安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
号） 議案第１１２号 令和４年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１１３号 令和４年度安曇野市介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１１４号 令和４年度安曇野市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第１１５号 令和４年度安曇野市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第１１７号 安曇野市過疎地域持続的発展計画について 議案第１１８号 安曇野市土地利用基本計画
号） 議案第１１２号 令和４年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１１３号 令和４年度安曇野市介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１１４号 令和４年度安曇野市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第１１５号 令和４年度安曇野市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第１１７号 安曇野市過疎地域持続的発展計画について 議案第１１８号 安曇野市土地利用基本計画
議案第１号 塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、税関係の証明書類のうち、土地建物に関わる評価証明と土地家屋名寄せ帳の写しは、相続手続の際に提出を求められることの多い証明書類で、現行の交付手数料は１件当たり300円となっている。これに複数の土地建物がある場合には、土地建物の数に30円が加算され、土地家屋名寄せ帳は２枚目以降１枚50円が加算されている。
続く商工観光課の審査では、委員より、新産業団地予定地の測量、調査に係る委託料について、業務内容はどのようになっているかとの質疑があり、新産業団地は小諸インターチェンジの半径300メートルの範囲を対象として計画していくことになっており、この範囲をエリアづけし、予定地となる土地の境界の測量や、造成に向けての高低差の調査を行い、どのような区画造成ができるのか検討するための資料作成の業務委託となるとの答弁がありました
議案第９１号「飯田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」では、風越公園が県から移管されるのはいつになるか、また、そこへ至るまでの流れはどうなるかとの質疑があり、土地貸与のための賃貸借契約と施設譲渡のための契約を令和５年２月から３月に行えるよう準備を進めている。３月下旬に契約を完了し、４月１日から市が管理を行う。なお、土地の譲渡についてはその後となるとの答弁がありました。
犀川の河床低下による農業用水の取水困難等で、課題解消に向け、国や県、関係する土地改良区等の団体で構成する犀川・梓川河床低下防止対策協議会において課題を協議しております。協議会では、国土交通省、千曲川河川事務所に対し河床低下対策に関する要望を行っているほか、河床低下防止に効果が期待できる巨石の投入工事等を実施し対策を図っております。
ただ、今回の水路への蓋がけやいびつな交差点の横断歩道の位置を変えること、アールを緩やかにするなど、新田中交差点の改良事業を基に、安全に通行・歩行ができるよう、土地の買収、工事を含めた周辺の整備を要望いたしますが、市としての見解、方向性や可能性はどうでしょうか。都市建設部長にお聞きいたします。 ○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
また、土地改良事業における地元負担金の軽減をはじめ、中山間地域農業の多面的機能の維持や、水路・農道等の整備等を実施し、農業生産基盤の強化を図ってまいります。
では、次に、３枚目の所有者不明土地の解消に向けてを取り上げさせていただきます。 所有者不明土地が、東日本大震災の復旧・復興事業の妨げとなっていたことを契機に、平成30年に所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法が制定され、所有者不明土地を地域のために役立てる制度や収容手続の迅速化のための制度が創設されました。
国土交通省の調査によりますと、全国にある所有者不明土地は九州の面積を上回り、その７割を相続登記されていない土地が占めることが分かっております。
これまで本市において大字の区域を変更した事例としましては、土地改良事業や土地区画整理事業を実施した場合、また大規模な宅地造成など必要がある場合、また市境の変更により他市町村の区域が編入された場合などが主なものでありまして、自治会名との整合を図る目的のみで変更が行われたことはありません。
議員お尋ねの松糸道路が整備された後のまちづくりに関しましては、考え方の基本として平成２６年に市の都市計画マスタープランを改定し、松糸道路を市全体の発展を支える骨格軸と位置づけ、将来のまちづくりを見据えて沿線やインターチェンジ周辺の適正な土地利用の方針などを定めたところでございます。
本市の土地利用につきましては、第三次国土利用計画において土地利用構想を定めており、市全体を市街地ゾーン、田園ゾーン、環境保全ゾーンに区分し、都市的土地利用と自然的土地利用の調和の取れた地域全体の土地利用を進めているところであります。 現在、都市計画の基本方針を定める都市計画マスタープランの見直しをしており、それと併せて、令和５年度には第四次国土利用計画の策定を進めてまいります。
さらには今後、広域的な商工業、観光施策、交通体系の整備、公共施設の効率的な統廃合や整備・相互利用、行政区域を超えた土地の有効活用やまちづくりなど個々の行政では対応できない課題が山積しており、個々の行政運営だけでは、その解決が難しいと考えますという商工会議所からの要望がありました。 その商工会議所からの要望、６市町村広域合併の実現に関して、どう考えているかお答えください。 ○議長 町長。
初めに、所有者不明の土地への対応についてです。 不動産登記簿などを見ても所有者が判明しない、判明しても連絡がつかない所有者不明の土地が数年前から全国的に問題となっています。
次に、固定資産税につきましては、土地では当初予算を上回るものの、家屋では令和３年度完成予定の見込みであったものの完成が資材不足等により令和４年度にずれ込んだこと等による減、また償却資産も引き続く新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不透明感から、企業が設備投資を手控えたこと等により減となる見込みで、全体としては当初予算を若干下回る見通しでございます。
都会からＵターンした私には、飯田市は人情味豊かで温かな土地柄というふうに実感しております。年齢を重ね体が少し不自由なくらいでも、御近所の支えなどもあり、何とか高齢者世帯でも暮らせている実態を目にしております。しかし、軽度の認知が始まってしまうと、さすがに御近所も手を出せなくなり、御相談に出会った場合は社会福祉協議会の権利擁護事業を利用するように促します。
◆１２番（柏木今朝男議員） 各区へのより積極的な加入促進策が必要ではないかなとは感じますが、住宅ローンの相談をする金融機関や土地の相談先である不動産会社、建築を請け負うハウスメーカー等に市民課で転入手続の際にお渡しているパンフレットと加入申込書を置いていただいて、新築をされたら地元自治会に加入しましょうというような広報をお願いをして、多方面から区への加入啓発を続ける取組を提案をいたしますが、一つ、
今後、リニア駅と各拠点を結ぶ二次交通の検討の中で、それぞれの拠点を結ぶ適切なモビリティー選択の観点から検討してまいりますが、ＪＲ飯田線との接続の検討に当たりましては、具体的なルート、そしてそのルート周辺の土地利用なども併せて検討していく必要があると考えております。
後継者不足などにより管理に支障を来している土地もあり、このような農地や山林の有効な土地利用手段として、太陽光発電用地への転用や売買等を検討する所有者がいらっしゃるのは当然であり、遊休資産を生かす土地利用ができることはメリットであると考えております。 さらに、大規模停電時や災害時の非常用電源として、近隣で生かすことも可能であると考えられます。
人格高潔にして公正かつ土地家屋関係の諸制度に精通し、まさに人格・識見とも兼ね備えた適任者でありますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。 よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。