生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
賛成の理由は、１、生駒市人口ビジョンの独自推計によると、今後人口が減少していくことが見込まれること、２、社会保障関係費が増加傾向にあること、３、過去２回直接請求により、市民から削減を求める声が挙がり、市民ニーズが高いこと、４、類似団体と比較し、定数22は妥当であること、５、議長の中立性を維持するため、議員定数は偶数であるべきであること、議案提案理由説明にあったとおりでございます。
賛成の理由は、１、生駒市人口ビジョンの独自推計によると、今後人口が減少していくことが見込まれること、２、社会保障関係費が増加傾向にあること、３、過去２回直接請求により、市民から削減を求める声が挙がり、市民ニーズが高いこと、４、類似団体と比較し、定数22は妥当であること、５、議長の中立性を維持するため、議員定数は偶数であるべきであること、議案提案理由説明にあったとおりでございます。
143 ◯塩見牧子委員 高齢化も進み、これからますます社会保障費も膨らんでいく中、行政に協力しようというのは金額的には焼け石に水ではありますけれども、気持ちは理解できないことはございません。
質問事項１、子供の幸せ最優先社会へ。 公明党は、今年２０２２年（令和４年）１１月８日に結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた、子育て応援トータルプランを発表いたしました。
また、そういった基本的には上司が部下を評価する制度なんですが、評価される部下から上司のことについてやはり何か申出をしたいという場合は直接人事の担当課に申出をできるような制度も設けておりますので、そういったケースを利用して、直接何かやはり問題がある、職場で問題がある場合は、部下のほうから人事のほうにそういった制度を利用して申出があるというような状況でございます。
小学校の隣接校選択制度は、通学区域に関する規則で定める指定校以外で指定校の校区に隣接する通学に近い学校、隣接校を子どもと保護者の希望により選択して就学できる制度です。（中略）この制度は中学校への進学は原則として通学区域の指定校となりますのでご注意くださいと市のホームページで説明されています。
大きな６つを申し上げていきますと、まず１つ目が、放課後児童健全育成事業の制度の理解を深めていただく。その中の科目といたしましては、放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容を知っていただく内容、また、放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護がどのようなものであるかというところ。また、子ども家庭福祉施策と放課後児童クラブについて学ぶと。
１つ目が指定管理者制度の導入、２つ目が公益法人制度の改革、そして３つ目、景気の低迷と厳しい財政事情といった当時の外郭団体を取り巻く社会環境の変化に対応するため、平成18年２月に改定いたしました第４次奈良市行財政改革大綱におきまして、外郭団体の経営の健全化を位置づけ、また平成18年11月の奈良市都市経営戦略会議からの建議で統廃合の着実な遂行が求められたことを踏まえまして、以降の行財政改革実施計画におきまして
生駒市社会福祉協議会、生駒市くらしとしごと支援センターへの相談件数ですが、令和３年度は31件、令和４年度は10月末現在で22件となっております。
今まさにコロナ禍で仕事量が減り、物価が上がり、そして社会保障費も上がる中で、さらなる課税は本当に廃業せざるを得ない人、そしてまた新たに生活苦に陥る人をもっと生み出すことになります。このような状況下で、インボイス制度の実施は絶対にあり得ないと思います。奈良市からもこの制度の実施を見送るように国に強く要望いただきますようにお願いします。
本市におきましては、この新制度が以前から、新制度以前からですけれども、この待機児童があったというところでございました。
この給食費の無償化もそうなんですけども、今、私たちが暮らす社会というのは、特に子どもたちにとって完全に平等な社会になっているとは言い難い現状かと思います。家庭の経済状況に関わらず、いい教育を受け、チャレンジできる社会の情勢が、我々今を生きる大人たちの責務と言っても過言ではないと考えます。
ひとり親家庭など経済的困難等を抱える子育て家庭の子どもが、安心感と希望を抱きながら育まれ、夢への挑戦の機会を保障する社会を目指すことを基本理念とされ、目標の１つに、県と市が協力して、令和７年度までに全ての小学校区にこども食堂を設置することが掲げられています。
あと、やっぱり社会保障関係費の増大というのは、一番今後大きな生駒市にとっても問題と言うか、課題になってきます。そこに対しても、やはり議会として２名削減ということは必要なことなのかな、必然性があるのかなと思っています。あと、12月で議決してというところですけども、当初この議案が出て、こんなに長引くとは僕も思ってなかったんですね。
今回の決算審査で焦点となったのが、スクールカウンセラー制度と部活動指導員制度。スクールカウンセラー制度については、例えば児童・生徒が担任の先生のところに心の悩みの相談にやってきたとき、先生が、「ちょうどよかった。明日、カウンセラーの方が来てくれるので、その方と相談してね。先生は今忙しいから」と言ったらどうなるでしょう。
これまで非正規労働を一括して会計年度職員制度として運用をしております。看護師、保育士、社会福祉士、図書館司書等の有資格者を募集していますけれども、一般の募集とは異なり、有資格者として果たしてこの時間単価でいいのかと思うぐらいの低い時間単価で待遇が伴っていないんじゃないかということを心配をしております。
234 ◯梶井憲子委員 61ページの下の方、社会保障・税番号制度導入事業費、マイナンバーのことでお聞きしたいんですけども、個人番号カード、マイナンバーの交付率なんですが、この資料と言うか、ここには54.4％、現在ということで、前年度40.9％だったのがかなり上がっております。
決算書の65ページから66ページにかけまして、款３、民生費、項１、社会福祉費、目１、社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会への助成や民生委員、児童委員活動費の交付のほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業を始めとした各支援事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業に要した経費でございます。
以下、厚生労働省によりますが、日本の社会保障は、人生において典型的と考えられる課題の解決を目指すという基本的なアプローチの下で発展をしてまいりました。このため、日本の福祉制度、政策は、子供、障害者、高齢者といった対象者の属性や、要介護、虐待、生活困窮といった問題ごとに制度を設け、現金・現物給付の提供や専門的支援体制の構築に努めてまいりました。
さらに、全世代型社会保障の構築に向け、医療提供体制については、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、地域医療構想の推進、医師の働き方改革の円滑な施行などが盛り込まれており、地方自治体として新たな成長軌道が確立されることを期待いたします。
そういったところで、毎年のように経費が増えてきているというような、社会保障費が増えているというようなこともございます。もうその子どものためというのは、それは本当にそのために何とかしたい、この状況を何とか打開したい、何かできないかという、もうその思いはよく分かります。よく分かるんですけれども、ただ、まだ結論が出ていないというところが、結論出ていない、どういった事業をどういったふうに進めていくのか。