小諸市議会 2022-02-09 02月17日－01号
第2表、繰越明許費補正につきましては、当該事業の申請受付終了日を本年5月31日としているため、繰越明許費に当該事業費を追加いたしました。 以上概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（清水喜久男議員） ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
第2表、繰越明許費補正につきましては、当該事業の申請受付終了日を本年5月31日としているため、繰越明許費に当該事業費を追加いたしました。 以上概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（清水喜久男議員） ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
今、市において、この議会終了日までには一定の具体的な方向を打ち出せるように準備をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（召田義人） 藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子） ぜひともよろしくお願いいたします。融資は返さなくてはならないのでなかなか借りることはできないので、ぜひとも市長、具体的な皆様が喜ぶような結果をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。
６番 入杉議員 ◆６番（入杉議員） 町内小中学校休校とする期間というこの四角の中の文書の中で春休みの開始日までとありますが、これは春休みの終了日という間違いではないでしょうか。 ○中澤議長 学校教育課長 ◎深澤学校教育課長 春休みの開始日まで今回の臨時休校という臨時的な休校という扱いでございますので、春休みは引き続きお休みということになります。 ○中澤議長 よろしいですか。
改正法案については、現在開催されている通常国会の会期終了日が６月26日のため、今国会中の法案成立は不透明な状況にあります。今国会中に法案成立に至らなかった場合は、７月に予定されている参議院選挙後の臨時国会における継続審議となることが通例でございますが、内閣府の担当者によると、法案成立後は速やかに全国の自治体からの公募により実施エリアを決定するとのことでございます。
支援事業の内容につきましては、隊員が市内で起業するために要する経費に対し、100万円を上限に10分の10以内で補助するもので、隊員としての任期終了日の前後１年以内に市内で起業し、かつ、市内に居住し、住所を有することを条件に交付するものであります。市といたしましては、隊員が任期終了後も本市に定住していただけるよう支援してまいります。
本制度は、補助率10分の10以内、補助上限額100万円で、隊員の任期終了日の前後１年間申請が可能なため、起業に向けた明確なビジョンを持つ隊員には、任期期間中に申請し、任期満了を待って起業するという方もおります。
◎教育長（笠原千俊君） 御提案をいただいております夏休みの開始、また終了日につきましては、これは校長が作成する年間計画をもとに、教育委員会で決定をしているところでございますけれど、計画を調整していく中で、やはり早目に夏休みに入っていくというようなことについては可能であると、そんなふうに思うところでございます。
具体的には、介護保険法施行規則第140条の68第１項を、一部改正省令の規定に合わせ、介護支援専門員であって省令第140条の68第１項第１号とし、５年ごとの更新制に対応するため修了したもの「当該主任介護支援専門員研修を修了した日(以下この号において「終了日」という。)
本案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、佐久市地域包括支援センターの主任介護支援専門員に係る基準について、その要件に、主任介護支援専門員資格研修終了日から５年を経過するごとに当該経過する日までの間に更新研修が終了していることを必要とする規定を追加するため、所要の改正をしようとするものであります。 なお、本条例の施行日は、公布の日より施行しようとするものであります。
第４条におきましては、使用料の徴収に伴い、第２項で宿泊に関する利用時間を「開始日の午後２時から終了日の午前11時まで」とし、第３項で「特に必要と認める場合に、利用の期間及び時間の変更ができる」旨を規定してございます。 第５条では、第１項で宿泊にかかわる使用料を徴収することとし、第２項でその金額を１棟１泊につき4,000円と定めてございます。
第11条は、育児短時間勤務の終了日の翌日から起算して1年を経過しない場合に、育児短時間勤務をすることができる特別な事情について規定したもので、第3条第2号、ア及びイの改正規定に伴い、同条第2号以降を1号ずつ繰り下げ、同条第1号と第2号に分割し、条文整備を行うものでございます。
ようやく、この策定作業がまとまりつつありますので、できれば今議会の終了日あたりに、全協、お願いしながら、基本設計についての説明をさせていただければと考えている次第であります。
落札率は76.53パーセント、工期でありますけれども、仮契約を７月29日に結んでございまして、工期の終了日、来年、平成28年10月31日という予定であります。 ○議長（高野正晴君） 藤沢教育次長 ◎教育次長（藤沢孝司君） 済みません。答弁漏れが１点あります。 入札参加者数ですが、６者となっております。 ○議長（高野正晴君） 小泉一真議員 ◆22番（小泉一真君） はい、ありがとうございました。
いずれにしても、3月7日が全ての報告の終了日になっておりますので、その終了を待ちまして、速やかにこの件については方向性を出して支払いのほうをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員） 別府福雄議員。
また、指定期間につきましても、長期の安定した維持管理が適切であることから、期間の終了日はいずれの施設も平成35年３月末とさせていただくものでございます。
また、指定期間につきましては、集会施設としての役割が大きく長期の安定した維持管理が適切であることから、ごらんのとおりそれぞれ竣工予定日などを勘案をし開始日を定め、期間の終了日はいずれの施設も平成34年３月末とさせていただくものでございます。
を、別記様式により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて年度終了日の翌日から起算して１０日以内に議長に提出しなければならない。
前回の育児短時間勤務の終了日から１年が経過していれば回数の制限はなく、再度の取得が可能であり、特別な事情があれば１年を経過していなくとも再度の取得が可能であります。これは、法律の第10条第１項と特別な事情につきましては、本条例第12条に規定しております。
また、指定の期間につきましては、集会施設としての役割が大きく、長期の安定した維持管理が適切であることから、ごらんのとおりそれぞれ竣工予定日などを勘案をして開始日を定め、期間の終了日につきましては、いずれの施設も平成34年３月末日とさせていただくものでございます。