下諏訪町議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会−12月07日-04号
さらには今後、広域的な商工業、観光施策、交通体系の整備、公共施設の効率的な統廃合や整備・相互利用、行政区域を超えた土地の有効活用やまちづくりなど個々の行政では対応できない課題が山積しており、個々の行政運営だけでは、その解決が難しいと考えますという商工会議所からの要望がありました。 その商工会議所からの要望、６市町村広域合併の実現に関して、どう考えているかお答えください。 ○議長 町長。
さらには今後、広域的な商工業、観光施策、交通体系の整備、公共施設の効率的な統廃合や整備・相互利用、行政区域を超えた土地の有効活用やまちづくりなど個々の行政では対応できない課題が山積しており、個々の行政運営だけでは、その解決が難しいと考えますという商工会議所からの要望がありました。 その商工会議所からの要望、６市町村広域合併の実現に関して、どう考えているかお答えください。 ○議長 町長。
この協定の目的は、乙が甲の行政区域内で自転車競技法（昭和２３年２０９号）に基づく、場外売場を設置することに伴う円滑な運営を図るため、甲と乙が環境整備に努力していくことを目的とあります。 なぜ、甲である千曲市は、乙である東京十一市競輪事業組合とともに、自転車競技法に基づく場外売場に対し、円滑な運営を図らなければならないのか。
先ほど議員の御質問の中に、大町市の行政区域の中にある観光地さえ、よその市町村の地域だと思われている。確かに観光客とすれば、それは全く意識していないことではありますが、それも大町の魅力あるブランドの一つとして展開することが何よりも大事です。と同時に、例えば立山黒部アルペンルート、黒部ダムは決して大町市の地籍ではありません。
まず、行政推進委員とは、千曲市区長等に関する規則の中に、第１条として「市行政の円滑なる運営を期し、行政区域内の連絡調整を便ならしめるため、区又は自治会に行政推進委員を置くものとする」と明記しており、第２条で「市長は区又は自治会の代表者を行政推進委員として委嘱するものとする」としております。
具体的には、現在までの審議の中で、中学校につきましては、校舎の規模や通学の利便性などの点から、仁科台中学校の校地を活用することが適切との方針がまとまり、小学校につきましては、通学区域と行政区域の整合を図り、大町・平地区と常盤・社地区の２通学区とする方向で議論が進んでおります。今後、さらに踏み込んだ議論を深め、来月には答申をいただく予定となっております。
現在、市立学校通学区域再編審議会におきましては、既存の学校施設を活用して進めることや通学区域と行政区域の整合を図ることを基本として通学区域ごとの児童・生徒数の状況や今後の推移、各学校施設の位置や施設の状況等を参考に総合的な検討を進めております。今後さらに各団体や市民の皆様への丁寧な説明や意見交換により情報の共有を図り、議論を深めてまいります。
水源は河川や地下水脈など流域でつながっており、当然行政区域は関係ありません。私は、松本市が中核市を目指すに当たり、この中信平の水道行政についても松本市が先導的に近隣市町村との連携を取ることが重要ではないかと考えています。そこには当然松塩水道用水と自己水源、地下水源のバランスや災害対応における連携、水とか人員の相互支援体制などですけれども、など諸課題が山積みかと思います。
このため報告書においても、学校と家庭、地域社会が一体となって子どもたちの育成に取り組むためにも、通学区域と行政区域や地域コミュニティーに十分配慮するよう付記をされているところでございます。
そこで質問ですが、このように通学道路として利用されている道路が、行政区域のですね、境地域、境区間地域ということで防犯灯が設置されておらず、危険が指摘され、改善要望が出されている箇所はそのほかにあると思うのですが、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君） 馬場教育次長。 ◎教育次長（馬場文教君） お答えいたします。
２つ目に、大町市の行政区域面積は５万６，４９９ヘクタールで、県内５番目、総面積から林野面積と主要湖沼面積を引いた可住地面積から見ると１万５，３６５ヘクタールで、県内４番目の広さとなります。
しかし、この問題は個々の市町村、すなわち個々の行政区域内のみで解決できるものではないと、そのような認識をいたしております。 地域の救急医療体制整備の指針となります地域医療構想は、医療法の規定により、各都道府県で定める医療計画の中に定める事項として位置づけられております。
○議長（小林治晴） 羽片都市整備部長 （都市整備部長 羽片光成 登壇） ◎都市整備部長（羽片光成） 議員の御質問にございます本市の中山間地域等を含む都市計画区域外の地域は、面積６万1,940ヘクタールで、行政区域面積の74.2パーセントに当たります。 これら地域の多くは、市町村合併により拡大した地域であり、それぞれ異なる歴史と文化を経て形成された地域でございます。
これは、小中連携・一貫教育と飯田コミュニティスクール、縦糸と横糸を同時進行し始めたことによって、行政区域と通学区域、この違いがより鮮明となってきて、まちづくり委員会から、やっぱり目指す子供像を考えたときに、地域の子供は地域で育てる上での一つの課題提起がされたものと私は受けとめておりますけれども、この点についてどのように考えているのか伺います。 ○議長（清水勇君） 代田教育長。
国では小規模自治体の個々の発展に見切りをつけて、広域行政区域での総合施設補助などを打ち出し、地方交付税も小規模自治体を中心に減少しています。 その中にあって一昨年、商工会議所を中心に自治体に合併を促す要望がなされました。しかしながら、自治体は民意高揚が図れていないと合併に消極的立場をとっています。
国では小規模自治体の個々の発展に見切りをつけ、広域行政区域での総合施設補助などを打ち出し、地方交付税も小規模自治体を中心に減少をしております。 その中にあって一昨年、商工会議所を中心に自治体に合併を促す要望がなされました。しかしながら自治体は民意高揚が図れていないと合併に消極的立場をとっています。
しかし、合併により行政区域が大幅に拡大する中で、市内全域に同一水準の市民サービスを提供するためには多額の経費が必要となることや、合併算定替えによる増加額が平成22年度以降25億円余に拡大したことなどから、最終的にこの25億円が縮減されると歳出削減等の改革努力だけでは対応が困難な状況となってまいりました。
新たな地区協議会は、区長会の地区分けなどと同様の行政区域である７地区ごとに設置し、それぞれ行政区域の範囲を所管区域として協議を行っていただく予定です。委員は定数12人以内で、地区農業に精通する農業関係者や区長等に委嘱する予定でありまして、その会長等は委員の互選により各地区協議会で定められることとなります。
それで坂城町と軽井沢と比べると、行政区域の広さがあるから一概には言えないんですけれども、坂城町には特殊な事情があって、有線放送から切りかえるというような形があるんですけれども、現在でもそれぞれの地域の放送が戸別受信機、それと屋外拡声子局から通じて放送されていますよね。そういうような形のものがあるんですから、それらを総合的に判断しなければ私はならないと思うんですよ。
それから、あとは該当箇所が原村地籍ならばですね、私ももう少し積極的に発言といいますか、あれですけれど、やはり行政区域外のことでありますので、関係した団体等ともある程度やっぱり調整しながら進めていかなくちゃいけないという面もございます。 一つの調査の見解としましてですね、やはり一番ポイントになるのはＪＲの見解でございます。
全体構想は、本市の行政区域全体を対象とし、目指すべき都市像及びその実現のための整備課題、整備方針などを総合的に示しています。地域別構想は、地域別に現状と課題を整理し、市域を14地区に区分して、それぞれの地域別に、あるべき市街地像などの将来像を描き、地域住民にとって身近なまちづくりのあり方を総合的に示しています。 今回の質問は、全体像と幾つかの地区について伺いたいと思います。