荒川区議会 2019-06-01 06月24日－01号
今年の二月に亡くなられた作家・評論家の堺屋太一氏によれば、明治の強い日本、戦後の豊かな日本、それに続くのは楽しい日本だということをおっしゃっていたそうです。
今年の二月に亡くなられた作家・評論家の堺屋太一氏によれば、明治の強い日本、戦後の豊かな日本、それに続くのは楽しい日本だということをおっしゃっていたそうです。
さて、今定例議会が始まる直前、作家で、経済企画庁長官も務められた堺屋太一氏が御逝去されました。心から御冥福を祈念いたします。 氏が著わされた書籍は多数ございますが、そうした中で、いわゆる組織論についても見解を示されております。堺屋氏によれば、組織には死に至る３つの病があり、それは、１、機能組織の共同体化、２、環境への過剰適応、３、成功体験への埋没とのことです。
それを受けて、先日の企画総務委員会所管分の私の質疑で、先日亡くなられた堺屋太一さんが、今から五年前、日経新聞に執筆された、少子化に関する非常に興味深い分析を取り上げました。 その分析によりますと、現在、少子化の著しい国と地域の中で、東アジアの工業化した国では、二十四歳以下の若年出産が著しく少ない。例えば日本は、女性千人当たりの出産数は、十九歳以下で四人、二十歳から二十四歳で三十二人にすぎない。
これから述べますのは、堺屋太一さん――先日亡くなりましたが――が、今から五年前、二〇一四年九月一日の日本経済新聞に書かれた少子化に関する分析です。 現在、少子化の著しい国、地域というのは二種類あるそうです。
先日亡くなられた堺屋太一さんも、今の日本の最大の問題は少子高齢化だと、つい最近までおっしゃっておられました。 そういった観点から、私も政治に携わる人間の一人として、二つの思いがあります。 一つは、経済をよくするということ。今の若い方々が、我々が経験したような就職氷河期に直面することがないような、そういう環境にしなければならない。
や「平成三十年」、副題は「何もしなかった日本」の著者である堺屋太一氏が83歳で亡くなられました。同氏は、通産省勤務時代、1970年大阪万博を成功に導き、55年ぶりの2025大阪万博にも積極的に応援されておりました。心から御冥福をお祈りいたします。 アメリカでは、昨年11月６日に中間選挙が行われ、下院では野党の民主党が過半数を制したため、ねじれが生じました。
ことし２月に堺屋太一氏側から話が持ちかけられ、土地建物と絵画は無償貸与、指定管理者は堺屋氏が昨年６月に創設した財団を指定することとセットで正式に提案されてきたのがことし７月で、区は、全て堺屋氏の意向に沿った形で進めようとしているということがこれまでの議論で明らかになりました。
堺屋太一氏が自身所有の建物を区に無償で貸与し、新宿区立の美術館にするとの要望を受け、区はその意向に沿った内容で進めています。しかし、寄贈ではなく貸与という点で持続性が保てるのか。指定管理は公募せず、一般財団法人堺屋記念財団に指定することなど、公平性、透明性の観点から問題があり、中止も含めて再検討すべきです。 次に、認定第２号についてです。
評論家の堺屋太一氏が区に無償で貸与し、公の施設として、（仮称）新宿区立美術愛住館を設置したいという提案です。 この件につきましては、先日の総務区民委員会で報告がありましたが、私を含め多くの委員から、疑問の意見が出ました。 そこでお聞きします。 １、土地も建物も区有財産でないのに、どうして新宿区立と言えるのか。その根拠はどこにあるのですか。 ２、使用貸借契約では、有効期間をどのように設定するのか。
以上、簡潔に反対理由の要点は具体的に申し上げましたけれども、元通産官僚で作家の堺屋太一さんは、行政と首長、あるいは官僚と政治家、総理大臣、この望ましい関係についてタクシーに例えてこう述べています。行政官僚はプロのドライバーなんです。首長や総理大臣は後ろに乗って行き先を明確に示すことが仕事であると。
それから、６つ目になりますけど、そもそも出生率なんですが、これは堺屋太一さんがお話ししていましたけれども、出生率が高い国は若年出生率が高いんだと。若年出生率を上げることによって出生率を改善しているんだということなんです。
堺屋太一氏は、「第三の敗戦」とも表現しています。まさに、今回の復興は、戦災からの復興にも匹敵する苦難の道のりでありましょう。そんな苦難の道のりを被災者同士が支え合い、秩序正しく行動する姿、復興を支える無償ボランティアといった日本人の美質は、国内のみならず、世界中に大きな感銘を与えました。
作家の堺屋太一氏は、日本では「血縁社会」「地縁社会」から特に男性は職場重視の「職縁社会」偏重となりましたが、これからは好きなことを勇気を持って熱心にやる、好きなことが縁となる「好縁社会」を生きることが満足のいく幸せな人生につながると語っています。
また、議連に先立ち、活動を開始している地域主権型道州制国民協議会には、堺屋太一名誉会長を筆頭に、北は東北州政治家連盟から、南は九州政治家連盟に至るまで３，０００人の会員を有し、地方議員や首長は、私を含め約１，５００人の参加者がいます。 また、懇話会には、橋下大阪府知事をはじめ、大村愛知県知事、河村名古屋市長など、２０の首長も加わりました。
すべきだということを私は一応質問しましたけれども、その趣旨はやはり公的な役職に就いて、なおかつある程度の決定権を持っている人間については、そういった資産は公開すべきだというふうに私は思っていて、区長の答弁の中で、行政二役については公選されていないから必要ないのではないかみたいな趣旨の答弁があったんですけれども、例えば内閣で考えてみても、選挙を経ないで総理大臣が任命した大臣についても、過去でいえば竹中平蔵さんとか堺屋太一
◎新井幸久 企画財政部長 知っている範囲ですけれども、先ほどもお話ししました地方分権改革推進委員会で、ことしの春ごろだったかと思うんですけれども、それらしい質問といいますか、発言が出たのは、委員の堺屋太一さんから直轄ということを、要するに税を潤沢なところから吸収して、地方に再配分するというような、そんなような発言があって、それの議事録を見たことがありますので、まだある特定の委員さんが考えて発言しているだけで
ちなみに、「団塊の世代」とは、堺屋太一さんが著書の題名にしたもので、戦後のベビーブームの世代に生まれた人々を指すそうです。しかし、今の65歳――65歳といっても前期高齢者。しかし、今の若い方々は元気であります。吉住区長も66歳でありますが、ご自身が前期高齢者という位置づけとの認識は余りないと思います。
○高齢者支援課長（矢崎博一君） 団塊の世代につきましては、堺屋太一が書きました『団塊の世代「黄金の十年」が始まる』という中で、団塊の世代の特徴を「金持ち、知恵持ち、時間持ち」と言っております。昨年、港区が実施いたしました意識調査からは、団塊の世代の特徴といたしまして、約半数が30年以上の居住者であったこと。それから約３割が年間収入で1,000万円を超えていたということ。
かつて軽井沢と言えば大変有名な観光地というか、保養地になっていたのですが、その原因というのは、堺屋太一氏の研究によりますと、何とか軽井沢を盛り上げていきたいという地元の熱意ある一青年がアイデアを工夫しまして「都会の皆さん、夏に軽井沢に来てビールを飲みますと、軽井沢は乾燥していておいしいですよ。」というところからスタートしたらしいのです。
２００７年問題と言われておりますが、堺屋太一の１９７６年の小説「団塊の世代」によって登場した言葉でありますが、この大量退職時代に対応するために民間の企業では、例えば成績優秀な営業担当、コンピューター技術者など退職していく職員の技術や知恵をいかに組織内に残して顧客へのサービスレベルを下げずに充実させていくか、さまざまな方策が検討されていると聞いています。