塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
具体的には、喫緊の課題に対する新規事業として、９月定例会におきまして古畑議員から農家支援に対する御要望をいただいており、本市におきましても、国・県に加えた肥料価格高騰対策の新年度予算化を目指すほか、新規就農者の担い手の確保や安定経営に向けた支援、実質化した人・農地プランを活用した担い手農家や集落営農団体による生産資源の集約化等を進めてまいります。
具体的には、喫緊の課題に対する新規事業として、９月定例会におきまして古畑議員から農家支援に対する御要望をいただいており、本市におきましても、国・県に加えた肥料価格高騰対策の新年度予算化を目指すほか、新規就農者の担い手の確保や安定経営に向けた支援、実質化した人・農地プランを活用した担い手農家や集落営農団体による生産資源の集約化等を進めてまいります。
具体的には、市農業公社や集落営農組織と連携し、大豆やソバ等の栽培を推進することにより、荒廃農地の未然防止や解消を図っております。 議員が御紹介された塩尻志学館高校の遊休農地でソバを栽培する取組は、農地再生プロジェクトと呼ばれ、同高校の同窓会が支援する中で実現したものと聞いております。
高齢化・担い手不足問題について、米作農地帯では大型農業法人や集落営農への農地の集約、これがどんどん進んできていますけれども、よくこの問題で出てくる高収益品目への転換というのはあまり進んでいないように思います。 高収益品目へ転換するために、人手不足を解消する人材育成と、技術指導・支援などにより、集団的農業経営や大規模な営農形態への移行が必要だと、前の返答がありました。
高齢化等に伴う担い手不足への対策としましては、今後も国の補助制度等を活用し、省力化などを目的とする圃場整備や用水路の改修などのインフラ整備を進めるとともに、集落営農組織や農業法人に農地を集積するなど、地域・農協・行政が一体となり、農業経営の支援に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
市としましても、市農業公社や集落営農組織と連携し、大豆やソバ等の栽培を推進することで荒廃農地の未然防止や解消を図っており、令和３年度は約57ヘクタールの農地保全につながりました。このほかに遊休荒廃農地の再生に補助を行う農地再生支援事業により、約1.7ヘクタールの荒廃農地が解消されました。
◎産業振興部長（小田中順一君） 大きくは、そういった個人の農家の流れだと思いますが、一部でそういった集落営農ですとか、そういったものも影響していると考えます。 ○議長（清水喜久男議員） 田邉久夫議員。 ◆７番（田邉久夫議員） 承知しました。 では、再質問②にいきますけれども、後継者と新規就農者の確保対策については、今どんな状況にありますでしょうか。
２０１８年には、当時の安倍晋三政権が米の生産調整、減反からも手を引き、生産調整に協力する農家に対する米の直接支払交付金を廃止し、政府が推進してきた法人経営や集落営農組織さえ大きな打撃を受けております。
市の農業公社の話では、集落営農組合から管理を委託されている水田などへの稲作は困難であるとしています。営農組合では、水田活用交付金を利用して、各戸から管理費を徴収しなくても何とかやりくりしてきましたが、見直しされればそれができなくなり、荒廃農地が増加してしまうのではと心配しています。 市として、市内農業への影響についてどのように考えているかお伺いいたします。
市では、これまで農業就業人口が減少する中で、深刻な高齢化に直面しており、販売農家戸数も減少する中、集落営農組織、法人の育成や農地集積などの取組を地域と一体になって推進してまいりました。
具体的には、創業者や創業希望者の育成支援や新たな産業の誘致、認定農業者や集落営農組織の育成による地域の担い手づくり、また、観光地としての基盤づくりによる魅力の向上、通年滞在型観光の推進、定住促進ビジョンの推進や地域ブランドの向上などに取り組むこととしております。
こうした状況を転換するためには、人手不足を解消する人材育成と技術指導、そして、協働による集落営農や農業法人化への支援などにより、集団的農業経営や大規模な営農形態への移行が必要と考えております。
ナラシ対策は米価が下落した際、収入を補填するセーフティーネットの制度で、対象となる農業者は認定農業者、認定新規農業者及び集落営農で、対象となる品目は米のほか、麦、大豆などであります。
このアンケート調査のほか、信州大学との包括的連携協定を活用いたしまして、集落営農組織、農業法人、女性農業者等、農業関係者に幅広くヒアリングを実施するとともに、これらの結果を基に地域農業が抱える課題等の分析を委託をいたしまして、計画策定のために基礎資料を作成をしていただいております。
全地区の共通課題は新たな担い手確保であり、移住も含め、新規就農者の育成、認定農業者の受入れ、次は定年帰農者の活用、集落営農組織の検討でした。 また、各地区の実情に応じたスケールでの基盤整備も全地区で方針化されました。 農地の基盤整備や中心経営体に農地の集積・集約を図り、担い手の経営規模を拡大し、耕作放棄地の増加を防止する政策は、強い農業の復活、攻める農業とも言えます。
それで、今までのことをよく考えてみると、集落営農という言葉とリンクしてくるのではないかと思います。
◆２１番（小松芳樹） 先ほど答弁いただきました福祉分野で多いということでしたが、福祉分野の事業拡大や集落営農の可能性について、福祉部長及び農林部長、よろしくお願いします。 ○議長（召田義人） 矢口福祉部長。 ◎福祉部長（矢口泰） お答えいたします。 商工観光部長の説明にございましたとおり、市内で事業を展開している団体がございます。
そして、遊休荒廃農地対策といたしましては、市農業公社や集落営農組織と連携し、大豆等の栽培に取り組むことで荒廃農地の未然防止と解消を図っており、令和２年度は約53ヘクタールの農地が保全されております。
まず一つとして、支援センターの設立時の柱として掲げた目標、例えば集落営農、担い手育成などの総括はどのようになっているか。 ２番目として、支援センターがなくなった後、今後ＪＡとはどんな関わり方をするのか。 ３として、人・農地プランの今の進捗状況や今後の展開はどうなっているか。 ４として、平成３０年１２月の一般質問で同じように農政審議会の話をしました。
今までも実演会等してまいりましたけれども、集落営農法人なりの大規模農家の皆さんへの普及ということがまず一番だというふうに思います。令和3年度は農事組合法人みのわ営農におきまして、GPS登載の直進アシスト田植え機につきまして導入が予定しております。こういったことに、町としても支援をしていきたいというふうに思っております。
そして、遊休荒廃農地対策につきましては、市農業公社や集落営農組織と連携し、大豆等の栽培に取り組むことで荒廃農地の未然防止と解消を図っており、令和元年度は約52ヘクタールの農地が保全されました。 これら農業再生プロジェクトにつきましては、おおむね順調に進んでまいりました。今後も農業が安定的で持続性のある産業として発展するよう、必要に応じて計画を見直しながら推進してまいります。