広陵町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会（第4号12月15日）
一つ目、大阪・関西万博を活用し、観光もできる靴下のまちに。 ２０２５年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博が３年後に迫っており、開催期間の半年間で、何と２，８２０万人の来場者数が見込まれております。
一つ目、大阪・関西万博を活用し、観光もできる靴下のまちに。 ２０２５年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博が３年後に迫っており、開催期間の半年間で、何と２，８２０万人の来場者数が見込まれております。
、生駒市全体でも誘客には、コロナ前もそういった対象について、先ほど言ったような周遊滞在促進事業もそうなんですけど、生駒の場合、着地型観光みたいなところで、茶筌とかお茶文化を味わっていただくみたいなところで、結構、興味を持たれている海外の方はいらっしゃると思いますので、そういう方にどんどんと発信していこうというようなところで、インバウンドの充実について、また、海外のお客さんが戻ってきていますし、また万博
針テラスは名阪国道針インターチェンジに隣接し、関西、中部の移動拠点の一つとして機能しており、大阪市内まで約１時間、名古屋市内まで約２時間と好立地にあります。また、国道369号線と交差することから、奈良市東部地域、奈良県東南部地域へ移動する玄関口と言えます。
◎副市長（西谷忠雄君） これにつきましては、先ほど議員お述べの内容とも重複するところではございますけれども、大阪までの全線開業の目標年とされる2037年が15年後に迫ってきており、政府の経済財政運営と改革の基本方針2022でも「2023年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導、支援を行う」と明記され、リニアを早期に開通させようという国の姿勢が表れております
先月、８月23日、県コンベンションセンターにて、2025年大阪・関西万博、県内企業及び市町村の万博への協力や、万博の機会を生かした独自の取組などの検討の端緒となることを期待し、2025年国際博覧会協会や近畿経済産業局から講師を招いて、万博の概要や企業、地方公共団体の協力、参加方法などについて説明会が開催され、多くの県内企業や各種団体の参加がありました。
それでは早速、１点目としまして、大阪・関西万博の連携の促進についてお伺いします。 令和４年度で計上され、主要な施策の項目にも上がっている大阪・関西万博との連携の促進についてお伺いします。 2025年開催予定の大阪・関西万博の開幕までいよいよ1,000日を切り、本市でもその機運を盛り上げていこうとしているところかと思われます。
本市への関心を高めるためにも、まずは、ポスターを制作いたしまして、市施設はもちろん、県施設、大阪府内・奈良県内の鉄道駅・案内所などの各交通機関、また、市内外の商業施設やホテル、郵便局や銀行と、順次、計６００枚のポスターを掲示いたします。今後も掲示場所については増やしていく計画をしております。
また、本年５月の市民環境委員会でも、本年オープンした月ヶ瀬ワーケーションルームＯＮＯＯＮＯについても、2025年大阪・関西万博での成果発表を目標に進めていくとの答弁がございました。 今後、大阪・関西万博の開催への本市の具体的な取組や、プログラム参画や開催成功に向けた機運の醸成について、市長に答弁を求めます。 次に、観光政策について伺います。
名古屋までの開業も実際どうなるか分からないのに、大阪までの開通を前提にした駅誘致事業を一体いつまでやっているのか。ましてやコロナ禍から市民の命や暮らしを守る対策が切実に求められているこのときに、コロナ以前と同様に駅誘致に税金投入を続けることに市民の理解は得られません。見直しを強く求めます。
また、２０２５年には、大阪・関西万博が控えておりまして、地域ブランドである「広陵くつした」、こちらをアピールするための絶好の機会と言えるでしょう。本町といたしましても、海外都市との連携や海外に向けたブランディングが必要になってくると考えております。 一方で、学校教育に目を向けますと、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台情報端末が用意され活用が進んでおります。
また、同年12月中旬には、本市と斑鳩町合同で連携協約及び事務の委託により広域連携を行っている先進都市事例でございます大阪府茨木市及び摂津市両市の視察を実施し、広域連携を行うに至った経緯、費用負担割合の設定、連携実施に向けたスケジュール感等について聞き取りを行ったところでございます。
この問題につきましては、いよいよ2037年の大阪までの開通が、あと15年と迫ってまいりました。昭和で申しますと48年の国の基本計画で掲げられてから非常に長い時間、半世紀にわたって奈良市としても中間駅誘致に取り組んできたところでございます。
従来のような、大阪に就業や消費を依存した大阪のベッドタウンモデルが限界になりつつある中で、担税力のある40代は10年後に３割減少することが見込まれており、福祉、教育、インフラ整備など必要な政策実現のためには、子育て・働き盛り世代の誘引と定住促進に取り組んでいくことが重要であります。
続きまして、議案第11号 委託契約の締結についてでございますが、近鉄奈良線学園前、そして菖蒲池間のメガネ橋の補修工事を委託しようとするものでありまして、これにつきましては随意契約によりまして、契約金額２億4199万円で近畿日本鉄道株式会社鉄道本部大阪統括部長 大内敬弘氏と契約を締結いたそうとするものでございます。
２点目に、大阪・関西万博が2025年に開催されますが、本市においても観光入込客数が期待されるところでありますが、大阪・関西万博を見据えた将来的な取組についてのお考えをお伺いいたします。 次に、現環境清美工場について、市長に１点お尋ねいたします。
それともう１個、大手企業さんとかにとっては、結局、通勤者が生駒に多いので、生駒にサテライトオフィスを出してくださいというようなことが一応売り文句になるんですけど、特に大阪なんですけど、在阪の企業は特に生駒市からだけ通っているわけじゃなくて、西宮からも通っていれば、豊中からも通っているという実態はありますので、そうなると、大きい企業ですと、生駒にだけ、何でサテライトオフィスをつくらなあかんねんというところはやっぱり
今後の政府の方針を受け、奈良の観光の再構築に向け、また、2025年の大阪・関西万博成功に向けた大阪圏を巻き込んだ県内の宿泊増強プランを打ち出されることを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君） 31番酒井君。 （31番 酒井孝江君 登壇） ◆３１番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。
３点目として、2025年開催予定の大阪・関西万博への奈良市の関わり方を述べられていますが、どのようなチャンスがあるとお考えなのか、具体的にお聞かせください。 ４点目として、それらの施策、内容について、４年度予算に反映するおつもりがあるのかお聞かせください。 次に、コロナ禍の地域経済復活のための市内事業者への優先発注の実績と継続、強化について、市長に伺います。
３点目に、2025年に開催される大阪・関西万博について、人間がよりよく生きること－－ウエルビーイングをテーマにしていることから、奈良市としても積極的に関わりたいとの趣旨の記述が市長の市政報告から読み取れます。 近年は、ＧＤＰによる指標のみならずＧＤＷ－－国内総充実を提案される国際的な動きが高まるなど、幸福度による豊かさの指標も注目されています。