安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
また、県下のＪＡでも、各ＪＡの主要作物に対し支援を行っているところも数多くあります。 畜産等飼料に対しては家畜飼育頭数に応じて補助を行うようになりましたが、肥料、燃料費について補助がありません。農業を基幹産業の１つとしている安曇野市です。価格の高騰分に対し補助金の交付を行うお考えはないでしょうか、農林部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
また、県下のＪＡでも、各ＪＡの主要作物に対し支援を行っているところも数多くあります。 畜産等飼料に対しては家畜飼育頭数に応じて補助を行うようになりましたが、肥料、燃料費について補助がありません。農業を基幹産業の１つとしている安曇野市です。価格の高騰分に対し補助金の交付を行うお考えはないでしょうか、農林部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
市農業の課題を、農業委員やＪＡ関係者、農家の代表などで中長期的な視点で検討する組織を立ち上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
農産物につきましては、現在はコロナ禍ということで実施はしておりませんが、令和元年度にはＪＡと連携し、大阪市中央卸売市場において新鮮な高原野菜として塩尻レタスを大々的にアピールし、新規市場開拓に出向くなど、精力的にトップセールスを行っておりました。
しかし、みどり戦略の実現に向け、この補助金ばかりでなく、例えばＪＡが供給する年明けの水田の春肥、元肥ですけれども、この成分組成などに大きな変化が見られます。今後はこのようなみどり戦略に関わる動きが加速するものと思われますが、市はどう対応されているのか、今後どう対応していくのか、この辺について、引き続き農林部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
ソバに関する施設につきましては、令和２年度に市と農業公社の連携した補助を活用し、当時のＪＡ塩尻市が乾燥調整施設を整備し、その後のソバの出荷能力が向上しております。本プロジェクトにおいて、製粉にお困りとのことでありますので、市内の製粉所と関係者をおつなぎするなどの対応を行ってまいります。 次に、（２）加工原料である農作物の価格保証についてお答えいたします。
そのときの返答で、小麦粉の国際価格が上昇し、米粉の需要が高まっておりますことから、今後、県やＪＡと協議し、大町産米粉の生産についての研究と検討をしてまいりたいと、そういう回答がありました。 この大町産米粉の生産についての研究・検討はどうなっているのか、お聞かせください。 ○副議長（降旗達也君） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（駒澤晃君） 大町産の米粉の生産についての御質問にお答えをいたします。
周知につきましては、ＪＡ等の生産者部会での説明に加え、全畜産農家へ通知するなど漏れのないように心がけてまいりまして、これに対する申請が５５件の畜産農家からございまして、ごく小規模なものを除き活用されたものと思っております。この経営継続に支援できたものではないかと考えております。以上です。 ○議長（井坪隆君） 下平恒男君。 ◆２番（下平恒男君） 分かりました。
しかしながら、この事業は個別の農家が手続をするには非常に煩雑でございまして、例えば化学肥料の使用量を2割を減らしていかなければいけないというような、実施するには結構ハードルが高くて、個別農家が直接補助を受けることは難しい部分もあるのかなというふうに考えておりますので、この点、ＪＡ佐久浅間が事業主体となることで、多くの農家が支援を受けられるように取り組んでいるところでございます。
米価につきましては、新型コロナウイルスの感染に伴う行動制限が緩和され、外食など業務用の米の需要が回復傾向にあることや、肥料や機械の燃料の高騰などによる生産コストの上昇から、ＪＡに販売を委託している農家に支払われる概算金の価格が３年ぶりに引き上げられ、コシヒカリは昨年より６０キログラム当たり１，０２０円、あきたこまちも７８０円引き上げられました。
29日には、私とＪＡあづみの千國代表理事組合長と共にトップセールスを行ったところでございます。 ＪＲ東日本におかれましては、場所の提供のほか、ＪＲ山手線全駅でのアナウンス、各駅での構内でのポスターの掲示など、多大な御協力をいただき感謝を申し上げます。また、市会議員の皆様、そして関係企業の皆様の御協力を賜りましたことを、この場をお借りしましてお礼を申し上げます。
ＪＡ信州諏訪としても原料の割合などを調整して、安価で購入できるような複合肥料などの対応を取っているが、運送業の高騰や為替の状況などもあり、価格に転嫁せざるを得ない状況。現在は化学肥料だけでなく有機なども取り入れているが、生産量が少なく、満足できる供給体制とはなっていない。農業者が販売価格を決めることはできず、高い肥料を使用して出荷しても収入は増えないため、農業者は赤字の状況も続いている。
安曇野市としても、生産者向けの配布資料をホームページ等で周知を図るとともに、今後もＪＡ等と連携して対応してまいります。 以上です。 ○議長（平林明） 小林純子議員。
次に、飯田市と飯田市農業委員会、ＪＡ南信州などでつくる飯田市農業振興センターが今年度、新たな取組として決議した環境に配慮した農業研究プロジェクトにどのように取り組んでいくのかを伺います。 資料を見ますと、研修会などの開催による生産者、消費者への理解促進という項目があります。具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 学校給食食材の地産地消推進に向け、昨年からＪＡあづみ、栄養士、農政課において意見交換会を開催しており、学校給食の現状について情報の共有をしております。 今年度は、ＪＡから農産物生産計画表の提示を行ったところ、出荷基準の考え方にも生産者と使用者側で見解の相違があるなど、課題を見つけることができました。
食育におきましては、昨年度から全校で実施している「手作り弁当の日」に、市農政課がＪＡあづみの協力を得て、地元産野菜を食材として提供する事業を小学校１校、中学校１校で実施します。
当市に置きましては、清冽な水で育まれた米や冷涼な気候により栽培されるソバや、寒暖差のある気候で育った歯応えのよいリンゴなど、北アルプスの麓の優れた自然環境の中で栽培された農産物をＪＡ大北や農業法人、農家などが市場や直売所、インターネットなどで、それぞれ独自のＰＲ方法により販売をされております。
さらに本年度、本年の６月にはこれに加えまして、ＪＡ大北を含め全国の農業団体から提出されました要請にあります内容を先取りする形で、例えば、今、議員から配付された資料で、２番目に交付対象要件の見直しを進めるならば、麦、ソバなどの国内で需要のある農産物に対する積極的な支援を講ずること、こういうような要項も、内容もあります。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） ソバに関する施設につきましては、令和２年度に当時のＪＡ塩尻市が乾燥調整施設を整備する際に、市と農業公社が連携して補助を行い、出荷能力の向上につながっております。 ただいま議員おっしゃられましたような製粉所が不足しているということですので、まずは関係者に現状を伺う中で、その中で課題があれば対応方法を関係者とともに考えていきたいと思います。
特に農業再生プロジェクトに掲げる地産地消の推進では、新たな農産物ネットワークの構築として、塩尻市農業公社やＪＡと連携した学校給食への地元食材の供給体制の整備、また地域との連携による農業公社が主体となった農地の集積や荒廃農地の解消に取り組んでおりまして、特に荒廃農地の解消面積でありますが、平成30年度から令和３年度までの４年間で、約１万8,000平方メートルの実績を上げるなど、農業基盤の強化が図られているものと
〔経済部長 小林千春君 登壇〕 ◎経済部長（小林千春君） 水田活用の直接支援交付金についてでありますが、集団転作によるブロックローテーションにつきましては、これまでも市、ＪＡ、担い手農家等で組織いたします千曲市農業再生協議会において、国、県から示された目安値になるよう調整に携わってまいりました。あくまでもこれはお願いベースであり、強制力を持つものではありません。