小諸市議会 2021-03-04 03月04日－04号
介護サービス事業者に適切なハラスメント対策を求めることとした③ハラスメント対策の強化、このほか、テレビ電話等を活用した会議を可能とした④会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用。 議案綴の43－176ページをお願いいたします。 虐待の発生またはその再発を防止するための委員会の開催や担当者を置くことを義務づけた⑧高齢者虐待防止の推進。 議案綴43－178ページをお願いいたします。
介護サービス事業者に適切なハラスメント対策を求めることとした③ハラスメント対策の強化、このほか、テレビ電話等を活用した会議を可能とした④会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用。 議案綴の43－176ページをお願いいたします。 虐待の発生またはその再発を防止するための委員会の開催や担当者を置くことを義務づけた⑧高齢者虐待防止の推進。 議案綴43－178ページをお願いいたします。
多職種連携による妊娠期からの切れ目のない支援の取組は、世界で初めて国立成育医療研究センターの立花医師らにより科学的有効性が実証され、国際的にも認められています。今後も引き続き、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から妊婦さんの気持ちに寄り添い、出産後の赤ちゃんとの生活を見据えながら、多職種で連携した支援を継続してまいります。 以上でございます。
また、委員会については、いきいき手帳作成委員会と口腔関係委員会の二つを設置しまして、いきいき手帳の委員会では、多職種連携のツールとしての手帳を作成いたしまして普及を図っているところでございます。また、口腔関係委員会では、食を支える観点で在宅における口腔管理を推進するために、在宅支援ができる歯科衛生士の育成に取り組んでおります。
そこでの周知状況ですが、昨年度、医療・介護の専門職を対象にした多職種連携研修会や勉強会で説明するとともに、市民を対象に開催された県医師会の在宅医療シンポジウムｉｎ信州で作成体験等を実施してまいりました。
若い世代が希望する人数の子どもを産み、育てられる環境整備のため、新たに福祉医療費給付金における現物支給方式を導入したほか、不妊治療費の助成や妊婦健康診査の公費負担、エジンバラ産後うつ病質問票を活用した多職種連携による産後うつ予防対策などの妊娠期の支援を初め、出産後も安心して育児が行えるよう産後ケア事業や、新たに産婦健康診査の一部助成を行い、産後初期における支援の充実を図ることで妊娠期から子育て期まで
さまざまなことがございますが、例えば、最終処分場エコパークの建設地の決定、先ほども出ました移住定住の須坂モデル、新規就農の須坂モデル、産後ケアの世界初の多職種連携、須坂市立須坂支援学校小・中学部の設置、最近ではスマイル・ママ・フェスタ等であります。
これは、多職種連携は世界で初というふうに言われております。信州医療センターに感謝を申し上げる次第でございます。 また、住民の方や医療や福祉、企業などさまざまな関係機関と連携し、地域の課題解決につなげてまいります。 ２点目の次期総合計画を策定するに当たり、ＳＤＧｓにのっとった、経済、社会、環境に関する代表的な施策について申し上げます。
認知症と診断された方の対応は、一職種だけの対応では困難であり、多職種連携が重要になってきます。本市では、塩尻市在宅医療・介護連携推進協議会、また塩筑医療と介護ネットワーク研究会が関係者の皆さんの熱意で設置され、参加する方も多く、関係職種が介護、医療、福祉などの情報共有と連携に取り組んでいるところであります。事業を進めていく上で多職種連携は深まったとお考えですか。お聞きいたします。
大町病院は、平成２８年１月に地域包括ケア病棟を開設し、急性期から慢性期までの病床機能を持つ、多機能型病院として第一歩を歩み出し、多職種連携による効率的で質の高い医療の提供を充実させてきております。
人口減少、超高齢化が進む中、高齢者を中心とした医療は治す医療から治し支える医療へと転換が進められ、医療、介護、保健予防等の多職種連携による地域包括ケアシステムの構築が求められております。 市立病院建設基本計画でもお示ししてございますが、市立病院は、救急医療に対応しながら地域包括ケア病棟を核とし、在宅医療を支援していく役割を担うものと認識しております。
生活困窮等の問題につきましては、子供相談室など多職種が連携をして対応していかなければいけないわけでありまして、今後につきましても今年度からの事業、これは一定の効果も確認ができてきていることから、多職種連携の取り組みも入れながら、引き続いて一人親家庭のための施策についての周知、それから活用を促していくと。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組として、在宅医療・介護連携支援センターを核とした在宅医療・介護連携の推進、ケアマネジャーに対する研修や連絡会の開催による包括的、継続的ケア体制の構築、地域ケア会議の開催を支援する体制の整備等を通じて、保健、医療、福祉の枠を超えた多職種連携によるケア体制の構築を進めております。
在宅医療を推進するために須高地域医療福祉推進協議会を立ち上げ、須高医師会を初め須高３病院、福祉関係者など多職種連携により事業展開をしております。協議会では、入院初期から退院後の生活を見据えた退院支援として、かかりつけ医、訪問看護師、ケアマネージャーなどの関係者により、入退院時の情報共有を須高地域ルールに基づき進めております。
ようやくまとまってまいりまして、本日夜７時からになりますけど、多職種連携の研修会も予定されておりまして、またそこの場で医師、歯科医師、看護師等多職種集まる中で検討していただいて、１月から試験運用を始めたいということで計画しております。それぞれの職種の役割を明確にしまして、入退院の連絡票というものを作成してスムーズに事が進むようにしていきたいということで始めたものであります。
安全に効果的に治療できるように薬剤師も他職種連携を図りながら、医療と介護の連携による在宅介護を進めています。なお、町内の幾つかの薬局でもこの取り組みをしていると聞いております。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。
本来、自ら土地を確保して学部設置を考えていただくものと考えますけれども、作業療法士等を育成するリハビリテーション学科との多職種連携による医療のキーパーソンとなる看護師や保健師を育成したいとする教育方針の特色から、現大学校舎の近隣土地を検討したものの、確保が難しい状況であったため、市有地の貸与の要望に至ったというふうに伺っております。
在宅医療と介護連携では、現在も医師会の皆さんや介護保険事業所の皆さんなど、医療や介護の関係者の皆様とともに課題の共有や多職種連携の研修会、そして市民向けの講演会等を開催しているところでございますが、この窓口の設置によりましてさらに充実を目指すものであります。 そのために、今年度当初から中央地域包括支援センター内の職員体制を整えて準備をしてまいっております。
①多職種連携による総合支援。 今回、輝創会の視察研修として、静岡県掛川市の地域健康医療支援センター、これは「ふくしあ」と言うんですけれども、この取り組みを視察してまいりました。 この「ふくしあ」は、第４回健康寿命を伸ばそうアワード厚生労働大臣優秀賞を受賞しています。何か須坂市の保健補導員とのつながりを感じさせます。
地域医療を安定的に維持していくため、須坂市としても病院建設費助成や多職種連携の仕組みづくりなど今までさまざまな取り組みを行ってまいりました。医師を初め看護師等の人材確保は、少子化を背景に今までと同様には進まないと想定されます。長野市に２つの看護大学の開設が予定されていますが、今のところ県は須坂看護専門学校について何らかの方針を示してはおりません。
当市におきましても、介護予防や高齢者対策はさまざまな角度から事業を進めていただいておりますが、この他職種連携は大きな課題であり、着実に進めていかなくてはいけない課題の一つであると思っております。住みなれた場所で元気に暮らすための大切な取り組みだとも思います。 市長にお伺いをいたします。 当市における在宅医療、介護の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長（濵昭次） 市長。