足立区議会 2022-08-17 令和 ４年 ８月１７日総務委員会－08月17日-01号
守られていないと感じる人権問題というのを見たときに、やはり障がい者や子ども、女性、ＬＧＢＴもあるし、それから部落や、また、拉致被害者、それからＨＩＶやホームレス、また、刑を終えた方、様々な分野をきちんと包括しているというのも大切なことだというふうに思っているんですが、この守られていないと感じる人権問題の中で、インターネットによる人権侵害というのが非常に、女性、子ども、障がい者と並んで高率、非常に高い
守られていないと感じる人権問題というのを見たときに、やはり障がい者や子ども、女性、ＬＧＢＴもあるし、それから部落や、また、拉致被害者、それからＨＩＶやホームレス、また、刑を終えた方、様々な分野をきちんと包括しているというのも大切なことだというふうに思っているんですが、この守られていないと感じる人権問題の中で、インターネットによる人権侵害というのが非常に、女性、子ども、障がい者と並んで高率、非常に高い
そのほか、悪質な差別への対応、部落差別についての表記の問題、学校教育での取組など、４ページから５ページにわたる部分でございますが、こうした御意見もちょうだいしておりますので、いただいた御意見は、修正する、又は修正に至らないものであっても今後の人権の取組の中で生かしていく所存でございます。 今後は、８月の総務委員会で、改定内容をお示しいたしまして公表していく予定でございます。
しかし、策定から既に１０年以上が経過し、この間、人権に関する国内外の動向にも大きな変化が見られ、国内では、平成２８年に人権三法と呼ばれる「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消法」が施行され、法整備が進み、前年の平成２７年には、国連サミットにおいて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択された。
ただ、実際、内容を見てみますと、事前講座、完全にここで部落の問題とつなげるイベントでありまして、つい最近、３月１日に解放新聞の東京版を拝見させていただいたのですけれども、ちょうどこの報告が載っていまして、それをこの新聞を載せるのは、後でいろいろあるので載せるのをやめたのですけれども、その中では、やはりと場と部落差別をつなげる内容が書かれていました。
また、部落差別、アイヌの人々の誇りが尊重される、このような法律が制定されてございます。 大きな２番です。近年の東京都内及び東京都周辺自治体の差別解消に関する主な条例についてでございます。 主なものとしては国立市、川崎市のほうで条例が制定されてございます。
郷土資料室ちょっと拝見をしまして、この小岩の地域の８世紀ぐらいですか、にちょっと名前は今失念しましたけど、大きな集落・部落が歴史上あったと記録されていまして、甲和里という地名であったと。そのときのこの集落を中心とした遺跡が、この上小岩小学校の遺跡ではないかというふうに思われるんですが、資料室へ見に行きましたけども、誰もいないんです。
関東大震災後のその虐殺、朝鮮の人が殺され、中国の人が殺され、日本人が殺され、障害のある人が殺され、被差別部落の人が殺され、社会運動をしていた人が殺されたという出来事、教科書には確かにありますが、それが実際に江戸川区や区境で起きたということについて郷土の歴史としてしっかり伝えていくということを望みます。
◆黒沼 委員 例えば私がいつもテーマにしている部落差別問題とか、もう一つは議員の海外視察問題とか、そういう要望を出せれば出したいなと思うのですけど、そういうのは何か方法はないものでしょうか。 ◎秋山 内部統制推進担当課長 今回、議案でお出ししているのは包括外部監査の制度でございまして、地方自治法で定められている外部監査には個別監査という制度もございます。
同和対策事業は、１９７５年、部落解放同盟品川支部による真夜中の糾弾会に屈服し、翌年１９７６年から、大田区に部落もないのに大田区政が始めた同和対策事業だと記憶し、認識しています。 既に４４年もたちました。当初は二人の相談員、同和対策資金融資制度もあり、１，４００あるいは５００万円も予算化されてきました。
◆河野純之佐 委員 であるならば、この157ページにある、これ部落解放同盟さんとか防犯協会さんとか早慶対校競漕大会運営委員会とか、この辺についても、これ各所管で昨年の交付に当たって、その団体なりその事業がもちろん適正だったということだと思うんですけれども、逆に各団体からとか、その事業がかなりバージョンアップして、さらに助成金をいただきたいとか、そのようなお話とか、そういうことというのはなかったんでしょうか
ただしなのですが、今、インターネット社会で、インターネット上に部落の地名とかが出ていると。そういう問題については足立区に限らずの問題として捉えております。
この年度419件の中に、いわゆる被差別部落問題、これでの相談があったのかと。あったとしたら、どんな内容なのかと。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 昨年度あった相談としては、インターネット上に差別的な情報が掲載されていたということで、こちらに報告を受けているという相談が数件ございました。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 インターネットということですね。
全国地域人権運動総連合の新井直樹事務局長も、１９９３年の政府調査時点ですら、同和地区全世帯のうち、夫婦とも同和地区関係者でないが５９．５％で、もはや部落が部落でなくなっている状態になっていて、格差の解消が進み、部落民としての帰属意識の希薄化などを伴って、今日では既に消滅及び過去の歴史的概念になっており、事態として現実把握しがたくなってきていて、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなり
今回のこの国連に、沖縄県民を先住民族にした団体の一覧というのを拝見いたしましたが、ＮＰＯ、コリアＮＧＯ、京都コリアン生活センター、在日コリアン青年連合、在日朝鮮人人権セミナー、在日日本人人権協会、反差別国際運動、部落解放同盟等々、沖縄とは全く関係ない人々が、沖縄を使って先住民族というものにしようとしている。
通称言われているバタヤ部落というのがあって、そういうところがあったのです。それで、私の家の商売は、その仕切り場というのをやっていたのです。仕切り場というのは、バタヤを５０所帯ぐらい抱えて、そこで、その人たちを抱えて、その人たちに廃品回収で新聞や紙くずや、それから鉄くずなんかを都心のほうへ大八車でその人たち行くのです。
同和問題を変質させた部落解放同盟朝田派により、今から４４年前、７０年代後半に大田区に部落もないのに部落差別解消としての同和対策が持ち込まれ、現在も続けられている事業がこの状態です。 ４４年たてば、子や孫の時代になります。差別は一次方程式ではなく、二次方程式、三次方程式に減っているはずなのに、大田区はなぜかしがみついています。
我が会派の黒沼議員も議会でたびたび質問をしているこの問題ですが、部落差別の解消を言っているにもかかわらず、あえてこの同和問題を永続させている区側の意図があるようにも感じられます。陳情にもあるように、相談件数は年々減少傾向にあり、相談内容からも一般相談事業として取り扱うべきです。 2016年12月16日に「部落差別解消推進法」が施行されました。
こちらは、今回の全般的な傾向について述べさせていただくとともに、留意すべき人権課題として、今回、調査を実施するに当たりまして、一つのきっかけとなりましたのが、平成２８年に制定され施行されました人権に関する差別解消を目的とする３つの法律でございましたので、その３つの法律に関係する人権課題として障害者、部落差別、外国人というものも挙げさせていただいております。
情報化が進む中で、部落差別が新たな状況下にあることを踏まえまして、部落差別解消推進法が平成２８年１２月１６日より交付・施行されております。ここには、現在でも部落差別が存在すること、また国及び地方公共団体の責務等が明記された法律であります。こういったことを鑑みまして、大田区における同和相談事業については必要と考えますので、不採択を求めます。
平成２８年１２月、部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律には、地方公共団体の責務として相談体制の充実を図るよう規定がなされているところです。このことから、本事業については今後も継続してまいりたいと考えております。 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○伊佐治 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。