大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
新型コロナウイルスの感染拡大の影響はあるのかとの質疑があり、行政側から、４月から数か月の間に循環器疾患やがん等の治療のため高額なレセプトが出されたことが大きな要因であり、新型コロナウイルス感染拡大とは関連がないものと考えているとの答弁がありました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響はあるのかとの質疑があり、行政側から、４月から数か月の間に循環器疾患やがん等の治療のため高額なレセプトが出されたことが大きな要因であり、新型コロナウイルス感染拡大とは関連がないものと考えているとの答弁がありました。
国立成育医療研究センターの荒田診療部長は、日本は妊産婦や新生児の死亡率は諸外国と比べて低いが、晩婚化や肥満、痩せの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など、課題は多い。同ケアを母子保健だけでなく、教育や医療など、幅広い分野で進めることが重要だと指摘しています。プレコンセプションケアの今後の対応について、保健医療部長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
（３）子宮頸がん予防ワクチンについて。 子宮頸がんはＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染が原因とされ、一度でも性的接触の経験があれば誰でも感染する可能性があります。ウイルスに感染後、一部の人が数年から十数年間で進行し、日本では毎年約１万1,000人の女性が罹患し、約2,900人の女性が亡くなっています。
まさか自分ががんになるなどとは思ってもみませんでした。あのときお世話になった職員の皆さんのことは、生涯忘れることができません。 いろいろな先生、看護師さんがおりました。
それでは、質問番号４番、質問事項 原油価格や物価高騰による生活への支援について、下諏訪町社会福祉協議会への期待、少子化克服「子どもの幸せ最優先社会」へ、防災・減災対策について、女性のがん治療への手助けについて、議席１１番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○議長 野沢議員。 ◆野沢議員 おはようございます。質問番号４番、議席番号１１番、野沢弘子でございます。
当院は、飯田下伊那地域の急性期医療を担う中核病院として、救急医療、出産、産科ですね、それからがん診療など、高度で専門的な医療と、安心・安全な質の高い医療を提供する役割を担っております。 かかりつけ医とは、日頃から健康や病気に関して何でも相談できる、そして最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門の医療機関へ紹介をしてくれる、身近で頼りになる地域のクリニックなどであります。
─────────┤ │ ４│１ 原油価格や物価高騰による生活への支援について│１１│野沢弘子‥‥‥‥１５９│ │ │２ 下諏訪町社会福祉協議会への期待 │ │ │ │ │３ 少子化克服「子どもの幸せ最優先社会」へ │ │ │ │ │４ 防災・減災対策について │ │ │ │ │５ 女性のがん
３ページになりますが、目２材料費１億３，４５１万４，０００円の増は、新型コロナの患者増による治療薬や抗がん剤等の高額薬品の増、整形外科等手術件数の増による診療材料費の増などによるものでございます。目３経費８，７１６万８，０００円の増は、価格高騰による電気・ガス・灯油等の支出増に伴うものなどでございます。
保険給付費が伸びた状況についての質疑があり、レセプトの件数自体は、例年、令和３年度のほうが３，０００件くらい多いこと、現在、国保加入者で多い病気は、入院では循環器系の疾患で、それとほぼ同じくらいの数でがん患者が多く、外来患者では１６％ぐらいががんの治療、同じく１６％ぐらいが糖尿病から来る網膜症などの病気で、入院外来合わせてトップは糖尿病による疾患であるなどとの答弁がありました。
評価の結果、「拡充」としたものは、定住促進事業の１事務事業、「改善の上継続」としたものは、官民連携まちなか再生推進事業、着地観光充実事業、がん検診事業、総合福祉センター管理事業、おいしい給食費、スポーツ振興事業の６事務事業でありました。 それぞれの事務事業に対する意見等は、９ページから１２ページに記載をしてございます。
本日は、がん予防の推進と支援について、不登校特例校の設置推進についての以上２点を取り上げてまいります。 まず初めに、がん予防の推進と支援についてです。 ９月は、がん征圧月間と言われます。これは公益財団法人日本対がん協会が１９６０年、昭和３５年に定めたがんの予防や正しい知識の普及などへの取組であり、はや６０年を経過しております。
健康診断、がん検診にはじまり、スポーツイベント、健康教室などに参加するとポイントがもらえる仕組みとなっております。その中で、自転車を利用してポイントを獲得することもできます。 これは一つの例ですが、市民が手軽に楽しみながら健康づくりに取り組むことができる、すばらしい取組であると思います。ぜひこのような取組も御検討いただけたらと思います。
また、新型コロナの感染状況の見極めとなりますが、今年３月に開催しましたがん検診受診勧奨講演会などの市民公開講座の定期開催を企画してまいります。また、市民の皆様から信頼される医療機関として、市保健センターなどと連携して地域の健康教育を行い、健康維持・増進のための事業を実施してまいります。
今や２人に１人ががんになる時代と言われていますが、男性に多い膀胱がんや男性特有の前立腺がんなどの手術後に排尿コントロールが難しくなり、尿漏れパットを使わざるを得ない方もいらっしゃいます。 そういう方々のニーズに応え、ぜひ男性用トイレにサニタリーボックスの設置を考えていただきたい。公共施設全てのトイレではなくても、まずは町庁舎のトイレだけでもお願いできないでしょうか。
主な内容は、普通交付税の交付額決定による増額、御厚意による指定寄附金の増額、子宮頸がんワクチンの未接種年代への接種費用、安曇野赤十字病院に対する財政支援、新生児スクリーニング検査による経費の助成、飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家への助成等による増額です。
健康づくり課の審査では、委員より、ＨＰＶワクチン接種費用助成金について、100人分の金額を見込んでいるが、助成対象となる要件は何かとの質疑があり、子宮頸がんを予防する効果があるＨＰＶワクチンは平成25年から令和3年度末まで接種勧奨を控えていた。平成9年度から平成17年度の間に出生した女子で、接種勧奨を控えていた間に自費で接種を受けた方を対象としているとの答弁がありました。
保健福祉課では、子宮頸がんワクチンの今年度キャッチアップ接種の対象者６７７人のうち未接種の方が５７５人。９年間で１００人程度は自費で実施しているが、他の予防接種よりは接種が少ないこと。 教育こども課長では、ふるさとまちづくり寄附金１５万９，０００円を、こども未来基金に積み立てることなどの報告を総務経済分科会主査及び生活文教分科会主査から受けました。
国立がん研究センターなどによると、２０代から３０代のがん患者の約８割が女性です。その背景には、乳がんや子宮頚がんなど女性特有のがんの増加があるようです。子宮の入り口付近にできる子宮頸がんは、２０代から３０代の女性の発症するがんの多くを占め、国内では年間約１万１，０００人がかかり、約２，９００人が亡くなっています。
続きまして、要旨（２）がん予防対策について。 がんは、生涯で2人に1人がかかる国民病とも言われ、死因の第1位を占めていることから、市民の生命・健康にとって重要な課題です。しかし、予防対策に加え、早期発見・早期治療することによって、今やがんは治すことができる病気のひとつです。 そこで、質問事項①、この後の質問事項となる胃検診、前立腺がん検診の本市での受診率の推移と目標値はどうか、お聞きいたします。
それでは、次の質問、がん対策と若年層の療養支援対策についてに移ります。 日本では、国民の約２分の１の人ががんに罹患し、３分の１の人ががんで死亡すると言われており、言わば国民病ともいえます。