板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
本年の長崎における全国都市問題会議では、田上富久市長が長崎のこれまでの経緯を踏まえ、我がまちの価値を見つける、価値に気づく、価値を磨く、価値を生み出すとの４つの視点で見つめ直し、そのまちの価値に気づく契機には交流が欠かせないと報告しました。
本年の長崎における全国都市問題会議では、田上富久市長が長崎のこれまでの経緯を踏まえ、我がまちの価値を見つける、価値に気づく、価値を磨く、価値を生み出すとの４つの視点で見つめ直し、そのまちの価値に気づく契機には交流が欠かせないと報告しました。
板橋区は平和都市宣言をし、この間、平和首長会議へ加盟し、また広島・長崎平和の旅に区立中学生を派遣するなどの平和教育に取り組んでいる。 派遣された中学生たちは、板橋平和のつどいの中で自分たちが平和の旅の中で学んだことを発表しているが、全体の発表の最後で「今の日本が核兵器禁止条約に批准してもらえるよう、私たちから平和を拡げて行くことを誓います」と締めくくっていた。
過日、私も全国市議会議長会国会担当として、坂本哲志大臣と意見交換をしてまいりました。 不要不急の外出自粛が長期にわたり求められ、区民がこれまで想像もしなかった生活スタイルが展開されております。いつもと異なる時間が流れる中、区民一人ひとりが自身や社会を見つめ直す貴重な機会になった一方で、不安や生きづらさ、孤独感や孤立感をより深めた方も相当数いると推察されます。
◆寺田晃 委員 まず最初に、144ページの４番、平和祈念なんですけれども、今年度はこのようにコロナ禍になりまして、初めての長崎派遣なんですけれど、実施ができなくて、来年度に期待するところであるんですけれども、うちの会派ではオンラインライブ中継や語り部の講演、また、交流会、また、派遣人数の増員も含めて予算要望という形でさせていただいているんですが、それも含めて、来年度どのように実施予定か、教えてください
日本で初めて海外の都市と姉妹都市を結んだのは長崎市でございまして、昭和３０年、１９５５年になりますけれども、ミネソタ州のセントポール市というところと盟約を結んだのがスタートと言われております。 続きまして、こちらの交流都市でございますが、そういった、友好都市、姉妹都市の盟約は締結していないけれども、災害時での協力だったり、あるいは行政、住民同士の交流がある都市のことを指してございます。
核兵器によって一瞬にして大勢の人が亡くなり、広島・長崎では２度と繰り返さないことを誓う平和祈念式典に現在もたくさんの方が心を寄せている。 ２０１７年に核兵器禁止条約が採択され、本年１０月にホンジュラスが批准し、発効の要件である５０か国となった。核兵器の悲惨さや惨さなどを身をもって体験し、知っている日本こそ、率先して核兵器禁止条約への署名、批准を本来なら行うべきであるが、未だなされていない。
それ以外の住民やマスコミ、市議会議員は、空席がありながら入場を拒否されました。市の要請で議長と外環特別委員会委員長は参加できたそうですが、このような在り方にしたのはなぜか確認していただきたいが、どうか。人命に関わる事故に関する重要な説明会です。情報は広く公開すべきだと考えますが、区の見解を求めます。
大友喜助市長や市議会議長さんからお話を伺いましたけれども、昨年の台風で被災した自治体において、復旧・復興の足かせとなる課題は災害廃棄物の処理だと伺っております。被災時、スムーズな復旧・復興を進めるためには、災害廃棄物処理計画の策定が必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。 （２）防災人材の育成について伺います。
例えば、新宿区議会においては、昭和61年３月15日の「新宿区平和都市宣言」の趣旨に照らし、戦争の惨禍を忘れず恒久平和を希求するため、毎年、沖縄県、長崎県、広島県での平和祈念式典に議員を派遣し、その様子を区民の皆様に報告しており、私もこの６月、沖縄全戦没者追悼式に派遣され、平和への取り組みについて知見を深めてまいりました。
市議会の傍聴にもポイントを還元し、傍聴者数を倍増したとのことです。 地域循環経済、特に電子地域マネーの活用による地域活性化について、区の見解を伺います。 次に、農地の保全について伺います。 皆さん、御承知のとおり、四十年前には三百ヘクタール以上あった区内の農地は、今や百ヘクタールを切り、区の面積に対してわずか一・六％の割合といった状況です。
国内でも、長崎県壱岐市など２カ所で、自治体での宣言、議会での決議が行われています。杉並区でも、こうした取り組みを参考にし、気候非常事態宣言を行い、区の気候変動対策の抜本的な拡充を行うよう求めますが、区の見解をお聞きし、私の一般質問を終わります。 ○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。 危機管理室長。
宣言自治体は、ことしの９月末時点で世界で1,100を超え、日本では９月25日に長崎県壱岐市が初めて宣言をして、10月４日には鎌倉市議会が宣言を決議しました。 壱岐市というと、地方の、しかも離島と杉並とでは話が違うと思われるかもしれませんが、その宣言の内容、そして目的は大きく３つかと思います。１、気候危機であることを市民に周知すること。２、脱炭素化への取り組みを強化することを宣言すること。
台東区としても広島に中学生を派遣し、今後、長崎にも派遣を研究していくとのことだったんですけれども、やはり原爆のことなどやるのは重要なことだと思います。しかし、やはりあの限られたスペースの中でその二つを同時にやるというのは、内容的にもどちらもどっちつかず、不十分になってしまうのではないでしょうか。
この１年間で、市議会では調布市議会、八王子市議会、三鷹市議会が新たに意見書の決議を行ったということで、その東京都下でもふえているということが言えると思うんですけれども、さらに言うと、板橋区の取組みで言うと、平和市長会に区長が加盟をしています。
各地方自治体の議会におきましても、意見書提出を求め、批准をせよというような、そのような意見書の提出の採択という部分もございますし、東京都におきましても、６つの市議会ですかね、採択されたということも存じ上げておりますが、やはり今は、この請願の中にありますおおむね言っていることは理解できるんですけれども、何をもって、この請願の文書にあります推進の先頭に立つことを強く求めますと。
ニューヨーク市議会を表敬訪問した際には、二年前に本区に来訪されたリッチー・トーレス議員とも再会し、本区のダイバーシティの取り組みに対し、ニューヨーク市議会から感謝状をいただくというサプライズもありました。 一方、同じく表敬訪問した国連では、「アジアの国々の中でも、日本と中国はＬＧＢＴの人権において、なかなか難しい国。
ニューヨーク市議会を表敬訪問した際には、二年前に本区に来訪されたリッチー・トーレス議員とも再会し、本区のダイバーシティの取り組みに対し、ニューヨーク市議会から感謝状をいただくというサプライズもありました。 一方、同じく表敬訪問した国連では、「アジアの国々の中でも、日本と中国はＬＧＢＴの人権において、なかなか難しい国。
あと、２点目の他の自治体の状況ということでございますけれども、先ほど委員長からも御紹介がありましたとおり、沖縄県議会の議論の中では、沖縄県では、これまで沖縄県民が先住民族であるかどうかについて議論をしておらず、また県全体にも大きな議論となっていないというような見解が県から示されており、陳情と同趣旨の意見書などが採択されたのは、沖縄県の豊見城市議会など数自治体であることは承知をしておりますけれども、ちょっと
北口和皇熊本市議会議員が市職員へのパワハラなどで、市議会と市政治倫理審査会から合計四回議員辞職勧告を受けたという事件がありました。まさかここ世田谷区議会でも同じようなことが起こっていたとは驚きです。 私どもの会派としては、こういう事件は予算という数字にはあらわれないことですが、世田谷区政における重大問題として捉えております。
◆荒川なお そうすると、今、被爆経験者の方なんかも本当にご高齢になっていて、なかなかこの間も何度か議会でも言われていますけれども、そういう話す機会もなかったり、この間私も夏には長崎に行きましたけれども、やっぱりお話しされている方は本当にご高齢で、かなり体も悪い状況の中で何とか話しているという状況でした。