板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日企画総務委員会－12月01日-01号
というのは、もう具体的に言っちゃいますと、例えば河野太郎デジタル庁大臣が、マイナンバーカードに附帯されている個人番号部分が隠れているビニールシートをやめようと、個人番号というものは見えてもよいんだという趣旨でこういった発言をしていると。
というのは、もう具体的に言っちゃいますと、例えば河野太郎デジタル庁大臣が、マイナンバーカードに附帯されている個人番号部分が隠れているビニールシートをやめようと、個人番号というものは見えてもよいんだという趣旨でこういった発言をしていると。
◎文化・国際交流課長 こちらの事業の計画につきましては、毎年度板橋区文化・国際交流財団で計画していただいておりまして、その財団の理事会ですとか、その上の評議会がございますけれども、そちらの決議を経て、最終決定という形で展開しておるところでございます。
◆土屋のりこ 委員 既存のサービスを低下させないという対応は当然のことであって、しっかりやっていただきたいと思うのですが、その上で、地方自治体の情報システム標準化法に国会附帯決議が付きました。
〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ ロシア政府に対し核兵器の使用と威嚇を中止することを求める決議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一） 提案理由の説明を求めます。 28番丸山高司議員。
最終的には附帯決議がつけられたと言われていますが、その附帯決議の内容も、自治体に事務と財政上の負担が生じないように求める一項が加えられていると言います。今後の検討とともに、国への負担低減を求める声を引き続き上げていくことが必要だと考えております。
この法律では、現職教員による性暴力行為の防止が示され、附帯決議として、教員以外の子どもに関するあらゆる職種についても検討を行うべきということが示されています。 この法律制定に見られるように、地方自治の実務レベルというよりは、まだ国政レベルでの議論です。しかし、法制化を待っているのではなく、自治体でも子どもの性被害防止に向けて、実施可能な対策の検討が必要と考えます。
平井デジタル改革担当大臣は「基本的には義務だと思っている」と述べますが、法案採決に当たっての附帯決議では「地方公共団体の利用する情報システムは、地方公共団体が構築することが基本」とうたわれており、当然、利用するか否かは、国と自治体の調整を踏まえて、最終的には自治体の判断によると思いますが、見解を伺います。
陳情第1号 江東区障害者福祉センターでの機能訓練事業における理学療法士との委 託契約に関する陳情（継）…………………………………………………… ７ 4) 1陳情第2号 江東区内の勤労肢体不自由者が必要とする機能訓練支援に関する陳情 （継）…………………………………………………………………………… ７ 5) 1陳情第7号 主要農作物種子法を廃止する法律の附帯決議遵守
──────────────────────────────────── ◎議題５ 1陳情第7号 主要農作物種子法を廃止する法律の附帯決議遵守に 向けて江東区議会として声明文を採択することを 求める陳情（継） 30
基本的に、先ほどから申し上げているとおり、公営住宅の役割が依然として重要であると、需要に応じた供給は今後も継続して、適切に行われていくようにというようなことも、附帯決議の中で申しております。 そうした中で、公営住宅の維持管理というのは、需要に合わせて供給していくってことは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
皇室、宮内庁、自衛隊は納税により成立している上、安定的な皇位継承の確保とこの結婚問題は密接な関係があり、譲位特例法附帯決議には、女性宮家など議論するよう明記され、女性宮家を認めれば、小室は皇族に、その子は天皇になる可能性もあります。
令和３年３月22日 総務委員会委員長 一柳直宏渋谷区議会議長 下嶋倫朗殿 附帯決議 審議会には公平・公正な運営を求める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗） 総務委員長の報告を求めます。 一柳委員長。
令和３年３月22日 総務委員会委員長 一柳直宏渋谷区議会議長 下嶋倫朗殿 附帯決議 審議会には公平・公正な運営を求める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗） 総務委員長の報告を求めます。 一柳委員長。
（「決着をつけるんですか、怖いな」と言う人あり） ◆なんば英一 それで、まずやっぱり子どもに関わる均等割保険料の軽減措置、根拠となっている参議院の附帯決議があるんです、これは平成27年５月26日。これにあれですよね、共産党は賛成しているんですか、反対しているんですか、どっちでしたか。
何かそれ以上のことを言えないのかなと疑問もあるところでありますが、この部落差別の解消の推進に関する法律の参議院法務委員会における附帯決議、これには、このように書かれています。教育及び啓発を実施するにあたっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるように、その内容、手法等に配慮をすることと書かれています。
陳情第1号 江東区障害者福祉センターでの機能訓練事業における理学療法士との委 託契約に関する陳情（継）…………………………………………………… １ 2) 1陳情第2号 江東区内の勤労肢体不自由者が必要とする機能訓練支援に関する陳情 （継）…………………………………………………………………………… １ 3) 1陳情第7号 主要農作物種子法を廃止する法律の附帯決議遵守
──────────────────────────────────── ◎議題３ 1陳情第7号 主要農作物種子法を廃止する法律の附帯決議遵守に 向けて江東区議会として声明文を採択することを求 める陳情（継） 7
◎交通対策課長 こちらの条例につきましては、昨年、策定いただきました際に、障がいのある方の利用については除外するという附帯決議を付していただいております。そうした中で、私どもの、今現在作ったポスター、チラシ類にはそこまでの表示がございません。今後作成するものについては、そうした文言についてもしっかり入れて、それを作った上で、周知啓発を進めてまいりたいと思います。
ただし、法改正時の国会の附帯決議においても、接種はあくまで国民の意思に委ねられる、このことの周知を徹底することが政府に求められましたし、河野太郎担当大臣も、国民は打つ、打たない、これを選択できると明言されています。体質や病歴やいろいろな事情でワクチン接種をためらう方もいるでしょうし、副反応の不安で受けたくない方もおられると思います。
新年度事業で友好都市盟約記念事業拡充というところに鶴岡市との盟約４０周年と、南魚沼市友好都市盟約１周年記念の記念事業実施というふうに書いてありますけれども、本来であればここにホノルルとの盟約記念というのがあっても私としてはよかったのかなというふうに思っていますが、コロナ禍でなかなかＰＲの部分ができていないようにも感じますけれども、昨年の第３回定例会で私たちも姉妹都市に向けた決議を議決して、ホノルルにおいても