飯田市議会 2022-12-06 12月06日－03号
先ほど質問させていただいたストレスチェックの状況ですとか療養休暇の状況等も共有をしていただきながら職場巡視を行うなど、働きやすい職場をみんなでつくっていくことも大切だと思いますので、その点またよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。 次の質問に入ります。 （２）今後の方向性について。 ①人員確保、職場スペース等の考え方についてお伺いをいたします。
先ほど質問させていただいたストレスチェックの状況ですとか療養休暇の状況等も共有をしていただきながら職場巡視を行うなど、働きやすい職場をみんなでつくっていくことも大切だと思いますので、その点またよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。 次の質問に入ります。 （２）今後の方向性について。 ①人員確保、職場スペース等の考え方についてお伺いをいたします。
３款１項３目老人福祉費、介護保険事業費では、介護保険係の正規職員に療養休暇による欠員が生じたため、会計年度任用職員を任用するための経費となり、１節報酬の７２万７，０００円、４節共済費の１２万２，０００円、８節旅費の２万１，０００円となります。
令和３年度は休職４名、療養休暇４名で、復帰プログラムを活用したり、課長中心に職場での声かけが行われており、職員の健康状態はおおむね良好と考えられます。運転委託料は、町所有バス２台分ですが、コロナ禍で運転業務が少ない状況でした。
コロナウイルスの感染拡大によって、教職員自身が感染して療養休暇を取得したケースが全部で１３名ございました。それから濃厚接触者となったために休まざるを得なかったという方が２２名ありました。
例えばお子さんを妊娠というおめでたいお話があれば、産前産後休暇から育児休業を含め代替の講師の先生が必要となること、突然の病気治療などで療養休暇が必要となった先生の代替講師が必要となることなどがございますが、年度途中の講師を早急に見つけることが難しいのが現状です。
５項４目健康運動施設費の１３４万５，０００円は、健康サポート係の正規職員に療養休暇による欠員が生じたため、会計年度任用職員を雇用するための経費となり、１節報酬のｌ０３万９，０００円、３節職員手当等の９万５，０００円、４節共済費の１９万５，０００円、８節旅費の１万６，０００円となります。なお、１１ページ、１２ページには、会計年度任用職員に係る補正予算給与費明細書を添付してございます。
また、市内小中学校の教職員の精神疾患による休職者数につきましては、本年４月から８月までの間において、休職者はいないものの療養休暇を取得している教職員が１人いる状況にあり、本市においても厳しい状況にあると認識しております。
さらに産休、あるいは育児休暇、また療養休暇、体のほうの具合で休む方、そういう方が年間大体２０から３０名ぐらいおります。その辺を加味しますと大変に今は人員が厳しいということをまず御理解いただきたいと思います。しかもそこで最近コロナ禍ということで大変いろんな仕事が増えておりまして、職員の負担も増えているところでありまして、いろんな職場で人が足りないということは切実な問題でございます。
１つは、クラス担任と支援児担任及び育児休業者、療養休暇取得者、休職者について、教育部長に伺います。 もう一つは、ここ５年間の新規採用保育士・教諭の新卒と経験者別の人数について、また保育士・教諭の正規職員化に安曇野市としても取り組んでいると思いますが、これまでどのように取り組み、今後どのように進める予定か、総務部長に伺います。 ○議長（平林明） 教育部長でよろしいですか。
令和４年３月３０日の新聞紙面に、御代田町職員、中途退職、療養休暇、計２０人という衝撃的な見出しが出ました。記事によると、御代田町で本年度、職員１２人が中途退職をしたほか、心身の不調を訴えて療養休暇を取っている職員が８人いることが分かった。年度当初の職員数１５１人の１３％に当たり、業務への支障を心配する声も上がっている。
療養休暇、心の病の状況についてお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。 ◎総務部長（櫻井毅君） 今いる心の病で療養休暇を取得している職員でございますが、令和元年度が１７人、２年度が１３人、今年度は１０月末時点で１１人ということで、僅かではありますが、減少傾向にあるというふうに捉えております。
こちらにつきましては、先ほど議案の説明の際にも副村長のほうから説明がありました療養休暇の延長ということで予算の補正をさせていただいたものです。現在、総務課総務係で療養休暇の延長に伴いまして、実質欠員という状況になっておりますので、そちらの関係になります。
現在、療養休暇中の職員はいるのか、また年間に何人ぐらいその療養休暇を取る職員がいるのか、お聞きします。 ○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。 ◎総務部長（北爪英紀） 療養休暇の関係でございます。 職員はメンタル疾患を含む病気やけがにより７日を超えて療養休暇を取得しようとする場合は、医師の診断書を添えて申請することにより休暇が承認されます。
１０款１項２目事務局費は、教育総務係在籍の正規職員の療養休暇の延長に伴い、代替雇用する会計年度任用職員の報酬、手当等でございます。 １３ページの３目基金活用事業費２４節積立金の３２万円は、６件のふるさとまちづくり寄附金を賜りましたので、こども未来基金へ積立ていたします。年度末における、こども未来基金の残高は９５８万２，１５８円となる見込みでございます。
現在、新型コロナウイルス感染症を直接の原因としたメンタル疾患により、療養休暇を取得する職員はおりませんが、現場で感染症対応に追われる職員は、自らが感染する不安もあり、強いストレスを感じながら業務に従事しております。
１０款１項２目事務局費の補正額１１８万２，０００円は、教育総務係在籍の正規職員１人が療養休暇となったことから、住民サービスの低下を生じさせないよう、代替補充の会計年度任用職員を雇用するものです。
次に、職員のストレスチェックの結果、療養休暇の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。 ◎総務部長（寺澤保義君） ストレスチェックの結果、それから職員の休暇、特に心の病等の関係を含めて触れさせていただきます。
本年度現在においてですが、療養休暇制度対象の教職員1,258人のうち30日以上療養休暇を取得した職員は27人でございまして、そのうち精神的な理由で休職した職員は12人でございます。 以上でございます。 ○議長（村上幸雄） 上條敦重議員。 ◆１０番（上條敦重） 〔登壇〕 お答えいただきました。 30日以上療養休暇を取った職員は27名、そのうち精神的な理由で休職した職員は12名とのことでした。
当町で３０日以上の療養休暇、休職をとった教員はどのぐらいいますか。男女別、小中学校別にできればお願いをします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 これも大変個人的な情報に関係してきますので、休職及び療休の取得についての質問でございますが、当町では本年度３名の先生が取得されていると、そこまでお話をさせていただきます。 ○議長 増沢昌明議員。
また、新たな休暇として有給の特別休暇、例えば忌引であるとか結婚休暇などが９種類、無給の特別休暇になりますけれども、産前休暇、また産後休暇、療養休暇などが１２種類、ほか取得要件に該当する場合、介護休暇、介護時間、それから育児休業がとれるというふうに変わるようになります。以上でございます。 ○議長 中山 透議員。