下諏訪町議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会−09月07日-04号
さらに地域移行を進めるために、国では休日における新たなスポーツ環境の構築に向けた基盤整備といたしまして、１点目、休日の地域におけるスポーツ環境の整備充実に向け、地域におけるスポーツ活動の運営団体や指導者の確保、費用負担の在り方の整理などの課題に総合的に取り組むため、全国各地の地域の拠点校において実践研究を実施し、研究成果を普及・発信する事業を行っております。
さらに地域移行を進めるために、国では休日における新たなスポーツ環境の構築に向けた基盤整備といたしまして、１点目、休日の地域におけるスポーツ環境の整備充実に向け、地域におけるスポーツ活動の運営団体や指導者の確保、費用負担の在り方の整理などの課題に総合的に取り組むため、全国各地の地域の拠点校において実践研究を実施し、研究成果を普及・発信する事業を行っております。
美麻支所所管事項の審査では、小さな拠点の運営団体への交付金について、委員から、交付先の一般社団法人の総事業費と人件費について質疑があり、行政側から、総事業費は交付金を合わせ２，１４２万円余であり、人件費は地域づくり活動に対し謝礼程度の報酬を想定しているとの答弁がありました。
このモビマルというのは、移動販売車を通じて地域問題を解決する運営団体ですが、多くの地方自治体とタイアップしており、実証実験を行ったり、地域活性化をしていたりします。これは神戸市の事例ですが、事業連携を行い、市内の住宅団地へキッチンカーの提供実験を行いました。神戸市がキッチンカーの無料貸与、市有地の無料提供、費用の一部助成などを行う支援策です。
運営団体でございますもんプロジェクト実行委員会では、スポット登録を希望する事業者と既に登録いただいた事業者への説明会を計画的に今後開催していくほか、市民の皆様に向けて説明会として市の出前講座に「もん」の使い方講座を加えることといたしました。
また、ほかの運営団体との情報交換を望む声も多く見られました。 以上でございます。 ○副議長（阿部功祐） 樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩） 私からは、学習・生活支援事業についてお答えいたします。
サポートセンターの利用実績ですが、管理運営団体が携わっていた平成22年度～26年度までは、年間１万人を超えておりました。ただ、これは本来、貸し館業務をしない施設であったのですが、管理運営団体に所属する団体だけは施設が利用できるということになっておりまして、利用のほとんどがその所属団体であったためであります。
従来から取り組んでおりますフードドライブでは生鮮食品を扱うことができませんでしたが、子ども食堂運営団体には子供たちに家庭料理を食べさせたいというお気持ちがあり、そのために必要な生鮮食品に対する需要がございました。
これらの周辺環境につきましては、市あるいは、みはらし交流館の管理運営団体である「西小諸活性化施設運営委員会」が管理すべき土地ではなく、個人の所有地となっておりますので、その管理につきましては、土地所有者が行うべきものと考えております。 質問事項③この地域の観光活用における広報・ＰＲ等の状況はどうかについて答弁をいたします。
次に、利用の料金でありますけれども、子ども食堂は対象となる子供を限定せず、子供だけで安心して訪れることができるように、運営団体の皆様の工夫や企業等からの寄附などによりまして、子供の利用に係る料金は無料や100円程度に設定されております。
サポートセンターにつきましては、アンケートの分析結果から、サポートセンターや市民活動を広めて発展させること、また、サポートセンターの機能充実を図ること、この２点を重点項目として定め、運営団体を募集する際の仕様書において、市民活動を支えるための業務の提案と実施を求めたところでございます。
本年度は利用しやすい運営内容とするため、身近な施設での提供を目指しており、今後、子ども食堂に多くの皆さんが気兼ねなく訪れていただくために、利用されるお子さんや保護者、運営団体、地域の協力者等が相互に協力し、多くの交流が生まれる地域の居場所となりますよう、関係機関や地域と連携した多様な受け皿づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援と子ども支援の考え方のお尋ねでございます。
平成26年度には、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の国認定を受けまして、上田商工会議所、ＡＲＥＣ、コワーキング施設運営団体との連携による創業支援プラットホームを構築し、相談受け付け、各種セミナー、助成事業などを積極的に取り組んでおります。
また、昨年度から市内の認知症カフェ運営団体の皆様と認知症地域支援推進員や市の担当者が定期的に懇談を行う場も設けております。さらに今年度からは、運営に対する補助事業も始めているところであります。 認知症カフェは、重要な認知症施策の一つとして認識しておりますので、今後も認知症地域支援推進員が中心となって支援をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（濵昭次） 藤原議員。
このため、市といたしましては、上田商工会議所、ＡＲＥＣ、コワーキング施設運営団体とともに創業支援プラットフォームを構築し、創業希望者に対して各支援機関が総力を挙げて支援する体制を整えてきたところでございます。 このプラットフォームでは、今年度県下初の試みとして、女性向けの長期にわたる創業スクールを開催いたしました。
次、介護保険ですが、運営団体、４月に募集して決定することになっている見通しが、さっきの集い場のことですが、そういう４月中には決定できる見通しあるんですか。
「子どもの健康と安全を見守るための居場所づくり」に取り組む事業に199万円を計上し、「子ども食堂」の運営団体との協力体制の強化や地域が主体となり福祉広場などでの食事提供や学習支援、交流活動を通じ、３世代が交流できる子供の居場所づくりを行うなど、子供や子育ての包括的支援を行ってまいります。 ３つ目の「経済の好循環の創出」には、30事業、８億2,824万円を計上しております。
しかし、センターを設置する場所の確保だとか情報の収集、発信、手を必要とする人と差し伸べる人のマッチングを日々コーディネートしていくという、これは容易ではない仕事を、このボランティアセンターでやるわけでありますが、これはやっぱり地元市町村とのかかわりなくしてですね、その運営団体はいい仕掛けをつくる、そういうことにはならないのではないかなと思われます。
これまで、この運営団体から市の助成を求めるというふうな要望が出されていたそうですけれども、なかなか認められなかったというふうに聞いています。その理由も含めてお聞きします。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 補助金についての助成の要望というのは、平成20年ごろにありました。
これでは少なくとも農産物直売所に関しては、管理運営団体が事実上２つあるということになると思うんですが、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（内堀次雄君） 答弁願います。 佐藤観光経済課長。 〔観光経済課長 佐藤久男君登壇〕 ◎観光経済課長（佐藤久男君） 指定管理者は発地市庭全体の管理運営を行うことになりますので、直売所の運営にもかかわっていくこととなります。
その点全く区と別に、区が重要な役割を担うのは当然なのですけれど、それは行政との連絡とかそういうことで担っていただければよいと思うのですが、この避難所の運営であったり避難に携わることであったり、それとは別の運営団体があったほうがよいと思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。 ○議長（芋川吉孝君） 危機管理課長。 ◎危機管理課長（土屋秀夫君） ただいまのご質問にお答えします。