと死んだままなのです。これから中津市観光を推進するにあたって、福澤旧居が、上宮永線が通って、デリマートかなえだのとこから北門通りのところの道路の拡幅計画、道路都市計画でもあります。これ、周遊としての絶対的なポジションがあるのです。これを民間投資を誘発するうんぬんということですけれど、方針示さないと民間も考えないですよ。そう思いませんか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） しっかり、まちづくり全体を見据えた施設整備の中で考えてまいります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） ぜひ、今、コロナで２年間使っていません。使えていませんので、この間で考えていただきたいなと思います。 次に、課題は明らかです。滞在時間を延ばし、宿泊を伴う駅周辺商店街、夜の飲食店を楽しんでいただく仕組みづくりが重要なわけですが、延長時間を延ばすという戦略はお持ちでしょうか。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在、中津耶馬渓観光協会が実施しています「食べてめぐって応援２０２１なかつやばけいグルメでスタンプラリー」キャンペーン、これは市内の参加店でのお食事かテイクアウトでスタンプ１個、それから観光施設への入館や体験などでスタンプ１個の計２個ということで応募可能だと。抽せんで３００名の方に、またこれは当たれば、市内で使える地域クーポンが当たるということで、そういった意味で、宿泊、それからいろんな、もう一度来ていただく、リピーターに来ていただく、そういった施策を、今、展開しています。 コロナ後を見据えて、食べて、それから見てを絡めたキャンペーンで滞在時間の延長を図り、さらに宿泊を誘引するような取組みが今後も必要だと考えています。飲食事業者や宿泊事業者などの意見を聞きながら、観光協会と協働で、今後も効果的な誘客の取組みの支援を引き続き行ってまいりたいと考えています。
◆８番（山影智一） 次に移りたいと思います。 駅周辺と商店街の活性化です。 私は常々議論もさせていただいていますが、商店街、車寄せが不自由な──昔は本当に繁華街でしたけれど──駐車場が不便だということで、やはりそこのマーケットというのは、５００メートル圏内の人口だと思っています。併せて、中津駅の優位性等を考えると、これまで３つの地区で区画整理事業が行われまして、今、マンション化が進んでいる、そしてコロナによって働き方が変わろうとしているということを踏まえると、今後、先ほどお示ししました県の都市計画の分を踏まえても、中津駅周辺は高層化エリアなのです。高層化エリア、では、どこにその需要があるのかということになると思います。空き家の問題も大変ですけれど、高層化、これは相反するものではなくて、合わせた住宅土地誘導政策として、かみ合わせてやらなければいけない問題だと思っています。 そこで、まず、今後、総合計画も策定し直しますし、先ほど部長おっしゃった立地計画も今、策定中ということなので、今までまちづくりで担ってきたストック財産、資産を十分に生かしながら、高層マンション住民の属性の調査をするとか、地主の調査、中津駅利用者の動向と利用目的調査、住民のアンケート等をする周辺都市圏の不動産動向ももちろん調査して、上記項目をリサーチして、実態調査等を行い、データに基づく駅周辺の活性化策を考える。例えば民間デベロッパーと連携し、都市圏との移住策を考え、駅周辺の高層化をさらに推進する施策は考えていないか、お尋ねします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 先ほどもＥＢＰＭ等のお話をさせていただきましたが、基本的にはいろんなデータにつきましては今後オープンデータ化をどんどん進めていきますので、当然、今も既に民間事業者の方はいわゆる周辺都市圏の不動産動向や市場ニーズ等を独自で調査して、採算が取れる、取れないというところで開発をしたり、進出、そういったことを当然やられていると思います。その一助となるように、今後もオープンデータ化は進めていきたいと思います。 また、ＪＲ中津駅は中津市の玄関口でありまして、駅構内をはじめ、周辺のにぎわいの創出というのは市としても大変重要であると認識していまして、要とも言うべき、例えばＪＲ九州株式会社やＪＲ九州ビルマネジメント株式会社とは駅活性化のために情報共有を、こういったところをきちんと図っています。駅周辺の開発だけでなく、地元住民との交流や町のにぎわいづくりに御協力頂ける民間事業者の方であれば、当然、そちらと連携して、駅周辺の活性化に今後も取組んでまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 立地適正化計画が、本年度の予算に計画策定予算が上がっていました。これ、思った以上に重要な計画なのですよね。マスタープランの行動化という表現がよく分からないですけれど、さまざまな国の支援事業が入ってきます。これには、当然、空き家の問題であるとか駅周辺の在り方であるとか、いろんな支援メニューをどうやって使っていくかというのは、この計画を基に根拠がつくられて、まちづくりが行われて、人口の配分が決まっていくという長期的なものになりますので、その辺の計画の組み立てをしっかりしていただきたいのと、商店街振興について、何かお考えはあるのか、お尋ねします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） データの関係の御答弁をさせていただきますが、現在、市におきましては、地域ごとの市民の属性、この属性と申しますのは勤務先であるとか家族構成、こういったものに関するデータは市としては持っていません。 ただ、校区別、地区別、年齢別、人口等のデータについては、ホームページにて公開もしています。 事業者が店舗の出店に関しては、そういった市のオープンデータの活用や、周辺の消費者動向であるとか経済状況、また交通アクセス等に関する情報収集により、各事業者において出店判断がなされているものと考えています。 商店街の振興を含む中心市街地の活性化に関しては、地域住民の生活の質の向上や地域経済の活性化を図るため、行政、企業、市民が一体となった取組みが必要だと考えています。 中津市としましても、各種団体と連携を強め、買物、娯楽、情報発信の多様な空間となるよう、商店街の振興を図っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 商店街振興で、日の出町アーケード、今、飲食街になりつつあります。片や、そのちょっと下、外れたところの新博多町アーケードになると全く様子が違うのです。この距離の違いだけで、これぐらい商店が違ってくるってことを踏まえると、やはり土地政策とか人口政策でしっかりここをつくっていくという気構えがないと、商店街の振興、ただ単純に支援ということだけでは済まないと思いますので、このストック資産をどうやって生かしていくかというのは重要なことだと思います。 次に移ります。 市の経済政策形成について、１の中津市
中小企業振興基本条例についての周知と運用状況についてお尋ねします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） まず、
中小企業振興基本条例については、魅力と活力あるまちづくりの担い手である中小企業の活性化を図り、本市経済の持続的な発展と市民生活の向上に寄与することを目的として、令和元年１２月に施行いたしました。 本条例の周知につきましては、紹介パンフレットを作成し、ホームページで広報を行うほか、中小企業関係団体で配布などを行ってきたところでございます。 また、政策立案を行うにあたっては、条例の内容や趣旨に留意しながら取組んでいるところでございます。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） この中に、１９条に意見の聴取、２０条に計画の策定とあります。この条文一つひとつが市の政策の理念であって、その条文にひも付けて計画を示すことが政策の可視化につながって、より生かせると思いますが、その辺の取組みをお尋ねします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 条例の第１９条に規定する意見聴取についてでございますが、これは２年に１度実施しています中小企業アンケートにおいて、事業者の属性や経営の状況、それから経営課題を調査するなど、意見や要望を伺っています。また、
新型コロナウイルス感染症が発生してからは、市内の事業者団体に随時状況や意見を聞き取っており、また団体からの要望を頂く機会もあるため、このようなさまざまな機会を利用し、その時々に合った施策の立案や実行の参考としているところでございます。 次に、第２０条で規定をします計画についてです。昨年から、
新型コロナウイルス感染症が発生し、まずは感染防止と事業継続に主眼を置く取組みが必要であり、中小企業を取り巻く環境を見ても、長期的な計画よりも喫緊の課題の対応を優先していました。しかしながら、その中でも、中小企業アンケートも実施し、事業者の皆さんの声も聞き、現在、策定の準備を行っているところでございます。 今後、中小企業支援団体や関係団体の意見も伺いながら、策定を進めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） コロナで、国、県、市との支援事業、その連携というのを強く感じました。その辺の取組みを教えてください。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 新型コロナウイルス関連の支援につきましては、これまで国や県による支援と合わせ、その隙間を埋める支援を市が行ってきました。施策間の連携については、例えば県のコロナ関係特別融資の取扱い期間延長や、セーフティネット保証の認定要件緩和などについて、県と市が緊密に連携した対応を行ってきたところであります。 コロナ支援だけでなく、産業振興施策全般についても言えることでございますが、国や県が行う施策について市が広く市民に周知し、申請の助言なども行っているところです。 国や県はもとより、県内外を問わず、近隣自治体の状況に鑑みながら対応を行っています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 産業政策は、移ろいの激しいものです。時宜にかなった条文の見直し、弾力的な運用が必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 条例の見直しという観点の御質問だと思われますが、この条例は、経済情勢や業界の状況、それから施策の方向性など、その時宜にかなったものにすることが求められていますが、施策の継続性なども考慮しながら、必要なものがあれば見直しを行ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） ポストコロナを見据えた支援策について、金融支援を今頂いている。助成金頂いて、商品券頂いて、いろいろ支援はしていただいて、ポストコロナ後の取組みが重要だと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 中津市ではこれまでも、県内でいち早く、市内事業者の感染防止対策の取組みや事業者に対する賃料補助や応援金など各種の支援を行ってまいりました。 金融支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに困る事業者に対して、日本政策金融公庫や大分県の特別資金など、通常の融資とは別に、低金利で据置き期間を長く設定できる融資制度が設けられています。中津市においても、県の特別融資に対し、３年間の利子補給を行うことで、資金繰りの支援を行っているところです。 また、民間金融機関による信用保証付き融資制度により、融資、信用保証の両面から、事業者の資金繰りの支援も行われています。 令和３年度は、８月から９月を中心に、第５波と言われる爆発的な感染が全国に広がり、中津市においても感染者が急増し、大分県が全県下に飲食店の時間短縮営業や外出自粛等の要請を行う事態となりました。この爆発的感染の影響により、飲食店をはじめ、市経済は大きな打撃を受けたことから、市では９月に緊急に補正予算を組み、がんばる中小企業者等緊急応援金、それから「安心はおいしいプラス」認証奨励金を創設し、売上げが減少した市内中小企業への支援を行っているところです。 先日、国においては追加の経済対策について閣議決定されたところですが、中津市では、大きな打撃を受けた市経済を一日でも早く回復させるため、国の補正予算を待つことなく、年末年始の需要に間に合うように、中津市
プレミアム商品券及び中津市プレミアム食事券を発行することといたしました。全国的にも行動制限等が徐々に緩和され、市民の行動も少しずつ自粛ムードから活動ムードに切り替わろうとしています。 市としましては、プレミアム付き商品券事業等により、市民、関係者が互いに励まし合い、そしてまた互いに支え合いながら、地域経済を活性化する支援策を展開してきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 融資した、今の金融機関の方の意見を十分に聞いて、長引くコロナ禍、これをどうにか生き延びてその後、健全に経営している経営体をぜひ継続できるように、また耳を傾けて支援をお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（中西伸之） お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時３８分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 中津市議会副議長 木ノ下 素 信 署 名 議 員 三 上 英 範 署 名 議 員 大 塚 正 俊...