広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
ただ、その中で町で行った、発注した道路、これ中１１号線、それでここの中７号線の拡幅した状態であるとか、それとかあと、一応調整池の件で土を運んでいただいているというふうな部分とか、そういうふうなものの数量的な増減とかそういうふうなものはきちっと把握されてできているんでしょうか。
ただ、その中で町で行った、発注した道路、これ中１１号線、それでここの中７号線の拡幅した状態であるとか、それとかあと、一応調整池の件で土を運んでいただいているというふうな部分とか、そういうふうなものの数量的な増減とかそういうふうなものはきちっと把握されてできているんでしょうか。
349 ◯駒井利人土木課長 調査する箇所によりまして、例えば市街地やったら筆数が割と小さくて多くなってくるんですけども、ちょっと山間部に入ってくると筆数が小さくて数量が小さくなるということで、500とか800という差が出てくると思います。
706 ◯森康通ＩＣＴイノベーション推進課長 ちょっと今概算という形で規模感ということで書かせていただきましたが、せっかく市民の皆様、それから大学生の皆様の生の声を聞きながら、しかも一緒にアイデアを考えるって場、非常に貴重な場と思いますので、市の職員の方にもその経験を職場に持ち帰られるように職員には参画いただきたく考えてございます。
そのときに、定性的なデータ、アンケートとかというふうなことも必要ですけども、定量的なデータ、いわゆる数量的アプローチ、こういったものも出して、基礎資料として、さあ少しこういう状況だということなので、これをどう施策を展開していこうかというふうなこと、これをつくるための一つの材料として、レセプトということに目を付けたんですけども、そのレセプトに関しても、医療と介護のレセプトで別々ですので、それを突合するいうか
◆２６番（藤田幸代君） 先日、厚生労働省、文部科学省ともに、来年度の予算概算要求にヤングケアラーの支援の事業費を盛り込んだとの報道もあり、国を挙げての支援がようやく進みます。まずは子供を取り巻く周辺の人に認識を共有していただくことも大切であります。本市においては、迅速な教育、福祉をはじめとした関係機関の連携の下、必要な支援・取組の構築をお願いいたします。
６月２日に、町から村本建設に対し、指示書により地下安全確認調査業務の内容を示すとともに、施工計画書、契約図書作成に必要な概算数量計算書や調査業務見積書等について、監督員と協議し作成することを指示しております。これにより、簡易な形ではございますが書面による委託契約を交わしたことになります。
平成２９年度当時の概算予算、これは議員お述べのように２億７，０００万ということで、基本設計のもと試算しておりました。その後、令和２年度、本年度ですけども、外構設計の実施設計ということで積算を行い、その中からいろいろ詳細等々を検討し、必要な施設、それと使用数量、これを若干、数量が変わったということで、最終的には３億３６７万６，０００円というふうなかたちに、外構設計全体ではそのような金額になりました。
今年に入りまして、設計業務と同時進行で進めておりました工種ごとの概算費用が出そろいまして、これを集計いたしましたところ、資料のやや下にございます、中央辺りにございます概算事業費という表をご覧いただきますと、右端の「基本計画からの超過額」という欄がございます。
さらには、投棄物の処理に際しましては、基準値を上回る投棄物があった区画については、投棄物だけではなくて、混じり土も含めて分別をせずに全て搬出するという対応を取らせていただきましたことから、処分の数量が増加いたしております。
国土交通省は、令和三年度の予算概算要求において家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでいるとのことであります。
事業費につきましては79億2,730万円、事務費につきましては6,910万円、こちらの概算払いを既に受けております。 なお、事業終了後において、実績に基づく精算のほうを予定しているところです。 以上です。 ○議長（中村良路） はい、中谷議員。 ◆３番（中谷一輝） それでは、特別定額給付金、この未申請件数を教えてください。 ○議長（中村良路） はい、遠藤企画部理事、答弁。
してするのは難しいということでありましたけれども、現在この給付金本部を立ち上げるまでにつきましては、企画政策課のほうで責任を持って実施してきたところでありますけれども、本部を立ち上げるとなると、５月になると実務といたしまして調査員さん６５４名、委嘱するんですけれども、実際調査員の中でも感染のリスクで難色を示されているということもありますし、委嘱するに当たって集会が持てないということで、企画政策課のほうで概算
飼い主がいないと考えられる猫、町内、または一定区域で見かけますが、その猫の数量や区域が拡大しているように見受けられます。現状をどのように把握しているのか、行政に持ち込まれた苦情やトラブル事例、そしてその対応策として実施していることについてお教えください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥本隆一君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 山村町長！
令和２年度に向けての厚労省の概算要求が出ておりまして、それを見せていただきました。難聴対策の推進についてということで、新生児聴覚検査の体制整備事業として、令和元年度は予算で4900万円だったものを、令和２年度のこの厚労省の概算要求では、検査の整備事業として４億3600万円と約９倍の要求をされております。
概算で結構ですので、商品代でどれぐらい、送料でどれぐらい、この商品開発に伴う部分でどれぐらいというところがもし今、お手元でおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
また、文部科学省の令和２年度予算の概算要求主要事項の中でも、いじめ対策・不登校支援等総合推進事業で、不登校児童生徒に対する教育機会の確保の推進をうたい、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、ＳＮＳを活用した相談体制の構築、関係機関の連携のためのコーディネーター配置やＩＣＴを活用した学習支援体制の整備などの予算を計上されています。
そして、このユニバーサルデザインフォントに関しては、県下では生駒市が全面導入していますけれども、もし高田市で生駒市のように全小中学校にこれを導入するとなった場合に、どれくらいの費用がかかるのか、概算というのは出ますでしょうか。
これら計画地の投棄物につきましては、投棄物調査によるボーリング調査で得られましたコアの分析などを行った上で、処分費についても精度の高い積算を行っていると認識をしておりますが、そのような中で、実際にはやはり掘削をしてみないと確定的な数量というものはやはりわからない部分もございますことから、ある程度の増減というものは発生をする可能性はあるということは当然考えております。
なお、必要なビブスの種類ですとか数量につきましては、避難所の規模等を考慮した上で決定する必要があると考えております。さらに、避難所の運営訓練ですとか防災訓練などでそのような防災ビブスを使用することを通じまして、より実用性、実効性を高めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆５番（伊藤） はい。（発言の挙手） ○議長（鎌倉） ５番、伊藤議員。
そこで、本市では、避難所生活に必要な食料でありますとか毛布、あるいは避難所でのプライベートルームやパーテーション、組み立て式のトイレ、発電機といったものを計画的に備蓄しているところでございますが、あわせて、市が備蓄できる品目や数量には限りがあるため、協定を結びまして、支援物資として提供していただくという体制も構築しております。