奈良市議会 2022-11-30 11月30日－01号
また、奈良県が９月５日に公表した県民経済計算の中で、県民１人当たりの所得が２年連続で減少していたことや、国民１人当たりの所得に対し85.8％にとどまっていたこと、さらには最近の物価高により実質所得が回復せず、市民の皆様の生活に大きな影響が出ている中で、議員の手当を引き上げるべきではないと思料いたします。
また、奈良県が９月５日に公表した県民経済計算の中で、県民１人当たりの所得が２年連続で減少していたことや、国民１人当たりの所得に対し85.8％にとどまっていたこと、さらには最近の物価高により実質所得が回復せず、市民の皆様の生活に大きな影響が出ている中で、議員の手当を引き上げるべきではないと思料いたします。
奈良県におきましては、県民負担の公平性の観点から同じ所得、同じ世帯構成であれば県内のどこに住んでいても保険料水準が同じとなる国保制度の令和６年度の統一に向けて取り組んでおられる状況でございます。本町においても適正税率の設定をされる中で令和３年度では、コロナ禍の中でもあり、町民の皆さんの負担増を軽減するために、当初予定されておりました段階的な保険税率の改定をせず、据え置かれている状況であります。
初めに、西奈良県民センター跡地について、都市整備部長に質問します。 奈良市登美ヶ丘にありました西奈良県民センターは、老朽化を理由に2016年３月に閉館し、2019年には建物が取り壊されました。奈良県はこの跡地を売却する方針を明らかにしています。
現在、本市では102か所の投票所を設けておられますが、選挙人名簿登録者数で100人未満の投票区もあれば、１万人を超える投票区も存在します。 そこで、投票区を設ける基準の定めはあるのか、あるのであれば本市の投票区の現状はどうなっているのか。
本年もまた選挙もあるんですけれども、投票率が案外なかなか上昇してこないというような中で、本市として投票率の向上に向けた取組、投票所を増やしていただいたりとかもして、時間延長とかいろんなことをしていただいているとは思うんですけれども、本市として、今、何か考えていることはありますか。
午後９時前から各投票所より続々と投票箱が届けられ、午後９時半に投票箱が開錠され、開票が始まりました。大きな台の上に投票用紙が積み上げられ、職員たちの手で１枚１枚開披後、分類機での仕分け、２回の点検を経て、計数機にかけ、500枚の束が積み上げられ、この束を集計し、開票が終了したのは深夜というか明け方近く、午前４時46分でした。
こうしたことから太陽光発電施設の設備、維持管理及び廃止に至る太陽光発電事業の全般について、地域環境を保全し、又は災害の発生を防止する方法により適切に実施するよう必要な事項を定め、地域と共生する太陽光発電事業の普及を図り、もって、太陽光発電事業と地域環境との調和及び県民の安全で安心な生活の確保を図るため条例を制定しましたという形で県条例の方をつくっていらっしゃいます。
大渕池公園の西奈良県民センター跡地の問題についてです。 西奈良県民センター跡地について、売却に向け、奈良県が公園の計画区域から外す手続に入ろうとしております。その手続のプロセスで、県から今後、奈良市に意見聴取が求められてまいります。西奈良県民センター跡地は都市計画公園の区域ですが、売却することがそもそも可能なのかお聞きいたします。
私は党員でございますので、投票の権利があって、間もなく投票券が来るかなと。当然、奈良県民でございますので、地元の高市代議士になってほしいなという希望はございます。その中で、やっぱり一人に偏ったらいかんということで、私は、早々とツイッターで岸田さん、高市さん、それから河野さん、３人のツイッターをずっと読んでおります。
◆３２番（井上昌弘君） 今答弁がありましたけれども、私は、そもそも公約を信じて投票した市民に対する説明責任を果たすためにも、しっかりと説明していただく必要があるというふうに思います。
次に、議案第15号、生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、期日前投票所における投票管理者及び投票立会人の報酬額を期日前投票所の開設時間に応じた金額とするため、改正を行うものでございます。
本案は、期日前投票所における投票管理者及び投票立会人の報酬額を投票所開設時間に応じた金額とすることから改正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
令和６年度には、県民負担の公平化の観点から同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じになることを目指し、加入者の負担の公平化につなげることとなっております。今回、１１月１９日に県の第１回奈良県国民健康保険運営協議会において、運営方針の中間見直し案が提示され議決されたところでございます。
本市の主権者教育としての選挙を意識した取組といたしましては、中学校での生徒会選挙や小学校での学級の代表を決める学級会活動において、立候補、意見の表明、討論、投票などを行っているものでございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） 14番 関本真樹君。
特に県民グラウンドと地域体育館、両方を使ってイベントっていうか、催しをしたいということをしようと思うても、予約する日がどっちも同じ、１か月やったら１か月前から両方できるんだったらいいですけど、片方は２週間前しかできない、片方は４か月前からできるとかとなると、結局早くみんなに案内も出せないという、そういう欠点も正直ありました。
結果、新憲法草案に対する採決では、投票総数 429票のうち賛成が 421票、反対が８票となりました。当時、反対者の８人のうち６人は日本共産党員であり、今ここにある現行憲法は、戦後、日本議会の圧倒的多数の支持で可決され、当時少数派の日本共産党も認めた憲法なのであります。しかし、その４年後の1950年、朝鮮戦争が始まり、マッカーサー元帥は吉田首相に協力要請をします。
また、奈良県におきましても、県民に向けた県内宿泊等への割引キャンペーンに係る費用を６月補正予算として計上されており、市内や県内を中心に近畿圏、また国内へと段階的に観光需要の拡大を進めていく必要があると認識をいたしております。
ただ今紹介し、挨拶を受けました選挙管理委員会委員の方々におかれましては、公正中立性を発揮願い、政治参加のための最大かつ基本的な機会である選挙が公正に行われることにご尽力を賜りますとともに、民主政治の健全な発展を推進するための投票機会の更なる確保などについて十分にご議論いただきますようお願い申し上げます。
２番、成谷議員の本庁舎での期日前投票所の設置についてお答えいたします。 現在の選挙傾向といたしましては、期日前投票の投票率は増加傾向でございます。過去に期日前投票所が非常に混雑し、投票するのに長時間お待たせしたということがございました。
県におけます備蓄につきましても、私どもが伺っておりますのは、基本的には県内の医療機関等の業務を遂行していく上で、必要となった場合に提供されるというような趣旨で伺っておりまして、一般の県民の皆様に提供されるという意味での備蓄までされているという情報はいただいていないということでございます。